8524 北洋銀行 有価証券報告書－第158期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結株価収益率は、平成21年度から平成23年度までは当行株式が非上場のため記載しておりません。

５．平成21年度の経営指標等については、監査法人の監査証明を受けておりません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第158期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月13日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．株価収益率は、第154期から第156期までは当行株式が非上場のため記載しておりません。

６．第154期の経営指標等については、監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、信託業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。

［リース業］

株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。

［その他］

株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務を営んでおります。

（グループ事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員2,181人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,774人を含んでおりません。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合及び北洋銀行労働組合と称し、組合員数はそれぞれ2,953人、16人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、財政・金融政策の効果から緩やかな回復が続き、消費者物価も上昇に転じました。内需は、消費者マインドの改善並びに消費税率引き上げ前の駆け込み需要から個人消費が持直し、また予算が拡大した公共投資も大きく増加しました。外需は、自動車関連を中心として米国や中国向け輸出が持直したものの、堅調な内需を背景に輸入も増加し、貿易収支は悪化しました。

金融面では、日本銀行の「量的・質的緩和」の導入を背景に、無担保コールレートは概ね0.08％以下で安定的に推移し、10年国債新発債利回りは一時的な上昇はあったものの、期末には0.6％台まで低下しました。また、年度当初93円台だった対ドル円相場は、年度末には102円台まで下落しました。

次に北海道経済をみますと、公共投資や観光関連を中心に持直し、雇用環境も改善しました。公共投資は、全国と同様、大きく増加しました。住宅投資は、持家が駆け込み需要により増加したものの、前年好調だった貸家に反動減がみられました。個人消費は、乗用車販売台数や百貨店販売額などが好調に推移しました。観光関連は、近年の国内ＬＣＣ（格安航空会社）就航や国際定期便の拡充効果に加え、円安や国内需要の持直しもあって来道者数の増加が続きました。

このような金融経済環境のもと、当連結会計年度において当行グループは次のような業績となりました。

①  損益の状況（連結）

当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は2,285億円と前年比663億円増加いたしました。経常費用は1,303億円と前年比16億円減少いたしました。この結果、経常利益は981億円と680億円増加し、当期純利益は869億円と675億円増加となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は1,988億円と前年比666億円増加し、経常利益は950億円と前年比672億円増加いたしました。また、リース業の経常収益は272億円、経常利益は９億円となりました。

②  損益の状況（単体）

当行単体の当事業年度の決算につきましては、経常収益は1,988億円と前年比666億円増加いたしました。資金運用収益は、投資信託等の解約により、前年比407億円増加いたしました。また、役務取引等収益は、お客様の資産運用相談を強化した結果、預かり資産に伴う手数料収入が増加したことなどから、前年比16億円増加いたしました。加えて、有価証券等売却益も、有価証券の売却により、前年比240億円増加いたしました。

経常費用は1,037億円と前年比６億円減少いたしました。営業経費は、サービスの向上や業務効率化のために導入したシステムに伴う支出増加を主因として、前年比21億円増加しております。一方、有価証券等売却損・償却については、前年度は保有株式の減損などに伴い、86億円を計上しておりましたが、当事業年度は、これが前年比71億円減少したことなどから、経常費用全体としては前年比で減少となりました。

以上の結果、経常利益は950億円と前年比672億円増加し、当期純利益は858億円と前年比678億円増加いたしました。

③  自己資本比率（国内基準）

新基準（バーゼルⅢベース）で算出した平成26年３月末の連結自己資本比率は、当期純利益を869億円計上した一方、公的資金に係る第１種優先株式（簿価ベース1,000億円）を取得し、消却したことにより、10.25％となりました。

④  営業施策

当行は、高度・多様化するお客様のニーズに適切かつ迅速に対応し、一層の収益機会の拡大を図るべく、積極的な営業展開を行っております。

地域経済活性化の取組みとしましては、北海道の強みを活かした「食と観光」などへの支援を通じて「地域密着型金融」を積極的に推進いたしました。具体的には、平成27年度の北海道新幹線の開業を見据え、平成24年12月に株式会社青森銀行と連携協定を締結しており、平成25年４月に両地域を訪れるお客様の利便性向上に向け両行ＡＴＭの無料開放を開始したほか、青函の食材を活かした「函館・青森フェア」や両行お取引先の経営者交流会を開催するなど、北海道と青森県の両地域がともに発展していくための取組みを強化しております。また、食の相談会である「インフォメーションバザール」、商品力の強化をサポートする「食のプロダクトデザイン事業」、食のビジネスマッチングである「食の発掘市場」などにより道産品のブランド力向上とマーケットの拡大を後押ししております。さらに厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」に基づく利子補給制度の活用により、「食」及び「ものづくり」分野の振興をサポートしております。

個人のお客様向けの取組みとしましては、平成25年９月より「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する「教育資金贈与専用預金（愛称：エール）の取扱いを、また平成25年10月よりインターネット投資信託「北洋投信ダイレクト」の取扱いを開始いたしました。さらに少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用いただくための専用口座の取扱いや、一定の条件のもとでお子様が大学等に在学中（最大４年間）住宅ローンの返済額を見直しできるサービスの開始、並びに資産運用や相続に関するコンサルティング機能の強化など、多様化するお客様のニーズに対応するため様々な施策に取組んでおります。

法人のお客様向けの取組みとしましては、平成25年４月に株式会社農林漁業成長産業化支援機構及び公益財団法人北海道中小企業総合支援センターと共同で「北洋６次産業化応援ファンド」を設立し、農林漁業が２次、３次産業と連携することにより新たな付加価値を創出する、いわゆる６次産業化の取組みを支援しております。また、お客様の海外ビジネス展開をサポートするために、新たにフィリピン及びベトナムの銀行と業務提携を行うとともに、平成26年１月にはタイのバンコクに駐在員事務所を開設するなど、海外ネットワークを拡充しており、より精度が高くタイムリーな情報の提供に努めております。一方、経営・財務状況の再構築を必要としているお客様に対しては、本部内に専門部署を設置しており、外部機関とも連携のうえ営業店と一体となって経営改善を支援しております。また、ファンド運営会社と共同で平成24年９月に創設した「北洋中小企業再生ファンド」を活用し、２件の出資を行いました。さらに、平成26年３月には、他の道内金融機関、中小企業基盤整備機構並びに北海道信用保証協会と協調して、個別企業のみならず面的な取組みを通じ中小企業の皆様の事業再生を図ることを目的とする「北海道オールスターワン投資事業有限責任組合」を設立しております。

当連結会計年度は、中期経営計画「変革の加速～持続的成長の実現～」の最終年度であり、同計画に基づき、お客様や地域とともに持続的成長を実現するための様々な施策に取組んでまいりました。次年度からは、新たな中期経営計画に基づき、さらなる地域の成長及び新たな価値の創造を目指してまいります。

⑤  ＣＳＲ活動

当行グループは、地域社会の一員としてＣＳＲを重視し、環境や地域社会などのステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境」「地域医療」「金融教育」を重点取組みテーマとして、ＣＳＲ推進室に専担スタッフを配置し、機動的に様々な取組みを行っております。

「環境」については、地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素など温暖化ガス削減の取組みを実施しているほか、環境格付融資やエコファンド（ほくよう企業基盤強化ファンド「飛翔」）、エコボンド（環境配慮型企業向け私募債）、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。また、「ほっくー基金（平成22年度設立）」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選考のうえ、北海道の希少動植物保護に取組む動物園や団体等に、計13件（平成26年３月時点）の助成を行いました。

「地域医療」については、地元大学と提携し「市民医療セミナー」の開催、医療関係のラジオ番組への協賛等地域医療の支援、医療インフラの維持・向上に積極的に取組んでおります。

「金融教育」については、金融教育ができる教員を育てることを目的として、北海道教育大学との金融教育プロジェクトを実施したほか、児童・生徒の銀行営業店見学も随時受入れております。

上記の重点取組みテーマ以外にも、芸術・文化振興などの活動に取組み、平成24年度より、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。これまでに札幌・深川・室蘭において延べ４回開催し、約6,000名のお客様をご招待いたしました。

当行グループのＣＳＲ活動は世界的にも評価され、社会的責任投資（ＳＲＩ：Social Responsibility Investment）指標として代表的な「FTSE4Good Index」シリーズの構成銘柄にも採用されています。

今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたします。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,877億円増加し4,651億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加やコールローン等の減少等により2,775億円の収入（前連結会計年度は418億円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により352億円の収入（前連結会計年度は287億円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により1,251億円の支出（前連結会計年度は35億円の支出）となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の大幅な増加等により前連結会計年度比417億円増加の1,309億円、役務取引等収支が同８億円増加の198億円、その他業務収支が同118億円増加の212億円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度比７億円減少の６億円、役務取引等収支が同微減の１億円、その他業務収支が同31億円増加の33億円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比410億円増加の1,315億円、役務取引等収支が同８億円増加の199億円、その他業務収支が同149億円増加の246億円となり、収支合算では前連結会計年度比568億円増加の1,761億円となりました。

(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(5) 国内・海外別貸出金残高の状況を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が預け金の増加が有価証券の減少を上回ったこと等により前連結会計年度比2,063億円増加の７兆2,409億円、利回りが有価証券で大幅に上昇したことにより同0.53ポイント上昇の1.87％となったことから、受取利息は同412億円増加の1,360億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等により前連結会計年度比1,814億円増加の７兆1,831億円となりましたが、利回りが同0.01ポイント低下の0.07％となり、支払利息は同４億円減少の51億円となりました。

国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等により前連結会計年度比57億円増加の1,295億円となったものの、利回りが同0.66ポイント低下の0.54％となったことから、受取利息は同７億円減少の７億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比66億円増加の1,286億円、利回りが同0.03ポイント低下の0.06％となり、支払利息は82百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比2,084億円増加の７兆2,613億円、利回りが同0.52ポイント上昇の1.88％となり、受取利息が同405億円増加の1,367億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比1,844億円増加の７兆2,026億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.07％となり、支払利息が同５億円減少の51億円となりました。

①  国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

③  合計

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比15億円増加の289億円、役務取引等費用は同６億円増加の90億円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比15億円増加の291億円、役務取引等費用は同６億円増加の91億円となり、役務取引等収支は同８億円増加の199億円となりました。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

(注)  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（単体情報）

（参考）

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体）

(1) 損益の概要

(注) １．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５．国債等債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)  損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門)（単体）

(注) １．「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ（単体）

４．預金・貸出金の状況（単体）

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高（国内）

(注)  譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 個人向けローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注) １．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）

○支払承諾の残高内訳

６．内国為替の状況（単体）

７．外国為替の状況（単体）

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、公共投資や観光関連を中心に持直し、雇用環境も改善しました。観光関連は、近年の国内ＬＣＣ（格安航空会社）就航や国際定期便の拡充効果に加え、円安や国内需要の持直しもあって来道者数の増加が続きました。加えて、北海道内の貸出残高は、法人向けが下げ止まる中、個人向けの増加から前年を上回りました。しかし、貸出金利については依然低下傾向が続いており、未だ予断を許さない状況にあると考えております。

このような経済環境のもと、当行は、中期経営計画「『挑戦』～北海道の新しい価値を創造し、ともに成長するステージへ～」に基づき、「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果により、北海道が持つポテンシャルを実現するとともに、地域経済の活性化とデフレ脱却にむけ『挑戦』し、北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀行を目指し、下記の４項目を基本方針として対応してまいります。

① お客様・地域・株主・従業員のための企業価値向上

② 組織・システム・ネットワーク・プロセスの最適化

③ ＰＤＣＡサイクルの徹底による自己革新的経営

④ コンプライアンス経営の徹底とＣＳＲ経営の実践

これらを着実に実践し、当行の経営理念である「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」として、お客様・地域とともに北海道の新しい価値の創造を目指し、挑戦してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。当行では、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

①  不良債権問題の動向

当行グループの当連結会計年度末におけるリスク管理債権額（破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額）は1,542億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。

しかしながら、当行の主要な営業区域である北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  特定の業種等への与信集中に係るリスク

当行は、かねてより与信取引の大口集中排除・小口分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出状況では、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自己資本比率が低下するリスク

当連結会計年度末の当行グループの連結自己資本比率は10.25％、単体自己資本比率は10.00％です。当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。

そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなります。

当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

・ 債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる貸倒償却引当費用の増加

・ 銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・ 為替レートの不利益な変動

・ 本項記載のその他の不利益な展開等

(3) 業務に伴うリスク

①  有価証券投資に伴うリスク

当行では有価証券などへの投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  流動性リスク

資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

③  事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。

④  システムリスク

コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  法務リスク

当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。しかしながら、今後、当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行グループへの訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  災害等の発生により業務に支障を来たすリスク

当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦  風評リスク

当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧  情報漏洩に関するリスク

当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「顧客情報管理責任者」、「顧客情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客様に関する情報が外部に漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨  ビジネス戦略が奏効しないリスク

当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては優良取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと、既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。

⑩  業務の外部委託に伴うリスク

当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪  金融犯罪の発生に伴うリスク

近年、キャッシュカードの偽造・盗難やインターネットバンキングの不正使用等の金融犯罪が少なからず発生しております。当行では、ＩＣキャッシュカードの発行やインターネットバンキング利用時のワンタイムパスワードの導入等によりセキュリティ強化に努めておりますが、新たな手口による大規模な金融犯罪が発生した場合、その対策費用や被害を受けたお客様への補償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融環境等に係るリスク

①  競争の激化

近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  地域経済の動向

当行は、北海道を主要な営業基盤としております。そのため、当行では「地域経済の再構築・企業経営支援」を主要戦略としておりますが、公共事業の縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

①  格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  年金債務に関するリスク

当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回が低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。また年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に悪影響を与える可能性があります。

③  会計制度変更に伴うリスク

現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  財務報告に係る内部統制に関するリスク

当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。

しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、資金利益の増加を主因に、経常利益は981億円、当期純利益は869億円となりました。

＜主な損益項目の分析＞

(注) １．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

・連結コア粗利益は、1,548億円と前年比421億円の増益となりました。有価証券利息配当金の増加に伴い資金利益が410億円、役務取引等利益で８億円、その他で２億円それぞれ増加したことによるものです。

・営業経費は、768億円と前年比22億円増加しました。

・経常利益は、981億円と前年比680億円の増益となりました。連結コア粗利益の増加に加え、価格変動リスクの高い有価証券の売却による売却益の増加と株式等償却の減少により、有価証券関係損益が315億円増加したことが主な要因です。

・当期純利益は、869億円と前年比675億円の増益となりました。

・本業部分の利益である連結コア業務純益は、802億円と前年比419億円の増益となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①  主要勘定残高（連結）

平成26年３月末の総資産は、７兆8,875億円と前年比751億円増加（0.9％）いたしました。貸出金は、５兆5,720億円と前年比121億円減少（△0.2％）いたしました。有価証券は、１兆5,618億円と前年比７億円増加いたしました。

預金・譲渡性預金は、７兆3,298億円と前年比1,583億円増加（2.2％）いたしました。

純資産は、公的資金の返済等に伴い、3,265億円と前年比745億円減少（△18.5％）いたしました。

主要勘定残高（連結）

②  リスク管理債権（連結）

平成26年３月末のリスク管理債権は、1,542億円と前年比80億円減少いたしました。

また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、2.76％と前年比0.14ポイント改善いたしました。

リスク管理債権残高の推移（連結）

③  有価証券の評価損益（連結）

平成26年３月末の有価証券の評価損益は、610億円の評価益となり、前年比500億円減少いたしました。内訳としては、株式の評価益が408億円と前年比56億円増加、債券の評価益が189億円と同52億円の減少、その他の評価益は12億円と同505億円減少いたしました。

有価証券の評価損益（連結）

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,877億円増加し4,651億円となりました。これは、預金の増加及びコールローン等の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローが2,775億円の収入（前年比3,194億円増加）となり、有価証券の売却・償還により、投資活動によるキャッシュ・フローが352億円の収入（同64億円増加）となり、自己株式の取得により、財務活動によるキャッシュ・フローが1,251億円の支出（同1,216億円減少）となったことによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社は、顧客利便の向上と営業基盤の整備を目的に、投資効率等を勘案して設備投資計画を策定しております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、当連結会計年度中において、営業店舗等の新築、改修及びシステム更改等により、設備投資総額は82億円となりました。リース業においては、システム投資等により、設備投資総額は１億円となりました。

また、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の(  )内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は93百万円であります。

２．銀行業の動産は、事務機械2,851百万円、その他1,838百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備470ヵ所は上記に含めて記載しております。

４．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

北海道地区  土地  310百万円（3,376㎡）、建物  423百万円

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却、除却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  当行の発行可能株式総数は、1,450,000,000株であり、普通株式及び第１種優先株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ1,450,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

２．平成21年６月26日に、その他資本剰余金を原資とした第１種優先株式に対する配当５百万円を実施したことに伴い、資本準備金が１百万円増加しております。

３．平成24年10月１日の株式会社札幌北洋ホールディングスとの合併に伴うものであります。なお、当行と株式会社札幌北洋ホールディングスの合併比率は１：１であります。

４．自己株式の消却によるものであります。

５．第１種優先株式60,000,000株の取得及び消却によるものであります。

６．第１種優先株式140,000,000株の取得及び消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式181,209株は「個人その他」に1,812単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーションから平成26年４月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当行として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による優先株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による優先株式の取得

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間におけるその他（単元未満株式の買増）には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

配当の実施にあたっては、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、安定的な配当を通じて、株主の皆様への総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。

このような方針の下、当事業年度につきましては、有価証券売却益の計上等に伴い大幅な増益となったほか、公的資金に係る第１種優先株式（以下、「優先株式」）の全てを、自己株式として取得・消却したことから、優先株式に対する今後の配当負担もなくなったことを考慮し、当期末の剰余金の配当については、当初予定に対し、１株につき１円増配の3.50円といたしました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当行は平成24年10月１日付で株式会社札幌北洋ホールディングスと合併し、当行株式は同日から東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所に上場されておりますので、それ以前については該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１．取締役馬杉榮一及び山崎駿は、社外取締役であります。

２．監査役嵐田昇、武藤仁一及び山田範保は、社外監査役であります。

３．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当行は、コーポレート・ガバナンスに関して、以下の方針で臨んでおります。

イ  株主の権利の保護

・  当行は、株主が議決権を的確に行使しうる環境の整備が重要と考え、法定期限以前に株主総会招集通知を発送しております。

・  株主が株主総会に参加しやすいよう、「総会集中日」を避けて開催日を設定しております。

・  単元未満株主が手軽に議決権を有する株主となれるよう、「単元未満株式の買増制度」を導入しております。

ロ  株主の平等性の確保

・  当行グループでは、「インサイダー取引禁止規程」等のインサイダー取引規制ルールを定めて厳格に運用することにより、株主間の平等性を確保するべく最大限の注意をはらっております。なお、インサイダー取引の未然防止等のため、当行及び当行子会社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。

・  「法令等遵守規程」等の法令遵守ルールの制定及び当行役員・幹部職員等を対象としたコンプライアンスに係る「誓約書」の提出等により法令等違反行為の排除を図る中で、特定の株主に対する利益供与も当然に禁止しております。

・  多くの株主・投資家に極力平等に情報を開示するため、アナリスト・機関投資家等向けに配布するインフォメーション・ミーティング資料や個人投資家向け会社説明会の資料は原則同日中に当行ホームページで開示しております。

なお、当行では、適時開示が求められる会社情報について、公表予定時刻以前に公開ディレクトリに保存する場合には、パスワード管理によるアクセス制限を行っております。

ハ  ステークホルダーとの円滑な関係の構築

・  当行グループにおいては、「札幌北洋グループ経営理念」に基づいて、＜お取引先（お客様）＞＜株主＞＜マーケット＞＜職員＞の各ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築すべく努力しております。

・  「地域密着型金融」への取組みについては、＜地域経済（地域社会）＞というステークホルダーに対し、地域金融機関として要請される責任を果たすべく計画を策定し、必要な施策を推進し、結果を公表しております。

①  企業統治の体制の概要等

イ  監査役（会）設置会社

・  当行は監査役（会）設置会社を選択し、定款で取締役は14名以内、監査役５名以内と定めており、当報告書提出日現在、取締役14名、監査役５名を選任しております。

委員会設置会社制度については、継続的に検討を行っておりますが、現時点においては、取締役会及び監査役（会）制度の枠内でコーポレート・ガバナンスの実効を高めることがより望ましいと判断し、監査役（会）設置会社を選択しております。

・  当行は、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な経営体制を構築するとともに、職務執行の成果を毎年の株主総会で評価いただくことができるよう、取締役の任期を１年に短縮しております。

・  当行グループ内の業務推進上の戦略・方針等の連絡・調整を図ることを目的に、グループ経営会議を設置しております。

・  経営に関する重要な事項について協議及び報告することを目的に、当行内に経営会議を設置し、経営計画に関する事項、業務進捗状況に関する事項、営業店長会議に関する事項等を協議しております。

・  報酬の客観性・透明性を確保し、グループ全体の報酬水準の調整を図ることなどを目的に、社外取締役などで構成するグループ報酬委員会を設置し、子会社も含めた個別の支給額等を協議・決定しております。

ロ  内部統制システムの整備の状況

・  当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制基本方針」を決議しております。

・  当行は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応として、「財務報告に係る内部統制基本方針」を決議しております。

・  当行グループにおいては、取締役会・監査役（会）による経営のモニタリングについて、主要な監督対象であるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢を包括した内部管理体制（後掲）を構築しております。

・  当行は、情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、情報開示に関して適切な体制の確保に努めております。当行は、法令等に従い、重要情報等の開示について適切かつ公正な情報開示を行うため、「グループ適時開示要領」に適時開示情報の報告プロセス・処理等について定めており、その概要は情報開示体制（後掲）のとおりであります。

また、適時開示の状況を検証する開示委員会の運営に関して「開示委員会規程」を定めております。

・  当行は、顧客の利益・資産の保護及び利便性の向上を経営上の最重要課題のひとつと認識し、適正な業務運営を行っております。

ハ  コンプライアンス態勢の整備の状況

・  当行は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、「グループ運営規程」及び「法令等遵守規程」にコンプライアンス態勢に係る規定を制定し、法令や社内規則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、代表取締役及び担当役付取締役が繰返し法令遵守の精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを企業活動の大前提とすることを徹底しております。

・  当行は、事業年度ごとにコンプライアンスに関する具体的な実施計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、コンプライアンス態勢の充実に取組んでおります。

・  役職員が法令上疑義のある行為等を発見した場合は、直接、法務コンプライアンス部等の本部部署又は外部に設置した弁護士を窓口とする受付機関へ報告することが可能な内部報告制度を利用し、法令等遵守態勢の確保に努めております。

・  コンプライアンス態勢の統括部署として、当行内に法務コンプライアンス部を設置し、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行っております。また、「法令等遵守規程」に基づき設置するコンプライアンス委員会においてコンプライアンス態勢について協議、充実に努めております。コンプライアンス委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。

・  反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めるとともに、「法令等遵守規程」及び役職員に配布している「コンプライアンス・マニュアル」等に「反社会的勢力との取引遮断」を掲げ、グループ一体となって取組むほか、法務コンプライアンス部がグループ全体の統括を行っております。

ニ  リスク管理態勢の整備の状況

・  当行は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」にリスク管理態勢に係る規定を制定、リスク管理態勢の統括部署としてリスク管理部を設置し、グループ会社の抱える様々なリスクを統合的に管理しております。また、「統合的リスク管理方針」及び「リスク管理委員会規程」に基づき設置するリスク管理委員会において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク等の主要なリスク状況を把握するとともに、統合的リスク管理態勢に関する事項や新商品・新規業務等に関わるリスク評価等について協議しております。リスク管理委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

・  内部監査の状況

当行は、被監査部門から独立した内部監査部門として監査部（当事業年度末現在38名）を設置し、取締役会で決定する監査方針・実施基本計画に基づき、本部、営業店、子会社の内部監査を実施しております。監査結果は、原則１ヵ月１回以上の頻度で開催される監査報告会に報告されるとともに、取締役会及び監査役へ報告されております。

・  監査役監査の状況

当行監査役（会）は、社外監査役３名を含む５名の監査役で組織されており、専任の監査役スタッフ１名とともに監査役監査に従事しております。

社外監査役武藤仁一氏は出身企業において長年財務担当役員を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役（会）のサポート専担部署として監査役室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任スタッフ１名を配置し、当該スタッフの異動・人事考課・賞与評定については、その独立性を確保するために常勤監査役の同意を必要としております。

当行監査役（会）は、当行及び子会社への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理態勢を検証するとともに、取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。

・  会計監査の状況

当連結会計年度に当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、林秀行氏（継続監査年数５年）、山下和俊氏（同１年）、小林英之氏（同６年）の３名であり、いずれも有限責任あずさ監査法人に所属する指定社員であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他（公認会計士試験合格者を含む）10名となっております。

・  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況等

監査の実効性を確保するため、監査役は、取締役頭取と定期的に会合を設けて意見交換を実施、会計監査人と２ヵ月に１度程度の頻度で会合し情報交換及び意見交換を実施、当行監査部と定期的に連絡会を開催し情報交換及び意見交換を実施しております。

常勤監査役は、監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席することにより、当行の内部統制の状況を確認しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役

・  当行は、経営の透明性をさらに高めるため、社外取締役２名を選任し、その社外取締役が社外監査役を含む監査役会と連携して取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しましたが、社外取締役２名によるモニタリングは十分に機能していると考えております。

・  社外取締役両氏と当行との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、その概要は、次のとおりであります。

社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円又は法令の定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

・  社外取締役馬杉榮一氏及び山崎駿氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。

・  当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」といいます。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。

＜独立性判断基準＞

１．当行を「主要な取引先とする者」の判断基準

現時点（注１）において、次のaからcまでのいずれかに該当する先とする。

a．当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先であるなど当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先

b．当行グループとの取引による売上高が総売上高の10％以上を占めている先

c．当行グループによって、10％以上の議決権を保有されている先

（注１）過去１年間に一度でも該当した場合は、「現時点」で該当していると判断する。

２．当行の「主要な取引先」の判断基準

現時点（注１）において、次のaからcまでのいずれかに該当する先とする。

a．当行グループからの借入残高合計が当行グループの融資残高の２％以上を占めている先

但し、地方公共団体を除く

b．当行の10％以上の議決権を保有している先

c．当行グループが負っている負債総額が、連結の負債総額の10％以上を占めている先

３．当行から「役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」者の判断基準

現時点（注１）において、当行グループから得ている役員報酬以外の金銭その他の財産の合計金額が年間10百万円以上の者とする。

４．当行の「主要株主」の判断基準

現時点（注１）において、自己又は他人の名義をもって当行の10％以上の議決権を保有している先

５．「業務執行者等」に含まれる「過去に業務執行者であった者」の判断基準

過去５年以内に、次のaからfに該当していたかにより判断する。

なお、過去５年よりも前にこれらに該当していた場合は、実質的にみて当行からの独立性に問題がないと判断できる場合に限り、「過去に業務執行者であった者」に該当しないものとする。

a．当行の現時点における親会社又は兄弟会社の業務執行者であったことがある

b．現時点における当行を主要な取引先とする者又はその業務執行者であったことがある

c．現時点における当行の主要な取引先又は業務執行者であったことがある

d．当行から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ていたことがある、若しくは現時点において得ている法人、組合等に所属していたことがある

e．現時点における当行の主要な株主又はその業務執行者であったことがある

f．現時点における当行又はその子会社の業務執行者であったことがある

なお、具体的な定義は上記１～４のとおりとする。

上記の独立性判断基準に照らし、両氏はいずれも当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両氏を独立役員として届出ております。

・  社外取締役と内部監査等との相互連携状況、内部統制部門との関係等

社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。

ロ  社外監査役

・  社外監査役につきましては、３名を選任しており、社外役員による経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

・  社外監査役武藤仁一氏及び山田範保氏と当行との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、その概要は、次のとおりであります。

社外監査役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令の定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

・  社外監査役嵐田昇氏につきましては、当行との間に資本的関係はありませんが、同氏が平成21年３月まで副知事を務めていた北海道の指定金融機関に当行が指定されております。しかしながら、北海道と当行との取引関係は、当行の独立性判断基準に照らし、嵐田昇氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないことから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、同氏を独立役員として届出ております。

社外監査役武藤仁一氏につきましては、当行との間に資本的関係はありませんが、同氏が平成26年６月19日まで監査役を務め、現在も顧問に就任している北海道旅客鉄道株式会社の社外監査役に当行取締役会長横内龍三氏が就任しており、また、北海道旅客鉄道株式会社と当行の間には営業取引があります。しかしながら、北海道旅客鉄道株式会社と当行との間の営業取引の規模等は、当行の独立性判断基準に照らし、武藤仁一氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないことから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、同氏を独立役員として届出ております。

社外監査役山田範保氏につきましては、同氏が平成23年６月29日まで取締役を務め、現在も嘱託を受けている北海道電力株式会社の社外監査役に当行取締役頭取石井純二氏が就任しております。なお、取締役頭取石井純二氏は、平成26年６月26日開催予定の北海道電力株式会社の株主総会終結の時をもって、同社社外監査役を退任予定でありますが、同総会において、当行監査役下村幸弘氏が同社社外監査役に選任される予定です。また、北海道電力株式会社は当行の発行済みの普通株式の5.80％を有する株主であるほか、北海道電力株式会社と当行の間には営業取引があります。しかしながら、北海道電力株式会社と当行との間の営業取引の規模等は、当行の独立性判断基準に照らし、山田範保氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないことから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、同氏を独立役員として届出ております。

・  社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況等

監査役と会計監査人との決算に関する意見交換会には、社外監査役、当行監査部が出席し、相互に情報交換及び意見交換を実施しております。

社外監査役嵐田昇氏は、監査報告会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席することにより、当行の内部統制の状況を確認しております。

④  役員の報酬等の内容

Ａ  報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容、その決定方法等

・  取締役の報酬について

取締役会で制定した取締役報酬規程において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。

また、報酬の客観性・透明性を確保し、グループ全体の報酬水準の調整を図ることなどを目的に、社外取締役などで構成するグループ報酬委員会を設置し、子会社も含めた個別の支給額等を協議・決定しております。

具体的な体系、決定方法などは次のとおりです。

イ  取締役の報酬体系を固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「賞与」で構成します。

なお、社外取締役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「基本報酬」のみとします。

ロ  「基本報酬」は、

・  役位に応じた業務執行の役割と責任の程度に加えて、子会社の取締役を兼務している場合には、当行と子会社の業務執行の役割・責任の比重等を総合的に勘案して決定します。

・  個別の支給額は、取締役報酬規程において定めてある役位に応じた支給上限額を上限として、グループ報酬委員会において決定します。なお、子会社の取締役を兼務し、子会社からも報酬が支給される場合には、当行と子会社からの支給額の合算金額は、当行の取締役報酬規程による支給上限額と、子会社の取締役報酬規程による支給上限額のいずれか高い金額を超えないものとします。

ハ  「賞与」は、

・  株主に対する配当を実施した場合に限り支給します。

・  株主総会に付議する支給総額は、グループ報酬委員会の決定案に基づき、取締役会において決定します。

・  個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位に応じた支給割合を限度として、グループ報酬委員会において決定します。

なお、上記方針は取締役報酬規程及びグループ報酬委員会規程において定められておりますが、両規程はいずれも、グループ報酬委員会の決議に基づく当行取締役会の決議によらなければ改正できないとされております。

・  監査役の報酬について

監査役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。

個別の支給額は、監査役報酬規程において定めてある支給上限額を上限として、監査役の協議により決定します。

この方針は、監査役報酬規程において定められておりますが、当該規程の改正は、監査役全員の同意によって監査役会が行うものとされております。

なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、平成22年６月24日をもって決議のあったものとみなされる第154期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

Ｂ  報酬等の総額等

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．当行は、平成22年６月24日をもって決議のあったものとみなされる第154期定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを、上記定時株主総会において決議しております。

これに基づき、第157期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し、３百万円の役員退職慰労金を支給しております。なお、この金額は、上記報酬等には含んでおりません。

２．当行には、個別の報酬額の開示が義務付けられる役員はおりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

⑥  その他

・  当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

・  当行は、機動的な株主総会運営を可能にするため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

・  当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・  当行は、株主の皆様に対する利益還元の充実を図るため、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

・  なお、当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実施するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした第１種優先株式を発行できる旨の定めを定款に設けておりますが、現在、発行済みの第１種優先株式はありません。

ご参考までに、単元株式数及び議決権の有無については下記のとおりであります。ただし、第１種優先株式は、定款に規定する優先配当金が支払われない場合は、株主総会における議決権を有します。

＜内部管理体制＞

＜情報開示体制＞

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当行のテクニカル上場に伴う過年度決算に係る監査証明業務に基づく報酬４百万円及び平成24年10月１日に当行と合併した株式会社札幌北洋ホールディングスに係る監査証明業務に基づく報酬23百万円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法に係るアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
  なお、当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
  なお、当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  4社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

主要な会社名    北洋ベンチャーファンド２号

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名    北洋ベンチャーファンド２号

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名    北海道オールスターワン投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日        ４社　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理

ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

会計基準変更時差異

旧株式会社札幌銀行分の会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(11)リース取引の処理方法

・借手側

当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(15)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,896百万円計上されております。また、繰延税金資産が75百万円減少し、その他の包括利益累計額が138百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

１．退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が1,445百万円増加する予定であります。

２．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成11年３月31日

ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については平成10年３月31日に再評価を行っております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２．減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

次の資産について、減損損失を計上しております。

稼働資産（土地、建物等）    2,429百万円

遊休資産（土地、建物等）       81百万円

保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                （単位：千株）

(注) １．発行済株式における普通株式の増加は、当行と株式会社札幌北洋ホールディングスとの合併に伴うものであります。なお、当行と株式会社札幌北洋ホールディングスの合併比率は１：１であります。

２．発行済株式における普通株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

３．自己株式における普通株式の増加は、当行と株式会社札幌北洋ホールディングスとの合併に伴うもの（366,898千株）及び単元未満株式の買取によるもの（0千株）であります。

４．自己株式における普通株式の減少は、消却によるもの（366,718千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたもの（0千株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

なお、当行は、平成24年10月１日付で、親会社である株式会社札幌北洋ホールディングスを吸収合併しております。同社に係る配当は以下のとおりであり、いずれも「利益剰余金」の「合併による増加」に含めて記載しております。

(注)  基準日の株式会社札幌北洋ホールディングスの株主名簿に記載もしくは記録がある株主に対して当行が支払を行っております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                （単位：千株）

(注) １．発行済株式における第１種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

４．自己株式における第１種優先株式の増加及び減少は、優先株式の取得及び消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗及び事務機器等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

① リース債権

（単位：百万円）

② リース投資資産

（単位：百万円）

(3) リース取引開始日が平成20年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の帳簿価額をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間において利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

これにより、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は116百万円増加しております。

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他業務（クレジットカード業務など）の金融サービスに係る事業を営んでおります。

グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。

(1) 金融商品に対する取組方針

当行の主な資金運用業務である貸出業務については、地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として国内の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにさらされております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。

預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰に窮する場合などの流動性リスクにさらされております。

借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予約取引があります。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、顧客の金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。

なお、貸出金等の金利変動リスクの回避を目的としたデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

(a) 個別先の信用リスク管理

当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行い、個別の与信先及び当行グループ全体のポートフォリオの動向が把握できる態勢としております。

(b) ポートフォリオベースの信用リスク管理

当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。

なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される融資委員会において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。

② 市場リスクの管理

(a) 金利リスクの管理

当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委員会やＡＬＭ委員会等にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク保有状況、金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。

(b) 為替リスクの管理

当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。

(c) 価格変動リスクの管理

当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保を狙った投資行動はとらないこととしております。

また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。

(d) デリバティブ取引

当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、顧客との通貨関連取引、金利関連取引においては、原則として市場で反対取引によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。

(e) 市場リスクに係る定量的情報

当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヵ月（政策投資株式のみ12ヵ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

平成25年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で1,067億円です。

平成26年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で752億円です。

なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）買入金銭債権、商品有価証券、外国為替（資産）、リース債権及びリース投資資産、外国為替（負債）については、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)  現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(2)  コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(3)  有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4)  貸出金

貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1)  預金、及び  (2)  譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3)  借用金

劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式及び組合出資金について87百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式及び組合出資金について７百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない42,683百万円、期間の定めのないもの43,091百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない37,331百万円、期間の定めのないもの44,399百万円は含めておりません。

（注５）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

５．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、8,081百万円（うち、株式8,081百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、144百万円（うち、社債144百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当行は、確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付型企業年金制度及び退職給与金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職給与金制度等を設けております。

(2) 当行は、退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)  連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率            0.8％

(2) 期待運用収益率    1.2％～2.0％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

１年（発生年度の翌連結会計年度に一括費用処理）

ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

一括費用処理済

なお、旧株式会社札幌銀行分の会計基準変更時差異については15年

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当行は、確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付型企業年金制度及び退職給与金制度（退職一時金制度）のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

(2) 当行は、退職給付信託を設定しております。

(3) 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)  年金資産合計には、退職給付信託が26％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①  割引率                0.8％

②  長期期待運用収益率    0.8％～2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は296百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7％から35.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産は650百万円減少し、その他有価証券評価差額金は46百万円増加し、法人税等調整額は696百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項」に記載の内容と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△406百万円には、株式会社札幌北洋ホールディングスが連結子会社から受け取った配当金の相殺消去△209百万円、その他セグメント間取引消去等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△76,108百万円及びセグメント負債の調整額△75,839百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△75,730百万円が含まれております。

(3) 資金運用収益の調整額△706百万円は、株式会社札幌北洋ホールディングスが連結子会社から受け取った配当金の相殺消去△209百万円及びセグメント間取引消去△496百万円であります。

(4) 資金調達費用の調整額△659百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 税金費用の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去等に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△248百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△76,127百万円及びセグメント負債の調整額△75,965百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△74,686百万円が含まれております。

(3) 資金運用収益の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(4) 資金調達費用の調整額△476百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引先と同様な条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度中に優先株式の自己株式取得及び消却を行っており、当連結会計年度末現在では潜在株式は存在しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（会計方針の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、35銭増加しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

【重要な会計方針】

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

発生年度の翌事業年度に一括損益処理

ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

会計基準変更時差異

旧株式会社札幌銀行分の会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) ポイント引当金

ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

７．リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

【表示方法の変更】

配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※11．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

12．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7％から35.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産は608百万円減少し、その他有価証券評価差額金は46百万円増加し、法人税等調整額は654百万円増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注) １．当期減少額欄における（  ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．当期首残高欄、当期増加額欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における［  ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。また、当期増加額は科目振替によるものであり、当期減少額は科目振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。

３．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額

ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○ 未払法人税等

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当銀行定款の定めにより、当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第157期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

平成25年６月27日  関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日  関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第158期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）

平成25年８月９日  関東財務局長に提出

第158期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）

平成25年11月26日  関東財務局長に提出

第158期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）

平成26年２月12日  関東財務局長に提出

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第157期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

平成25年７月18日  関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書（旧会社名  株式会社札幌北洋ホールディングス）

第12期第２四半期（自  平成24年７月１日  至  平成24年９月30日）

平成25年７月18日  関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第157期第３四半期（自  平成24年10月１日  至  平成24年12月31日）

平成25年７月18日  関東財務局長に提出

(7) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日  関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月17日  関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月14日  関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社北洋銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 秀 行 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山下 和俊 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小林 英之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北洋銀行の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社北洋銀行が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社北洋銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 秀 行 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山下 和俊 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小林 英之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北洋銀行の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。