7595 アルゴグラフィックス 有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

　当社（形式上の存続会社）の前身は、昭和46年１月９日、資本金100万円をもって神奈川県大和市上和田946番地に設立された株式会社桜ヶ丘石油であり、当社は平成８年12月24日に商号を株式会社アルゴグラフィックスに変更いたしました。

　当社は、実質上の存続会社である株式会社アルゴグラフィックス（本店：東京都中央区日本橋箱崎町５番14号）の株式額面を１株50,000円から500円に変更するため、平成９年４月１日を合併期日として同社を吸収合併いたしました。

　当社は、合併前において休業状態にありましたが、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承しており、当社の実体は、被合併会社である株式会社アルゴグラフィックスであります。従いまして、以下の記述は別段の記載のない限り全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。事業年度の期数についても、実質上の存続会社の期数を継承し、平成９年４月１日より始まる事業年度（決算年月平成10年３月）を第14期といたしました。

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、持分法適用関連会社６社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるＳＣＳＫ㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。

　PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。

□PLMソリューション

　PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の研究開発を源とし、設計から製造、販売、保守、廃棄に至るまでの全工程を管理することを意味し、「PLMソリューション」は製造業における物造りの全工程の生産性向上を視野に入れたトータルなソリューションを提案することを目指しております。「PLMソリューション」は、設計の生産性向上を主眼とした「３次元設計システム」と３次元設計システムで作成したデータ等を活用して製造工程での生産性向上を図る「CAD応用技術」に大別されます。

　「３次元設計システム」は、フランスのダッソーシステムズ社が開発した「CATIA」を活用する機械系CADシステムが主力製品であり、主に自動車・航空機・電気・機械メーカーで使用されております。

　「CAD応用技術」の具体的応用例は、「金型の自動設計」「衝突実験」「製造ライン変更のシミュレーション」「構造解析」「部品表の作成」「海外拠点とのデータ交換」等、物造りに係る多岐の分野にわたっております。

　最近は、「３次元設計システム」を導入するお客様が同時に「CAD応用技術」のソリューション提供を要求する傾向が高まっており、両者の技術を兼ね備えることが、当該分野の事業を行う上で重要性を増しております。

□システム構築支援

　「システム構築支援」は、IBM社製をはじめ各社メーカーのサーバー及びPCクラスター等のシステム構築を支援する事業であり、Windows、UNIX、Linux等のOS、データベース・ソフトウェア、通信ソフトウェア、システムの最適化等、高度な知識をベースに、必要かつ最適なソフトウェアの選択やソフトウェアの開発等を行い、客先要求システムを構築しております。

□HW保守・その他

　上記「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供した機器の保守を行う事業であります。

□EDAソリューション

　「EDAソリューション」は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子系CADシステム「アルファ-SX」が主力製品であり、主に半導体・液晶を提供する企業を中心に販売、サポートしております。

　当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。

〔事業系統図〕

　当社、子会社９社及び持分法適用関連会社６社の関係を図示すると、次のとおりであります。

（注）１　（　）内は当社出資比率

２　愛績旻（上海）信息科技有限公司は㈱ジーダットの連結子会社であります。

３　㈱ISS北海道は㈱アルゴシステムサポートの100％子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権所有割合の（　）内は間接所有の議決権の合計の割合を内書として記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３　従業員はすべてPLM事業に属しております。

（3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

　この項の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果が徐々に表れ、円安傾向が継続する中で輸出企業を中心に企業業績の回復が見られました。また、株高や消費税率引き上げ前の駆け込み需要により個人消費も堅調に推移いたしました。一方、本年４月から実施されている消費増税の影響が不透明であること、また、世界経済については中国など新興国の成長鈍化や米国の金融緩和縮小、ウクライナ等の地政学上のリスクといった懸念も多くあり、先行きについては引き続き注視する必要があります。

　当社グループの主要取引先である製造業のうち、自動車業界については積極的な事業展開と円安に伴う好調な業績を追い風に企業体質の更なる強化を図っており、グローバルベースでの開発及び生産環境の構築等も一層推し進めております。また、電機・精密業界は重点事業への資本投下を集中的に実施し、競争力の強化と新事業の創出に取り組んでおります。

　このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化や取引の深耕を図ってまいりました。PLM分野においては、グローバル化・環境・安心安全をキーワードとし、お客様の事業展開に合わせたデータベース利用技術の開発を積極的に行ったほか、コンピューターによる予測実験及び解析など専門的知識や技術を要する領域でのシステム構築など、多種多様なニーズにきめ細やかに対応してまいりました。HPC分野においては、特に官公庁向けについて受注環境は厳しさを増しておりますが、当社グループの強みであるHPC領域での高度な技術力を活かし、大学や研究機関の最先端施設に対するハードウェア導入及びシステム構築に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、前期の大型案件の反動があったものの、CAD関連や開発・受託などシステムサービス関連が堅調に伸長し、売上高は32,103百万円（前期比7.0％増）となりました。利益につきましては、生産性の継続的な向上を目指すことにより営業利益が2,111百万円（前期比6.8％増）、補助金収入が減少した一方で受取利息・配当が増加したことにより経常利益が2,371百万円（前期比6.1％増）、前期に比べ特別損失が縮小したこと、また当期は特別利益として固定資産売却益の計上があったことから当期純利益が1,462百万円（前期比15.0％増）となりました。

　売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

　上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。

　以下、セグメント別の概要をご報告いたします。

［PLMソリューション］

　業績回復を背景として自動車業界におけるIT投資は回復傾向にありますが、その需要を積極的に取り込めたことにより、前連結会計年度比1,093百万円（6.2％）増加し、18,692百万円となりました。

［システム構築支援］

　子会社にてHPCシステムの大型案件含め、案件を多数獲得したことにより、前連結会計年度比968百万円（10.0％）増加し、10,622百万円となりました。

［HW保守・その他］

　主にハードウェアの価格低下に伴う保守料金の下落により、前連結会計年度比131百万円（8.5％）減少し、1,412百万円となりました。

［EDAソリューション]

　従来からの主要顧客である半導体・液晶業界に加え自動車業界等への拡販を進めたこと、また、海外市場向けが好調であったことにより、前連結会計年度比176百万円（14.7％）増加し、1,376百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,330百万円（同27.0％）減少し、6,313百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は234百万円となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,363百万円、減価償却費95百万円、退職給付に係る負債の増加額150百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額41百万円、売上債権の増加額1,436百万円、たな卸資産の増加額92百万円、仕入債務の減少額268百万円、未払消費税等の減少額81百万円、その他流動負債の減少額43百万円、法人税等の支払額854百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,557百万円となりました。

　収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,940百万円、有形固定資産の売却による収入77百万円、投資有価証券の売却による収入93百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,880百万円、有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出1,591百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は530百万円となりました。

　収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入276百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額808百万円であります。

２【仕入等、受注及び販売の状況】

（1）仕入等の実績

　当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内ＳＥコスト、外注費であります。

２　「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。

３　「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

①　受注高

（注）１　金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注残高

（注）１　金額は、販売価額によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの事業はPLM事業とEDA事業に大別されます。当期においては前年度に比べ、PLM事業では6.7％、EDA事業では14.7％、売上を伸ばすことができました。今後もこの流れを止めることなく、業績の拡大を目指して以下のことに取り組んでまいりたいと考えております。

　「PLMソリューション」はPLM事業の中でも中核をなす事業であり、当社グループ売上の約60％を占めます。

　「PLMソリューション」につきましては、CATIAライセンスのシェアを高め、顧客ベースの更なる拡大を図るとともに、ライセンス販売を通じて獲得した顧客ニーズを深く掘り下げ、より質の高いサービスを広範囲に提供していくことが重要と考えております。

　「PLMソリューション」の主要顧客である自動車及び電機メーカーでは、世界規模で製品開発や生産体制の見直しを図り、世界共通の部品表や設計データ管理を行う情報一元化への要求を強めています。こうした要求に応えるべく、当社では開発プロセスの強化と製品情報及び部品表システムの構築を、より簡単に利用できる商品を新たに商品ラインナップに加えるとともに、製品情報や部品表構築のための開発支援体制も強化しております。また、製品競争力や品質の向上を目的とした性能や品質を解析するためのシミュレーション業務への要望も多くあり、これに応えるためグループ会社を通じたサービス体制を今後も整備してまいります。

　「システム構築支援」につきましては、医療、バイオ、気象情報など高度な計算や技術を必要とする顧客に対し、スーパーコンピューターに代表されるHPC（High Performance Computing）システムを大学、官公庁あるいは民間企業の研究所や研究機関向けに提供しております。こうした最先端のコンピュータシステムは日本の研究開発体制を支える基礎となるものであり、当社にとって収益をもたらすと同時に社内SEの技術力を向上させる効果をもたらしています。ただ、官公庁案件は年度によって大きな波があり、収益が大きく変動することがあります。民間案件を着実に確保することにより収益の波を少しでも抑えていきたいと考えております。

　また、「システム構築支援」においては、非製造業向けの売上拡大も重要な課題となっています。

　爆発的に増加する大量の電子データ、いわゆるビッグデータの管理や危機管理のためのバックアップシステムについても当社では多種多様な製品を取り揃え、顧客の要望に合う最適なシステムの提供に努めております。

　しかしながら、こうした分野には参入する企業も多く、競争が激しさ増すとともにハードウェア価格の低下を招いております。適正な収益を確保しながら競争を勝ち抜くためには、特定メーカーの縛りの無い当社の特徴を活かし、顧客の要望に合った最適なシステムの提供とシステム導入後のきめ細かなアフターサービス提供により、末永く顧客との良好な関係を構築することが重要と考えております。

　「EDAソリューション」は、当社の連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行う電子系CAD事業であります。㈱ジーダットは主要顧客である半導体や液晶メーカーの業績不振に伴い営業赤字が続いておりましたが、当期において黒字化を達成することができました。これは、国内市場においては、パワーデバイスやメモリ、イメージセンサーにフォーカスし、解析系ツール群にターゲットを絞った営業活動が奏功したこと、また、従来の顧客ベースに加え「PLMソリューション」の主要顧客である自動車メーカーへのサービス提供をはじめたことも要因として挙げられます。海外市場においては、新開発の製品を国際的な展示会へ出展するとともに、当社と合弁で中国上海に販社を設立し、中国市場向けの販売にも取り組みました。今後は、うまく回り始めた流れを止めることなく、独自製品の更なる品質向上を目指すとともに、国内、海外市場ともにPLM事業と連携を図りながら販路の拡大を図っていきたいと考えております。

　販売以外では、当社グループの経営効率化も重要な課題と考えております。従来から取り組んでまいりましたムダの排除を徹底し、更なるコスト削減を図るとともに、社員の生産性向上を目指した効率的な管理体制の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

　また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

経営に関する契約

仕入に関する契約

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は313,911千円であります。内訳は、㈱ジーダット及び同社の連結子会社が電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において297,469千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において16,442千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

　当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加し、26,637百万円となりました。

①資産

　流動資産は、現金及び預金が2,390百万円減少、受取手形及び売掛金が1,400百万円増加、商品が85百万円増加、仕掛品が6百万円減少、原材料及び貯蔵品が13百万円増加、繰延税金資産が46百万円減少、その他が9百万円減少したことにより、前連結会計年度末比952百万円減の15,959百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産が69百万円減少、無形固定資産が90百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,620百万円増加、繰延税金資産が297百万円減少、その他が22百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,367百万円増の10,677百万円となりました。

②負債

　流動負債は、買掛金が290百万円減少、未払法人税等が27百万円減少、賞与引当金が43百万円減少、前受金が35百万円増加、その他が146百万円減少したことにより、前連結会計年度末比472百万円減の6,543百万円となりました。

　固定負債は、退職給付に係る負債が1,471百万円増加、退職給付引当金が1,156百万円減少、その他が54百万円減少したことにより、前連結会計年度末比260百万円増の1,676百万円となりました。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末比211百万円減の8,219百万円となりました。

③純資産

　純資産は、資本金が168百万円の増加、資本剰余金が168百万円の増加、利益剰余金が654百万円増加、その他有価証券評価差額金が735百万円増加、退職給付に係る調整累計額が105百万円減少、為替換算調整勘定が26百万円増加、新株予約権が62百万円減少、少数株主持分が41百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,626百万円増の18,418百万円となりました。

（2）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて2,107百万円（7.0％）増加し、32,103百万円となりました。当社グループの中核事業である「PLMソリューション」において主要顧客である自動車業界向け販売が好調であったこと、また、「システム構築支援」について、子会社においてHPCシステムの大型案件を獲得したことが、増収に大きく貢献いたしました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて64百万円（0.9％）増加し、6,848百万円となりました。システム商品やHW保守の利益率がやや低下した一方、サービス関連は堅調を維持しております。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて69百万円（1.4％）減少し、4,736百万円となりました。グループ各社で全般的に人員が増加しておりますが、そのような中でムダの排除を徹底し、販売費及び一般管理費の削減することができました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて133百万円（6.8％）増加し、2,111百万円となりました。これは「PLMソリューション」の増収と販管費削減の結果によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて135百万円増加（6.1％）し、2,371百万円となりました。営業外収益269百万円の主な内訳は、受取利息76百万円、受取配当金70百万円、持分法による投資利益56百万円及び補助金収入48百万円であり、営業外費用10百万円の主な内訳は、為替差損5百万円、投資有価証券売却損1百万円であります。

（特別損益）

　特別利益としては、遊休不動産の売却により固定資産売却益14百万円を計上いたしました。また特別損失として21百万円を計上いたしましたが、その内訳はJedat China Software Inc.の譲渡に伴う関係会社出資金売却損15百万円、評価見直しに伴うゴルフ会員権評価損6百万円であります。

（当期純利益）

　当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べて190百万円（15.0％）増加し、1,462百万円となりました。これは、少数株主利益が42百万円増加した一方で、特別損失が105百万円減少したためであります。

（3）キャッシュ・フローの分析

　第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

（4）キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）　上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては重要な設備投資、及び設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１　金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び器具備品の合計であります。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

株主総会の特別決議（平成20年６月19日）

（注）１　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × （１／分割・併合の比率）

　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×（Ａ＋（Ｂ×Ｃ）／Ｄ）／（Ａ＋Ｂ）

　ここで、

Ａ：既発行株式数（発行済株式総数から自己株式数を控除した数）

Ｂ：新規発行又は処分株式数

Ｃ：１株当たり払込金額又は譲渡価額

Ｄ：１株当たりの時価

　当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

（注）２　組織再編成行為時の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

（1）合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

（2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

（3）新設分割

新設分割により設立する株式会社

（4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

株主総会の特別決議（平成21年６月18日）

（注）１　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × （１／分割・併合の比率）

　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×（Ａ＋（Ｂ×Ｃ）／Ｄ）／（Ａ＋Ｂ）

　ここで、

Ａ：既発行株式数（発行済株式総数から自己株式数を控除した数）

Ｂ：新規発行又は処分株式数

Ｃ：１株当たり払込金額又は譲渡価額

Ｄ：１株当たりの時価

　当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

（注）２　組織再編成行為時の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

（1）合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

（2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

（3）新設分割

新設分割により設立する株式会社

（4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,015千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式500,250株は、「個人その他」に5,002単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社自己株式であります。

２　次の法人から、平成25年12月19日に大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年12月13日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、配当金額の継続性・安定性に関しても配慮することを基本方針としております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、創業30年目を迎える節目の年でもあり、株主の皆様への日頃の感謝の意味を込め、初の中間配当及び記念配当を実施いたしました。中間配当金としては1株当たり30円（うち記念配当5円）を実施いたしました。期末における配当金としては1株当たり30円（うち記念配当5円）とし、年間配当金を1株当たり60円（うち記念配当10円）とさせていただきました。

　内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役加藤俊彦は、社外取締役であります。

２　監査役松島克守、小島武雄及び寺崎志野は、社外監査役であります。

３　取締役藤澤義麿、澤田米生、斎藤成一郎、中井隆憲、石川清志、尾崎宗視、井潟博彦、藤森武史及び加藤俊彦の任期は、平成25年６月20日定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役福永哲弥の任期は、平成26年６月19日定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役中村隆夫、松島克守、小島武雄及び寺崎志野の任期は、平成25年６月20日定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、平成11年６月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するために執行役員制度を導入しております。執行役員数は13名であり、上記の表に執行役員として記載の８名の他、業務統括部長、ITサービス事業本部長、PLM事業本部第一事業部長、PLMサービス事業本部長、管理統括部長の５名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は10名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互に監督しております。取締役の内、２名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査役会は４名で構成され、内３名を社外監査役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、監査役による監査機能が十分発揮できる体制をとっております。監査役会は、定例（月１回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。

　また、社外取締役を除く取締役８名に主な事業部門の長５名を加えた13名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。

　さらに、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備にあたっては、取締役会にてその基本方針、整備・運用方針を定め、適宜見直しを行っております。実務機関として内部統制室を設置し、内部統制全般及びＪ－ＳＯＸ関連の内部統制の整備・運用・評価・改善を行うとともに、社員研修や「コンプライアンス・ハンドブック」の配布等の啓蒙活動を行っており、内部統制の運用状況・評価・改善結果等を適宜取締役会に報告しております。想定外の問題が発生した場合や、高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討等が行われております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のあり方を規程した「リスク管理規程」、「経営リスク分析表」、「緊急時対応手順」等を制定しており、内部統制室及び内部監査室が監視しております。なお、想定外の問題が発生した場合や高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討を行うこととしております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役２名及び社外監査役３名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役のいずれも100万円又は法令に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、代表取締役の直轄組織として内部監査室（１名）を設置しており、内部監査室は「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づいて内部監査年間計画を策定し、所定のチェックリスト等により、当社及び子会社の業務活動全般にわたり、単独で、または監査役と協力して、訪問監査・書類監査を実施し、問題点・課題等を代表取締役に報告し、また必要に応じて取締役会及び執行役員会にも報告しております。

　また、監査役会は１名の常勤監査役と３名の社外監査役で構成されており、監査役監査は、監査役監査基準及び毎期策定される監査計画に基づき、各取締役の業務執行全般について監査するとともに、第30期は特に内部統制の有効運用に重点を置いた監査を行い、取締役会に対して提言を行っております。また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席するとともに、各会議体の議事録や決裁書類等の閲覧、各部署や子会社への訪問監査の実施により、グループ全般にわたる業務の執行状況や問題点を把握しております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。

　監査役、内部監査室長及び内部統制室長は、内部統制、Ｊ－ＳＯＸ対応、リスク管理等に関して、常に連携・協力し、相互に情報提供、意見交換を活発に行い、問題への対処、改善に努めております。

　なお、常勤監査役中村隆夫は、当社の財務・経理・情報開示部門に平成17年１月より平成21年６月まで在籍し、通算４年６ヶ月にわたり決算手続及び財務諸表の作成・開示業務に従事しておりました。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役福永哲弥は、ＳＣＳＫ㈱（当社発行済株式の21.98％を保有）の取締役専務執行役員でありますが、その他の利害関係はありません。

　社外取締役加藤俊彦は、過去に日本ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）の業務執行者として勤務しておりました。また現在は㈱日比谷コンピュータシステムの取締役専務執行役員でありますが、両社とも当社と特別の利害関係はありません。

　社外監査役松島克守は、過去に当社の主要仕入先である日本アイ・ビー・エム㈱に業務執行者として勤務しておりましたが、同社を退職後、プライスウォーターハウスコンサルタント㈱の常務取締役、東京大学大学院工学系研究科教授を歴任し10年以上を経過しており、当社と特別の利害関係はありません。また、日本アイ・ビー・エム㈱は当社の主要仕入先でありますが、当社株式を所有しておらず、当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。

　社外監査役小島武雄は、過去にNTT及びそのグループ会社において業務執行者、取締役、監査役として勤務しておりましたが、NTTグループと当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役寺崎志野は、過去に東レ㈱及びそのグループ会社において業務執行者、取締役として勤務しておりましたが、東レグループと当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役、社外監査役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。

　当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締役10名の内２名を社外取締役、監査役４名の内３名を社外監査役としており、さらに社外取締役１名と社外監査役３名を独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定が可能でかつ外部からの経営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。

　社外取締役２名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、会社役員としての豊富な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。

　社外監査役３名は、監査役会で策定した監査役監査基準及び監査計画に基づき、各監査役の業務分担を定めて取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、活発な意見交換、改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。

④　会計監査の状況

　当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、沼田敦士氏、三井勇治氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

⑤　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　社外取締役及び社外監査役であります。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　1,384,330千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、会社規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名

㈱アルゴシステムサポート

㈱アルゴビジネスサービス

㈱ヒューリンクス

㈱ジーダット

愛績旻（上海）信息科技有限公司

㈱ＨＰＣソリューションズ

㈱フォルムウェア

㈱ＨＩＴ

㈱ＩＳＳ北海道

　このうち、愛績旻（上海）信息科技有限公司は当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結子会社に含めることとしました。

　なお、前連結会計年度末において連結子会社であった㈱ジーダット・イノベーションは平成25年４月１日付で㈱ジーダットに吸収合併されたことにより、Jedat China Software Inc.は平成26年３月31日付で㈱ジーダットの持分出資金の全部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、ARGO DNE Technology PTE.Ltd.は、出資比率の変更により連結子会社から持分法適用会社に変更となっております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名

㈱PLMジャパン

D&A Technology Co.,Ltd

ARGO DNE Technology PTE. Ltd.

アイシン・インフォテックス㈱

㈱クライムエヌシーデー

㈱テクスパイア

　このうち、㈱テクスパイアは当連結会計年度において新たに設立されたことにより、持分法適用会社に含めることとしました。また、ARGO DNE Technology PTE.Ltd.は、出資比率の変更により連結子会社から持分法適用会社に変更いたしました。

　なお、前連結会計年度末において持分法適用会社であった㈱アルゴハイテックは平成25年６月28日付で全株式を譲渡したことにより、持分法適用会社から除外しております。

（２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(b)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～50年

その他　４～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法　耐用年数　４年 

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,471,096千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が105,708千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は10.28円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　未認識の数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」に表示していた4,314千円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資産の売却による収入」459千円は独立掲記しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に関するものは、次のとおりであります。

※２　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加80,600株はストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加243,800株はストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

PLM事業におけるサーバー設備（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（１）流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（１）リース債権及びリース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

　当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。長期預金は期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、これに付帯するデリバティブ部分に損失が生じる可能性がありますが、必要な運転資金及び設備投資資金は手元に確保しており、満期期日まで継続して預金として保有する予定であります。

　営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、一部の連結子会社における外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）を参照ください。)。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

現金及び預金のうち、一年以内に満期日が到来する長期預金以外につきましては、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一年以内に満期日が到来する長期預金の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、これらに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照してください。

（4）長期預金

時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）買掛金及び（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

連結会計年度末時点において存在するデリバティブ取引がないため該当ありません。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）3　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）　長期預金については解約に関する特約が設定されており、利息が予め設定された累積限度額を超えた場合には満期期日前に解約されます。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　連結会計年度末において存在するデリバティブ取引がないため該当ありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　連結会計年度末において存在するデリバティブ取引がないため該当ありません。

（退職給付関係）

前連結会計制度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社においては、退職金前払制度を採用しております。

　また、㈱ＨＩＴにつきましては、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。

　なお、㈱ＨＩＴが要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める㈱ＨＩＴの掛金拠出割合

当連結会計年度　0.04％　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務の残高であります。過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。期間は次のとおりです。なお、上記（2）の割合は㈱ＨＩＴの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）㈱ＨＩＴ等一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

１％

（3）数理計算上の差異の費用処理年数

５年

当連結会計制度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社においては、退職金前払制度を採用しております。

　これに加えて、㈱ＨＩＴにつきましては、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。

　なお、㈱ＨＩＴが有する確定給付型企業年金制度並びに一部子会社の退職一時金制度及び退職金前払制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　㈱ＨＩＴが要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める㈱ＨＩＴの掛金拠出割合

当連結会計年度　0.04％　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務の残高であります。過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。期間は次のとおりです。なお、上記（2）の割合は㈱ＨＩＴの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．確定給付制度

（1）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円）

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,069千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。

　EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）1．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【重要な後発事象】

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【その他の売上原価明細書】

（注）外注費は、システム導入関連サービス等に係る外部への委託費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 ６～50年

車両運搬具　　 　　　　６年

工具、器具及び備品 ４～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法　耐用年数　４年

４．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

当事業年度　(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるもの

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,197千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　事業年度　第29期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月21日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

　事業年度　第29期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月21日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第30期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第30期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第30期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年６月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルゴグラフィックスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アルゴグラフィックスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上