5191 住友理工 有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

　　また、第一部第１、第２、第３および第５の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

４．第125期より、収益認識の方法を変更したため、第124期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　　なお、第123期以前に係る累積的影響額については、第124期の期首の純資産額に反映させております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第122期、第123期、第124期、第126期については潜在株式が存在しないため、第125期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、第125期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

また、第一部第４、第５の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

５．第125期より、収益認識の方法を変更したため、第124期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

    なお、第123期以前に係る累積的影響額については、第124期の期首の純資産額に反映させております。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社９社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。

　当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

　なお、「事業区分」は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図

　主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．DTR Tennessee, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　 (単位：百万円)

5【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ4,511名増加している主たる要因は、在外子会社の企業買収によるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　 　 労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

（１）業績

　当期における世界経済は、米国景気が雇用改善や量的緩和政策による金利低下などにより緩やかに拡大したほか、中国経済も上半期を中心に成長率が好転するなど、明るい材料がある一方で、欧州では一部で回復局面が見えつつあるものの、債務危機に伴う景気低迷から脱却できない状況が続いたほか、一部の新興国における成長鈍化や特定地域での政情悪化など、不安材料もありました。国内経済につきましては、政府・日銀の金融緩和政策による円安進行・株価上昇により、企業生産や個人消費の回復が鮮明になるなど、回復基調にありました。

　当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界において、米国での市場拡大が顕著であるほか、中国市場も底堅く推移しました。国内でも2012年度に実施した政府の環境対応車普及策「エコカー補助金」終了の反動はあったものの、個人消費改善に加えて今年４月実施の消費税率アップ前の駆け込み需要が追い風となりました。一方、欧州では、回復の兆しが見えつつあるものの、依然として低迷が続くなど、懸念材料もありました。

　このような状況下で、当社グループは、グローバルでの開発・生産・販売網の拡充とともに、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減活動「Global Cost Innovation」（GCI）を推進するなど、収益力の高い経営体質の構築に注力いたしました。グローバル事業運営につきましては、昨年２月に買収により子会社化したイタリアの自動車用ホースメーカー、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.、昨年４月に持分法適用関連会社から子会社化したタイの自動車用ホースメーカー、Inoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.、昨年５月に買収により子会社化したドイツの自動車用防振ゴムメーカー、Anvis Group GmbH、昨年７月に買収により子会社化したブラジルの自動車用ゴム部品メーカー、Tokai do Brasil Industria de Borrachas Ltda. の業績を、それぞれ当社の連結決算に反映しております。また、買収に伴う企業結合会計により、のれん及びその他無形固定資産の減価償却費などを2,972百万円計上しました。

　以上の結果、当期の売上高は369,093百万円（前期比＋40.0％）、営業利益は13,577百万円（前期比＋47.5％）、当期純利益は4,076百万円（前期比＋35.7％）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

ａ.自動車用品

　国内では、個人消費の回復による需要増に、消費増税を控えた駆け込み需要が加わったことにより、自動車生産台数が前期実績を上回りました。海外でも景気回復が顕著な米国を中心に販売が堅調に推移したほか、昨年買収した欧州子会社を連結範囲に含めたことから、セグメント間消去前の売上高は312,762百万円（前期比＋48.7％）、営業利益は9,642百万円（前期比＋36.2％）となりました。

ｂ.一般産業用品

　建設・土木機械向け高圧ホースは、中国での販売が好転したほか、国内市場でも景気回復を反映して緩やかながら回復し、前期実績を上回りました。プリンター向け機能部品など事務機器向け精密部品分野は、国内拠点集約によるコスト圧縮効果が業績に寄与しました。木造住宅向けなどの制震デバイスも、地震対策意識の広がりを受けて販売が堅調に推移しました。その結果、セグメント間消去前の売上高は68,161百万円（前期比＋7.6％）、営業利益は3,935百万円（前期比＋85.3％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物）

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,526百万円（△31.9％）減少し、当連結会計年度末には39,479百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益12,102百万円と減価償却費21,468百万円に、法人税等の支払額5,886百万円、その他調整項目を加減し、結果として当連結会計年度において営業活動から得た資金は、17,756百万円（前連結会計年度比1,936百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　設備投資等により有形固定資産の取得による支出が31,560百万円、またAnvis社等の買収により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が16,497百万円になるなど、当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、51,722百万円（前連結会計年度比14,908百万円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入などにより、当連結会計年度の財務活動による資金の増加は13,558百万円（前連結会計年度比10,999百万円減）となりました。

2【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注の状況については、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引11,830百万円については相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

　　当社は、2011年11月に中期経営計画「2015年TRI GROUP VISION」（以下2015V）を策定し、計画最終年度となる2015年度の経営目標数値を、連結売上高4,200億円、連結営業利益340億円、連結営業利益率８％、連結ROE（純利益/株主資本）10％、連結ROA（営業利益/総資産）８％と設定しております。

　　将来の世界経済は、地球環境の保護に対応した技術革新や、日本をはじめとする先進国の低迷と新興国への成長シフトが予想され、当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくと考えられます。2015Vでは、2020年の経済情勢および経営環境を予測した「ありたい姿」を想定し、2015年までに取り組むべき課題を掲げ、経営戦略を策定しております。

　　＜2020年のありたい姿＞

　　　① グローバルNo.1技術を基盤に世界中のお客様に「喜び」を提供し続ける企業

　　　② 人々の「安心・安全・快適」のために新しい価値を創造し続ける企業

　　この「ありたい姿」を実現するため、2015Vでは、2015年度までに取り組むべき課題を以下に掲げております。

① グローバルに通用する「ブランド力」とニーズを先取りする「営業・マーケティング力」

② 新しい価値を追究し続ける「先進的な研究開発力」

③ 新しい価値をスピーディーに形にする「高度な設計技術力」

④ 品質・価格両面での「モノづくりの圧倒的競争力」の獲得

⑤ 高度なノウハウと高効率なシステムにより事業を支える「コーポレート機能」

⑥ 柔軟かつスピーディーな意思決定を支える「グループ・グローバル経営管理」

⑦ 前例に固執せず、自由闊達に新しい仕事に挑戦する「人材と風土」

⑧ 世界各国の地域社会で信頼され敬愛される「企業行動の実践」

　　当社グループは、2013年度の重点施策として、将来の経営環境の変化に対応しグローバルでの企業間競争に勝ち抜く経営体質の獲得を目指し、海外での企業買収や新工場設立による全世界への製品供給体制を整備するとともに、原材料調達見直しなどのグローバル原価改革活動「Global Cost Innovation (GCI) 活動」の推進による収益力確保に取り組みました。グローバル事業運営につきましては、昨年２月に子会社化したイタリアの自動車用ホースメーカー Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A. との間で技術面をはじめとする統合効果創出に向けた取り組みを開始したほか、昨年５月にはドイツの自動車用防振ゴムメーカー Anvis Group GmbH 、さらに昨年７月にはブラジルの自動車用ゴム部品メーカー　Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda. の買収手続きを完了して子会社化し、欧州や南米での拠点網を整えました。さらに、欧州の既存拠点につきましても、販路開拓の加速に対応し生産能力アップを図るため、ポーランド子会社で自動車用防振ゴムと制遮音材を製造する第２工場が稼動しました。

　　アジアの新興国対応といたしましては、昨年４月にタイの自動車用ホースメーカー、Inoac Tokai (Thailand) Co., Ltd. に追加出資して当社の子会社とし、東南アジアにおける営業・供給体制を強化しました。自動車用ホース事業につきましては、インドネシアとベトナムで新工場が稼働したほか、インドで２カ所目となる自動車用防振ゴムの新工場が量産体制に入りました。

　　一般産業用品部門では、京都府綾部市に建設・土木機械向けなどの産業用ホース事業子会社 株式会社TRI京都 を昨年12月に設立し、今秋に稼働する予定です。国内における同事業の製造部門を集約して生産能力を高めるとともに、新製法の導入などで工程の大幅短縮を図ります。新事業部門では、介護支援製品として体圧検知センサ「SRソフトビジョン」シリーズを昨年より順次発売しているほか、印刷の製版工程で有機溶剤を使わない水現像フレキソ版「AquaGreen」の本格的な市場展開を今年３月に開始しており、今後も市場参入を加速してまいります。

　　2014年度は、昨年度までに事業基盤を強化してきた成果を有効活用することにより、2015V達成に向けて果敢に行動する年になります。自動車用品部門では、新たに当社グループに加わった会社が、当社と互いに保有する製造拠点や技術・開発、販売、調達などのリソースを共有し統合効果を最大化することにより、全世界で高品質な製品を迅速に供給できる「メガサプライヤー」の地位獲得を目指します。一般産業用品部門でも、インドで建設機械向け高圧ゴムホースの合弁事業を開始し、日系企業で初めてホースの生産から組み立てまでの一貫体制を整える準備を進めているほか、ロシアでも建設機械向け構成部材の合弁生産を始めます。タイでは2014年夏に事務機器向け精密部品の量産に入ります。

　　当社グループは、2014年度を「真のグローバル企業」を目指すスタートの年と位置づけ、全世界に広がった拠点網を基盤としたグローバル供給体制の確立にむけた取り組みを強力に推進します。「変革」「成長」「多様性」をキーワードに、長年にわたり培ってきた「モノづくりの風土」を生かした製品の提供とともに、「安全・環境・コンプライアンス（S.E.C.）」の取り組みを着実に積み重ねていくことにより、世界中で必要とされる「Global Excellent Manufacturing Company」を目指してまいります。

4【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のものがあります。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（政治経済情勢・需要変動等に係るリスク）

　　　部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、とくに売上高の８割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には自動車メーカーをとりまく環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があるため、2011年11月に中期経営計画「2015年TRI GROUP VISION」（以下2015V）を策定し、市場シェアの拡大やコア技術を活用した新事業の展開に取り組んでいます。しかしながら、計画の進捗が遅れた場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　　当社グループでは、海外売上高が連結売上高の６割弱を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績等に影響を与える可能性もあります。

（法律・規制の変更等によるリスク）

　　　当社グループの事業は、国内外の法律・規制の変更等があった場合、その影響を完全に回避することができないため、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。これらの要因としては、輸出入規制や関税率の引き上げ、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更、外貨規制などがあります。

（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスク）

　　　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、訴訟規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループが損害賠償請求を受け、罰金その他の制裁金を賦課され、又は事業の遂行に制約が課される可能性があります。当社グループは、これらの法的リスクを未然に防止し、また顕在化したリスクに適切に対応する体制の整備を進めていますが、かかる対応にもかかわらず、法的リスクが顕在化した場合には経営成績等への影響が及ぶ可能性があります。また、当社は海外での事業展開や新事業への進出を積極的に進めており、一方、消費者等の権利意識の高まりや国内外における競争政策、贈賄防止、移転価格、消費者保護等の分野での規制当局の法執行が積極化していることから、国内外における集団訴訟や当局の調査に対し適切に対応するために要する費用により財務負担が増加する可能性があります。

（災害等のリスク）

　　　当社グループは、地震、火災、落雷、破裂・爆発、風・雪・水災、航空機の墜落、伝染病の流行、テロその他の犯罪、内戦等により被災することにより直接・間接の損失を被る可能性があります。特に、当社グループの主要な生産・営業拠点が、東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の地域に所在しているため、地震発生も想定した事業継続計画を策定するなどの対策を進めていますが、顧客、原材料等の供給元の被災、電力・情報通信・物流網等の復旧の状況等により、影響が長期化する可能性があります。

（金利の変動によるリスク）

　　　当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を行っています。当社グループの資金調達は、設備投資を目的とした長期固定金利の社債発行や長期借入による調達を中心としています。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくいものの、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（為替レートの変動によるリスク）

　　　当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表の作成時に円換算しています。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　　また、中長期にわたる大幅な為替変動は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料等の調達に係るリスク）

　　　当社グループの製品は、天然ゴム、合成ゴムや鋼材等を原材料として使用しています。これら原材料や副資材、燃料等の市況価格の急激な上昇等があった場合は、製品価格に適切に反映させることができず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　　また、原材料等の供給元の倒産や罹災により、必要量の調達が困難になる可能性があります。

（知的財産に係るリスク）

　　　当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても注意を払っています。

　　　しかしながら、新事業分野における製品開発の増加や海外での事業活動の拡大に伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合に、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があり、その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（情報の流出によるリスク）

　　　当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報の秘密保持については必要な対策を講じていますが、不測の事態により、情報が漏洩する可能性があります。このような事態が生じた場合、事業戦略の遂行に支障が生じたり、損害拡大防止費用や損害賠償責任の負担が生じたりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の欠陥によるリスク）

　　　当社グループは、全社的な品質管理の体制を構築・運用することにより、製品の品質保持に万全の注意を払っていますが、予期せぬ事態により、大規模な市場改修や製造物責任による賠償費用等の負担が生じる可能性があります。また、顧客との間での品質問題に関する交渉等のために要する費用の負担により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（新事業展開によるリスク）

　　　当社グループは、中期経営計画2015Vに基づき６つの成長分野において既存事業の強化と新規事業の展開を積極的に進めます。新規事業には既存事業と異なる事業リスクが存在するため、事業化の検討の各段階において必要に応じ外部専門家の意見も取り入れ、十分な調査に基づく慎重な判断を行うものとしています。

　　　しかしながら、当社グループは新規事業分野での十分な事業経験を有していないことから、事業化の遅延やマーケティング手法の不備などの原因で投資回収の遅延や不能が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同様の理由から、既存事業と比べ、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスクが高まる可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて成長・発展するために新事業の創出が不可欠とし、当社の持つコア技術をベースに外部技術の融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しております。

　技術研究所「テクノピア」において、材料技術研究所・新事業開発研究所の連携により必要な技術開発を進めております。2012年度に新事業開発研究所内に健康介護事業準備室を設け、健康・介護関連分野の事業化に向けた組織体制の整備を図っております。こうした体制の下、当連結会計年度は、ベッドや車椅子での介護やリハビリを支援する体圧検知センサ「SR ソフトビジョン」の新シリーズ「SR ソフトビジョン 数値版」並びに「SR ソフトビジョン（無線版）」を発売いたしました。また、柔軟な感光性ゴムを使った凸版印刷（フレキソ印刷）向け版材について、高精細な画質を実現する製品の開発に成功し、国内で本格的に市場展開を始めることといたしました。

　なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は11,673百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

① 自動車用品

　自動車分野においては、低コスト化、環境対応、乗り心地性向上、更にはグローバル対応を目指して先進的な技術開発に取り組んでおります。自動車用品に係る研究開発費は、8,764百万円であります。

② 一般産業用品

　産業用分野では、産業用防振ゴム・ホース等のコア技術の強化・再構築を図ると共に、住宅市場といった新たな分野での展開を行い、事業体質の強化・新規事業の創出を図っております。電子・電気・通信及びOA機器のIT関連分野においては高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めております。また、環境分野や介護事業分野では省エネルギー効果のある窓用フィルムや介護支援ロボット、体圧検知センサなどの開発に取り組んでおります。これら一般産業用品に係る研究開発費は、2,909百万円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（１）財政状態の分析

＜資産＞

  資産合計は、383,005百万円（前連結会計年度末比58,871百万円増）となりました。

　この内、流動資産は売掛金の増加などにより179,162百万円（前連結会計年度末比9,072百万円増）となり、固定資産は有形固定資産の増加などにより203,843百万円（前連結会計年度末比49,799百万円増）となりました。なお、Anvis社の買収などにより、資産合計が33,569百万円増加しております。

＜負債＞

　負債合計は、193,998百万円（前連結会計年度末比42,782百万円増）となりました。

　これは、長期借入金が26,097百万円増加したことなどによるものです。

＜純資産＞

　純資産合計は、189,007百万円（前連結会計年度末比16,089百万円増）となり、自己資本比率は45.0%となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

　「１　業績等の概要」にて、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を参照ください。

（３）経営成績の分析

　「１　業績等の概要」にて、当連結会計年度の業績、セグメントの業績を参照ください。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　　当社グループ（当社及び連結子会社）では、全体で31,334百万円（有形固定資産受入ベースの数値）の設備投資を実施しました。

　　自動車用品事業では、当社及び海外子会社の自動車用防振ゴム、ホースの生産設備を中心に26,348百万円の投資を行いました。一般産業用品事業では、当社及び国内子会社の精密樹脂製品生産設備を中心に4,986百万円の投資を行いました。

　　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）本社及び小牧製作所の設備には、㈱TRI大分AEに賃貸している機械装置1,552百万円並びに㈱TRI九州に賃貸している土地710百万円（57千㎡）及び機械装置289百万円が含まれております。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は、就業人員であります。また、( )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

3【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、転換社債の株式転換によるものであります。

(6)【所有者別状況】

　　（注）１．自己株式209,133株は、「個人その他」に2,091単元及び「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

　　　　　　　なお、自己株式209,133株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

  ２.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

    （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれております。

  ２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株主の売渡請求に基づく売渡しによる株式数は含まれておりません。

3【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績等を勘案した上で、長期にわたり安定的な配当を維持することを基本方針としております。

　配当の実施については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、当期は１株当たり17円（うち中間配当８円）といたしました。

　また、内部留保については、財務体質の向上と国際競争力のある商品開発やコスト競争力を高めることに有効投資し、企業体質の強化、充実を図る所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【株価の推移】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

（注１）取締役　入谷正章及び花形滋は、社外取締役であります。

（注２）監査役　木村壽秀、増田宏一及び長安弘志は、社外監査役であります。

（注３）平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結から、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで

（注４）平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

（注５）平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

（注６）当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
　執行役員は25名で、執行役員副社長　尾崎俊彦、渡辺満の２名、専務執行役員　松井徹、柴田雅裕の２名、常務執行役員　金岡克典、立田力三、大橋武弘、久岡洋一、鈴木洋治、花﨑雅彦、前田裕久、松岡勉の８名、執行役員　加藤隆久、Giuliano Zucco、Olaf Hahn、菊田現、中山幸紀、Charles Randall Rumbley、大島司、北村浩一、安田日出吉、矢野勝久、柴原彰広、和久伸一、髙貝 淳の13名で構成されております。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「信用を重んじ誠実を旨とする」の社是を掲げ、高い企業倫理と遵法精神の醸成とともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、全５名の監査役のうち社外監査役として３名選任しております。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、業務執行に対する監査を行うなど、その機能強化に取り組んでおります。取締役会については、取締役10名、うち社外取締役２名の体制であります。また、平成17年６月より執行役員制度を導入しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

ロ．当該体制を採用する理由

　取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役会及び監査役会における監督、監査機能を強化しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、社是、経営理念を敷衍した「企業行動憲章」や「行動指針」及び具体的な遵守事項等を示した「コンプライアンス・マニュアル」の浸透に努めるほか、トップの発言を通じ、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを徹底しております。
　コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・リスクを把握、分析のうえ発生防止策を講じるとともに、内部監査部門と連携してモニタリングを行います。また、コンプライアンス委員会相談窓口に寄せられた情報につき、適切に状況の把握を行い、会社に必要な対策をとるように勧告しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　品質・安全・環境・与信及び貿易管理などの全社横断的な主要リスクについては、各リスクの所管部門を定めてリスク管理を行います。部門固有のリスクについては、各部門が専門的知見を有する部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリスクの軽減等を行います。尚、会社操業に影響を与える災害については、災害対策委員会が全社横断的な管理体制を構築し、予防及び被災時の速やかな復旧対策にあたります。
　これらの活動は、リスク管理委員会がリスク管理基本規程に従い統括し、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する部門とも連携しながらモニタリングを行います。
　また、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、リスク管理委員会が危機管理のレベルの判定や対策本部の設置等を行います。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。尚、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、法律上の機能である監査役に加え、内部監査の専門部署である内部統制監査部を設置し、法令遵守に加え管理や業務の妥当性に対する継続的な実地監査を実施しております。監査役は、内部統制監査部から内部監査の結果等について報告を受けています。また、必要に応じて、内部監査に同行し、ヒアリングや往査を実施しています。監査役、内部統制監査部及び会計監査人は各々意見交換等を行い、適宜連携を図っています。
　さらに内部統制監査部は、各部門・子会社において、企業会計審議会が公表する評価・監査の基準並びに実施基準に沿った統制システムの整備を進め、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図っています。また、内部統制監査部は、その実施状況等について監査役に報告を行っています。
　尚、常勤監査役近藤和雄は、当社の経理部で昭和47年６月から平成13年６月まで通算29年にわたり決算手続き及び財務諸表の作成等に従事しておりました。

③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大北尚史・川口真樹の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者は公認会計士15名、その他８名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　入谷正章氏は、弁護士の資格を有し法律の専門的な知見を有しており、当社の社外取締役として独立性をもって経営の監督を遂行するに適任であると考えております。また、同氏は入谷法律事務所の所長、㈱中央製作所の社外監査役、アイホン㈱の社外取締役、及び愛知県公安委員会の委員でありますが、これらの会社及び委員会と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役　花形滋氏は、グローバルに事業を展開する上場企業の執行役員として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有しており、当社の社外取締役として独立性をもって経営の監督を遂行するに適任であると考えております。

　社外監査役　木村壽秀氏は、当社の親会社である住友電気工業㈱において代表取締役・専務取締役を歴任し、現在は同社顧問を務めております。これらの企業の業務執行者としての経験が、当社の監査に有意義であると考えております。住友電気工業㈱は当社の親会社でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。また、同氏が社外監査役を務めている日新電機㈱と当社との間には製品売買取引等があり、当社は同社の株式を0.19％保有しております。

　社外監査役　増田宏一氏は、公認会計士として専門的かつ広範な会計知識を有し、当社の監査に有意義であると考えております。同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に平成19年６月まで在籍しておりました。また、同氏は㈱地域経済活性化支援機構の社外監査役、エーザイ㈱の社外取締役、㈱第四銀行の社外監査役、ＴＤＫ㈱の社外監査役及び日本取引所自主規制法人の理事でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役　長安弘志氏は、弁護士の資格を有し法律の専門的な知見を有しており、当社の監査に有意義であると考えております。また、同氏は日本データカード㈱の監査役、ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱の社外監査役、㈱バロックジャパンリミテッドの社外監査役、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス㈱の監査役、及びヤンセンファーマ㈱の監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　尚、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を作成しておりませんが、当社と利害関係のない独立した者を選任し、監督及び監査を行うことにより、会社及び少数株主を害する事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　81銘柄　9,646百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資銘柄とみなし保有銘柄を合算しておりません。

（当事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資銘柄とみなし保有銘柄を合算しておりません。

⑦取締役の定数

　当社は取締役の員数を３名以上とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である東海橡塑（嘉興）有限公司、東海橡塑（合肥）有限公司及びTRI (Poland)Sp.z o.o.等は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、合計19百万円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるAnvis Group GmbH、東海橡塑（嘉興）有限公司、東海橡塑（合肥）有限公司及びTRI (Poland)Sp.z o.o.等は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、合計93百万円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、子会社決算早期化に関する助言・指導業務、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務及びコンフォート・レター作成業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、子会社決算早期化に関する助言・指導業務、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務及び統合報告に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第5【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報に

ついては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府

令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　75社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度より、Anvis Group GmbHを買収したことにより同社及びその子会社13社を、Tokai do Brasil Industria de Borrachas Ltda.の買収により同社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用会社から子会社化したInoac Tokai（Thailand）Co.,Ltd.、新たに設立したTokai Rubber do Brasil Servicos Ltda.も連結の範囲に含めております。さらに、前連結会計年度において非連結子会社であったTokai Rubber Chemical and Plastic Products（Thailand）Ltd.及び東海天普汽車零部件（上海）有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　以上の結果、前連結会計年度に56社であった連結子会社が75社となっております。

(2) 主要な非連結子会社

Tokai Rubber Hose Vietnam Co., Ltd.

TRI Saitama（Thailand）Ltd.

㈱TRI京都

　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　5社

㈱大興R&T

佐橋工業㈱

㈱タイヨーラベックス

PT. Fukoku Tokai Rubber Indonesia

Bel Anvis Anti Vibration System（Pty）Ltd.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社４社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

　これらのうち、主要な会社等の名称は以下のとおりであります。

  常州住電東海今創特殊橡膠有限公司

  ㈱遠州ラバー

(3) 当連結会計年度より、Anvis Group GmbHを買収したことにより、同社の関連会社であるBel Anvis Anti Vibration System（Pty）Ltd.を持分法の適用範囲に含めております。一方、Inoac Tokai（Thailand）Co.,Ltd.は子会社化により、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.及びその子会社14社、Anvis Group GmbH 及びその子会社13社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

　また、中国子会社（東海橡塑（天津）有限公司他13社）、Inoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.、他２社の決算日も12月31日でありますが、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　　満期保有目的の債券・・・償却原価法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの：移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　　時価法

ハ．たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　　４～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15

　　年）よる定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

　　数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

    　なお、デリバティブ取引の内、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

 a．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建債権

 b．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金等

ハ．ヘッジ方針

　　　デリバティブ取引は、内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価方法

　　原則として、ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　　なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理の要件を満たしているか否かの判断をもって有効性判断に代えるため、上記の方法は実施しておりません。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。但し僅少なものは当期の費用として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
  この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が961百万円減少し、利益剰余金が1,406百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社は研究開発に関連した機械装置等について、従来は耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、新規事業の増加に伴い、研究開発用資産の使用実態を調査し、耐用年数の妥当性について検討した結果、当連結会計年度より、耐用年数を２年～９年に変更しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が335百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が323百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました流動負債の「製品保証引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めておりましたその他引当金と合わせて「引当金」として表示しております。また、固定負債の「その他」に含めておりましたその他引当金は重要性が増したため、「その他の引当金」に含めております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において区分掲記しておりました流動負債の「役員賞与引当金」65百万円、「製品保証引当金」744百万円、「その他」9,573百万円は「引当金」914百万円、「その他」9,468百万円として表示しております。また、固定負債の「その他」に含めておりましたその他引当金53百万円は「その他の引当金」に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形裏書譲渡高

　４　保証債務

　下記の関係会社の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　（債務保証）

　（注）Dytech Sinter S.ｐ.AはNuova Sinter S.ｐ.Aに社名変更しております。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、主として事業部門別に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において事業構造改革の一環で生産移管に伴う余剰設備の減損、開発設備及び将来の使用見込みがなくなった社宅の減損を行いました。

　その内訳は、建物及び構築物289百万円、機械装置及び運搬具510百万円、工具器具及び備品526百万円、建設仮勘定90百万円であります。

　なお、当社グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は使用価値を用いていますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零としております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、主として事業部門別に資産のグルーピングを行っており、合計1,263百万円（うちセルビアの448百万円は事業構造改善費用として表示しております。※５参照）を計上しております。

　当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いていますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零としております。

※５　事業構造改善費用

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業構造改善の一環としてDytech社のセルビア子会社の工場立上げを中止し、当社グループの他拠点に集約移管することに伴うものであり、主な内容は、減損損失448百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,989株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,230株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。自己株式の株式数の減少１株は、単元未満株式の買増請求によるものです。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　　　株式の取得により新たにDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.（以下、Dytech社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDytech社株式の取得価額とDytech社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　（Anvis Group GmbH（以下、Anvis社）の取得）

　　　　（Inoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.（以下、ITTC社）の取得）

　　　　（Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.（以下、TBI社）の取得）

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

自動車用品事業における生産設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、主に営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権については、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

　有価証券は、主に譲渡性預金であり、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関との取引を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。社債は、設備投資、国内外投融資及び営業取引に係る資金調達であります。

　なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照下さい。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 　　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

 負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4）未払金、並びに(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内償還予定の社債、並びに(6)社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

       (注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　　   (注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　 (注)４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)１ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権と一体として処理されているため、その時価は外貨建債権に含めて記載しております。

(注)２ 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権と一体として処理されているため、その時価は外貨建債権に含めて記載しております。

(注)２ 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２ 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年10月に、退職一時金の一部について確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行しております。

　当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１．一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「（１）勤務費用」に計上しております。

　　　３．その他は、確定拠出年金制度への掛金支払額及び退職金前払制度の費用計上額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として2.0％

(3）期待運用収益率

主として2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

　なお、一部の在外子会社は回廊アプローチを適用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、平成17年10月に、退職一時金の一部について確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行しております。

　当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が６％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　　　　　　　主として0.9％

　長期期待運用収益率　　　　　　　　主として2.0％

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、796百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4％から35.5％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は277百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係)

１．Anvis Group GmbH（以下、Anvis 社）の取得による子会社化

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Anvis Group GmbH

事業の内容　　自動車用防振ゴム、その他産業用防振ゴムの製造・販売

②企業結合を行った主な理由

　ドイツなど欧州諸国は、世界の主要な自動車市場の一角を占めており、欧州の大手自動車メーカーのほか、日系メーカーも生産拠点を設けています。当社は、平成11年にポーランドに子会社を設立し、防振ゴムを日系メーカーの欧州生産拠点に供給してまいりましたが、現地生産体制の強化が課題となっていました。また、欧州メーカーへの本格参入を図るためには、現地での生産基盤強化や営業ノウハウの獲得も必要となります。

　このたび、欧州に広く生産拠点を有し、欧州メーカーへの販路も持つAnvis 社を買収することで、欧州での供給能力が高まることとなり、2015年度を最終年度とする中期経営計画「2015年TRI GROUP VISION」で掲げている、日系自動車メーカーへのグローバル供給体制強化と海外メーカーへの参入を進めていく契機となります。

当社は平成24年12月より、メキシコでAnvis 社との間で自動車用防振ゴムに関する合弁事業を開始しておりますが、　今回の買収により、Anvis 社の欧州での販売網や、得意とする中・小型車向け製品の開発・生産技術を活用し、一体となって成長戦略を強力に推進してまいります。

③企業結合日

平成25年５月28日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がAnvis 社の議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成25年４月１日をみなし取得日としているため、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの業績を含めております。

(３)被取得企業の取得原価及びその内訳

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　9,902百万円

②発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

(５)取得原価の配分におきましては、のれん以外に、無形固定資産として5,632百万円を配分しております。その主要な種類別の内訳は顧客関連資産3,445百万円（償却期間 10年）及び技術関連資産1,597百万円（償却期間 ７年）であります。

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(７)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．Inoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.（以下、ITTC）の追加取得による子会社化

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称   Inoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.

　　事業の内容        自動車用ホースの製造

②企業結合を行った主な理由

  当社はITTCの株式保有比率を高めて経営参画の度合いを強めることで、営業・生産部門における当社のノウハウを投入することにより、お客様のニーズに合わせたきめ細やかな営業体制の構築、現地生産の強みを生かした迅速な供給体制の実現、環境規制対応など高品質な製品を低コストで生産する体制を整えてまいります。

③企業結合日

  平成25年４月12日

④企業結合の法的形式

  第三者割当増資の引受けによる株式取得

⑤結合後企業の名称

  変更ありません。

⑥取得した議決権比率

  企業結合直前に所有していた議決権比率     50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率        0.6％

  取得後の議決権比率                       50.6％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  第三者割当増資により当社がITTCの議決権の過半数を取得したものであり、当社を取得企業としております。

(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成25年４月１日をみなし取得日としているため、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。また、企業結合以前のITTCの決算日12月31日からみなし取得日までの３ヶ月間の業績につきましては、持分法による投資利益に含めております。

(３)被取得企業の取得原価及びその内訳

(４)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益    1,016百万円

　　なお取得原価は追加取得以前の従来より保有している分の時価評価額を含んでおります。

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　659百万円

　②発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

　③償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

(６)取得原価の配分におきましては、のれん以外に、無形固定資産として2,378百万円を配分しており、その種類別の内訳は顧客関連資産2,378百万円（償却期間 ８年）であります。

(７)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

３．Tokai do Brasil Industria de Borrachas Ltda.の取得による子会社化

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Produflex Minas Industria de Borrachas Ltda.（現Tokai do Brasil Industria de Borrachas Ltda.、以下、TBI社）

事業の内容　　自動車用防振ゴムの製造・販売

②企業結合を行った主な理由

ブラジルをはじめとする南米の自動車市場は、経済成長に伴う旺盛な需要を背景に、急拡大しています。なかでも南米最大の人口を抱えるブラジルでの市場拡大はめざましく、日系や欧州系自動車メーカーが生産体制を強化しています。こうした動きを受けて、当社も、南米での現地生産を検討してまいりました。

TBI社は自動車用防振ゴム事業を、ブラジルを中心に展開しており、ブラジルに進出している欧州系自動車メーカーへの販路を持っています。当社は、TBI 社を傘下に置くことにより、日系自動車メーカーの現地生産拠点に対する安定した製品納入を実現できるほか、南米で高い市場シェア（占有率）を持つ欧州系自動車メーカーへの参入も可能になります。

③企業結合日

平成25年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

Tokai do Brasil Industria de Borrachas Ltda.

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

Tokai Rubber do Brasil Servicos Ltda.がTBI 社の議決権の100％を取得したものであり、同社を取得企業としております。

(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成25年６月30日をみなし取得日としているため、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

(３)被取得企業の取得原価及びその内訳

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　1,100百万円

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(６)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

　　当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

　　なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

４．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度に取得したDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.の取得原価の配分について、一部の事項において、前連結会計年度末における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は完了しておりませんでした。

当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、その主な内容は以下のとおりとなっております。

(１)被取得企業の取得原価及びその内訳

(２)当連結会計年度における取得原価の見直しによるのれんの修正額

(３)取得原価の配分におきましては、のれん以外に、無形固定資産として1,766百万円を配分しており、その種類別の内訳は顧客関連資産1,766百万円（償却期間 ７年）であります。

（資産除去債務関係）

前連結事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車用品」は主に自動車用防振ゴム、自動車用ホースを生産し、「一般産業用品」は、主に精密樹脂部品を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注）「調整額」は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額36,071百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,085百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△2,014百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資預金（投資有価証券）に係る資産であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注）「調整額」は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額7,688百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,391百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△2,703百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資預金（投資有価証券）に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2)有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2)有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

　(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

    前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

    当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　　(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎回価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 原材料の購入・支給については、市場価格を勘案して、毎回価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

　②従業員のための企業年金等

    前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　　　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(１) 親会社情報

　　   住友電気工業㈱（東京、名古屋、福岡、各証券取引所に上場）

  (２) 重要な関連会社の要約財務情報

       該当事項はありません。

（1株当たり情報）

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

（フランス子会社の労使協議について）

当社は平成26年２月24日の取締役会において、平成25年５月に買収したAnvis Group GmbH（以下、Anvis社）のフランス子会社、Anvis France Decize S.A.S（以下、Decize社）について、不採算部門を縮小しフランス国外に移管することを決議し、平成26年４月１日に事業再構築の労使協議を開始しました。

　Decize社は、欧州の自動車メーカーに製品を供給していますが、近年、欧州の自動車市場が欧州経済危機による景気低迷で厳しさを増すなか、Anvis社は収益力改善を目的とするDecize社の経営改善策を検討してまいりました。

　その結果、Anvis社はDecize社の自動車部門のダウンサイジングも含め、Decize社の競争力を回復し、同社の稼動の継続を図ることを目的に労使協議会との交渉を開始することを決定しました。

　なお、本件に伴なう業績への影響については、未確定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」の欄の記載を要しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(２)【その他】

　①当連結会計年度における四半期情報等

　②訴訟

当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年６月20日（金）に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱は、パワーステアリング装置向けの当社部品の不具合が原因で、乗用車３車種について市場改善措置を実施した件につき、不具合の原因が当社にあるとして、訴額15,688百万円の損害賠償を求めてきております。

　当社といたしましては、訴訟において、不具合の発生原因が当社にはないとする立場を主張してまいります。

　自動車用防振ゴムの取引に関する競争を制限したとして、米国等において当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券………………償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

イ. 時価のあるもの……………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ. 時価のないもの……………移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づき定額法を採用しております。

　　(3）リース資産

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、デリバティブ取引の内、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　a.ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務

　　　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

　　　デリバティブ取引は、内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　原則として、ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
　なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理の要件を満たしているか否かの判断をもって有効性判断に代えるため、上記の方法は実施しておりません。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

　　(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

    におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

       税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,332百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

　(有形固定資産の耐用年数の変更)

　当社は研究開発に関連した機械装置等について、従来は耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、新規事　業の増加に伴い、研究開発用資産の使用実態を調査し、耐用年数の妥当性について検討した結果、当事業年度より、耐　用年数を２年～９年に変更しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が335百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が323百万円増加しております。

（表示方法の変更）

　　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　上記に加え、以下の事項について、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

  ２．保証債務

      下記の関係会社の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　上記のうち外貨建保証債務は、期末決算日の為替相場により円換算しております。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。
　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式56,536百万円、関連会社株式6,229百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,126百万円、関連会社株式2,840百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4％から35.5％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は223百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　①訴訟

　当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年６月20日（金）に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱は、パワーステアリング装置向けの当社部品の不具合が原因で、乗用車３車種について市場改善措置を実施した件につき、不具合の原因が当社にあるとして、訴額15,688百万円の損害賠償を求めてきております。

　当社といたしましては、訴訟において、不具合の発生原因が当社にはないとする立場を主張してまいります。

　自動車用防振ゴムの取引に関する競争を制限したとして、米国等において当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されております。

第6【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株主　割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社はありません。

2【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（２）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月20日　関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（４）臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年７月10日　関東財務局長に提出

　　　　金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく

　　　臨時報告書であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年７月10日　関東財務局長に提出

　　　　金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時

　　　報告書であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年11月15日　関東財務局長に提出

　　　　金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時

　　　報告書であります。

（５）発行登録書(普通社債)及びその添付書類　　　　　　　　　　　平成26年５月12日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海ゴム工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海ゴム工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東海ゴム工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海ゴム工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海ゴム工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上