8031 三井物産 有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1.当社は、第95期より国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2.売上高は、日本の総合商社において一般的に用いられている指標として投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従い任意に表示しているものであり、IFRSに基づく収益と同義ではありません。売上高は、当社及び連結子会社が契約当事者として行った取扱高及び代理人として受領する口銭の合計で表示しております。

3.収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。

（注）1.第95期の米国会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2.売上高は、日本の総合商社において一般的に用いられている指標として投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従い任意に表示しているものであり、米国会計基準に基づく収益と同義ではありません。売上高は、当社及び連結子会社が契約当事者として行った取扱高及び代理人として受領する口銭の合計で表示しております。

3.株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率における株主資本は、連結貸借対照表における「株主資本合計」を示しております。

4.第93期及び第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益（三井物産㈱に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1.当社は、第91期より、代理人として行う取引に係る売上高についての表示を、従来の当事者間の取扱高と代理人として受領する口銭を含めた総額表示から、口銭のみの純額表示へ変更しております。

2.当社は、投融資保証関連損益及び固定資産関連損益について、従来、特別損益として表示しておりましたが、第93期より営業外収支として、経常損益に含めて表示する方法に変更しております。この変更に伴い、第92期の数値を組み替えて表示しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.売上高には消費税等は含まれておりません。

2【沿革】

当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。

設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大し、1959年2月16日商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。

この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。

3【事業の内容】

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。

従って、当社のオペレーティング・セグメントは営業本部からなる商品セグメントと地域本部からなる地域セグメントより構成されており、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たっては、取扱商品の性質などに基づいてオペレーティング・セグメントを合算し、商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類しています。

当社グループの連結決算対象企業総数は426社であり、その内訳は連結子会社が海外200社、国内72社、持分法適用会社が海外116社、国内38社となっています。

[事業系統図]

事業の状況を系統図により示せば次のとおりです。

鉄鋼製品セグメント

鉄鋼製品セグメントは鉄鋼製品本部のみで構成されます。

当セグメントが取り扱う鉄鋼製品は、インフラ、エネルギー、自動車など様々な産業分野で幅広く利用されています。当セグメントは、これらの産業分野における国内外の顧客に対し、鉄鋼製品の調達・供給などのサービスを提供しております。加えて、加工・流通拠点となるコイルセンター、製造拠点となる電炉・圧延メーカー、並びに鉄鋼流通業などへの出資を行っています。

金属資源セグメント

金属資源セグメントは、金属資源本部のみから構成されます。

金属資源セグメントは、鉄鉱石、石炭などの鉄鋼原料や銅、ニッケル、アルミなどの非鉄金属の資源開発やトレーディングと共に鉄や非鉄金属のスクラップ取扱いを含む環境リサイクル事業を通じて、金属資源の安定供給と循環型社会の発展に貢献しています。

鉄鉱石事業

豪州でのRio Tinto（豪・英）とのRobe River Iron AssociatesやBHP Billiton（豪・英）との合弁事業に加え、世界最大の鉄鉱石生産を誇るVale(伯)の発行済株式を間接的に5％保有しています。

(*1) 上段は事業100％ベース、下段は当社持分。

(*2) ペレットを含まない鉄鉱石生産量。

(*3) Valeparを通じた間接保有持分。

製鋼原料・環境リサイクル事業

鉄スクラップ・還元鉄・銑鉄や合金鉄など製鋼原料の物流に取組んでいます。また、廃家電リサイクルなど、循環型社会の発展に向け、金属資源の回収・再利用までのバリューチェーンにおいて付加価値の高い環境ソリューション事業を展開しています。中国では石炭、発電、合金鉄、化学品など多角的に事業を展開する内蒙古オルドス電力冶金股份有限公司（25％出資）に参画しています。

石炭事業

豪州の当社連結子会社であるMitsui Coal Holdings Pty. Ltd.及び持分法適用会社BHP Billiton Mitsui Coal Pty. Ltd.を通じて出資参画しています。

ベースメタル事業

チリで世界最大級の銅プロジェクトを保有するAnglo American Sur S.A.（Codelcoとの合弁会社を通じた間接持分9.5％）やCollahuasi銅鉱山プロジェクト（7.43％出資）、2014年4月に試運転を開始したCaserones銅鉱山（22.63％出資(注2014年3月末時点））に参画しています。

(*1) 上段は事業100％ベース、下段は当社持分。

(*2) Inversiones Mineras Acruxを通じた間接保有持分。

新金属・アルミ事業（ニッケル・レアメタル・アルミ）

ニッケルは、ニューカレドニアのVale New Caledoniaプロジェクト（6.9％出資）やフィリピンのTaganito HPALプロジェクト（15％出資）に参画しています。レアメタルは二次電池材料分野向けを中心とした物流に取組んでいます。アルミは、ブラジルのAlunorte精製所（アルミナ）、Albras製錬所（アルミ地金）や中国でアルミ圧延品事業を手掛ける乳源東陽光精箔有限公司（20％出資）に参画しています。

機械・インフラセグメント

機械・インフラセグメントは、プロジェクト本部と機械・輸送システム本部の2営業本部から構成されます。

プロジェクト本部

プロジェクト本部は、社会経済の発展とより良い地球環境創出に必要なインフラを整備することをミッションとし、未来社会と国創りに貢献するインフラ事業者を目指して、世界のさまざまな地域で電力、資源エネルギー・基礎産業、海洋エネルギー、水、物流などのインフラ事業を開発・運営しています。

当本部はプロジェクト開発力、地域展開力、仕組構築力、事業経営力等の強みを発揮して、プラント設備の建設等のEPC案件に加え、国創りに資するような事業を開拓し、資金調達を含む最適な事業スキームの構築、事業運営、或いはプラント設備建設管理や完工後の操業・保守契約といった役割を発揮するプロジェクトに事業参画しています。

電力については、IPP（独立系発電）事業が中核事業であり、火力発電、水力発電、再生可能エネルギー事業にバランス良く投資し、国営電力会社を含む需要家との長期の電力売買契約を裏づけに長期・安定した事業収益の確保を図っています。2014年3月末時点で、20ヵ国の67の発電事業に出資参画しており、発電能力の当社持分合計は、8,480MW（建設中施設分1,821MWを含む）です。

資源エネルギー・基礎産業は、FPSO（浮体式原油・ガス生産貯蔵積出設備）等の海洋エネルギー分野に加えてLNG設備、パイプライン、ガス配給事業、積出港や輸送等の資源・エネルギーバリューチェーンを意識した基幹インフラ事業を推進しています。

水については、メキシコ、タイ、中国及び欧州で上下水道や海水淡水化、廃水処理施設の開発及び運営を行っています。

このほか、港湾事業や空港事業を中心とする物流・社会インフラや低炭素社会インフラなど、新興国での国づくりに貢献するインフラ案件の開発を推進しています。

機械・輸送システム本部

機械・輸送システム本部は、自動車、鉱山・建設機械、船舶、航空機、鉄道など、機械並びに輸送システムにかかわる幅広い事業領域をカバーしています。

自動車については、長年に亘り日本車、部品の輸出、生産及びマーケティングを行い、世界各地で日本車の輸入・卸売代理店、生産を行う子会社及び持分法適用会社を設立しています。具体的には、トヨタをはじめとする日本車を、世界各国に輸出しているほか、現地で生産及び販売を行っています。また、自動車製造部品の物流サービス、小売販売、販売金融を展開しています。

鉱山・建設機械では、世界各地で鉱山用ダンプカー、油圧ショベルなどの鉱山及び建設機械の販売及び付帯サービス事業を推進しています。

船舶では、国内外の船主や海運会社向け新造船舶の販売、船舶運航管理、用船及び中古船売買の仲介、並びに、造船会社向け舶用機器の販売を行っています。また、当本部では自社或いは優良パートナーと共同で船舶（一般商船、LNG船）の保有・運航も行っています。

航空機では、国内外の航空会社向けに、航空機、航空機エンジンの販売、リース及びファイナンスの提供・斡旋を行っています。また、当本部はGeneral Electric Companyによる次期大型広胴機向け新型エンジンの開発に参画しています。

交通については、北米、ブラジル、欧州及びロシアにおいて、貨車・機関車のオペレーティングリース及びファイナンスリースの提供、貨車・機関車の運行・保守管理業務の受託を行っています。また、ブラジルにおいて一般貨物輸送事業に取り組んでいます。

化学品セグメント

化学品セグメントは、基礎化学品本部と機能化学品本部の2営業本部から構成されます。

基礎化学品本部

基礎化学品本部は、世界的に需要が拡大し日々進化し続ける化学産業において、物流と事業投資を両輪としてグローバルに事業展開しています。製品ポートフォリオには、オレフィン、クロールアルカリ、メタノール、アロマ、化成品さらにはグリーン・スペシャリティケミカルなどの基礎化学品が含まれます。

当本部の物流サービスは、世界中に張りめぐらされた販売ネットワークを駆使し、絶え間なく変化する顧客ニーズにきめ細かく対応しています。物流ビジネスで構築された顧客との強いパートナーシップを基に、シェールガス・バイオマスなどの多様化した化学品原料の確保や、昨今の世界的な環境・再生可能エネルギーへの意識の高まりに対応するグリーンケミカル、及び本邦化学メーカーの優位技術製品の海外進出支援などに意欲的に取り組んでいます。物流が事業投資を生み、事業投資が当社物流機能の更なる強化につながる、という相乗効果を発揮できる体制を目指します。

機能化学品本部

機能化学品本部では、化学産業の視点から、隣接する成長産業との架け橋となるビジネスを展開しています。農業化学・食品栄養化学分野、機能・先端材料事業分野の2分野を注力分野と位置付け、パートナーとの戦略的提携も含め事業を推進しています。

農業化学・食品栄養化学分野においては、今後ますます増加が予想される世界的な食料需要へのソリューションとして、燐鉱石事業をはじめとする肥料の資源型原料確保から製品販売、欧州での農薬販売事業（Mitsui Agri Science International S.A./N.V.）や国内での肥料販売事業、アンモニアや硫黄のグローバル高機能複合物流展開などに注力しています。

機能・先端材料分野においては、モノ作りを支える材料ビジネスの総合ソリューションプロバイダーとして、合成樹脂・無機材料などのグローバル物流を展開、エレクトロニクス分野においては電子機器メーカーに対する調達物流サービスなどを提供しています。

エネルギーセグメント

エネルギーセグメントは、エネルギー第一本部とエネルギー第二本部の2営業本部から構成されます。

エネルギーセグメントは、石油や天然ガス/LNGなどのエネルギー資源の探鉱・開発・生産、石油や天然ガス/LNG、石油製品、石炭、原子燃料などの物流取引を通じ、産業社会に不可欠なエネルギー資源の確保と安定供給に取り組んでいます。また、低炭素化社会の実現に向け、環境・次世代エネルギー事業などにも取り組んでいます。

生活産業セグメント

生活産業セグメントは、食糧本部、食品事業本部、コンシューマーサービス事業本部の3営業本部から構成されます。

食糧本部

食糧資源領域において、世界の主要産地で穀物、油脂、糖質、水畜産などの供給源を確保し、安全・安心な食糧を効率的に安定供給する事業に取り組んでいます。また、加工油脂・砂糖・配合飼料などの素材領域にもグローバル規模で取り組んでいます。

食品事業本部

「安全・安心な食品の供給」と「消費者の生活利便性の向上」に貢献することを目指し、食糧本部と連携しながら、農業生産・素材調達・加工生産から、流通・卸、消費者への販売におけるリテールサポートに至る「食」の広範なバリューチェーン構築に取り組んでいます。また、新興国の中間層拡大などによるライフスタイルの変化やポストTPPを睨み、パートナーのグローバル展開をサポートしています。

コンシューマーサービス事業本部

当本部では「世界を豊かにし、日本を元気にする」ため、総合力を発揮して付加価値の高いサービスをグローバルに提供することを目標としています。メディカル・ヘルスケア、サービス、不動産、生活資材、ファッション、メディアという6事業領域で、市場ニーズを捉えた多様な事業を展開しています。

次世代・機能推進セグメント

次世代・機能推進セグメントは次世代・機能推進本部のみで構成されます。

当セグメントでは、情報産業（IT）、金融（FT）、物流（LT）機能の担い手として、これらの機能を効率的かつ有機的に融合し、事業領域の拡大や次世代ビジネスの創出に向けた多様な取り組みを展開しています。また、当社グループへの専門機能の横断的な提供を通して、全社収益基盤の強化・拡大に向けた取り組みを推進しています。

情報産業

スマートフォンなどの携帯情報端末の普及や、クラウドなどのICTインフラの進化による社会や産業の環境変化を踏まえ、ICTを起点として時代のニーズに即した次世代ビジネスの創出に取り組んでいます。国内外でEコマース事業（電子商取引）や電子決済事業、インターネットマーケティング事業に取り組むとともに、当社が参画するPT Internux社を通じたインドネシアにおける高速通信事業など、アジア・新興国における総合インターネットサービスの事業展開も行っています。さらに、医療・ヘルスケア、農業分野などにおけるITを活用した新規事業の構築・推進や、高度データ活用によるサービス事業の組成に注力するほか、三井情報㈱などの関係会社を通じ、ネットワーク及びシステム・インテグレーションやクラウド等の分野で幅広い顧客に対し総合的なソリューションを提供しています。

金融

将来の成長分野・地域をターゲットとした投資の実行を通じ、当社の成長や新たな事業基盤の構築につなげる取り組みを行っています。投資事業子会社である三井物産グローバル投資㈱や三井物産企業投資㈱などを通じ、日本、米国、中国、欧州、アジア新興国の優良ベンチャー企業に対する投資と育成・支援を行うほか、有望分野における国内の成長企業や成熟企業に対する投資も行っています。また、当社及び当社子会社でデリバティブを活用したリスクマネジメント機能を提供することにより、貴金属、非鉄金属、エネルギー及び農産品など、さまざまな商品の価格変動リスクに対するお客さまや当社グループのヘッジニーズに対応しています。その他、当社の実業知見を活かし、物流不動産ファンドやインフラファンドなどのアセットマネジメント事業やリース事業における優良資産の積み上げに取り組んでいます。また、当社事業基盤の強化や関係会社の事業再構築に向けてアドバイザリー機能を提供する一方で、貿易や事業投資に伴うさまざまなリスクに対応すべく、保険に関連するリスクコンサルティングや保険代理店・ブローカー事業などを通じたリスクマネジメント機能を発揮して当社事業の安定化に寄与しています。

物流

当社子会社のトライネット・ロジスティクスやトライネットを通じて国内外において倉庫・配送センターや低温物流等の事業を展開しています。また、物流知見を活かして現場経験を踏まえた最適な物流戦略の策定・提案を行い、その実践を担う国際輸送や不定期船運航などにより、当社グループの事業活動にも貢献しながら事業展開しています。

米州セグメント

米州セグメントでは、北・中南米の海外現地法人が、傘下の関係会社とともに、多岐に亘る商品の売買並びに関連事業を行っています。

金属分野においては、米国及びその他諸国の製鉄メーカー、鉄鋼加工業者、並びに地場大手需要家と提携しながら、各段階でバリューチェーンの効率化に注力しています。NuMit LLC を通じて、当社とNucor Corporationが各々50％出資するSteel Technologies Inc.は、北米20箇所以上で広範な鉄鋼製品の一貫加工サービスを提供しています。また、当社100％子会社であるChampions Pipe & Supply, Inc.及びCinco Pipe And Supply, LLCは、油井管をはじめとするエネルギー関連鋼材の販売を行っています。

機械・インフラ分野では、本店と連携しブラジル、メキシコを中心とする米州で、電力、水、交通、資源エネルギー（原油及びガス）の4分野を中心とする各種大型インフラ・プロジェクト及び関連事業の開発・運営を行っています。

化学品分野では、石油化学製品、食品・飼料添加物、化学肥料及び農薬、合成樹脂、樹脂添加剤など、さまざまな有機及び無機化学品の取引及び事業を行っています。当社が65％出資する飼料添加物製造子会社Novus International, Inc.は、飼料用アミノ酸の製造・販売を行っています。また、Intercontinental Terminals Company LLCは化学品タンクターミナル事業を行っています。

生活産業分野では、各種食品原料及び加工食品のほか、メディカル・ヘルスケア、生活資材、ファッションビジネス、サービス、不動産と幅広い事業領域で消費者のニーズに応えるビジネスを展開しています。United Grain Corp.は、穀物集荷・輸出事業を行っています。また、MBK Real Estate LLCは、カリフォルニア州で住宅事業を、カリフォルニア州、ユタ州、コロラド州などでシニア向けサービス付住宅事業を行っています。

このほか、エネルギー分野、及び次世代・機能推進分野では、新規案件を中心とした事業機会の発掘、形成を推進しています。

欧州・中東・アフリカセグメント

欧州・中東・アフリカセグメントでは、同地域の海外現地法人を中心に、多岐に亘る商品の売買並びに関連事業を行っています。

近年では、鉄鋼製品、化学品、機械の販売及び仲介取引が主要な事業となっており、金属分野においては、Statoil ASA向け鋼材のSCMによる支援業務を提供しているほか、欧州各地の自動車・家電向けなどの高級薄板の供給やエネルギー鋼材の販売を積極的に進めています。

機械・インフラ分野では、英国スコットランドのGlobal Energy Holdings Limitedが持つエネルギー資源開発関連向け事業の保有を目的に、同社の創業家と合弁でGEG (Holdings) Limitedを設立し、当社は25％を出資しています。Global Energy Holdings Limitedが持つ溶接構造物組立て・鋼材加工、検査・修繕、技術支援等の機能を併せ持つことにより、エネルギー産業向けに幅広い付加価値サービスを提供するとともに、洋上風力発電事業分野への機能提供を行います。化学品分野では連結グループ内のグローバルネットワークと、Bayer AGをはじめとする大手メーカーとの取引関係を基盤として、製品及び原料の販売及び仲介取引を行っています。

また、100％子会社のMBK Real Estate Europe Limitedが、英国ロンドンにて不動産開発事業を行っています。

中東では、UAE、カタール、オマーン、サウジアラビアなどに事務所または駐在員事務所を設置し、各営業本部と連携協力の下、主にエネルギーの開発・生産事業、ならびに石化・発電などのプラント事業を行っています。

アジア・大洋州セグメント

アジア・大洋州セグメントでは、同地域の海外現地法人を中心に、多岐に亘る商品の売買並びに関連事業を行っています。

ASEAN地域

ASEAN地域では、アジア・大洋州三井物産、タイ国三井物産、Mitsiam International Ltd.(タイ)、インドネシア三井物産などの現地法人、子会社、及び、持分法適用会社が、本店営業部との連携協力の下、化学・金属製品、産業プロジェクト、食料を中心に多様な事業を展開しています。また、現地法人は各種子会社を設立して第三者との合弁事業に資本参加しています。代表的な例として、アジア・大洋州三井物産がMitsui Water Holdings (Thailand) Ltd.(タイ)経由、Thai Tap Water Supply Public Company Limited(タイ)の26％の持分を保有しています。同社は、同国バンコク近郊において、地方給水公社への長期供給契約に基づき上水を供給しています。

南西アジア

インド経済の自由化の進展に伴い、インド三井物産を通じて輸出入関連取引のみならず、インド国内企業との各種製造・内販事業への展開、並びに、インド国内の物流を含むインフラ事業への投資機会の追求を行っています。

オセアニア

豪州では、豪州三井物産が、各商品セグメントと連携し、鉄鉱石及び石炭などの鉱物資源の開発、並びに、エネルギー及び小麦など農産物の販売活動を展開しています。豪州は、当社の事業戦略上、極めて重要な地域です。豪州三井物産は、Mitsui Iron Ore Development Pty. Ltd.(豪州)に20％、Mitsui Coal Holdings Pty. Ltd.(豪州)に30％、それぞれ出資しています。

4【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当ありません。

(2）連結子会社

　（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2014年3月31日現在243社）については、上記会社数から除外しています。

2.Mitsui Raw Materials Development（金属資源）、MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Mitsui Coal Holdings（金属資源）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、Mitsui E&P Mozambique Area 1（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Mitsui Sakhalin Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MBK Healthcare Partners（生活産業）、米国三井物産（米州）は特定子会社に該当します。

3.三井情報（次世代・機能推進）は有価証券報告書を提出しています。

4.Mitsui Raw Materials Development（金属資源）、三井物産カッパーインベストメント（金属資源）及び東京国際エアカーゴターミナル（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ29,024百万円、23,588百万円及び27,177百万円です。

5.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。

6.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。

7.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。

(3）持分法適用関連会社

　（注）1.上記以外に、米州セグメントにおいて3社、アジア・大洋州セグメントにおいて5社、その他セグメントにおいて1社、持分法適用関連会社があります。

2.連結子会社（現地法人を除く）が保有する関連会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの（2014年3月31日現在75社）については、上記会社数から除外しています。

3.東京鋼鐵（鉄鋼製品）、東洋エンジニアリング（機械・インフラ）、本州化学工業（化学品）、曽田香料（化学品）、三井製糖（生活産業）、かどや製油（生活産業）、日本配合飼料（生活産業）、総合メディカル（生活産業）、もしもしホットライン（次世代・機能推進）は有価証券報告書を提出しています。

4.SUMIC Nickel Netherlands（金属資源）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は25,917百万円です。

5.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。

6.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。

7.「役員の兼任」欄は、関連会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。

8.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約　(5)重要な会計方針の要約」を参照願います。

(4）その他の関係会社

　該当ありません。

（別表）

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。

2.本店の直轄地域である中国・台湾・韓国及びCISに所在する現地法人及びその傘下の連結子会社の従業員数は、「その他」に含めて表示しています。

(2）提出会社の状況

（注）1.従業員数は、出向者1,304名、再雇用嘱託62名、業務スタッフ職1名を含みますが、嘱託335名(その内、社外から当社への出向者180名)及び海外事務所現地職員155名は含みません。

2.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。

3.本店の直轄地域である中国・台湾・韓国及びCISで勤務する従業員数は、「その他」に含めて表示しています。

(3）労働組合の状況

　特記する事項はありません。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1）業　績

7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析 ②各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。

(2）キャッシュ・フロー

7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3）従前の会計基準（米国会計基準）に基づき作成した要約連結財務諸表

2014年3月期よりIFRSにより連結財務諸表を作成しております。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成14年内閣府令第11号）附則第3項に従い、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続きに基づいて作成した要約連結財務諸表は次のとおりであります。

なお、2014年3月期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表［米国会計基準］

②要約連結損益計算書及び要約連結包括損益計算書［米国会計基準］

要約連結損益計算書［米国会計基準］

要約連結包括損益計算書［米国会計基準］

③要約連結資本勘定増減表［米国会計基準］

④要約連結キャッシュ・フロー計算書［米国会計基準］

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

2【仕入、成約及び売上の状況】

(1）仕入の状況

各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しております。

(2）成約の状況

各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

(3）売上の状況

7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」を参照願います。

（注）当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としております。

3【対処すべき課題】

この対処すべき課題には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。4「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

(1) 新中期経営計画（「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」）

注：本項目は2014年5月に公表した新中期経営計画「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」の内容を掲載したものであり、一部の数値は米国会計基準（“USGAAP”）に基づいています。

① 新中期経営計画の基本方針

2009年3月に公表した「長期業態ビジョン －絶え間ない進化（EVOLUTION）を求めて－」を見据えて、今後3年間を同ビジョンの実現に向けた道筋を盤石なものとする重要な期間と位置付け、新中期経営計画「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」を策定しました。新中期経営計画の基本方針及び2020年に目指す在り姿は、次のとおりです。

② 新中期経営計画の概要

(a) 強靭なキャッシュ・フローによる成長投資と株主還元の両立

新中期経営計画を策定するにあたり、主要な既存事業・資産の競争力及びこれまでの投資活動を検証した結果、以下の図1のとおり、当社のキャッシュ創出力は今後も強力であり続けることを改めて確認することができました。以下の図2のとおり、営業活動及び既存投資案件から獲得するキャッシュ・フローに基づき、将来の成長に資する新規案件への投資と株主還元を実行していきます。

（図1）

*1: 売上総利益－販売費及び一般管理費＋受取配当金＋持分法による投資利益＋減価償却

*2: 営業活動によるキャッシュ・フロー－営業活動に係る資産・負債の増減に伴うキャッシュ・フロー

（図2）

(b) 7つの攻め筋と4つの重点施策

新中期経営計画においては優良かつ競争力のある事業ポートフォリオからのキャッシュ創出力を更に強靭なものとするべく、物流収益基盤の強化、既存案件の良質化及び今後数年内に収益貢献が予定される優良なパイプライン案件の実行を着実に実現していきます。この実現に向け、各オペレーティング・セグメントが、以下に定めた7つの「攻め筋」を軸に「総合力」を梃子にした現場での取組を加速させ、個々の領域を深堀りしつつ様々な仕事を繋いでいくとともに、この7つの「攻め筋」への新規投資を厳選して実行し、更にダイナミックに案件を開拓・展開していきます。

また、以下の4つの重点施策により、新中期経営計画の実現をより盤石なものとしていきます。

(c) 定量目標

新中期経営計画における定量目標は、(a)の図1のほか、以下図3のとおりです。

（図3）

新中期経営計画における投融資・リサイクルについては7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 (4)流動性と資金調達の源泉 ④投融資と財務政策」を、株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。

(2) 2015年3月期連結業績予想

①2015年3月期連結業績予想

(*) 当社では2015年3月期よりEBITDAを用いて経常的な収益力を測定します。

EBITDA＝売上総利益－販売費及び一般管理費＋受取配当金＋持分法による投資利益＋減価償却

2015年3月期のEBITDAは8,500億円、当期利益（親会社の所有者に帰属）は3,800億円を見込みます。

期中平均為替レートは2014年3月期の100.49円/米ドル、92.91円/豪ドル及び44.67円/伯レアルに対し、2015年3月期はそれぞれ100円/米ドル、95円/豪ドル及び45円/伯レアルを想定しています。また、2015年3月期の原油価格（JCC）を102米ドル/バレルと仮定し、時間差を考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を104米ドル/バレル（2014年3月期比6米ドル/バレル下落）と想定します。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（損失）(親会社の所有者に帰属)）は以下とおりです。

・鉄鋼製品セグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は、2014年3月期に計上した有価証券売却益の反動を反映し、80億円（2014年3月期比66億円減）を見込みます。

・金属資源セグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は1,180億円（同299億円増）となります。資源価格の下落を織り込む一方、2014年3月期に計上したValeparの税務関連損失や、石炭鉱山及びカセロネス銅鉱山開発投資に係る評価損の反動を見込みます。

・機械・インフラセグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は380億円（同209億円増）となります。2014年3月期に計上した一過性損失の反動のほか、航空機エンジン開発に係る研究開発費負担の減少や、2014年3月期に投資した事業からの利益貢献を見込みます。

・化学品セグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は、Kaltim Pasifik Amoniakの資産譲渡による影響を反映し、80億円（同4億円減）を見込みます。

・エネルギーセグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は1,400億円（同484億円減）となります。LNGプロジェクトからの受取配当金の減少に加え、2014年3月期に計上した三井石油株式及び油田権益売却益の反動減が見込まれます。

・生活産業セグメントは、2014年3月期に計上した固定資産売却益の反動減を織り込む一方、穀物取引の増加を見込み、予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は140億円（同19億円増）となります。

・次世代・機能推進セグメントは、2014年3月期に計上したTPV Technology 株式の評価損の反動や商品デリバティブ取引の回復を織り込み、予想当期損失（親会社の所有者に帰属）は20億円（同103億円改善）を見込みます。

・米州セグメントはUnited Grainの回復を見込み、予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は160億円（同23億円増）となります。欧州・中東・アフリカセグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は、10億円（同6億円増）を見込みます。アジア・大洋州セグメントは金属資源セグメントの子会社の当セグメント出資持分相当利益が減少することから、予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は330億円（同23億円増）を見込みます。

②2015年3月期連結業績予想における前提条件

2015年3月期連結業績予想における商品市況などの前提、及びこれらの価格変動の当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

(*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この時間差を考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2015年3月期には35％が4～6ヵ月遅れで、41％が1～3ヵ月遅れで、24％が遅れ無しで反映されると想定されます。

(*2)米国シェールガスはHenry Hub（HH）に連動しない価格でも販売しているため、上記感応度はHH価格に対する直接的な感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。

(*3)HH連動の販売価格は、HH価格US$4.25/mmBtuを前提として使用しています。

(*4)鉄鉱石の前提価格は非開示。

(*5)鉄鉱石の2014年3月期実績欄には2013年4月～2014年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe62％ CFR North Chinaのdaily平均値を記載（参考値）。

(*6)銅の2014年3月期実績欄には、LME cash settlement priceの2013年1月～12月のmonthly averageの平均を記載。

(*7)各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る感応度。

注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について

2013年3月期及び2014年3月期の海外の連結子会社及び関連会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計はそれぞれ3,803億円と3,942億円です。これらの海外所在の連結子会社及び関連会社の機能通貨は、主として米ドル、豪ドル、伯レアルです。2015年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。

a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨別に集計し、まず豪ドル、伯レアル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出するほか、両通貨以外の機能通貨を使用する関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を全て米ドル相当額に換算しました。これら3つの通貨別に表示された予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高は、1円当たり27億円程度の当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。また、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする連結子会社及び関連会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)に係る円高の影響は、1豪ドル及び1伯レアル当たりでそれぞれ1円の円高で15億円及び5億円の減益となります。

b)なお、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。

c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。

4【事業等のリスク】

（1）世界的な或いは特定の地域の景気減速は、貿易額や物流の減少を通じて、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

世界的な或いは特定の地域における経済情勢、とりわけ欧州や日本、中国、米国や新興国の景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）原油、鉄鉱石、石炭、銅などの商品市況の予想外の変動は当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

金属資源、エネルギーをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下或いは周期的に変動します。予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。

・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

・相場商品の現物或いは派生商品のトレーディングで、予想外の相場変動により損失が発生することがあります。

・商品市況の下落により当社及び連結子会社が関わる仲介取引が減少することがあります。

商品市況の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「対処すべき課題 (2)2015年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析」を参照願います。

（3）為替変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の連結決算上の報告通貨は日本円ですが、事業活動、連結上の収益と営業費用の相当部分は日本円以外の通貨により受払いされています。このため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇或いは下落は、取引に伴う多額の利益または損失をもたらします。海外の関係会社の収入・支出は米ドル、豪ドル、伯レアルなどにより構成されていますので、当社及び連結子会社の当期利益はこうした通貨の為替変動の影響を受けます。更に当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

外国為替相場の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「対処すべき課題 (2)2015年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

（4）当社及び連結子会社は商取引や融資取引のある様々な顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。

・当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、或いは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の貸倒引当金控除後の流動売上債権等は2兆417億円であり、総資産の17.8％を占めています。これに対応する当連結会計年度の貸倒引当金残高（流動）は146億円となっています。

・様々なプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。

・ヘッジ取引のために行ったデリバティブ取引の相手方による支払不能リスクを有しています。

当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があります。

（5）金利の変動は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。なお、当連結会計年度末における当社及び連結子会社の短期債務及び長期債務はそれぞれ4,369億円及び3兆9,742億円となります。金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社の資金調達の状況については、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。

（6）当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などの固定資産の資産価値が下落する場合、当社及び連結子会社はこれらの資産価値の減損処理を余儀なくされる可能性があります。

当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産、投資不動産、及び無形資産の帳簿価額の合計は2兆2,909億円です。固定資産の価値は、世界的或いは地域的な需要と供給に基づく価格、生産・販売数量、及びコストの変動等の当社が制御しえない要因の影響を受けます。固定資産について減損損失が発生した場合、減損処理は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

非金融資産の減損に係る会計方針及び見積りについては、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。

（7）国内外の株式及び債券相場の下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させ、当社及び連結子会社の確定給付制度債務に対応する年金費用を増加させる可能性があります。

国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の価値の下落或いは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

年金費用については、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」 及び連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」 を参照願います。

（8）当社及び連結子会社の流動性は、金融市場の混乱や当社格付け引下げ、金融機関及び機関投資家の投融資方針変更により悪影響を受ける可能性があります。

金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

資金調達及び格付けについては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

（9）当社及び連結子会社は多額の市場性のある資本性金融資産を保有しており、株式市況の大幅な下落によって将来の当社及び連結子会社の投資ポートフォリオを毀損する可能性があります。

当社及び連結子会社の投資ポートフォリオには、市場性のある資本性金融資産が含まれます。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融性資産を5,170億円保有しており、総資産の4.5％に相当します。当社及び連結子会社は、株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っておりますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積もりの変更や法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。

また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2012年3月に豪州において鉱物資源利用税及び拡大石油資源利用税が導入されました。同税制は、2010年5月1日現在で保有する対象事業資産の税務上の簿価を同時点の時価まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法を認めています。当社及び連結子会社は、この市場価値法を適用し、対象事業資産の会計上の簿価と時価に引き上げられた税務上の簿価との差異のうち、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しています。今後、資源価格の下落などにより各事業における収益性が現時点の予想よりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性に係る会計方針及び見積りについては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。

（11）当社及び連結子会社の事業活動及び資産は特定地域に集中することがあり、こうした地域での事業の低迷が当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

  当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、商品市況及び需給、為替・金利相場などのグローバルな経済環境に加えて、地域の政治的及び経済的不安定性に起因するリスクを有しております。更に、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に関する集中化リスクを有しています。例えば、当社及び連結子会社は、

・ブラジル、チリ、ロシアにおいて、金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘に係る投資を推進しています。

・インドネシアにおいて発電事業をはじめとする各種インフラ関連プロジェクトや二輪車販売金融事業を推進しています。

こうした事業集中地域や分野において当社及び連結子会社の事業活動が低迷する、或いは予想外の政治的或いは経済的混乱が生じる場合には、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (12) 当社は収益性の低い関係会社の再編或いは撤退を計画通りの時期に遂行できない可能性があります。

当連結会計年度末現在、当社は272社の連結子会社及び154社の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社及び関連会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）第三者との合弁事業或いは第三者に対する戦略的投資の結果が、全て業績に有益な貢献をもたらすとは限りません。

当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、

・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。

・更に、関連会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。

こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）当社及び連結子会社が参画している金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業は、コストやスケジュール等が想定と異なるリスクや埋蔵量の不確実性リスク、オペレーターによる事業運営リスクがあります。

当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業は、以下のリスクを伴います。

・開発事業においては、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制などの問題により、当初の想定より工期が遅延する或いは開発費用負担が増加する可能性があります。

・埋蔵量の計算は、利用可能な地質情報・技術・契約条件・経済的条件に基づく推定であり、現実の開発・生産は想定と異なる可能性があります。

・探鉱作業は不確定要素を伴うため、想定したコストやスケジュールでの持分埋蔵量の補充ができない可能性があります。

これらの多くの事業において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営は実質的にオペレーターに支配的権限があります。オペレーターによる事業運営が適切に行なわれない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）総合商社をはじめとする競合他社との厳しい競争は当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。

当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）新規事業に対して投入すべき人的資源をはじめとする経営資源の制約は、市場参入の機会喪失に繋がる可能性があります。

新規事業において、当社及び連結子会社は、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資源を投入しています。しかしながら、事業分野によっては求められる人材が不足し、新事業創出の機会の逸失につながる可能性があります。新規事業に対するこうした人的資源の制約は、当社及び連結子会社の将来の事業展開と経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）環境関連の法令・規制は当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社が内外各地で展開する事業は、広範な環境関連法令の規制を受けます。とりわけ金属資源セグメントやエネルギーセグメントの経営成績は、現在或いは将来における探鉱・開発事業に対する環境規制の影響を被る可能性があります。例えば当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。環境法令の変更や新設、環境団体の反対は、これらのプロジェクトの進捗に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ひとたび環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の有無に拘らず、また、ノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社連結子会社は、BP Exploration & Production Inc.（以下、BPという）をオペレーターとするメキシコ湾探鉱事業において発生した原油流出事故に関連して、私人及び米国連邦政府、州政府その他地方自治体等の行政機関から、経済的損失、財産被害及び健康被害に基づく損害賠償、事故後の清掃費用ならびに制裁金を請求する訴訟を提起されています。

本件に起因する私人や行政機関の当社及び当社連結子会社に対する請求は、懲罰的損害賠償請求のうち当社連結子会社の行為に起因する部分及び制裁金請求を除き、当社連結子会社がBP及びその親会社との間で合意した和解（以下、本和解という）に基づく補償の対象となっています。但し、本和解に基づく支払いが合意どおりになされない可能性があります。

また、米国連邦政府及び州政府による民事制裁金請求権のうち、米国連邦政府が提起した訴訟に係る民事制裁金請求及びメキシコ湾沿岸に位置する一部の州政府による民事制裁金請求権については、米国連邦政府との間の合意（以下、本合意という）により解消していますが、本合意に含まれていない州政府及び地方自治体による民事制裁金請求が認められる可能性があります。

本和解に基づく補償の対象とされず、かつ本合意による解消の対象に含まれていない請求については、一部の地方自治体による懲罰的損害賠償請求及び人身損害に基づく懲罰的損害賠償請求を除き、裁判所命令によって否定されていますが、これらの裁判所命令は確定しておらず、異議申立てがなされる可能性があります。民事制裁金請求を認めなかった裁判所命令に対して一部地方自治体が異議申立てを行っています。

 また、当社及び米国三井物産は、飼料添加物の製造販売を行っていた米国の関連会社Coronet Industries Inc.（以下、Coronetという）にそれぞれ18.0％及び12.0％を出資しています。同社は、同社フロリダ工場の操業に関連する環境問題についての連邦・州当局の調査を受け、適切な環境対策・具体的な清掃方法の合意とその実施に向け協議を継続中です。

（18）当社及び連結子会社は内外の広範な法令や事業権に関わる諸契約を遵守する必要があります。こうした法令の変更や政府による契約条件の一方的変更は、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社による発展途上国でのインフラストラクチャー開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。

当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入或いは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、或いは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は法令に適合するため、相当の追加費用を負担することが起こりえます。

（19）従業員による不正行為は当社及び連結子会社の経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　   当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業員が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、商品取引において許可されたリスク・エクスポージャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもありえ、それらはどのケースにおいても予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本或いは外国における輸出貿易規制、汚職防止法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともありえます。法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、従業員の全ての不正行為を完全に防止できる確証はありません。従業員の不正行為はその内容次第で当社の経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）適正な財務報告に係る内部統制が維持できず当社及び連結子会社の信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社の事業は世界中の様々な商品やサービスに亘っているため、財務報告に係る内部統制についても様々な取引パターンに応じて構築する必要があります。当社及び連結子会社は適正な財務報告に係る内部統制を維持できず、財務報告に係る内部統制が有効であると主張できない場合があります。こうした場合には、当社及び連結子会社に対する市場の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

（21）気候変動や自然災害は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、局地的な暴風雨、とりわけ大西洋及び南太平洋で発生する強い熱帯低気圧であるハリケーンやサイクロンは当社及び連結子会社が行う金属資源、石油・ガス及び塩田事業の生産活動及び出荷に悪影響を及ぼし、費用の増加や収益の減少をまねく可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがありえます。また、干ばつなどの異常気象は当社及び連結子会社が行う食料生産事業の生産活動に対しても悪影響を与える可能性があります。

京都議定書が発効していることなど、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。こうした取組みのうち、環境税やキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制は当社及び連結子会社が出資する海外発電事業など化石燃料を使用し、温室効果ガス排出量が多い事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社及び連結子会社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（22）予期せぬ情報システム障害や内外からの不正なアクセス・攻撃による情報セキュリティ事故は、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社の情報システムの安全性強化の為、当社は、関連規程や対応体制を整備し、当社グループの通信ネットワーク監視等を通じて外部からの攻撃への対応に努めています。しかしながら、予期できない程度の情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害或いは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下や事業継続、或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

    当連結会計年度において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に生じた主な企業結合については、連結財務諸表注記事項3.「企業結合」を参照願います。また、当連結会計年度に行われた主な資産の取得及び売却については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」を参照願います。

6【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は65億円です。当社の経営者は、個々の研究開発活動が当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はないと考えています。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。4「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。

(1）経営者の検討における重要な指標について

当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、4「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。

　①売上総利益、営業利益（損失）(*1)及び持分法による投資利益

当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、営業利益、持分法による投資利益の変動要因に係る分析を重視しています。

(*1)営業利益（損失）は経営者が定期的に使用しているオペレーティング・セグメントに係わる情報に含まれているものであり、連結損益計算書における売上総利益と販売費及び一般管理費の合計として算定しています。

なお、当社の経営者は、2015年3月期より営業利益（損失）に替え、EBITDAを経営指標として採用しています。EBITDAの詳細は、3「対処すべき課題 (1)新中期経営計画（「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」）」を参照願います。

　②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向

当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細については、「(3)経営成績に係る検討と分析 ②各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」内の金属資源セグメント及びエネルギーセグメントの該当箇所を参照願います。

　③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ

当社は、2012年5月に公表した2014年3月期中期経営計画の下、良質な新規資産の積上げと既存事業資産の良質化・リサイクルを通じて持続的且つ安定的な成長を可能ならしめる強い収益基盤の構築を図りました。同時に、投融資計画に対する進捗状況を四半期単位でモニタリングを行ない、並行して資産の売却による事業ポートフォリオの最適化及び新規の投融資に向けたキャッシュ・フローの創出に努めました。

2015年3月期から始まる新中期経営計画（2014年5月公表）においては、創出したキャッシュ・フローを新規事業投資と株主還元にバランス良く配分するほか、資本効率の向上を図る方針です。詳細は、3「対処すべき課題 (1)新中期経営計画（「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」）」を参照願います。

また、当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*2)の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

(*2)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

(2）経営環境

注：本項目は、2014年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経済環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。

当連結会計年度における経営環境を概観しますと、先進国の思い切った金融緩和策の効果により、世界経済は全体として緩慢ながらも回復基調を維持することができました。しかしながら、先進国経済と新興国経済の間で景気局面の違いは鮮明となっており、国・地域により回復の状況はまだら模様となりました。

米国経済は、年後半に量的緩和第3弾（QE3）縮小や寒波による悪影響もありましたが、雇用の着実な改善、住宅市場の調整進展、株価と住宅価格上昇による資産効果、好調な企業収益を背景に底堅く推移しました。

日本経済は、アベノミクスによる大胆な金融緩和により円安・株高が進み、企業収益改善と個人消費拡大につながりました。また公共投資の増加も景気の回復を後押ししました。

欧州経済は、債務問題にともなう緊縮財政などにより厳しい雇用環境や低成長が続きましたが、財政引き締めの緩和などにより、ようやく景気は底を打つことができました。

新興国経済に目を移すと、米国のQE3縮小に端を発した米国への資金還流により、一部の新興国では資金の流出と通貨安が進み、景気低迷下での金融引き締めという厳しい局面を迎えました。シェール革命の影響により、米国でエネルギー輸入量の減少や製造業の国内回帰が進むなど貿易構造が変化の兆しを見せており、新興国が好調な米国経済の恩恵にあずかりにくくなっていることもマイナス材料となりました。中国では、過剰な投融資圧縮に向けた構造改革の推進とシャドーバンキング問題が景気に影を落としましたが、政府による機動的な財政支出により、一定の経済成長は維持されました。

鉄鉱石価格のスポット指標であるFe62％ CFR North Chinaは、中国経済の先行きに対する見通しと呼応した値動きとなりました。夏場にかけて140米ドル/トンを超えるレベルまで上昇した後、中国経済への先行き懸念が高まるにつれて軟調となり、2014年3月には105米ドル/トンまで下落しました。ドバイ原油スポット価格は、地政学的リスクの影響はあったものの、100-110米ドル/バレルで安定推移しました。

今後の世界経済を展望しますと、引き続き米国を中心とした先進国経済に牽引されながら、徐々に景気回復のテンポを速めていくことが予想されます。日本と欧州の金融緩和策は当面維持される見込みであり、米国ではQE3縮小が開始されましたが、本格的な利上げサイクルに入るにはまだまだ時間がかかると予想されています。当社は、ウクライナ情勢など地政学的リスクの高まり、米国による金融引き締めの加速、中国経済の成長ペースなどに注意を払いながら、新たに策定した中期経営計画を着実に実行していきます。

(3）経営成績に係る検討と分析

①連結損益計算書項目

収益

IFRSにおける収益は、商品販売や役務提供におけるリスクとリターンの帰属度合によって、売先に対する請求金額の総額で表示されるものと、対応する原価と相殺後の純額で表示されるものに区分されます。

・総額で収益表示される取引は、当該取引に関するリスクとリターンが主として契約当事者たる当社及び連結子会社に帰属する取引であり、商品販売または役務提供の主たる履行義務を負担する取引や、在庫リスクを負担する取引などが該当します。

・純額で収益表示される取引は、商品供給者及び役務提供者の実質的な代理人として販売取引を行う場合など、当社及び連結子会社に対するリスクとリターンの帰属度合が低い取引であり、手数料が取引量または取引額に対し定額または定率で定められている取引などが該当します。

当連結会計年度の収益合計は5兆7,319億円となり、前年同期の4兆9,121億円から8,198億円(16.7％)の増加となりました。当社は、収益を商品販売による収益、役務提供による収益、その他の収益に分類し、対応する原価を区分表示しています。オペレーティング・セグメント別の収益を収益の区分に分類すると以下のとおりです。

商品販売による収益

商品販売による収益は、総額で表示される商品販売取引からの収益であり、主に以下の取引により稼得されます。

・契約の当事者として行う多種多様な商品の販売

・金属、化学品、食料、機械などの幅広い製品の製造販売

・鉄鉱石、銅、石炭、石油・ガスなどの資源開発

・不動産の開発・販売

当連結会計年度の商品販売による収益は5兆2,068億円となり、前年同期の4兆4,077億円から7,991億円(18.1％)増加しました。

・化学品セグメントは、石油化学品原料トレーディングの回復を主因に、1,946億円の増加となりました。

・エネルギーセグメントは1,757億円の増加となりました。取扱数量の増加により石油トレーディング事業が1,341億円の増加となったほか、円安の影響により石油・ガス生産事業が299億円の増加となりました。

・金属資源セグメントは1,617億円の増加となりました。円安の影響や能力拡張による販売数量の増加により、豪州の鉄鉱石生産事業が884億円の増加となりました。

・米州セグメントは1,501億円の増加となりました。円安の影響に加え、穀物の取扱数量が増加したほか、Cinco Pipe And Supply（米国）による貢献がありました。

役務提供による収益

役務提供による収益には、契約の当事者及び代理人として関わる様々な商品売買取引に関する手数料及び売買差益が含まれています。具体的には、以下の取引があげられます。

・物流ロジスティクスサービス、情報通信サービス、技術支援などの多種多様な役務提供に対する対価として手数料を受け取る取引

・売先と買先が予め特定された取引において契約の当事者として商品の売値と買値の差額を損益として計上する取引、製造家と需要家の契約締結斡旋や商品受渡の支援を行う取引

当連結会計年度の役務提供による収益は4,154億円となり、前年同期の3,921億円から233億円(5.9％)の増加となりました。

その他の収益

その他の収益には、主として、トレーディング目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、不動産、鉄道車両、船舶、航空機並びに機械装置などのリース取引に係る収益、並びに一般顧客向け金融に係る収益が含まれています。当連結会計年度のその他の収益は1,097億円となり、前年同期の1,123億円から26億円(2.3％)の減少となりました。

売上総利益

売上総利益は8,801億円となり、前連結会計年度の8,141億円から660億円(8.1％)の増益となりました。

・金属資源セグメントは382億円の増益となりました。豪州の石炭生産事業は石炭価格の下落により70億円の減益となりましたが、豪州の鉄鉱石生産事業は円安の影響や能力拡張による販売数量の増加により450億円の増益となりました。

・米州セグメントは、円安の影響に加え、Cinco Pipe And Supplyによる貢献があり、127億円の増益となりました。

・化学品セグメントは、円安の影響及び石油化学品原料トレーディングの復調に加え、農薬の販売が堅調に推移したことにより、98億円の増益となりました。

・鉄鋼製品セグメントは、ラインパイプをはじめとする鋼管の取引が堅調に推移し、89億円の増益となりました。

・機械・インフラセグメントは、南米の自動車及び鉱山・建設機械関連事業が堅調に推移し、50億円の増益となりました。

・次世代・機能推進セグメントは91億円の減益となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替利益の増加80億円に対応する売上総利益の減少が主因です。

詳細に係わる検討と分析は、「②各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。

その他の収益・費用

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は5,749億円の負担となり、前連結会計年度の5,293億円から456億円(8.6％)の負担増となりました。円安の影響により海外子会社の販売費及び一般管理費が増加しました。

変動の内訳を社内管理上の費目別に見ると以下のとおりです。

（単位：億円）

(*)△は負担減

変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

（単位：億円）

(*)△は負担減

有価証券損益

有価証券損益は308億円の利益となり、前連結会計年度の205億円の利益から103億円(50.2％)の増加となりました。

・当連結会計年度は、三井石油株式の売却益113億円及びMultigrain Tradingが保有するブラジルの港湾会社の株式売却益41億円を計上しました。また、日鐵商事が住金物産との合併により持分法適用外となったことに伴い、保有持分の評価益54億円を計上しました。このほか、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益84億円を計上した一方、株価の下落によりTPV Technology株式の評価損44億円を計上しました。

・前連結会計年度は、三国コカ・コーラボトリング株式の売却益80億円、日本ユニシス株式の一部売却による売却益及び残存保有持分の評価益71億円、及びBrightstar株式の評価益42億円を計上しました。また、IHH Healthcare（マレーシア）に関して42億円のみなし売却益を計上しました。

固定資産評価損

固定資産評価損は600億円となり、前連結会計年度の337億円から263億円(78.0％)の負担増となりました。

・当連結会計年度は、Mitsui Coal Holdings（豪州）が石炭価格の下落を主因に石炭鉱山に係る減損損失393億円を計上したほか、Mitsui E&P Texas（米国）が将来の見込生産量の見直しを主因にイーグルフォード・シェールガス・オイル事業に係る減損損失142億円を計上しました。

・前連結会計年度は、Mitsui Coal Holdings（豪州）が石炭価格の下落を主因に石炭鉱山に係る減損損失197億円を計上しました。また、Mitsui Iron Ore Development（豪州）及びMitsui-Itochu Iron（豪州）を通じてBHP Billitonと推進する豪州鉄鉱石事業で、西豪州ポート・ヘッドランド港の外洋における鉄鉱石出荷設備に対する一連の先行投資に関して、合計で64億円の減損損失を計上しました。

有形固定資産の減損損失については、連結財務諸表注記事項11.「有形固定資産 (2)減損損失」を参照願います。

固定資産処分損益

固定資産処分損益は164億円の利益となり、前連結会計年度の61億円の利益から103億円(168.9％)の増加となりました。

・当連結会計年度は、Mitsui E&P Middle East（オランダ）及びMitsui E&P Australia（豪州）がそれぞれエジプト及びニュージーランドの油田権益を売却し、合計で62億円の固定資産売却益を計上しました。また、物産不動産が国内のオフィスビルの売却益43億円を計上したほか、MBK Real Estate（米国）がシニアリビング施設の売却益43億円を計上しました。

・前連結会計年度は、カナダの物流事業用土地の売却益を計上しました。

雑損益

雑損益は217億円の損失となり、前連結会計年度の236億円の損失から19億円(8.1％)の負担減となりました。

・当連結会計年度は、原油・ガス生産事業などで202億円の探鉱費用を計上しました。また、Mitsui Raw Materials Development（豪州）が米ドル建て借入金の為替換算損失36億円を計上した一方、当社が58億円の為替利益を計上したほか、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算益46億円を計上しました。当社の為替利益には、次世代・機能推進セグメントで計上された商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益144億円が含まれます。

・前連結会計年度は、原油・ガス生産事業などで374億円の探鉱費用を計上しました。また、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算益145億円を計上した一方、当社が260億円の為替損失を計上しました。当社の為替損失には、次世代・機能推進セグメントで計上された商品デリバティブ取引に係る収益に対応する為替利益64億円、及び鉄鋼製品セグメントで計上された貿易取引に係る為替損失83億円が含まれます。このほか、MBK Real Estate Europe（英国）で過年度に認識したオフィスビルに係る減損の戻入益32億円を計上しました。

金融収益・費用

受取利息

受取利息は336億円となり、前連結会計年度の403億円から67億円(16.6％)の減少となりました。前連結会計年度に、Corporación Nacional del Cobre de Chile（“Codelco”）の子会社向け融資に係る繰延融資手数料を計上しました。

受取配当金

受取配当金は1,240億円となり、前連結会計年度の806億円から434億円(53.8％)の増加となりました。LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、及び赤道ギニア）からの受取配当金は合計で962億円となり、サハリンⅡプロジェクト及びカタールガス1プロジェクトからの受取配当金増加を主因に、前連結会計年度の612億円から350億円増加しました。

支払利息

支払利息は492億円となり、前連結会計年度の466億円から26億円(5.6％)の負担増となりました。

当連結会計年度及び前連結会計年度における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです（円は3ヵ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均）。

持分法による投資利益

持分法による投資利益は1,712億円となり、前連結会計年度の1,831億円から119億円(6.5％)の減少となりました。

・Valepar（ブラジル）は、子会社であるValeによる海外関係会社の法人税等の支払いに関するREFIS (滞納税回収プログラム) への申請に伴う損失を反映し、199億円の減益となりました。

・カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトを推進するMinera Lumina Copper Chile（チリ）は固定資産の評価損168億円を計上しました。

・Robe River Mining Co.（豪州）は、販売量の増加及び円安の影響により118億円の増益となりました。

・Compañía Minera Doña Inés de Collahuasi（チリ）は、販売数量の増加及びコスト削減により75億円の増益となりました。

・Japan Australia LNG (MIMI)（豪州）は、円安の影響により増益となりました。

詳細に係わる検討と分析は、「②各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。

法人所得税

法人所得税は1,767億円の負担となり、前連結会計年度の1,952億円の負担から185億円(9.5％)の負担減となりました。

・法人所得税前利益は5,505億円となり、前連結会計年度の5,115億円から390億円(7.6％)増加しました。一方、受取配当金など非課税ないし低税率の利益が増加した結果、対応する法人所得税は減少しました。

・前連結会計年度においては、本邦法人税等に係る繰延税金資産の回収可能性の評価や、関連会社の未分配利益の回収方法の見直しに伴う繰延税金資産・負債の取崩により、149億円の税負担がありました。

・豪州の鉱物資源利用税（Mineral Resource Rent Tax）に関し、対象となる事業資産に係る繰延税金資産の回収可能性の評価により、当連結会計年度は繰延税金資産を計上した一方、前連結会計年度は繰延税金資産を取崩したことにより、繰延法人所得税の負担が77億円減少しました(*)。

当連結会計年度の法人所得税前利益に対する実効税率は32.1％となり、前連結会計年度の38.2％から、6.1ポイント低下しました。

・Mitsui E&P Australiaの油田生産設備の改修に伴う生産量の減少を主因に高税率の資源関連税の負担が低下し、3.6ポイント低下しました。

・前述の前連結会計年度の本邦法人税等に係る繰延税金資産の取崩の反動を含め、回収可能性の評価に伴う繰延税金資産の取崩の減少により、3.9ポイント低下しました。

・一方、受取配当金に係る法人所得税の負担増加により、4.0ポイント上昇しました。

(*) 鉱物資源利用税に係る繰延税金資産については、「(5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。

当期利益

上記の結果、当連結会計年度の当期利益は3,739億円となり、前連結会計年度の3,163億円から576億円(18.2％)の増加となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は3,501億円となり、前連結会計年度の2,966億円から535億円(18.0％)の増加となりました。

②各オペレーティング・セグメントにおける経営成績

前連結会計年度及び当連結会計年度における各オペレーティング・セグメント別の収益、売上総利益、営業利益（損失）、持分法による投資利益、当期利益（損失）(親会社の所有者に帰属）及び前連結会計年度からの増減は以下のとおりです。

なお、営業利益（損失）は経営者が定期的に使用しているオペレーティング・セグメントに係る情報に含まれているものであり、連結損益計算書における売上総利益と販売費及び一般管理費の合計として算定しています。

オペレーティング・セグメント情報

各オペレーティング・セグメントの経営成績に係る検討と分析は以下のとおりです。

鉄鋼製品セグメント

収益は2,201億円となり、前連結会計年度の2,141億円から60億円の増加となりました。ラインパイプに係る役務提供による収益が増加しました。

売上総利益は511億円となり、前連結会計年度の422億円から89億円の増益となりました。ラインパイプをはじめとする鋼管の取引が堅調に推移しました。

営業利益は136億円となり、前連結会計年度の27億円から109億円の増益となりました。

持分法による投資利益は54億円となり、前連結会計年度の34億円から20億円の増益となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は146億円となり、前連結会計年度の32億円の損失から178億円の増益となりました。上記のほか、当連結会計年度において貿易決済に係る為替損失21億円を雑損益に計上した一方、前連結会計年度は83億円の為替損失を計上しました。

金属資源セグメント

収益は7,912億円となり、前連結会計年度の6,295億円から1,617億円の増加となりました。円安の影響や能力拡張による販売数量の増加により、豪州の鉄鉱石生産事業で884億円増加したほか、非鉄金属の取扱数量の増加により当社で545億円増加しました。

売上総利益は2,009億円となり、前連結会計年度の1,627億円から382億円の増益となりました。主な要因は、豪州の鉄鉱石生産事業における販売数量の増加及び円安の影響です。Mitsui Iron Ore Development及びMitsui-Itochu Ironの売上総利益は、円安の影響や能力拡張による鉄鉱石の販売数量増加により、それぞれ240億円及び210億円の増益となりました。一方、Mitsui Coal Holdingsは、生産コストが低下したものの、石炭価格の下落により70億円の減益となりました。

営業利益は1,591億円となり、前連結会計年度の1,256億円から335億円の増益となりました。売上総利益が増加した一方、販売費及び一般管理費の負担増がありました。

持分法による投資利益は380億円となり、前連結会計年度の490億円から110億円の減益となりました。

・豪州の鉄鉱石事業会社Robe River Mining Co.は429億円となり、販売量の増加及び円安の影響により前連結会計年度の311億円から118億円の増益となりました。

・Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは112億円となり、販売数量の増加及びコスト削減により前連結会計年度の37億円から75億円の増益となりました。

・前連結会計年度において段階的に持分を取得したCodelcoとのジョイントベンチャーであるInversiones Mineras Acrux（チリ）が年度を通じて寄与したことにより、42億円の増益となりました。

・Mitsui Raw Materials Developmentが出資する海外スクラップ事業は、前連結会計年度に計上した暖簾減損の反動を主因に、33億円の改善となりました。

・Valeparは99億円の損失となりました。子会社であるValeによる海外関係会社の法人税等の支払いに関するREFIS (滞納税回収プログラム) への申請に伴う損失を反映し、前連結会計年度の100億円の利益から199億円の減益となりました。

・当連結会計年度において、カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトを推進するMinera Lumina Copper Chileは固定資産の評価損168億円を計上しました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は881億円となり、前連結会計年度の945億円から64億円の減益となりました。上記に加え、以下の要因がありました。

・前連結会計年度にCodelcoの子会社向け融資に係る繰延融資手数料を受取利息に計上しました。

・当連結会計年度において、Mitsui Coal Holdingsが石炭価格の下落を主因に石炭鉱山に係る減損損失393億円を計上しました。また、Minera Lumina Copper Chileに対する投資の評価損26億円を計上しました。

・Mitsui Raw Materials Developmentにおける米ドル建て借入金の為替換算損益が前連結会計年度比で38億円悪化しました。

・前連結会計年度において、Mitsui Coal Holdingsが石炭価格の下落を主因に石炭鉱山に係る減損損失197億円を計上しました。また、Mitsui Iron Ore Development及びMitsui-Itochu Ironを通じてBHP Billitonと推進する豪州鉄鉱石事業で、西豪州ポート・ヘッドランド港の外洋における鉄鉱石出荷設備に対する一連の先行投資に関して、合計で64億円の減損損失を計上しました。

鉄鉱石の短期及び長期の価格・需給、並びに当社持分生産量

- 短期の価格・需給

鉄鉱石のスポット取引の割合が増加したことに伴い取引価格の決定方法は多様化しており、一部に四半期毎に決定される指標価格を用いた販売もありますが、船積み月のスポット指標価格の平均など、より足元のスポット価格を反映した販売が主流となっています。

中国の粗鋼生産量は、2012年の7.2億トンから2013年は7.8億トンへ増加したものの、今後伸び率は鈍化することが見込まれております。スポット価格（粉鉱、Fe62％ CFR North China）は2011年11月中旬に145米ドル/トンをつけた後、約半年間はもみ合いましたが、2012年9月初旬に89米ドル/トンまで急落しました。その後、2013年2月下旬に160米ドル/トンまで上昇したものの、足元では下落傾向となっており、2014年6月16日現在のスポット価格は89米ドル/トンとなり、2012年9月以来の低値となっています。

こうした鉄鉱石の価格変動は、当社の鉄鉱石関連の海外子会社及び関連会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な変動を及ぼします。2015年3月期において、これによる連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により約25億円と概算しております。

当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の海外連結子会社及び関連会社の権益見合い生産量は51.3百万トンです。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、この権益見合いに対して2015年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般に豪ドルや伯レアルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び関連会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。

- 中長期の価格・需給と当社持分生産量の動向

金融危機に端を発した景気減速により、鉄鉱石需要は一時的に減少しましたが、その後回復に転じています。世界最大の粗鋼生産国である中国の伸び率は、2011年末より鈍化しているものの底堅く、中長期的には新興国の鋼材需要の伸びも加わり、鉄鉱石需要も拡大していくと見込まれます。こうした需要に対応するため、当社は鉄鉱石の増産投資及び出荷能力の拡張投資を行っています。概要については、第3「設備の状況」1「設備投資等の概要」を参照願います。

但し、中国及び新興国の需要動向には不確定要素も多く、中長期的な時間軸における価格・需給見通しを明確に述べることは困難です。

石炭の短期及び長期の価格動向・需給、並びに当社持分権益生産量

- 短期の価格・需給

原料炭について、鉄鉱石と同様に、海外の主要金属資源事業会社と当社が推進する豪州における石炭(原料炭)の生産事業は、大口顧客である日本の製鉄メーカー他への長期販売契約を締結しています。取引価格の決定方法は、四半期価格・月次価格での契約締結など多様化が進んでいます。

2012年は石炭供給過剰感が増し、四半期毎の原料炭価格は下落基調に転じ、2012年4～6月に適用された同指標価格は一部本邦製鉄会社と約210米ドル/トンで妥結したと報じられています。その後も同指標価格は下落し、2013年4～6月及び2014年4～6月に適用される同指標価格は、一部本邦製鉄会社と約172米ドル/トン及び約120米ドル/トンで妥結したと報じられています。

一般炭についても、2011年1月に一時的に需給が逼迫したことで、スポット価格は130米ドル/トン台後半まで上昇しましたが、その後需給は安定し、2013年3月期に適用された一般炭年間契約価格は約115米ドル/トンで妥結しました。2014年3月期の一般炭年間契約価格は供給過剰を受けて約95米ドル/トンで妥結し、2015年3月期の年間価格については約82米ドル/トンで妥結しました。

こうした石炭の価格変動は、当社の石炭関連の海外子会社及び関連会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な変動を及ぼします。当該連結会計年度の1年間における当社石炭関連の海外連結会社及び関連会社の権益見合い生産量は12.2百万トンです。なお、一般に豪ドルなどの資源産出国通貨は、輸出商品の市況との相関度が高い傾向にあり、この変動により当社連結子会社及び関連会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。

- 中長期の価格・需給と当社持分生産量の動向

足元供給過剰状態となっておりますが、中国、ブラジル、インドを始めとする新興経済諸国の経済発展に伴う原料炭需要や中国、インドを中心とした石炭火力発電用としての一般炭需要をあわせ需要は堅調に推移する一方で、市況低迷によるプロジェクトの新規開発や拡張計画の後ろ倒しにより供給が追い付かず、中長期的には需給は均衡する見込みです。当社が保有する石炭事業の中では、当連結会計年度においてRio Tinto社との共同事業である豪州Kestrel Joint Ventureによる新規石炭鉱区の生産を開始しました。概要については、第3「設備の状況」1「設備投資等の概要」を参照願います。

なお、中国をはじめとする新興経済諸国の需要動向も不確定要素も多く、中長期的な見通しを明確に述べることは困難です。

機械・インフラセグメント

収益は4,102億円となり、前連結会計年度の3,762億円から340億円の増加となりました。

・プロジェクト本部は78億円の減少となりました。海外の発電所の建設工事の進捗により減少しました。

・機械・輸送システム本部は416億円の増加となりました。南米の自動車及び鉱山・建設機械関連事業が堅調に推移したほか、航空機リース事業で増加しました。

売上総利益は1,147億円となり、前連結会計年度の1,097億円から50億円の増益となりました。

・プロジェクト本部は、19億円の減益となりました。

・機械・輸送システム本部は、南米の自動車及び鉱山・建設機械関連事業が堅調に推移し、70億円の増益となりました。

営業損失は95億円となり、前連結会計年度と同額となりました。売上総利益が増加した一方、販売費及び一般管理費の負担増がありました。

持分法による投資利益は244億円となり、前連結会計年度の325億円から81億円の減益となりました。

・プロジェクト本部は、9億円の減益となりました。

- IPP（独立系発電）事業の本セグメント持分は、全体で197億円となり前連結会計年度の132億円から65億円の増益となりました。中国の賀州石炭火力の商業運転開始に伴う新規貢献があったほか、プエルトリコのガス火力や英国の石炭火力が増益となりました。電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は19億円の利益となり、前連結会計年度の19億円の損失から38億円改善しました。

- IPP以外のインフラ事業において38億円の固定資産評価損を計上しました。

・機械・輸送システム本部は、73億円の減益となりました。General Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費負担が増加しました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は171億円となり、前連結会計年度の206億円から35億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当連結会計年度において、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group（米国）株式の評価損の戻入益67億円を計上しました。

・持分法適用会社の未分配利益を原資とする配当を受領したこと等に伴う未分配利益に係る繰延税金負債の取崩が、前連結会計年度比で約35億円増加しました。

化学品セグメント

収益は9,432億円となり、前連結会計年度の7,476億円から1,956億円の増加となりました。

・基礎化学品本部は1,898億円の増加となりました。前連結会計年度に不調であった石油化学品原料トレーディングが復調しました。

・機能化学品本部は58億円の増加となりました。農薬の販売が堅調に推移し、Mitsui AgriScience International（ベルギー）で増加しました。

売上総利益は805億円となり、前連結会計年度の707億円から98億円の増益となりました。

・基礎化学品本部は、石油化学品原料トレーディングの復調により、79億円の増益となりました。

・機能化学品本部は、19億円の増益となりました。円安の影響に加え、Mitsui AgriScience Internationalが増益となりました。

営業利益は107億円となり、前連結会計年度の71億円から36億円の増益となりました。売上総利益が増加した一方、販売費及び一般管理費の負担増がありました。

持分法による投資利益は86億円となり、前連結会計年度の64億円から22億円の増益となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は84億円となり、前連結会計年度の10億円から74億円の増益となりました。上記のほか、当連結会計年度において、米国でのアルファオレフィン製造・販売事業の検討中止に伴う損失30億円を雑損益に計上しました。

エネルギーセグメント

当連結会計年度及び前連結会計年度の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ110米ドル/バレル及び114米ドル/バレルと推計されます。

収益は1兆4,543億円となり、前連結会計年度の1兆2,805億円から1,738億円の増加となりました。主な内訳は、以下のとおりです。

・取扱数量の増加により石油トレーディング事業が1,299億円の増加となりました。

・石油・ガス生産事業が299億円の増加となりました。Mitsui E&P Australiaにおいて、油田生産設備の改修に伴い生産量が減少したものの、円安の影響により増加しました。

売上総利益は1,998億円となり、前連結会計年度の2,032億円から34億円の減益となりました。主な内訳は、以下の通りです。

・Mitsui E&P Middle Eastは、原油の生産コスト低下や生産量増加、円安の影響により269億円の増益となりました。

・Mitsui E&P USA（米国）は、シェールガスの確認埋蔵量の増加に伴う単位生産量あたりの減価償却費用の減少やガス価格の上昇により46億円の改善となりました。

・Mitsui E&P Australiaは、油田生産設備の改修に伴う生産量の減少により322億円の減益となりました。

・当第4四半期連結会計期間に三井石油を売却したことに伴い、76億円の減益となりました。

営業利益は1,419億円となり、前連結会計年度の1,507億円から88億円の減益となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費の負担増がありました。

持分法による投資利益は601億円となり、前連結会計年度の536億円から65億円の増益となりました。円安の影響によりJapan Australia LNG (MIMI)が増益となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は1,884億円となり、前連結会計年度の1,455億円から429億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、及び赤道ギニア）からの受取配当金は合計で962億円となり、前連結会計年度の612億円から350億円増加しました。主な要因は、サハリンⅡプロジェクト及びカタールガス1プロジェクトからの受取配当金の増加です。

・当連結会計年度において、三井石油株式の売却益113億円を計上しました。

・当連結会計年度において、Mitsui E&P Middle East及びMitsui E&P Australiaがそれぞれエジプト及びニュージーランドの油田権益を売却し、合計で62億円の固定資産売却益を計上しました。

・当連結会計年度において、Mitsui E&P AustraliaやMitsui E&P Mozambique Area 1（英国）などで186億円の探鉱費用を計上しました。前連結会計年度はMitsui E&P Mozambique Area 1や三井石油開発、Mitsui E&P Australiaなどで334億円の探鉱費用を計上しました。

・当連結会計年度において、Mitsui E&P Texasが将来の見込み生産量の見直しを主因にイーグルフォード・シェールガス・オイル事業に係る減損損失142億円を計上しました。

原油・ガスの短期及び長期の価格動向・需給、並びに当社持分生産量

- 短期の価格・需給

国際エネルギー機関（International Energy Agency）による報告（2014年4月発行）では、世界の原油需要は、2013年（暦年）が日量91.4百万バレル、2014年（暦年）の推定値が日量92.7百万バレルとされています。上記報告をはじめ、2014年6月現在における短期の原油需給に対する関係諸機関や企業の見解は以下のように集約されると考えられます。

・世界の石油需要は2009年4-6月期を底に緩やかに上昇しており、新興国の需要増を背景に2014年(暦年)も引き続き上昇することが予測されています。一方、世界の石油供給量も増加が見込まれており、結果的に需要増と供給増が相殺され、需給バランスに大きな変化はないと予想されています。

・原油価格(Brent)は、地政学リスクへの懸念から2012年2月に約126米ドル/バレルまで上昇し、2012年4月までは100-110米ドル/バレルのレンジで推移しましたが、その後欧州の財政問題や中国等新興国の成長鈍化懸念により再度下落に転じ、2012年6月には一時90米ドル/バレルを割り込みました。その後は地政学リスクの高まりや欧州経済復調への期待感、米国の追加量的緩和への期待感などを背景に原油価格は上昇に転じ、2013年12月より開始された量的緩和の縮小を受けた後も概ね100-110米ドル/バレルのレンジで推移し、2014年6月16日現在約113米ドル/バレル前後で取引されています。

・原油価格（WTI）は、上記変動要因に加え米国内の需給バランスや、オクラホマ州クッシングにある集油所の在庫状況や輸送設備にも影響されます。2013年初頭はBrent原油に対して20米ドル/バレル以上低かったものの、クッシングから需要地への輸送容量が拡大し、製油所稼働率が上昇するに連れて、同年7月にはBrent原油とほぼ同じ水準にまで上昇しました。その後は再びBrent原油との格差が開きましたが、2014年1月から稼働を開始したパイプラインや東海岸を中心とした厳冬の影響により、Brent原油との価格差は縮小傾向にあり、2014年6月16日現在約107米ドル/バレル前後で取引されています。

・LNGの動向に関しては、韓国・台湾や新興国におけるLNG需要が増加傾向にある中、2011年3月の東日本大震災による原子力発電所稼動停止に伴い、LNG需要は大幅に増加し、アジア向けのLNGスポット価格は震災前の水準の9米ドル/百万BTUから一時は20米ドル/百万BTUを超える水準まで上昇しましたが、2014年6月中旬においては12米ドル/百万BTU前後に落ち着いています。

米国SEC基準による当社の石油・ガスの持分生産量は、2013年3月期において年間72百万バレル（ガスをバレル換算、換算係数は原油1バレル＝天然ガス5,800立方フィート、三井石油開発の非支配持分9百万バレルを含む）、2014年3月期において年間75百万バレル（三井石油開発の非支配持分10百万バレルを含む、本報告書提出日における暫定値）となりました。

なお、当社は、2015年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス関連子会社及び関連会社の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり18億円と推定しています。

金属資源と同様に、実際の経営成績は、各連結子会社及び関連会社における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。

- 中長期の価格・需給と当社持分生産量の動向

中長期における原油の需給及び価格の動向は、短期的動向以上に不確定要素が大きく経営者として明確な見通しを検討することはできません。一方、LNG及び北米シェールガスについては、現在進行しつつある市場構造の変化を注視して当社は以下のとおり事業に取り組んでいます。

・従来、日本を含む極東の電力・ガス会社向け長期販売契約を中核に発展してきたLNG市場は、既存プロジェクトの拡張及び新規プロジェクト立ち上がりによる供給増加の一方、従来の極東中心から、欧州及び南米の需要が伸張しつつあり、更には巨大市場としての中国及びインドに加え東南アジア諸国が今後台頭し、需給両面からグローバル化が進むことが予想されます。更に市場間の需給調整が頻繁に行われ、LNGは従来に比べてより市場性の高い商品となっていくことが予想されます。

・アジアで新規LNGプロジェクトの立上げが短期的には限定的であるため、日本の原子力発電所の停止が長期化すれば、2015年頃まではLNG需給の逼迫状態が続くと見込まれます。一方、本邦向けプロジェクトの一部が2015年前後に契約更新時期を迎え、LNG調達先の組替えも想定されています。当社は、LNG生産に係る権益について、供給安定性確保とソースの多様化を念頭に既存案件の増産や新規開発案件の追求にあたっています。

・米国において開発が活発化している非在来型ガスの一つであるシェールガスは、世界的に莫大な埋蔵量が確認されているものの、開発には大量の水が必要なほか、ガス井の近くにガス輸送のためのパイプライン敷設が必要などの制約により米国以外では短期間で急速に開発が進む可能性は低い見通しです。シェールガスを含む非在来型ガスの開発は米国の天然ガス需給に多大な影響を与え、その豊富な供給力から一部はLNGに加工され輸出されることが見込まれますが、米国以外の地域においては非在来型ガス開発が天然ガス需給に与える影響は当面限定的であり、世界的にクリーンエネルギーとしての天然ガス需要が高まる中、中長期的には天然ガスとともにLNGの需要は伸張すると予想しています。

・米国天然ガス価格の指標となるHenry Hub価格は非在来型ガスの開発進展により下落し、今後も原油と比較し熱量換算ベースでは安価にて推移すると想定されますが、長期的には主に石炭等からの発電燃料置換えや、LNGや化学品原料としての需要が発生し、価格は緩やかに上昇することが見込まれます。

　生活産業セグメント

収益は8,906億円となり、前連結会計年度の8,161億円から745億円の増加となりました。

・食糧本部は777億円の増加となりました。当社や穀物集荷・販売会社Multigrain Tradingで穀物の取引数量が増加しました。

・食品事業本部は22億円の減少となりました。

・コンシューマーサービス事業本部は10億円の減少となりました。

売上総利益は1,140億円となり、前連結会計年度の1,144億円から4億円の減益となりました。

・食糧本部は26億円の減益となりました。

・食品事業本部は国内事業の不調により30億円の減益となりました。

・コンシューマーサービス事業本部は52億円の増益となりました。前連結会計年度の第3四半期連結会計期間に買収したPaul Stuart（米国）による貢献がありました。

営業損失は154億円となり、前連結会計年度の41億円から113億円の悪化となりました。販売費及び一般管理費の負担増がありました。

持分法による投資利益は193億円となり、前連結会計年度の153億円から40億円の増益となりました。

・食糧本部は26億円の増益となりました。Wilsey Foodsが出資する米国の加工油脂製造会社Ventura Foodsが増益となりました。

・食品事業本部は前連結会計年度と同額となりました。

・コンシューマーサービス事業本部は13億円の増益となりました。インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsにおいて、当連結会計年度は固定資産等の評価損42億円を計上した一方、前連結会計年度は33億円の評価損を計上しました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は121億円となり、前連結会計年度の130億円から9億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当連結会計年度において、MultigrainTradingがブラジルの港湾会社の株式売却益41億円を計上したほか、物産不動産が国内のオフィスビルの売却益47億円を計上しました。

・前連結会計年度は、三国コカ・コーラボトリング株式の一部売却による売却益80億円、及びIHH Healthcareに関する42億円のみなし売却益を計上しました。一方、株価下落により三井製糖株式の評価損29億円を計上しました。

次世代・機能推進セグメント

収益は1,032億円となり、前連結会計年度の1,211億円から179億円の減少となりました。子会社の売却による影響のほか、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上総利益には、当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替利益それぞれ144億円及び64億円に対応する収益が含まれており、当該為替利益の増加80億円に対応する収益の減少がありました。

売上総利益は226億円となり、前連結会計年度の317億円の利益から91億円の減益となりました。前述の当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替利益の増加80億円に対応する売上総利益が減少したことが主因です。

営業損失は371億円となり、前連結会計年度の269億円から102億円の悪化となりました。

持分法による投資利益は49億円となり、前連結会計年度の127億円から78億円の減益となりました。TPV Technologyがテレビ事業の不調により28億円の減益となったほか、JA三井リースが減益となりました。

当期損失（親会社の所有者に帰属）は123億円となり、前連結会計年度の51億円の利益から174億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益それぞれ144億円及び64億円を雑損益に計上しました。

・当連結会計年度において、株価下落によりTPV Technology株式の評価損44億円を計上しました。

・前連結会計年度において、日本ユニシス株式の一部売却により売却益及び残存保有持分の評価益を合計で71億円計上したほか、Brightstar株式の評価益42億円を計上しました。

米州セグメント

収益は6,996億円となり、前連結会計年度の5,471億円から1,525億円の増加となりました。円安の影響に加え、穀物の取扱数量が増加したほか、Cinco Pipe And Supply（米国）による貢献がありました。

売上総利益は787億円となり、前連結会計年度の660億円から127億円の増益となりました。円安の影響に加え、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間に買収したCinco Pipe And Supplyによる貢献がありました。

営業利益は138億円となり、前連結会計年度の120億円から18億円の増益となりました。売上総利益が増加した一方、円安の影響による販売費及び一般管理費の負担増がありました。

持分法による投資利益は40億円となり、前連結会計年度の47億円から7億円の減益となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は137億円となり、前連結会計年度の101億円から36億円の増益となりました。上記のほか、当連結会計年度において、MBK Real Estateがシニアリビング施設の売却益43億円を計上したほか、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group（米国）株式の評価損の戻入益17億円を計上しました。

欧州・中東・アフリカセグメント

収益は1,087億円となり、前連結会計年度の951億円から136億円の増加となりました。食糧の取引数量が増加しました。

売上総利益は188億円となり、前連結会計年度の156億円から32億円の増益となりました。

営業損失は23億円となり、前連結会計年度の37億円から14億円の改善となりました。

持分法による投資利益は14億円となり、前連結会計年度の4億円から10億円の増益となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は4億円となり、前連結会計年度の30億円から26億円の減益となりました。上記のほか、前連結会計年度において、MBK Real Estate Europe（英国）が過年度に認識したオフィスビルに係る減損の戻入益32億円を計上しました。

アジア・大洋州セグメント

収益は1,091億円となり、前連結会計年度の829億円から262億円の増加となりました。円安の影響に加え、化学品の取引数量が増加しました。

売上総利益は125億円となり、前連結会計年度の105億円から20億円の増益となりました。

営業損失は69億円となり、前連結会計年度の59億円の損失から10億円の悪化となりました。

持分法による投資利益は45億円となり、前連結会計年度の49億円から4億円の減益となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は307億円となり、前連結会計年度の253億円から54億円の増益となりました。上記のほか、豪州三井物産が保有するMitsui Iron Ore Development及びMitsui-Itochu Ironの本セグメント出資持分相当の利益寄与がありました。

(4）流動性と資金調達の源泉

会計基準に基づかない財務指標について

現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）

この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書ではネット有利子負債比率（ネットDER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。

• 短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率 (ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。

フリーキャッシュ・フロー

当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。

①資金調達の基本方針

当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。

国内100％子会社については原則国内資金調達拠点によるキャッシュマネージメントサービスを導入しており、資金調達一元化、余剰資金の有効活用、流動性の確保を図っています。また、海外100％子会社についても資金調達と運用は原則として当社資金調達拠点へ集約しており、結果として当連結会計年度末において連結有利子負債の4分の3程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。

②資金調達手段

上記の当社資金調達の基本方針に則り、資金調達においては長期かつ安定的な資金確保という目的に合致する直接金融または間接金融の多様な手段の中から機動的に選択し、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段での資金調達を行っています。

当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。

これに加えて、当社では3,000億円の社債発行登録枠並びに2兆4,000億円のコマーシャルペーパー発行枠という直接金融の調達手段も保有しており、良好な市場環境のもと有利な条件での資金調達を行っています。さらに、当社、Mitsui & Co. Financial Services (Asia)を発行体とする総額50億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムを設定しており、海外連結子会社の当該プログラムによるノートの発行には当社の支払保証を付しています。当連結会計年度末における国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ3,210億円及び230億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による15億米ドルの米国コマーシャルペーパープログラムをはじめ、その他の海外地域の一部でも同様のプログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における連結有利子負債に占める短期債務の比率は、9.9％となりました。

一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において支払ったコミットメント・フィーの金額に重要性はありません。これらの信用枠を含めた短期銀行借入に係る未使用の信用枠につきましては、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。

有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。

これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。

格付け

当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の3社から格付けを取得しています。当連結会計年度末現在の格付けは下記のとおりです。

(*)Moody’sにおける呼称は「長期債務格付け(シニア無担保)」です。

(**)S&Pにおける呼称は「短期発行体格付け」です。

当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。

なお、格付けは当社からの情報あるいは格付機関が信頼できるとする情報に基づく各格付機関自身の判断による信用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付機関によりいつでも変更・取り消しされる可能性があります。また格付け基準も格付機関毎に異なります。

③流動性の状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1兆2,263億円となりました。この現金及び現金同等物の大半は円建てであり、当連結会計年度末の短期債務（4,369億円）と1年以内に返済予定の長期債務(5,059億円)の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しています。

当連結会計年度は、日本銀行による量的・質的金融緩和実行に伴う日本国債市場の混乱、米国連邦準備制度理事会による第3次量的緩和（QE3）の段階的縮小開始による米金利上昇やそれに伴う新興国市場の混乱など金融資本市場が一時不安定となる場面もありましたが、当社は資金調達の基本方針に則り金融機関との長期に亘る良好な関係や公的金融機関による各種施策を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。しかしながら、QE3の動向や地政学リスクの高まり、中国における構造改革の推進とシャドーバンク問題など、金融情勢の先行きに不透明感が残ることから、流動性については引続き注視していく必要があると認識しています。

上述資金調達の実行の結果、当連結会計年度末における連結有利子負債に占める長期債務の比率は、90.1％となりました。当連結会計年度末の長期債務の内訳と債務残高の利率及び返済期日の内訳については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。

当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は3兆8,158億円となり前連結会計年度末比で3,767億円増加しましたが、ネット有利子負債が3兆1,788億円となり同4,397億円増加したため、ネットDERは前連結会計年度末の0.80倍から0.83倍へ0.03ポイント上昇しました。

また流動比率は、前連結会計年度末の151.8％に対し当連結会計年度末は149.6％となっています。

以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、新中期経営計画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。

当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等については連結財務諸表注記事項26.「偶発債務」を参照願います。

当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。

連結子会社や関連会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しております。また、当該連結子会社及び関連会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。

なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に113億円を拠出する見込みです。

④投融資と財務政策

当連結会計年度では、1兆円(*1)の投融資を計画していたのに対し、約1兆100億円を実行しました(*2)。特に川上領域において優良権益の新規取得と既存権益の良質化を進め、収益基盤の強化に注力しました。一方で、資産リサイクルについては1,700億円の回収を計画していたのに対し、約3,050億円を回収し、ネット資金支出は計画比約1,250億円減少しました(*3)。

当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローは4,492億円の黒字となりましたが、投資キャッシュ・フローは6,598億円の赤字となり、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは2,106億円の赤字となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述⑥キャッシュ・フローの項を参照願います。

新中期経営計画期間中の投融資計画においては、既存事業及びパイプライン案件(*4)への投資として3年間累計で総額1兆5,000億円の投融資を見込みます。既に推進を決定している金属資源の拡張案件や、エネルギーの開発案件などが含まれています。一方、戦略的資産リサイクルとして3年間累計で7,000～9,000億円を見込みます。新規事業への投資については、攻め筋別にバランスの取れた配分とする方針です。「メディカル・ヘルスケア」や「衣食住と高付加価値サービス」など、高い成長率を見込める攻め筋に、資金を配分していく計画です。既存事業及びパイプライン案件から生み出されるキャッシュを、新規事業への投資と株主還元にバランス良く配分します。また、投資規律を徹底することで、フリーキャッシュ・フローを黒字化させていく計画です。

新中期経営計画では、資本効率の向上と財務基盤の安定性の両立を目指します。多額の資金支出を見込む大型開発プロジェクトが複数あることから、安定した財務基盤の維持も引き続き重要であり、2017年3月末のネットDERは0.8倍程度を想定しています。

新中期経営計画については、3「対処すべき課題 (1)新中期経営計画（「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」）」を参照願います。既存の債務からの再調達については、前述の①資金調達の基本方針、及び②資金調達手段を参照願います。

なお、投融資計画の諸案件には投融資の実行を決定していない案件が多く含まれており、これらの進捗は実際のキャッシュ・フローの状況及び財政状態に影響を与えます。

(*1)当社は全社の投融資計画を「その他」及び「調整・消去」を除外したオペレーティング・セグメントの投資キャッシュ・フローにより把握することとしています。前述の①資金調達の基本方針及び③流動性の状況に述べた連結グループ内における金融サービスは、「その他」セグメントにより行われており、投資活動によるキャッシュ・フローにおける定期預金の増減やその他の投資の取得及び売却・償還には、「その他」セグメントの財務活動の中での資金運用目的により行われるものが含まれます。

(*2)オペレーティング・セグメント別の内訳は、後述の⑥キャッシュ・フローの状況を参照願います。

(*3)当連結会計年度の投融資計画値及び実績値については、米国会計基準に基づく数値。

(*4)2014年5月時点で推進方針が決定・開示されており、今後数年の期間内に収益貢献が予定される案件。

⑤資産及び負債並びに資本

2014年3月末の総資産は11兆4,913億円となり、2013年3月末の10兆7,773億円から7,140億円増加しました。

流動資産合計は4兆4,654億円となり、2013年3月末の4兆6,285億円から1,631億円減少しました。現金及び現金同等物が2,062億円減少しました。

流動負債は2兆9,847億円となり、2013年3月末の3兆489億円から642億円減少しました。短期化により1年以内に返済予定の長期債務が760億円増加した一方、短期債務が952億円減少しました。また、その他の金融負債が次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の減少を主因に575億円減少しました。

これらにより流動資産と流動負債の差額の運転資本（Working Capital）は1兆4,807億円となり、2013年3月末の1兆5,796億円から989億円減少しました。

非流動資産合計は7兆259億円となり、2013年3月末の6兆1,488億円から8,771億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。（括弧内はオペレーティング・セグメント）

・持分法適用会社に対する投資は2兆4,488億円となり、2013年3月末の2兆551億円から3,937億円増加しました。主な増加要因は、以下のとおりです。

- ブラジルにおいてジラウ水力発電事業を推進するESBR Participaçõesの20％持分取得（機械・インフラ）

- 自動車プレス部品メーカーGestamp Automociónの米州事業会社4社への投資394億円（鉄鋼製品）

- 豪州の発電及び電力・ガス小売事業会社International Power (Australia) Holdingsの28％持分取得388億円（機械・インフラ）

- チリのカセロネス銅・モリブデン開発プロジェクト向け投資324億円（金属資源）

- チェコ共和国の水事業会社Aqualia Czech及びAqualia infraestructuras inženýringの49％持分取得127億円（機械・インフラ）

- マレーシアにおいてスマートシティ開発を行うMedini Iskandar Malaysiaの20％持分取得（機械・インフラ）

- 米国のAstoriaⅠガス火力発電事業の20.6％持分取得112億円（機械・インフラ）

また、当連結会計年度における持分法による投資利益の見合いで21億円減少（持分法適用会社からの受取配当金1,733億円控除後）した一方、為替変動の影響により1,042億円増加しました。

なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

・その他の投資は1兆5,547億円となり、2013年3月末の1兆3,958億円から1,589億円増加しました。主な増加要因は、以下のとおりです。

- 豪州のジンブルバー鉄鉱山を開発しているBHP Iron Ore (Jimblebar)の7％株式取得により613億円増加（金属資源）

- FVTOCIの金融資産の時価評価により541億円増加

- 東燃ゼネラル石油の株式取得により336億円増加（エネルギー）

・有形固定資産は2兆75億円となり、2013年3月末の1兆7,600億円から2,475億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

- イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の25％権益取得により933億円増加（エネルギー）

- 米国シェールガス・オイル事業及びテンパロッサ油田の取得を除いた石油・ガス生産事業で920億円増加（為替変動の影響による188億円の増加及び三井石油開発における資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額の増加370億円を含む）（エネルギー）

- 豪州の鉄鉱石事業で486億円増加（為替変動の影響による83億円の減少含む）（金属資源）

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で449億円増加（同205億円の増加及び減損の認識による142億円の減少含む）（エネルギー）

- 豪州の石炭事業で452億円減少（同59億円の減少及び減損の認識による393億円の減少含む）（金属資源）

- 三井石油の売却により319億円減少（エネルギー）

- Kaltim Pasifik Amoniak（インドネシア）のアンモニア製造工場を資産譲渡したことにより106億円減少（為替変動の影響による9億円の増加含む）（化学品）

なお、有形固定資産の当連結会計年度及び前連結会計年度の残高をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度末においてオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳は次のとおりです。

非流動負債合計は4兆4,064億円となり、2013年3月末の4兆434億円から3,630億円の増加となりました。長期債務（1年以内返済予定分を除く）は3兆4,683億円となり、2013年3月末の3兆2,144億円から2,539億円の増加となりました。金融子会社で借入が増加したことが主な要因です。このほか、引当金に計上される三井石油開発の資産除去債務が443億円増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆8,158億円となり、2013年3月末の3兆4,391億円から3,767億円増加しました。

・利益剰余金の積み上げにより2,855億円増加しました。

・一方、自社株買いを行ったことなどにより株主資本の減算項目となる自己株式が502億円増加しました。

・その他の資本の構成要素は7,666億円となり、2013年3月末の6,148億円から1,518億円増加しました。

- 米ドルに対する円安を主因に、外貨換算調整勘定が1,020億円増加しました。

- 株価の上昇を反映し、FVTOCIの金融資産が334億円増加しました。

⑥キャッシュ・フローの状況

    営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは4,492億円の資金獲得となり、前連結会計年度の4,553億円の資金獲得から61億円の減少となりました。当連結会計年度は営業利益の積上げ3,052億円に加え、持分法適用会社からの配当金を含む配当金の入金による2,773億円の資金獲得があった一方、営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減に伴う1,483億円の資金支出がありました。

前連結会計年度との比較では、配当金の入金が820億円増加したほか、営業利益の積上げが204億円増加した一方、営業活動に係る資産・負債の増減に伴う資金収支が1,222億円悪化しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは6,598億円の資金支出となり、前連結会計年度の7,545億円の資金支出から947億円の資金支出の減少となりました。当連結会計年度の内訳は以下のとおりです（括弧内はオペレーティング・セグメント）。

・持分法適用会社に対する投資の取得及び貸付による支出は2,683億円となり、売却及び貸付の回収による635億円との差し引きでは、2,048億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。

- ESBR Participaçõesの20％持分取得（機械・インフラ）

- Gestamp Automoción米州事業会社4社の30％持分取得394億円（鉄鋼製品）

- International Power (Australia) Holdingsの28％持分取得388億円（機械・インフラ）

- チリのカセロネス銅・モリブデン開発プロジェクト向け投資324億円（金属資源）

- Aqualia Czech及びAqualia infraestructuras inženýringの49％持分取得127億円（機械・インフラ）

- Medini Iskandar Malaysiaの20％持分取得（機械・インフラ）

- ブラジル油・ガス田開発用FPSOリース事業への投融資112億円（機械・インフラ）

- 米国のAstoriaⅠガス火力発電事業の20.6％持分取得112億円（機械・インフラ）

主な回収は、ブラジル油・ガス田開発用FPSOリース事業からの融資回収245億円（機械・インフラ）です。

・その他の投資の取得による支出は1,658億円となり、売却による収入及び償還の1,586億円との差し引きでは、72億円の資金支出となりました。主な支出は、BHP Iron Ore (Jimblebar)の7％株式取得613億円（金属資源）、及び東燃ゼネラル石油株式の取得336億円（エネルギー）です。主な回収は、エジプト及びニュージーランドの油田権益の売却191億円（エネルギー）、QIWI株式の売却147億円（次世代・機能推進）、及びBrightstar株式の売却119億円（次世代・機能推進）です。

・長期貸付金の増加による支出は343億円となり、回収による収入323億円との差し引きでは、20億円の資金支出となりました。主な支出は、BHP Iron Ore (Jimblebar)宛の貸付金（金資資源）です。

・有形固定資産及び投資不動産の取得による支出は4,065億円となり、売却による収入496億円との差し引きでの資金収支は、3,569円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。

- 米国シェールガス・オイル以外の石油・ガス生産事業合計で1,112億円（エネルギー）

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で912億円（エネルギー）

- 豪州の鉄鉱石事業で803億円（金属資源）

- 豪州の石炭事業で157億円（金属資源）

- 米国のタンクターミナルで115億円（米州）

- リース用鉄道車輛で105億円（機械・インフラ）

- 米国のメタノール製造事業で101億円（化学品）

主な回収は、リース用鉄道車輛の売却による183億円（機械・インフラ）です。

・このほか、子会社の取得としてイタリア陸上油田の25％権益の取得983億円（エネルギー）の資金支出があった一方、子会社の売却として三井石油の売却による86億円の資金回収がありました。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは2,106億円の資金支出となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

   投資活動によるキャッシュ・フロー（オペレーティング・セグメント別）

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは132億円の資金支出となり、前連結会計年度の2,363億円の資金獲得から2,495億円の資金支出の増加となりました。当連結会計年度は、長期債務の調達増加による2,090億円の資金獲得があった一方、短期債務の調達減少による851億円の資金支出がありました。また、配当金支払いによる840億円の資金支出のほか、自己株式の取得による502億円の資金支出がありました。

当連結会計年度の資金調達状況については、前述の②資金調達手段の項を参照願います。

(5）重要な判断を要する会計方針及び見積り

重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。

以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。

　非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は337億円及び600億円であり、対応する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は1兆9,465億円及び2兆2,122億円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は46億円及び88億円であり、対応する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は152億円及び480億円です。

非金融資産の減損(持分法適用会社に対する投資を含む)は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。

これらの減損は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に対する投資の市場価格の下落などによるものです。

非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識しています。

回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。

公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。

使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの見積り方法として、以下の例があげられます。

・不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。

・工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去に於ける同期間の平均値やアナリストの分析資料等を勘案して見積る。

・石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしくは長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。

・顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去に於ける収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市況予想等を勘案して見積る。

使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。

非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。

過年度に認識した減損損失が、もはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。

　暖簾の減損

前連結会計年度における暖簾減損損失計上額は発生していません。当連結会計年度における暖簾減損損失計上額は43億円であり、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は352億円、471億円及び716億円です。

暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。

減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いております。

　公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産

公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ8,004億円、8,941億円及び9,906億円です。

公正価値で測定する市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。

また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の減損と同様に、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社の包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。

　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益に重要な影響を及ぼすことがあります。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産残高は、それぞれ1,559億円、1,939億円及び2,145億円です。

当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しています。経営者は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり考慮している要因は次のとおりです。

・将来減算一時差異については繰延税金資産の計上とともに回収可能時期の見積りを行います。有価証券及び税務上償却されない固定資産の減損に係る繰延税金資産について、売却など処分の見込みのない場合、繰延税金資産の回収可能性が見込めないものとして繰延税金資産を計上しておりません。

・関係会社の将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産について回収可能性の評価を行います。このうち、近年に重要な税務上の欠損金を計上しており、かつ、当連結会計年度も重要な税務上の欠損金が見込まれる関係会社については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における税務上の欠損金の失効期限等を勘案し、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収可能性の有無を判断しています。

・2010年3月期より、国税である法人税の申告において当社及び国内の100％出資子会社からなる企業グループを一つの課税単位とする連結納税制度を適用しており、国税については、当該連結納税グループの課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、個別に繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。その結果、回収が見込まれないと判断した部分に対しては繰延税金資産を計上しておりません。なお、地方税については、連結納税制度の対象となっていないため、個社の課税所得に基づき、回収可能性の判断を行っており、その結果、回収が見込まれないと判断した部分に対しては繰延税金資産を計上しておりません。

・2012年3月に豪州において鉱物資源利用税及び拡大石油資源利用税が導入されました。同税制は2010年5月1日現在で保有する対象事業資産の税務上の簿価を同時点の時価まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法を認めています。当社及び連結子会社は、この市場価値法を適用し、対象事業資産の会計上の簿価と時価に引き上げられた税務上の簿価との差異について繰延税金資産を計上するとともに、資源価格等の前提や同税制上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額等を考慮した上で、回収が見込めないと判断した部分については繰延税金資産を計上しておりません。

　石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り

埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られた量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されます。

・地質学的要因：鉱物の分量、品位等

・技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等

・経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等

埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われることにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、

・埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。

・生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。

・埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。

　年金費用及び給付債務

従業員の年金費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の年金費用及び給付債務に影響します。

当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債もしくは日本の長期国債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の給付債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。

給付債務及び年金費用に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」を参照願います。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額の内訳は、7「 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」及び「同 ⑥キャッシュ・フローの状況」、また、連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」を参照願います。当社は、主要な設備の中でも、金属資源・エネルギー資源の生産設備の新規開発及び拡張投資に重点的に取り組んでおります。以下の表は、当連結会計年度までに完成、或いは、現在の新設・拡張工事中の主要な金属資源・エネルギー生産事業を示しております。

(*) 投資支出決定時の見通し金額であり、開発工事の過程で現実の支出額が増加することがあります。

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社の設備の状況

(2)国内子会社の設備の状況

（注）複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。

従業員数と帳簿価額についてはそれぞれの会社での合計数及び合計額を記載しています。

船舶、航空機などの動産については、会社の本社所在地を記載しています。

(3)在外子会社の設備の状況

（注）複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。

従業員数と帳簿価額についてはそれぞれの会社での合計数及び合計額を記載しています。

船舶、航空機などの動産については、会社の本社所在地を記載しています。

3【設備の新設、除却等の計画】

「1. 設備投資等の概要」のとおり、重要な設備の新設、拡張等に係る計画は、金属資源・エネルギー資源の生産設備の新規及び拡張投資が中心となります。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注) 1. 2009年9月30日付にて満期償還している、第6回無担保転換社債の株式転換によるものです。

      2. 2014年3月26日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2014年4月18日付で発行済株式総数が

　　　　 32,639,400株減少しております。

(6)【所有者別状況】

（注）1．自己株式36,370,596株は、「個人その他」に363,705単元(36,370,500株）、「単元未満株式の状況」に96株がそれぞれ含まれております。

2．(株）証券保管振替機構名義の失念株式1,715株は、「その他の法人」に17単元（1,700株）、「単元未満株式の状況」に15株がそれぞれ含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）1.上記のほか、自己株式が36,370千株あります。

　　　2.千株未満は、切り捨てております。
3.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。

4.過去3連結会計年度において関東財務局長に提出された以下の大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として事業年度末現在(2014年3月31日現在)の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。

また、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より2012年4月19日付の大量保有報告書の写しの送付がありました。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,791,305,800株」及び議決権の数「17,913,058個」には（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,356,527株」には、当社所有の単元未満自己保有株式96株、単元未満相互保有株式50株及び単元未満（株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

2014年6月20日に開催された当社の定時株主総会にて、普通株式500,000株を年間の上限として年額500百万円の範囲で、新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間を権利行使期間、行使価格を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを当社取締役（社外取締役を除く）に対して付与することが決議されました。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注） 当期間における取得自己株式には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）1．当期間における処理自己株式には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　2．当期間における保有自己株式数には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針としています。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。

2014年3月期中期経営計画期間中は、業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には、株主の皆様に対する柔軟な株主還元を図ることも検討することとし、連結配当性向25％を年間配当の下限と設定しました。
この方針に従い、2014年3月期の年間配当金額は、1株当たり59円（注）としました。なお、期末配当については、中間配当として支払い済みの1株当たり25円を差し引き、1株当たり34円となりました。

新中期経営計画では、連結配当性向を30％に引き上げます。2015年3月期の年間配当金額に関しては、2015年3月期事業計画の当期利益（親会社の所有者に帰属）3,800億円を前提に、上記方針の配当政策に基づき、1株当たり64円（前期比5円増）とすることを予定していますが、今後の業績動向を見極めながら、最終的な決定をさせて頂きます。

2014年3月期には、資本効率の向上などを目的として、500億円を上限とする自己株式取得を実施しました。新中期経営計画期間中においても、投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案の上、機動的に対応する方針です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2013年11月5日取締役会決議による中間配当（配当総額45,636百万円；1株当たり25円）

2014年6月20日定時株主総会決議による期末配当（配当総額60,955百万円；1株当たり34円）

（注）当社は本報告書から国際会計基準（IFRS）を適用しているため、当事業年度に係る配当の額は、従来の米国会　　　計基準の当期純利益（三井物産(株)に帰属）に基づき計算しています。

4【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場です。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場です。

5【役員の状況】

（注）1.2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2011年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2012年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2013年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.野中郁次郎、平林博、武藤敏郎及び小林いずみの各氏は社外取締役です。

松尾邦弘、渡辺裕泰及び松山遙の各氏は社外監査役であり、また、三浦悟及び村上元則の両氏は常勤監査役です。

7.松山遙氏の戸籍上の氏名は、加藤遥です。

8.千株未満は切捨てて表示しております。

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2014年6月20日現在の陣容は次のとおりです。

　（注）＊の執行役員は、取締役を兼務しております。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を重視しています。「透明性と説明責任の向上」のために、当社は、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役割分担の明確化」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行を監督します。国内の12営業本部及び海外の3地域本部のそれぞれを統括する営業本部長及び地域本部長は、同時に執行役員でもあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。

当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営が総合商社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用する一方、「透明性と説明責任の向上」、及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外取締役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置などを通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現します。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しています。

(a)取締役会は経営執行及び監督の最高機関であり、その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討議を可能とする最大数にとどめるものとしています。また、社外取締役・社外監査役が委員として参加する諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。

(b)監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社内の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を適時に講じます。

　②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制

(a)取締役会の状況

 ・当社は、2002年4月の執行役員制導入を契機に、取締役数を2002年6月に38名から11名に減員しました。2003年6月から社外取締役を選任、その後、2007年6月の定時株主総会以降は、社外取締役4名を選任しています。

　また、会長は代表権を持たない取締役とし、当社の取締役会を招集し議長にあたります。本報告書提出時点におい

　て取締役13名のうち、執行役員を兼務する取締役は8名となっています。なお、取締役会は男性12名、女性1名（社

　外取締役）で構成されています。

　取締役の人数は、実質的な討議が可能と判断される最大数にとどめるものとし、経営の監督と執行の役割分担の促

　進の観点より、増員に際しては社外取締役の増員を優先することとしています。取締役の任期は1年として毎年改

　選しますが、再任を妨げないものとしています。

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関

する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に

定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

・取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。当連結会計年度は合計16回開催しました。

・当社は取締役会の諮問機関として以下の3つの委員会を設置しています(各委員会の委員構成は、本報告書提出時点の構成）。

-「ガバナンス委員会」

構成：会長（委員長）、社長、社外取締役2名、社内取締役3名、社外監査役1名。

目的：当社全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性等につき社外役員の視点を交えて検討する。

-「指名委員会」

構成：社長（委員長）、社外取締役2名、社内取締役2名。

目的：当社取締役・執行役員の指名に関して、その選定基準や選定プロセスを検討し、また、取締役人事案に対

する評価を行う。

-「報酬委員会」

構成：社外取締役（委員長）、社長、社内取締役2名。

目的：当社取締役・執行役員の報酬・賞与に関し、その体系・決定プロセスの検討並びに取締役報酬案に対する

評価を行う。

(b) 監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

(ⅰ) 監査役監査

・本報告書提出時点において監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されており、うち1名は女

　性です。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当連結会計

　年度は合計20回開催しました。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明

　を行っています。

・当社の監査役監査基準は、監査役の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行動の指針を定

　めています。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告

　を受け、協議を行い、または決議をします。

・監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・

　運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び内部統制システムの確認、並びに、財務報告体

　制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更に企業情報開示

　体制の監査にあたります。

・監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査計画を作成します。有効かつ効率

　的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部とは緊密な連携を図っています。

・常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議または委員会に出席します。また、監査役全員による会長・社長各々との会談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役及び執行役員との個別対話並びにコーポレートスタッフ部門担当役員及び部長との定例会議において報告を受け意見交換を行います。

・監査役は、年初の計画に基づき、内外店及び主要な関係会社の往訪並びに関係会社の監査役等との日頃の連携を通

　して、関係会社管理の状況の監査を行っています。

・監査役会は、村上元則監査役及び渡辺裕泰監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選

　任しています。

村上元則監査役は、1971年に当社に入社して以降、会計業務に携わり、2000年に経理部長、2006年に常務執行役員、コーポレートスタッフ部門担当役員補佐兼CFO補佐に就任、2007年現職に就任しました。

渡辺裕泰監査役は、財務省（及び旧大蔵省）において国税庁長官等を歴任するとともに、現在早稲田大学大学院フ

ァイナンス研究科教授です。

・監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任スタッフ

　を3名以上配置することとしています。

(ⅱ) 内部監査

・内部監査部は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制の整

  備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点から評価しま

　す。また、それぞれの組織におけるリスクマネジメント、組織目標の達成に向けて経営陣等が実施する各種手段

　（コントロール手段）、及び組織目標の達成に向けた活動に対する経営陣による指揮・監視等のプロセス及び仕組

　み（ガバナンス）における各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。

・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。人員構成は以下のとおり、2014年3月末現在、部長1名、検査役31名、その他の監査担当職員29名、スタッフ21名の合計82名を、本店内部監査部（69名）、海外内部監査室（8名）、及び業務部業務監査室（5名）に配置しています。

・親会社、海外店及び現地法人、子会社を中心とする内外関係会社を対象に行う定例監査においては、リスクマネジ

　メント、経営・業務の有効性、コンプライアンス、適切な財務報告の視点から、内部監査規程等に則り独立・客観的な評価を行います。また、複数の組織や業務プロセスに関わる課題や環境マネジメント・システムに係る監査といった監査目標・項目ごとの組織横断監査、機能別に行う監査や、異例の経済的損失や信用毀損を招いた、またはそのおそれが高い事象に対し、これらの事象の全貌を把握し、責任の所在を明らかにするとともに、原因究明及び再発防止に向けた施策を提言する特命検査を実施しています。また、同部は、金融商品取引法に基づき独立部署として当社全体の財務報告に係る内部統制についての評価を取り纏め、確認した上で後述のJ-SOX委員会に報告します。

・各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対

　して事前の予告をして、または予告なしで実施します。監査人は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は社長に報告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。

(ⅲ) 会計監査

・当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は稲垣浩二、佐藤嘉雄、布施伸章、郷田英仁、山本道之の5名であり、全員有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、監査業務に係わる補助者の人数は、2014年3月末現在108名であり、その構成は、公認会計士38名、日本公認会計士協会準会員等24名、その他46名となっています。

・当社は、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として監査業務の委託先をDeloitte Touche Tohmatsuに

　統一することとしています。なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結財務諸表監査を

　実施しています。

(ⅳ) 監査役監査、内部監査部監査及び会計監査人監査との連携

・監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続並びに監査結果の概要につき報告を受

　け、意見交換を行います。監査役は、期中において会計監査人との月例連絡会議を開催し、会計監査人の監査計

　画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議します。

・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査部と都度情報交換を行うほか、内部監査部の定例内部監査の講

　評会に原則として全て出席しています。内部監査部長は、内部監査の計画及び実績を定期的に監査役会に報告しま

　す。監査役は、必要に応じ、内部監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及

　びリスク評価等について報告を求め、また、監査への種々協力を求めます。

(v) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部

　統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運営状況についても定期的に報告がなされます。

(c) 業務執行・内部統制体制

・当社の経営執行における最高責任者は社長であり、国内の商品毎の営業本部長及び海外地域本部長等は、社長から

　業務執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社の業務執行に関する基本方針及

　び重要事項を審議し決定するため経営会議を設置しています。経営会議は、社長（議長）、コーポレートスタッフ

　部門担当役員及び社長が指名する代表取締役または執行役員をもって構成し、原則として毎週開催されます。

・上述のとおり、社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社は、2011年4月のNASDAQ上場廃止及び同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に則った内部統制の構築へと体制が移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組み（フレームワーク）の下、内部統制を（1）「業務の有効性と効率性の向上」、（2）「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、（3）「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、（4）「会社資産の保全」の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動（モニタリング）」、「IT（情報技術）への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。

・当社では、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範なリス

　ク・業態に対応しています。

-「内部統制委員会」

経営会議の下部組織として、社長を委員長とし、内部統制の基本方針を策定し、一元的な管理体制の整備やその有効性の維持・向上を図ります。

-「コンプライアンス委員会」

内部統制委員会の下部組織（社外弁護士がオブザーバーとして参加）として、当社コンプライアンス体制の整備及びその有効性の維持・向上を図ります。

-「開示委員会」

内部統制委員会の下部組織として、当社における法定開示・適時開示に関する原則・基本方針の策定や社内体制の整備、また開示情報の重要性・妥当性の判定・判断を行います。

-「J-SOX委員会」

内部統制委員会の下部組織として、当社における内外連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するための体制の整備、及びその有効性の維持・向上を図ります。なお、2012年3月期に、当社のSEC登録廃止に伴い404条委員会からJ-SOX委員会に名称変更しました。

-「ポートフォリオ管理委員会」

経営会議の諮問機関として、ポートフォリオ戦略・投融資計画の策定、ポートフォリオのモニタリング、重要案

件の個別審査にあたります。

-「情報戦略委員会」

経営会議の下部組織として、全社情報戦略・IT戦略の策定、経営基盤構築や情報戦略推進体制に関する重要方針

の策定とモニタリング等にあたります。

-「CSR推進委員会」

経営会議の諮問委員会として、経営層に対する「企業の社会的責任」(CSR)に関する提言、また、CSR経営の全社的浸透や社内体制の構築、さらには対外発信の要としての機能を担います。

-「ダイバーシティ推進委員会」

経営会議の諮問機関として、当社ダイバーシティ推進の基本方針・基本計画の立案、重点課題の策定と推進を行

います。

-「電力・エネルギー総合戦略委員会」

経営会議の諮問機関として、電力・エネルギー分野の外部環境分析、当社取組状況の俯瞰と検証、注力分野等の見極めと必要施策の具申を行います。

-「危機対策本部」

危機対応のための臨時・非常設の社長直轄組織として、危機対応に関する全ての事項について、通常の社内決定

機関に代わって必要な意思決定を行います。本部長には社長があたります。

-「イノベーション推進委員会」

経営会議の下部組織として、次世代に向けたビジネス創造に係わる当社経営方針及び経営活動に関する経営層へ

の提言並びに営業本部・地域本部の事業活動に対する支援機能を担います。

　　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の全体の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。

　③社外取締役・社外監査役との関係及び活動実績

(a)社外取締役との関係と選任理由、独立性に関する方針

- 社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の監

　督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。

- 当社は社外取締役の選任に当り、経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視しています。

　また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性

　に留意しています。

- 当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締

　役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて

　適切に対処しています。

2014年6月20日の株主総会において選任された社外取締役4名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりで

  す。当社は、会社法第427条第1項に基づき、各社外取締役との間で、法令の定める限度まで社外取締役の責任を

限定する契約を締結しています。

 　本報告書提出時点の他の会社の社外役員の兼任の状況は、主に下記のとおりです。

(b)2014年3月期における社外取締役の活動状況

 2014年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。

なお、松原亘子氏は、2014年6月20日開催の株主総会終了の時を以って退任しました。

(c)社外監査役との関係と選任理由、独立性に関する方針

　当社は、社外監査役を監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的を持って選任しており、社外監査役に対し

　ては、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待してい

　ます。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して

　独立性に問題がないことを確認しています。

　本報告書提出時点の社外監査役3名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。当社は、会社法第427条第1項に基づき、各社外監査役との間で、法令の定める限度まで社外監査役の責任を限定する契約を締結しています。

本報告書提出時点における他の会社の社外役員の兼任の状況は主に下記のとおりです。

(d)2014年3月期における社外監査役の活動状況
2014年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。

なお、中村直人氏は、2014年6月20日開催の株主総会終了の時を以って退任しました。

(e)社外取締役・社外監査役に対しては、以下のサポートを行っています。

・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、取締役会事務局（法務部及び秘書室）が議案の資

　料とともに事前説明を行います。

・社外監査役に対しては、常勤監査役及び監査役室より会社の情報を適宜提供するとともに、常勤監査役と監査役室との連絡会の要旨を伝達します。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては必要に応じて資料の事前配布及び事前説明を行います。

　④内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業

務の有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規

範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を

目的として、以下の制度を導入しています。

(a)リスク管理体制
多様な事業を行う総合商社として、事業の履行に伴う損失の危険（「リスク」）は、各営業本部及び海外地域本

　部長等が委譲された権限の範囲内で管理します。当社の事業運営に伴うリスクには、信用リスク、市場リスク、関

　係会社の事業運営リスク、カントリーリスクなどの定量的リスクと、コンプライアンス・リスクやオペレーショ

　ナル・リスクのような定性的リスクがあります。各事業単位においては、定量的リスクへの対処として、ポジショ

　ン限度や損切り限度の事前設定、専門部署によるポジションのモニタリングなどが、定性的リスクへの対処とし

　て、関連社内規則の遵守が義務付けられます。各営業本部及び海外拠点の長に委譲された権限を超えるリスクを負

　担する場合は、「稟議制度」により重要度に応じ、経営会議の決定、または、関係代表取締役若しくは関係役付執

　行役員の決裁を得ることを要します。

　更に、「②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、執行役員及びコーポレートスタッフ部門の部長から構成される業務執行・内部統制体制に係る委員会として、ポートフォリオ管理委員会、内部統制委員会、CSR推進委員会、危機対策本部などの組織が全社レベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処にあたります。コーポレートスタッフ部門各部は、担当する分野のリスクについて、全社ポジションの監視、所定の権限の範囲内でのコントロール、及び担当取締役及び執行役員の補佐にあたります。

(b)財務報告に係る内部統制

　当社はSEC登録の廃止に伴い、2012年3月期以降は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度へ準拠した対応を行っています。同対応について、当社は、全社的な統制に加え、会計・決算、IT、及び業務プロセスに係る内部統制の有効性につき評価対象部署による自己評価及び独立部署によるテスティングを実施してきました。これらを総合的に評価した結果、当社経営者は、2014年3月期の当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認しました。

(c)情報システムの構築運営、情報セキュリティに関する内部統制

当社のグローバル・グループ情報戦略に係る重要方針に関しては、「情報戦略委員会規程」に基づいて設置された情報戦略委員会の審議を経て経営方針に沿い策定されています。

また、同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる以下の各規程の整備を通じて、情報漏えいリスク等の想定される各種リスクの管理を含む内部統制体制の強化を進めています。

「情報システム規程」 　：情報資産の調達・導入からその運用方法を規定。

「ITセキュリティ規程」 ：ITセキュリティ面でのシステム主管部の行動原則を規定。

「情報管理規程」 　　　：情報リスク管理体制、情報管理に関する基本事項を規定。

「個人情報保護規程」 　：事業遂行上必要となる個人情報の取扱に関する規程。（国内のみが対象）

(d)コンプライアンス体制

チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会（「②当社におけるコーポレー

ト・ガバナンス体制」を参照願います）を設けているほか、部や室におけるライン職制によるコンプライアンス管

理に加えて、国内外の各営業本部及び支社支店等にコンプライアンス統括責任者を設置しています。

当社は「三井物産役職員行動規範」を定め、また子会社においても同等の行動規範を定め、その継続的な点検によ

り遵守状況の改善に努めています。「三井物産役職員行動規範」は当社ウェブサイトを参照願います。

当社は、内部通報制度を社外弁護士及び第三者機関へのものも含め、全8ルート設置しています。公益通報者保護

法に基づき、通報により個人が不利益を受けることがない旨明確化しています。また、国内関係会社についても、

当社が指定している弁護士及び第三者機関をその関係会社の社外報告・相談ルートとして使えるようにし、匿名性

を担保しつつ、より安心して利用できる報告・相談ルートを整備しています。コンプライアンス違反に対しては、

就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対応しています。

(e)特定事業管理制度

当社はDPF問題の発生を契機として、2005年4月に「特定事業管理制度」を制定しました。「環境関連事業」「メディカル・ヘルスケア・バイオ倫理関連事業」「補助金受給案件」及び「公共性の高い事業」の4事業領域を対象として社内審査を強化し、必要に応じてCSR推進委員会または社外専門家が委員として出席する環境諮問委員会の答申を得、もしくはその他外部専門家の意見を聴取することとしています。また、環境・社会的リスクに知見のある専門家を常置し、環境に関連する新規・既存事業について必要に応じ助言を得ることとしています。

(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は2006年3月「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」を定め、子会社に対しては法令その他に照らして合理的な限りこれに基づく内部統制を整備・運用せしめ、関連会社に対しては、他出資者と連携して、同様の内部統制を整備・運用するよう働きかけることとしています。財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、上述の財務報告に係る内部統制の取組みを参照願います。また、関係会社毎に当社役職員から関係会社主管者を置き、「関係会社主管者職務規程」に基づく管理にあたらしめています。また、関係会社への常勤監査役の差入にあたって、主要関係会社については主管営業部ではなく内部監査部から差入れるなど監査の独立性を強化しています。

　⑤コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況

(a）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

 取締役会の諮問機関の当連結会計年度の開催状況は下記のとおりです。

・ガバナンス委員会は、2014年1月に開催、当社ガバナンス体制等につきレビューを実施しました。

・指名委員会は、合計2回開催し、当社取締役・執行役員の選定基準・プロセスのレビューを行うとともに、取締役候補者は同選定基準に合致している旨、答申しました。

・報酬委員会は合計4回開催し、当社取締役・執行役員の報酬体系のレビューを実施し、株価条件付株式報酬型ストックオプションの導入を柱とする報酬制度改定を答申しました。

(b）内部統制強化のための諸施策

当連結会計年度における業務執行及び内部統制に係る委員会の取組みは以下のとおりです。

・内部統制委員会は合計2回開催しました。下部組織であるコンプライアンス委員会、開示委員会、J-SOX委員会それぞれの内容の報告を行いました。

・コンプライアンス委員会を2014年3月に開催し、コンプライアンス体制の整備及びその有効性の維持・向上を目的として、コンプライアンスに係わる全社的対応状況の把握及び問題点の整理を行いました。役職員のコンプライアンス意識及び知識向上のため、e-learning及び各種コンプライアンス研修等を実施しました。また、国内勤務の全役職員及び関係会社社員を対象としたコンプライアンス意識調査アンケートを実施して当社グループでのコンプライアンス意識浸透状況を把握しました。関係会社におけるコンプライアンス・プログラム整備・運営について、重要関係会社を個別訪問するなど、関係会社のコンプライアンス担当者向けの支援を行い、連結グループとしての体制整備にあたりました。

・開示委員会は合計3回開催し、各種開示資料の開示方針を策定したほか、記載内容の妥当性の評価を行いました。

・J-SOX委員会は、合計2回開催しました。金融商品取引法第24条の4の4及び同法第193条の2第2項への当社取り組み方針の策定、スケジュール管理、及び2014年3月期の財務報告に係る内部統制の全社的対応状況の把握及び問題点の整理を行いました。

・ポートフォリオ管理委員会は、合計28回開催しました。事業領域戦略、人材ポートフォリオ戦略、投融資・リサイクル計画、及び個別大型投資案件の審査結果の経営会議への答申、並びにキャッシュフロー・リスクアセット等の重要指標についての把握・分析を行いました。

・情報戦略委員会は、合計7回開催しました。当社グループ全体での次世代経営基盤構築やITガバナンス並びにITポートフォリオ関連諸施策、IT投資管理手法、情報セキュリティや情報技術への取組み、業務プロセス改善、及びIT人材育成や社員意識改革等に関する方針決定を行いました。

・CSR推進委員会は合計3回開催しました。本委員会で、CSR推進活動の進捗報告及び2014年度取組方針、震災復興へ向けた社会貢献活動報告、三井物産環境基金見直しと運営方針報告等を実施しました。

・電力・エネルギー総合戦略委員会は合計4回開催しました。政府系機関等のデータを基にグローバルマクロ俯瞰分析の上、注目すべきポイントを抽出し、各営業本部の取り組み状況を確認し、経営会議へ答申しました。

・イノベーション推進委員会は合計10回開催しました。次世代業態イノベーションへの取り組みを推進するとともに、社外ネットワークの活用による情報取集と社内共有、社内研修や啓蒙活動の実施及び個別案件の検討を行いました。

・ダイバーシティ推進委員会を2013年6月に開催し、多様な人材の総戦力化に向け、個別課題の状況把握と分析、課題解決に向けた施策や対応方針についての決定を行いました。

　⑥その他当社定款規定について

(a)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席を要する旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

(b)自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めています。

(c)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めています。

(d)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(e)取締役及び監査役の責任軽減

当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めています。

　⑦取締役及び監査役の報酬などの額

(a)当連結会計年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。

 （注）1.株主総会決議による役員報酬限度額は、取締役分月額総額70百万円（2007年6月22日定時株主総会決議）、
監査役分月額総額20百万円（2007年6月22日定時株主総会決議）、及び上記と別枠での取締役（社外取締役を除く）に対する賞与総額5億円（2007年6月22日定時株主総会決議）です。

2.上記賞与は支払予定のものです。

3.上記金額のほかに、退任した役員に対し役員年金（当該制度廃止前に支給が決定されていたもの）として、取締役130名分総額609百万円、監査役22名分総額74百万円を当連結会計年度中に支払いました。

(b)当連結会計年度に係る個別役員毎（連結報酬等の総額が1億円以上である者に限る）の報酬等の額は、以下の

とおりです。

(c)取締役(社外取締役を除く)の報酬は、社外取締役を委員長とする報酬委員会の検討結果を踏まえ、固定的な基本報酬と当社の当期利益（親会社の所有者に帰属）（*）に基づく業績連動賞与（報酬委員会による諮問を経て適切である旨の答申を受け、取締役会で決定された以下のフォーミュラにより算定されます）により決定されます。また、取締役には退職慰労金を支給しません（但し、当該制度廃止前に支給が決定されていたものは除きます）。

　 （*）当社は当連結会計年度の有価証券報告書から国際会計基準（IFRS）を適用しているため、当連結会計年度に　　 係る報酬の額は、従来の米国会計基準の当期純利益（三井物産(株)に帰属）に基づき計算されます。

(ⅰ)賞与の総支給額
当期利益（親会社の所有者に帰属）の0.1％、または5億円、のいずれか少ない額（当期利益（親会社の所有者に帰属）がマイナス即ち「損失」の場合は、当該項目を0として計算）とする。

(ⅱ)賞与の個別支給額
各取締役への個別支給額は上記(ⅰ) に基づき計算された総支給額を、役職ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額（10,000円未満四捨五入）とする。

　（個別支給金額　＝　総支給額×役職ポイント／役職ポイントの総和）

役職別ポイント

本報告書提出時点の役員構成において、各役職別の最大支給額(当期利益（親会社の所有者に帰属）が5,000億円の場合)は以下のとおり。

会長・社長＝5億円ｘ10ポイント/(10ポイントx2人+7ポイントx4人+6ポイントx3人+5ポイントx0人=66ポイント)＝7,576万円

副社長　　 ＝5億円ｘ7 /　66ポイント　　　　　　 ＝5,303万円
専務　　 　＝5億円ｘ6 /　66ポイント　　　　　　 ＝4,545万円

(d)取締役(社外取締役を除く)については、1回当たりの拠出金額の上限を100万円未満とした上で、月額報酬の少なくとも10％相当の当社株を、役員持株会を通じ購入するものとしています。加えて、2014年6月20日に開催された当社の定時株主総会にて、普通株式500,000株を年間の上限として、年額500百万円の範囲で、新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間を権利行使期間、行使価格を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを当社取締役（社外取締役を除く）に対して付与することが決議されました。

(e)監査役については月例報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。月例報酬については、上記(a)(注)1．に記載の監査役分月額総額の範囲内で監査役間の協議で決定されます。また、監査役には退職慰労金を支給しません。

　⑧株式の保有状況

(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当事業年度末における銘柄数は472、貸借対照表計上額の合計額は506,899百万円です。

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）のうち、前事業年度末における貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の1を超えるものは以下のとおりです。

　　特定投資株式（26銘柄）

みなし保有株式（5銘柄）

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）のうち、当事業年度末における貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の1を超えるものは以下のとおりです。

特定投資株式（33銘柄）

みなし保有株式（8銘柄）

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(c)保有目的が純投資目的である投資株式は、該当ありません。

(2)【監査報酬の内容等】

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社の監査公認会計士等は有限責任監査法人トーマツです。

下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社の有限責任監査法人トーマツに対する報酬額を示しております。

（注)監査証明業務に基づく報酬は、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査、及び英文連結財務諸表監査の報酬額です。これには、監査証明業務の一環として実施される業務、監査証明業務と直接的関連性を有する業務、及び法規制により監査人が実施することを要請される業務であり、かつ監査人のみが合理的に提供可能である業務に対する報酬額を含めております。

② その他重要な報酬の内容

当社及び連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しております。

下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社のDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム（有限責任監査法人トーマツを除く）に対する報酬額を示しております。

③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、監査関連業務及び税務業務があります。監査関連業務は、監査証明業務と間接的関連性を有する業務であり、監査と直接関連のない会計関連の相談業務、買収対象企業の財務調査、監査との同時提供が容認される範囲内の内部統制整備に関する補助業務等が含まれております。

税務業務には、税務申告書作成補助業務や税法の解釈や適用に関する相談業務等が含まれております。

④ 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定に当たっては、過去の実績や監査業務に伴う業務量等を勘案しております。また、監査業務に関する報酬決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第1条の2に掲げる「特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

　連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3）連結財務諸表規則等の改正(平成21年12月11日 内閣府令第73号)に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認め
られることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し最新の会計基準等の内容を適切に把握し、又会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を整備し社内組織を設置しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

資産の部

負債及び資本の部

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　親会社及び子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第1条の2に掲げる「特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　この連結財務諸表は当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2012年4月1日です。また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が、当社の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に与える影響は注記29に記載しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3）測定の基礎

　連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。

　連結財務諸表に重要な影響を与える主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。

　・金融商品の評価 (注記8 金融商品及び関連する開示及び注記25 公正価値測定)

　・非金融資産の減損、減損戻入(注記5 持分法適用会社に対する投資、注記11 有形固定資産及び注記13 無形資産)

　・引当金 (注記17 引当金)

　・確定給付制度債務の測定 (注記18 従業員給付)

　・繰延税金資産の回収可能性 (注記24 法人所得税)

　連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、主に以下のとおりです。

　・連結子会社及び持分法適用会社の範囲 (注記4 連結子会社及び注記5 持分法適用会社に対する投資)

　・リースの会計処理 (注記9 リース)

(5）重要な会計方針の要約

連結

　当連結財務諸表は、当社、当社が議決権または類似の権利を通じて直接・間接に支配する連結子会社、並びに当社または連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティ（以上を合わせて、当社及び連結子会社という）の各勘定を連結したものです。ここでストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利以外の方法により支配される事業体を意味します。また、支配とはIFRS第10号「連結財務諸表」に定めるものを意味し、当社及び連結子会社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容などを勘案し総合的に判断しております。

　当社の連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする連結子会社の財務諸表が含まれております。

　決算日の異なる主要な連結子会社には、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う連結子会社があります。当社はノンオペレーターであり、決算に必要な各種データはオペレーターが保有しております。このため当社決算に反映させることの出来るタイミングでの各種データの入手が不可能である為、親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、決算日を12月末として当社連結財務諸表に含めております。同じ理由で、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことも実務上不可能です。

　その他の連結子会社においても、当該連結子会社の所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、また現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の決算日を決算日として仮決算を行う事が実務上不可能な連結子会社があります。当該連結子会社の決算日は、主に12月末です。

　連結子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その連結子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

　変動後も支配を継続する連結子会社に対する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識しております。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。

関連会社に対する投資及び共同支配の取決め

　関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20％以上を所有し、投資先の財務及び営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、若しくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社です。関連会社に対する投資勘定については、持分法により処理しております。

　共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしております。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しております。

　主たるジョイント・オペレーションとして、豪州鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33％)があります。

　当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、当社の決算日に仮決算を行う事も実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれております。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。

　決算日の差異により生じる期間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

　関連会社またはジョイント・ベンチャーに該当しなくなり持分法の適用を停止した場合、残存持分を持分法停止時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。

　持分法適用会社に対する投資の減損につきましては「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」を参照願います。

企業結合

　当社及び連結子会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、移行日以降に行う全ての企業結合につき非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価値にて測定する取得法により処理しております。取得対価及び該当する場合には非支配持分の公正価値と識別可能な資産及び負債の公正価値との差額は、取得対価が上回る場合には暖簾として認識し、下回る場合には割安購入として当期利益に認識しております。

外貨換算

　海外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートにて円貨に換算し、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにて円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、外貨換算調整勘定としてその他の資本の構成要素に計上しております。

外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、原則として当期利益に認識しております。外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。

現金同等物

　現金同等物は、随時現金化が可能であり、価値変動に重要なリスクが無い流動性の高い短期投資（取得日からの償還期日が3ヶ月以内）をいい、預金時から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する譲渡性預金、政府短期証券及びコマーシャル・ペーパーを含めております。

棚卸資産

　棚卸資産は、主に販売用の商品及び原材料からなり、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法により、原価を算定し、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定を行っております。また、主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当期利益で認識しております。

金融商品

　当社及び連結子会社はIFRS第9号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を早期適用しております。

非デリバティブ金融資産

　営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の購入については約定日に、それぞれ公正価値にて認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。

　当社及び連結子会社は、負債性の非デリバティブ金融資産の内、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的とし、かつ特定の期日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせるものを償却原価で測定しております。

　償却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っております。減損については「金融資産の減損」を参照願います。

　当社及び連結子会社は、資本性金融資産、並びに資本性金融資産以外の償却原価測定の要件を満たさない非デリバティブ金融資産を公正価値で測定し、評価差額を当期利益に認識（以下、FVTPL）しております。但し投資先との取引関係の維持または強化による収益基盤の拡大を主な目的として保有する資本性金融資産については、その評価差額をその他の包括利益に認識（以下、FVTOCI）することを当初認識時に選択しております。

　FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、当期利益に認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産から生じる受取配当は原則として当期利益に認識しております。

非デリバティブ金融負債

　当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しております。当社及び連結子会社が発行した社債はその発行日に、その他の非デリバティブ金融負債は取引日に公正価値にて当初認識しております。当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

　当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。

金融資産の減損

　当社及び連結子会社は、保有する償却原価で測定する金融資産に対しては、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合などにおいて、最新の情報、事象に基づき減損が生じていると考えられる特定の債権については、予想される将来のキャッシュ・フローを当初契約の実効金利で割引いた現在価値若しくは担保に依存しているものは担保の公正価値に基づき、減損の測定を行い、個別に貸倒引当金を計上しております。

　償却原価にて測定する負債証券についても同様に減損の測定を行い帳簿価額を直接減額し、減損損失は当期利益に認識しております。減損認識後、受取利息は減額された帳簿価額に対して引き続き認識し、その利率には、当初契約の実効利率を用いております。

　なお過去に減損損失を計上した債権及び償却原価にて測定する負債証券につき、その後の公正価値の回復が減損損失以降の事象に起因していると認められる場合には、減損を認識していなかった場合の戻入時の償却原価額を限度とし、戻入額を当期利益に認識し、負債証券については戻入額を帳簿価額に直接加算し、債権については引当金を戻入額分だけ減額する処理を行っております。

　上記の特定の債権に該当しない一般債権につき、法人向け事業においては、主として当社及び連結子会社における過去の損失の経験及び潜在的な損失の見積りに基づいて包括的に貸倒引当金を計上しております。一方、個人向け融資事業においては、自動車・二輪自動車の販売金融事業に従事する一部の連結子会社が、個人向けの信用リスクを負っており、債権の期日経過期間ごとの過去の損失の経験に現在の経済状況を勘案した上で包括的に貸倒引当金計上しております。

　各事業において、債権につき、法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力などから全額が回収できないことが明らかになった場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、貸倒れに該当する事象が発生した場合に、債権残高を直接減額しております。

金融収益及び金融費用

　受取利息、支払利息、受取配当金及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社及び連結子会社の受領権が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益につきましては、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」を参照願います。

デリバティブ取引及びヘッジ活動

　当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる通貨、金利、商品などに係る相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約、通貨及び金利スワップ、商品先物、商品先渡、商品オプション及び商品スワップなどのデリバティブ取引を利用し、資産・負債、確定契約、見込取引の公正価値若しくはキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。また、デリバティブ取引及び外貨建借入金などのデリバティブ取引以外の金融商品を利用し、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジしております。

　当社及び連結子会社は、全てのデリバティブ取引を契約条項の当事者となった時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は以下の様に会計処理しております。

・公正価値ヘッジ

　ヘッジ対象の公正価値変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引については、ヘッジ指定及び有効性評価を行い、ヘッジ要件を充足する場合は、公正価値ヘッジとして公正価値の変動額をヘッジ対象の公正価値の変動額とともに当期利益に認識しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、キャッシュ・フロー・ヘッジとして公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点でヘッジ対象とともに当期利益に認識しております。ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を当期利益に認識しております。

・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外のヘッジ手段から生じる為替差損益については、ヘッジ指定及び有効性評価を行い、ヘッジが有効である場合には、当該為替差損益をその他の包括利益に含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛投資の全部または一部が売却された時、もしくは当該在外営業活動体の清算時に当期利益に認識しております。

・トレーディング目的等のデリバティブ取引

　当社及び一部の連結子会社は、一定の限度を設け、収益獲得を目的としてデリバティブ取引を活用したトレーディングを行っております。トレーディング目的のデリバティブ取引については公正価値の変動額を当期利益に認識しております。

金融資産及び負債の相殺

　当社及び連結子会社はIAS第32号「金融商品：表示」（2003年12月公表、2011年12月改訂）を早期適用しております。

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済する、または決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額にて表示しております。

リース取引

　当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース事業、並びにオペレーティング・リースによる賃貸事業を行っております。

　ファイナンス・リースでは、リース期間にわたり純投資額に対して一定の率で未稼得収益を取り崩すことで収益認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり均等に収益認識しております。

　当社及び連結子会社は、種々の固定資産を賃借しております。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたり均等に認識しております。

有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。一部の有形固定資産の取得原価については、移行日の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。

　減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から52年、機械及び装置に対しては3年から30年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却しております。

投資不動産

　投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。

　投資不動産については主として2年から50年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて償却を行っております。

無形資産

　無形資産には子会社の取得により生じた暖簾が含まれております。

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。

　ソフトウェアについては主として5年にわたって定額法により償却しております。

非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

　当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投資について期末日に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は回収可能価額の見積りを行っております。ただし、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産については毎年減損テストを実施しております。なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。回収可能価額は資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定しており、また、資産が他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産は減損しているものとし、回収可能価額まで減額し連結損益計算書上の損失として認識しております。

　暖簾以外の資産については、過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。なお、暖簾の減損損失は戻入を行っておりません。

石油・ガス産出活動

　石油・ガスの産出活動は成功成果法に基づいて会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井の掘削・建設費用、開発井の掘削費用及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は事業性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は発生時点で費用化しております。

　確認利権鉱区に関連する資産は、企業環境の変化や経済事象の発生により帳簿価額の回収可能性が損なわれたと推定される場合には減損処理の要否を検討し、減損したと判定された鉱区の資産については、回収可能価額に基づいて評価損を認識しております。未確認利権鉱区に関連する資産は、減損の兆候があった時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合には損失認識しております。当社及び連結子会社は、未確認利権鉱区における権益の残存期間、近隣鉱区の売買事例、探鉱活動、地震探査等の様々な要因を勘案し、総合的に減損の要否を判定しております。

鉱物採掘活動

　鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、開発費用とともに資産に計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。

　露天採掘法による鉱物の採掘活動においては、鉱床に到達するために表土及びその他の廃石を除去する必要があり、これらの廃石を除去するための支出は剥土コストと呼ばれております。鉱物の産出開始前の開発段階で発生した剥土コストは原則として開発費用の一部として資産化しております。鉱物の産出開始後においても廃石の除去は継続されますが、産出開始後に発生した剥土コストの内、当該連結会計年度中に採掘される鉱物に関連するものは棚卸資産の構成要素とみなされる変動産出費用として、鉱物の売却に関連する収益が計上された期間に原価の一部として費用認識されます。一方、産出開始後に発生した剥土コストの内、翌連結会計年度以降に採掘される鉱物に関連するものは固定資産に計上し、関連する鉱物の確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。なお、2012年4月1日時点においては、産出開始後に発生した全ての剥土コストは、棚卸資産の構成要素とみなされる変動産出費用として、鉱物の売却に関連する収益が計上された期間に原価の一部として費用認識しております。

引当金

　当社及び連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に引当金を認識しております。引当金は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、当該負債に固有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて引当金を現在価値に割引計算しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

資産除去債務

　当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しております。資産除去債務は引当金として負債認識する一方、同額を資産化し、時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を関連する資産の耐用年数にわたって償却しております。

従業員給付

　当社及び連結子会社はIAS第19号「従業員給付」（2011年6月公表、2013年11月改訂）を早期適用しております。

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を採用しております。これらの制度に係る年金費用は、予測単位積増方式を用いた保険数理計算に基づき算定しております。また、制度資産の公正価値と保険数理計算により算定された確定給付制度債務の差額である給付制度の積立状況を連結財政状態計算書上で資産及び負債として認識し、確定給付制度の再測定を資本の部のその他の資本の構成要素で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。

収益認識

　収益の主要な区分における具体的な認識基準は以下のとおりです。

商品販売による収益

　商品販売による収益には、契約の当事者として行う多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の製造販売、石炭・鉄鉱石・石油・ガスなどの資源開発、不動産の開発販売などが含まれております。当社及び連結子会社は、これらの収益を売先に対する商品の引渡し、倉庫証券の交付、試運転の完了など、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって認識しております。

　鉄道プロジェクトなどの長期建設契約については、当該契約の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には工事進行基準により収益を認識しており、工事進捗度は工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までに要した工事原価の割合により算定しております。当該契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲で収益を認識しております。

　当社及び一部の連結子会社は、原油及び石油製品などの取引において、主に需給調整を目的として同一相手先と、ある地域、ある時点において、特定の品質、数量の商品を購入または販売する一方、別の地域、別の時点において同質、同量の商品を販売または購入する取引を行っております。これらの取引は連結損益計算書上、純額により表示しております。

役務提供による収益

　役務提供による収益には、契約の当事者及び代理人として関わる様々な商品売買取引に関する手数料及び売買差益が含まれております。具体的には、物流ロジスティクスサービス、情報通信サービス、技術支援などの多種多様な役務提供に対する対価として手数料を受け取る取引、売先と買先が予め特定された取引において契約の当事者として商品の売値と買値の差額を損益として計上する取引、製造家と需要家の契約締結斡旋や商品受渡の支援を行う取引などがあります。当社及び連結子会社は、これらの役務提供に係る収益を契約に基づき役務が提供された時点で認識しております。

その他の収益

　その他の収益には、主として、不動産、鉄道車両、船舶、航空機及び機械装置のリース事業に係る収益、トレーディング目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、並びに融資事業に係る収益が含まれております。リース取引に係る収益認識については「リース取引」を、デリバティブ取引に係る収益認識については、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」をそれぞれ参照願います。

法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる年度の実効税率に基づき算出しております。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しております。

　連結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しております。

　豪州の鉱物資源利用税及び拡大石油資源利用税の導入において、2010年5月1日現在で保有する同法の対象事業資産の税務上の簿価を同時点の公正価値まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法が認められています。豪州の連結子会社及び持分法適用会社の鉄鉱石・石炭・石油事業はこの市場価値法を適用しております。鉱物資源利用税及び石油資源利用税は会計上法人所得税とみなされて、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果会計の適用を受けるため、会計上の簿価と税務上の簿価との乖離額に対して、回収可能と見込めないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しています。その回収可能性の判断においては、ロイヤリティや同法上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額など、同法により規定されている様々な税務減算項目を考慮しております。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについては、税務当局による調査により税務ポジションが維持できない可能性が高い場合に、連結財務諸表における税務債務として認識しております。

1株当たり当期利益

　親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益は当期利益（親会社の所有者に帰属）を発行済普通株式（自己株式を除く）の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する潜在株式調整後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。

(6）未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。2014年3月31日現在において当社はこれらを適用しておらず、適用による影響は現時点では合理的に見積もることはできません。

3．企業結合

(1）前連結会計年度に発生

北海油田・ガス田権益

　Mitsui E&P UK Limited（当社の89.34％連結子会社）は、良質でバランスの取れた事業ポートフォリオの構築及びエネルギーの安定供給を目的として、Arco British Limited（BP p.l.c.の100％子会社）が保有する英国領北海域のアルバ油田権益（権益持分比率13.30％）およびブリタニアガス・コンデンセート田権益（同8.97％）を取得する契約を2012年6月22日に締結、2012年12月7日に取得を完了しました。なお、権益譲渡契約に基づき、資産の譲渡価額の調整を行った結果、取得価額は22,409百万円（169百万ポンド）となりました。調整金額1,116百万円（7百万ポンド）の支払は、2013年4月24日に完了しました。

　当該企業結合による取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりです。

　「流動資産」には、公正価値で計上されている営業債権が3,082百万円含まれています。

　上記の権益取得に係るプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本権益取得による現金及び現金同等物の減少額21,293百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。

(2）当連結会計年度に発生

Total E&P Energia Italia S.r.l

　Mitsui E&P Italia A S.r.l（当社の89.34％連結子会社）は、良質でバランスの取れた事業ポートフォリオの構築及びエネルギーの安定供給を目的として、Total E&P Italia S.p.Aの100％子会社で、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の25％権益を保有するTotal E&P Energia Italia S.r.lの全株式を取得する契約を2013年3月18日に締結し、合計98,321百万円（757百万ユーロ）の払い込みをもって、2013年6月21日に当該取得を完了しました。

　当該企業結合による取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりです。

　無形資産は、当該企業結合の際に発生した暖簾です。暖簾の内容は、主に当該企業結合において取得した資産及び負債の公正価値と税務上の簿価との差額に対して繰延税金負債を認識したことに起因する調整差額です。暖簾は、税務上損金算入不能なものであり、エネルギーセグメントに含めて報告しております。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額98,321百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。

4．連結子会社

主な連結子会社

　当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。

連結グループ内の資金移動に対する制限など

　当社及び連結子会社、並びに持分法適用会社の間に存在する配当や貸付等による現金その他資産の移動制限、及び債務の返済に係る移動制限のうち重要なものはありません。

連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動

　前連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。

　当連結会計年度において株式の売却取引により連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は16,117百万円（税効果前利益）であり、連結損益計算書上、有価証券損益に計上されております。

連結対象外のストラクチャード・エンティティ

　当社及び連結子会社は、石油やガスなどに係るファイナンスの調達などを目的として設立されたストラクチャード・エンティティにつき、信用保証の差入或いは融資の提供などにより関与しております。これらのストラクチャード・エンティティは、中南米及び中東などに所在する客先に対してリースや融資などの形式でファイナンスを供与しております。これらの事業体は、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
　当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。

移行日（2012年4月1日）

前連結会計年度末（2013年3月31日）

当連結会計年度末（2014年3月31日）

(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。

　想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対する投資、融資及び保証限度額が含まれております。
　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティのうち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。

連結対象のストラクチャード・エンティティ

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。

　なお、移行日において、当社及び連結子会社は、不動産開発を目的とするストラクチャード・エンティティ（不動産開発事業体）に対する優先出資証券を保有、連結しておりましたが、前連結会計年度中に上記の優先出資証券を保有しなくなったため、当該事業体を連結対象外としております。
　また当該事業体による借入契約の不履行が生じた場合、受益持分証券を追加で購入することにより財務的援助を与える契約を締結しておりましたが、本契約は終了しております。

5．持分法適用会社に対する投資

　当社の保有比率が20％未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。

　当社は、Valepar S.A.（18.24％）の経営評議会に役員を派遣し、また重要な決議事項に対する拒否権を保持することで、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しております。主として年金基金及び金融機関より構成される同社株主の中で、当社は唯一の事業会社としての経験と専門性を発揮しており、同社経営評議会の意思決定に相当程度関与しております。

　当社は、Sims Metal Management Limited（17.68％）の筆頭株主であり、且つ、株主で唯一同社に対して取締役指名権や希薄化防止権を保有しております。更に当社は、同社の取締役会に対し取締役を差入れ、当該取締役は取締役会に対する諮問機関である財務・投資委員会の委員を務めており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることが出来るため、同社への投資に持分法を適用しております。

　当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.（17.18％）の第2位株主グループであり、約34％の議決権を保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しております。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法（1934年法）第13（d）条に規定される「グループ」として同社の経営に関与しており、取締役兼上級執行社員の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しております。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネットワークが活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法適用会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益（税効果前）は以下のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。

　これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額（税効果後）及び暖簾の金額より構成されております。公正価値の調整は主として有形固定資産に係るものです。このうち主なものは鉱業権であり、主に3年から47年の範囲で見積耐用年数にわたって定額法又は生産高比例法にて償却しております。

　関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ155,524百万円、259,792百万円及び274,833百万円であり、公正価値はそれぞれ209,991百万円、414,382百万円及び426,843百万円です。ジョイント・ベンチャーへの投資のうち市場性ある株式への投資はありません。

　当連結会計年度において、当社および連結子会社は機械・インフラセグメント保有の持分法適用会社宛投資につき、市場価格の回復に伴い8,407百万円の減損損失戻入を行っており、連結損益計算書の有価証券損益に利益計上しております。減損損失の戻入額は、測定日の市場価格等に基づいた売却費用控除後の公正価値にて測定した回収可能価額に基づき算定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社および連結子会社は持分法適用会社宛投資について、市場価格の下落に伴い、それぞれ4,620百万円、8,849百万円の減損損失を、連結損益計算書の有価証券損益に損失計上しております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する未決済残高は以下のとおりです。

　当社は、ブラジル関連当局の許認可取付などの条件充足をもって、当社関連会社Valepar S.A.の連結子会社であるVale S.A.より、同社100％子会社で一般貨物輸送事業を運営するVLI S.A.（VLI）の株式取得並びにVLIからの第三者割当増資の一部を引き受ける予定であり、当連結会計年度末におけるコミットメント残高は、68,694百万円です。なお、当社は2014年4月14日に上記VLI株式の取得を完了し、既にVLIの20％株主となっております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。

6．セグメント情報

　当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しております。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めております。

　当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しております。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っております。

　従って、当社のオペレーティング・セグメントは営業本部からなる商品セグメントと地域本部からなる地域セグメントより構成されており、IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品の性質などに基づいてオペレーティング・セグメントを合算し、商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類しております。

  当社の報告セグメントは以下のとおりです。
「鉄鋼製品」は、日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っております。
「金属資源」は、海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。
「機械・インフラ」は、日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っております。
「化学品」は、日本及び海外諸地域において化学品の製造・販売及び売買を行っております。
「エネルギー」は、海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買を行っております。
「生活産業」は、日本及び海外諸地域において食料や消費財・生活資材の製造・販売及び売買、ヘルスケア関連事業、不動産関連事業、サービス事業及びメディア関連事業を行っております。

「次世代・機能推進」は、日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業及び金融関連事業を行っております。
「米州」、「欧州・中東・アフリカ」、「アジア・大洋州」は、それぞれの地域に所在する現地法人及び支店を中心に、各種商品を売買し、それら取引に関連した事業活動を行っております。
　本基準書に基づく移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、商品別情報、地域別情報は以下のとおりです。
　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。

　【セグメント情報】

　移行日（2012年4月1日）

　前連結会計年度（2012年4月1日から2013年3月31日まで）

　当連結会計年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）

（注）1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレート部門及び連結子会社の資産です。

　　　2． 各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

　    3． 「調整・消去」の当期利益（損失）(親会社の所有者に帰属）には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当社において発生する実際の税率と社内で設定している税率との調整などの税金項目△34,040百万円及び△30,003百万円が含まれております。

　　　4． 営業利益（損失）は、連結損益計算書で表示される売上総利益、販売費及び一般管理費の合計として算定されております。

　【商品別情報】

　前連結会計年度（2012年4月1日から2013年3月31日まで）

　当連結会計年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）

　【地域別情報】

　収益

　前連結会計年度（2012年4月1日から2013年3月31日まで）

　当連結会計年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）

（注）　収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。

　非流動資産（金融商品及び繰延税金資産を除く）

　移行日（2012年4月1日現在）

　前連結会計年度末（2013年3月31日現在）

　当連結会計年度末（2014年3月31日現在）

7．金融債権及び貸倒引当金

貸倒引当金の増減

　前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の推移は以下のとおりです。

　前連結会計年度（2012年4月1日から2013年3月31日）

（注）主に連結子会社の非連結化、他勘定からの振替及び為替相場変動の影響によります。

　当連結会計年度（2013年4月1日から2014年3月31日）

（注）主に連結子会社の非連結化、他勘定からの振替及び為替相場変動の影響によります。

信用度別残高

　法人向け事業に従事する当社及び連結子会社は、社内の債権管理規程である、滞り債権規程に従い債権を滞り債権と一般債権に区分し毎四半期、評価・管理しております。当社及び連結子会社は、主に以下に該当する相手先に対する債権を滞り債権と定義しております。

・所在国の銀行取引停止処分又は法的整理下の相手先

・整理、休業、転廃業となったもの並びに債務超過の状態が相当期間継続し事業好転の見通しのなくなった相手先、天災事故、経済事情、政治事情の急変等により多大の損失を被り支払不能もしくは著しく困難なことが明らかとなった相手先

・約定期限から1年経過するも、この間に当該期日経過債権の回収がない相手先

　また、当社及び連結子会社は滞り債権以外の債権を一般債権と定義しております。

　個人向け融資事業に従事する連結子会社においては、毎四半期、期日経過期間別に金融債権を評価・管理しております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融債権の信用度別の帳簿価額は以下のとおりです。

・法人向け事業

・個人向け融資事業

減損は生じていないものの期日が経過している金融債権

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において減損が生じていないものの期日が経過している金融債権の年齢分析は以下のとおりです。なお、個人向け融資事業の減損は生じていないものの期日が経過している金融債権の帳簿価額に重要性はありません。

個別に減損した金融債権

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における個別に減損した金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。なお、個人向け融資事業の個別に減損した金融債権の帳簿価額に重要性はありません。

8．金融商品及び関連する開示

(1）営業債権及びその他の債権、その他の金融資産

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産は、デリバティブ債権を除き償却原価で測定しており、その内訳は以下のとおりです。

(2）その他の投資

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の投資の内訳は以下のとおりです。

(注)FVTOCIの金融資産の中には、持分法適用会社が発行する優先株式が、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ29,861百万円、40,824百万円、50,654百万円含まれております。

その他の投資に含まれるFVTOCIの金融資産

  移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTOCIの金融資産の公正価値別内訳は以下のとおりです。

  移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における市場性あるFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

  市場性ないFVTOCIの金融資産は、主にLNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、赤道ギニア）により構成されており、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるLNGプロジェクト6案件の公正価値合計はそれぞれ525,368百万円、563,877百万円、563,589百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業戦略の見直し等により認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失、認識中止銘柄に係る受取配当金は以下のとおりです。

(3）有価証券損益

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の有価証券損益は以下のとおりです。

(4）金融収益・金融費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。

　上記の他、主に個人融資事業に関連して償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「その他の収益」に31,974百万円及び34,096百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、「その他の収益の原価」に9,054百万円及び9,812百万円含まれております。

　なお、償却原価で測定されている金融資産から生じる手数料収益及び費用のうち重要なものはありません。

(5）非流動に分類される金融資産及び金融債務の公正価値

　変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、各連結会計年度末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産および金融債務の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

　営業債権及びその他の債権等には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の公正価値のうち、レベル3に分類している金額は、それぞれ46,686百万円、178,562百万円及び204,400百万円です。これらは、主に個別債権の信用スプレッド、デフォルト確率、予想損失率などの重要な観察不能インプットを基に割引キャッシュ・フロー法を用いて評価しております。その他については、主に株価や市場金利などの観察可能なインプットを基に、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。

(6）リスク関連

資本管理

　資本管理

　当社は、持続的な企業価値の向上にむけた事業資産の取得或いはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しております。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しております。

　当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

・株主資本利益率（ROE）（注1）

・ネット有利子負債比率（ネットDER）（注2）

・リスクアセットの株主資本に対する比率（注3）

（注1）当期利益（親会社の所有者に帰属）の株主資本に対する比率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の株主資本利益率は、それぞれ9.4％及び9.7％となります。

（注2）ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除したものです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.80倍及び0.83倍となります。

（注3）リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。

当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしております。結果として、当社は、健全な財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針です。

なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

リスク管理

・信用リスク

　デリバティブ商品に含まれる信用リスクの偶発的特性については、当社及び一部の連結子会社における主に商品先物、商品先渡、商品スワップ、商品オプションなどのデリバティブ取引の中には、当社の格付けに応じて、担保（証拠金）の極度額が変動する条項もしくは早期解約条項が含まれている場合があります。もし、当社の格付が格下げとなった場合には、当該条項に従って、取引相手先はデリバティブ債務の全額又はその一部に相当する担保の差入を当社及び一部の連結子会社に要求することになります。

　なお、デリバティブ以外の金融商品の信用リスクについては、注記7を参照願います。

　信用リスクの集中度については、当社及び連結子会社は世界各地で様々な客先と多種多様な取引を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中度を最小限におさえております。また、デリバティブ取引についても、取引先による契約不履行などの信用リスクを伴っていることから、当該リスクを最小限にするために、主として信用度の高い国際的な優良金融機関を取引先としているため、取引先の倒産などにより重大な損失が発生する可能性はないと判断しております。信用リスクは、担当役員により承認されたクレジットライン管理に加え、随時実施している取引先調査を通じて管理しております。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しております。

・流動性リスク

　当社及び連結子会社は、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性を確保し、財務の健全性・安定性を維持すべく、主に、十分な現金及び現金同等物の保有や、長期資金を中心とした資金調達、並びに政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の活用を通じて流動性リスクの軽減を図っております。

・市場リスク

　当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる金利、外国為替、商品価格、株価などの変動に係る市場リスクを有しております。

　当社及び連結子会社は、市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しております。特に為替リスク、商品価格リスクに関しては、各営業本部長及び海外地域本部長は各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っております。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析を行い、その結果を定期的に担当役員に報告しております。なお金利リスクに関しましては、担当役員に対し定期的に金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等につき報告し、今後の方針について承認を受けております。株価リスクに関しましては時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しております。

①　金利リスク

　当社及び連結子会社は、主として変動利付の資産負債から生じる金利リスクを有しております。当社及び連結子会社は、金利デリバティブ取引によりこれらの金利リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△12,563百万円及び△16,837百万円になります。正味の変動金利性金融商品には、変動金利条件付有利子負債・融資、および固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、現金及び現金同等物などで構成されております。なお、この分析は、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

②　為替リスク

　当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為替予約、通貨スワップ、金利通貨スワップによりヘッジしております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日本円が1％円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては、伯レアル△710百万円、当連結会計年度末においては米ドル△274百万円、伯レアル△869百万円、豪ドル371百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△374百万円、連結会計年度末においては米ドル△309百万円となります。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或いは利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しております。

③　商品価格リスク

　当社及び連結子会社は、非鉄金属、石油・ガス、食料など市況商品に係る営業活動を行っており、商品価格リスクを有しております。

　市況の変動が相対的に大きく、商品現物の受渡しが契約上義務付けられていないいわゆる派生商品(デリバティブ)取引のリスクを計測するために、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こり得る予想最大損失額であるValue at Risk（VaR）計測を用いております。VaRは、原則、保有期間10日、信頼区間99％に基づいて計測されており、商品間の相関は考慮しておりません。また、個々のリスク要素の過去の変動に基づいており、実際に発生し得る損失と大きく異なる可能性があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるVaRはそれぞれ16,664百万円及び21,082百万円となります。

④　株価リスク

　当社及び連結子会社は、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価リスクを有しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社ポジションを対象とし、個々の銘柄が上場する市場における代表的な株価指数が10％変動した場合、その他の包括利益に与える影響はそれぞれ40,642百万円及び47,107百万円となります。なお、法人所得税前利益に与える影響額に重要性はありません。

(7）デリバティブ取引及びヘッジ活動

リスク管理方針

　デリバティブ取引については、取引部署から独立した部署において、取引結果やポジションを都度確認、記帳し、取引相手先との代金決済並びに残高確認を行っております。リスク管理部署は、取引部署が行うデリバティブ取引をヘッジ目的とトレーディング目的に区分し、ヘッジ目的についてはヘッジ対象との対応関係を確認し、ヘッジ目的とトレーディング目的の取引を厳格に区分管理しております。また、リスク管理部署は、デリバティブ取引に関するポジションの総合的な管理、評価及び分析を行い、その結果を定期的に当社担当役員に報告しております。担当役員は、上記を通じて当社及び主要な連結子会社のデリバティブ取引及びこれに係る相場変動リスクの状況を把握し、会社としてのリスク管理方針を決定しております。

トレーディング目的のデリバティブ取引及びリスク管理方針

　当社及び一部の連結子会社においては、収益獲得を目的として、トレーディング目的で為替予約、金利スワップ、商品先物、商品先渡、商品スワップ、商品オプションなどのデリバティブ取引を行っており、担当役員はこれらの取引に対し厳格なポジション限度及び損失限度を設けております。また、取引部署（フロント・オフィス）から厳密に分離独立したバック・オフィス及びミドル・オフィス業務担当部署においてトレーディング取引及びマーケットリスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しております。トレーディング目的のデリバティブ取引に係る市場リスク量の計測はVaRなどにより行われております。

ヘッジ目的のデリバティブ取引

為替リスクのヘッジ活動

　当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目的として、為替予約、通貨スワップ、金利通貨スワップなどのデリバティブ取引を行っております。また、当社は在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引及び外貨建借入金などのデリバティブ以外の金融商品を活用しております。

金利リスクのヘッジ活動

　当社及び連結子会社は、資金調達手段の多様化、資金調達コストの削減、変動利付長期資産・負債のキャッシュ・フローの固定化並びに固定利付長期資産・負債の公正価値の変動の軽減を目的として金利スワップ及び金利通貨スワップを行っております。

商品価格リスクのヘッジ活動

　当社及び連結子会社では、非鉄金属、石油・ガス、食料など市況商品に係る営業活動を行っており、棚卸資産及び確定契約の公正価値の変動を軽減すること並びに見込取引のキャッシュ・フローを固定化することを目的として商品先物、商品先渡、商品オプション、商品スワップを行っております。

公正価値ヘッジ

　資産・負債又は確定契約の公正価値の変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引については、その公正価値の変動額を対応するヘッジ対象の公正価値の変動額とともに損益認識しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジが有効でない部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関し損益認識した金額に重要性はありません。

　当社及び連結子会社では、ヘッジ対象からの損益はヘッジ手段からの損益と相殺される様、同一勘定科目に合わせて使用しており、主に支払利息として損益認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるそれらの金額に重要性はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　外貨建の資産・負債、確定契約及び見込取引のキャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定された為替予約、通貨スワップ及び金利通貨スワップなどの公正価値の変動額については、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象が損益認識された時点で損益への再分類を行い、主に商品販売による収益や雑損益を調整しております。

　変動利付資産・負債のキャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定された金利スワップについては、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象が損益認識された時点で損益への再分類を行い、主に支払利息を調整しております。

　市況商品のキャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定された商品先渡、商品スワップなどの公正価値の変動額は、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象が損益認識された時点で損益への再分類を行い、主に商品販売による収益を調整しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度にその他包括利益として認識した金額に重要性はありません。

　ヘッジが有効でない部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分は損益認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるそれらの金額に重要性はありません。また、見込取引が予定通り実現しない場合、その他の資本の構成要素から損益に再分類しております。

　当連結会計年度末における、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが損益に影響を与えると見込まれる期間は、2014年4月から2032年11月までです。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品から生じる為替差損益については、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益に含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛て投資の全部又は一部が売却された時、もしくは当該在外営業活動体の清算時に損益への再分類を行い、主に有価証券損益を調整しております。ヘッジが有効でない部分及び有効性評価から除外した部分については、公正価値の変動額を主に雑損益として損益認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、損益への再分類を行った金額、ヘッジが有効でない部分及び有効性評価から除外した部分の金額に重要性はありません。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値は以下のとおりです。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段として指定されていないデリバティブ取引の公正価値は以下のとおりです。

　なお、連結財政状態計算書において、上記資産のうち流動及び非流動はそれぞれ流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記負債のうち流動及び非流動はそれぞれ流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。

　上記資産及び負債と連結財政状態計算書残高との相違は、資産・負債及び現金担保との相殺等です。

　上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されているデリバティブ取引以外の金融商品が、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ305,508百万円、472,161百万円及び624,835百万円あります。

(8）金融資産及び負債の相殺

　当社連結財政状態計算書において担保を含む認識済の金融資産及び負債のうち、相殺について法的強制力のある権利を有し、かつ純額決済する又は決済を同時に行う意図があるものについては相殺表示の対象としております。認識済の金融資産及び負債の総額、相殺額、純額及びマスターネッティング契約又は類似の契約を締結しているもののうち、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等は以下のとおりです。

　なお、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等を除く、マスターネッティング契約又は類似の契約を締結している金融資産及び金融負債の金額に重要性はありません。

　移行日（2012年4月1日）

　前連結会計年度末（2013年3月31日）

　当連結会計年度末（2014年3月31日）

　連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

9．リース

貸し手

　当社及び連結子会社は、不動産、鉄道車両、船舶、航空機及び機械装置などの賃貸を行っております。

　一部の鉄道車両、航空機、船舶、機械装置及び不動産などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。無保証残存価値は、リース契約終了時の資産の見積価値を表し、リース契約開始時に一定の評価及び見積りに基づき計上しております。当該残存価値の実現可能性は、将来時点における市場での関連リース資産の売却価額に依存しております。

　その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産又は投資不動産に計上されております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。

借り手

　当社及び連結子会社は、機械装置及び不動産などをファイナンス・リースにより賃借しております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における転貸リースに係る将来最低受取リース料20,069百万円、19,207百万円及び22,217百万円は控除されておりません。

　当社及び連結子会社は、不動産、鉄道車両、船舶、航空機及び機械装置などをオペレーティング・リースにより賃借しております。オペレーティング・リースにより賃借している鉄道車両、船舶及び航空機の大半は、第三者に転貸しております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳は以下のとおりです。なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能な転貸リースに係る将来最低受取リース料15,260百万円、14,298百万円及び19,372百万円は控除されておりません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ40,670百万円及び35,144百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における転貸受取リース料は、それぞれ16,785百万円及び11,183百万円です。

10．棚卸資産

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

　販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額については、注記25を参照願います。

11．有形固定資産

(1) 増減表

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

〔取得原価〕

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

〔帳簿価額〕

　当連結会計年度の「その他」の増減のうち主なものは、三井石油株式会社の連結範囲からの除外によるものです。

　当連結会計年度において資産除去債務に関する将来予測負担額の見積りを変更したことに伴い、有形固定資産の帳簿価額が47,255百万円増加しました。

(2) 減損損失

　減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。

　前連結会計年度においては、金属資源セグメントに属するMitsui Coal Holdings Pty. Ltd.が保有する豪州石炭鉱山の鉱業権及び炭鉱機械設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、19,718百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は主に石炭価格の下落に起因するものです。また、金属資源セグメントに属するMitsui Iron Ore Development Pty. Ltd.及びMitsui-Itochu Iron Pty. Ltd.を通じてBHP Billiton Ltd.と推進する豪州鉄鉱石事業に関する一連の先行投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,441百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、西豪州ポート・ヘッドランド港の外洋における鉄鉱石出荷設備の新設計画の中断に起因するものです。

　なお、これらの回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

当連結会計年度においては、金属資源セグメントに属するMitsui Coal Holdings Pty. Ltd.が保有する豪州石炭鉱山の鉱業権及び炭鉱機械設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、39,338百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は主に石炭価格の下落に起因するものです。

　また、エネルギーセグメントに属するMitsui E&P Texas LPが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する鉱業権及び生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,155百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は主に将来の見込生産量の見直しに起因するものです。

　なお、これらの回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

12．投資不動産

　移行日（2012年4月1日）、前連結会計年度末（2013年3月31日）及び当連結会計年度末（2014年3月31日）における投資不動産の取得原価はそれぞれ、153,889百万円、165,190百万円、及び177,397百万円で、減価償却累計額及び減損損失累計額はそれぞれ38,339百万円、42,353百万円及び38,063百万円です。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の帳簿価額はそれぞれ、115,550百万円、122,837百万円及び139,334百万円で、公正価値はそれぞれ173,416百万円、178,593百万円及び177,854百万円です。

　なお、当連結会計年度における投資不動産の帳簿価額増加の主たる要因は、自己使用資産（土地）からの振替23,891百万円によるものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産にかかる賃貸料収入及び賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用に金額的重要性はありません。

　主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、又は当該評価に調整を加えたものを用いており、レベル３に分類しております。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいております。

13．無形資産

(1) 増減表

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

〔取得原価〕

〔償却累計額及び減損損失累計額〕

〔帳簿価額〕

耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

暖簾の減損損失は連結損益計算書の「雑損益」に、暖簾以外の無形資産の減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損」に含めております。

(2)　暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

前連結会計年度の暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたそれらの金額には、当社グループ全体の暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。

　当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、各資金生成単位に配分された暖簾のうち、主なものは、Mitsui E&P Italia A S.r.lに配分された暖簾であり、当連結会計年度末の帳簿価額20,257百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の生産計画から見積もられた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いております。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　Mitsui E&P Italia A S.r.lの使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、生産計画及び石油価格です。
生産計画は、オペレーターであるTotal E&P Italia S.p.Aが策定し、Mitsui E&P Italia A S.r.lのマネジメントが承認した生産計画を用いています。石油価格は、Brent原油価格を基礎として算定しています。

　なお、当該単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額に重要性はありません。

　当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。

14．石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりです。

　探査及び評価費用は、連結損益計算書上、「雑損益」に含まれております。

15．金融債務及び営業債務等に関する開示

(1）短期債務

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務の内訳は以下のとおりです。

　金利水準は通貨により異なりますが、利率については借入通貨の相違を考慮せず、加重平均利率を表示しております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び連結子会社での短期銀行借入に係る未使用の信用枠は、それぞれ847,891百万円、546,948百万円及び758,142百万円です。

(2）長期債務