E03776 だいこう証券ビジネス 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期および第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第54期および第56期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数につきましては、第57期から連結子会社となりましたケーシーエス株式会社の従業員を含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期および第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第54期および第56期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づいて決算数値をもとに算出したものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社3社およびその他の関係会社1社で構成され、その主な事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1）バックオフィス事業

証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送のほか、人材派遣、給与計算等を行っております。

(2）ＩＴサービス事業

証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。

(3）証券事業

有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。

(4）金融事業

有価証券を担保として金銭の貸付等を行っております。

また、子会社およびその他の関係会社は、次のような事業を展開しております。

日本クリアリングサービス株式会社（連結子会社）

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（連結子会社）

ケーシーエス株式会社（連結子会社）

（注）ケーシーエス株式会社は、平成26年10月１日付で、株式会社ＤＳＢ情報システムに商号変更する予定であります。

株式会社野村総合研究所（その他の関係会社）

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当いたしません。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　ケーシーエス株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４　株式会社野村総合研究所は、平成26年４月１日付で当社株式を追加取得したため、親会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社および連結子会社には、労働組合は結成されておりません。また、労使間は極めて円滑であり紛争事項は一切ありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和による景気回復への期待感から円安や株価上昇もあり、緩やかな回復基調にありました。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画（平成23年度から平成25年度まで）の最終年度となる平成25年度において、『本格的な業容拡大』の実現を果たすため、引き続き、「サービスの高品質化・高付加価値化」および「業務体制の効率化」を柱とした諸施策に鋭意取り組んでまいりました。

具体的には、平成26年１月から始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）向けの口座開設業務及びその周辺業務を含めた一連のサービス提供を開始し、地域金融機関を中心に顧客基盤の強化を図りました。また、今後の業容拡大に備えると共に、経営効率の向上を図るため、当社およびグループ会社の東京オフィスの移転・集約を決定し、本年８月から９月にかけて順次移転する予定であります。

当社は、証券バックオフィス事業及び付随する事業において、これまで築いてきた株式会社野村総合研究所との連携関係を一層強化し、サービスの付加価値を高めることを目的として、平成26年３月14日付で、同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。この提携契約に基づき、同年４月１日付で同社は当社の株式を追加取得し、これにより当社は同社の子会社となり、また、同日付で当社は同社との合弁会社であった日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化いたしました（日本クリアリングサービス株式会社につきましては同年10月１日付で当社に吸収合併することを決定しております。）。今後も、グループ一丸となってバックオフィス事業の効率化に向けた取り組みを進めてまいります。

当連結会計年度の経営成績につきましては、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連業務の受託開始や株式市況の回復により業務量が増加したこと等により、営業収益は269億59百万円（前連結会計年度比49.4％増）、営業利益は25億86百万円（前連結会計年度比133.7％増）、経常利益は27億24百万円（前連結会計年度比125.9％増）となりました。なお、オフィス移転の決定に伴う固定資産の減損損失や、金融商品取引責任準備金繰入れを特別損失に計上したこと等により、当期純利益は12億7百万円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①　バックオフィス事業

バックオフィス事業におきましては、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連業務の受託開始により口座開設業務やメーリング業務等が大幅に拡大いたしました。これらの結果、営業収益は147億88百万円（前連結会計年度比92.8％増）、セグメント利益（営業利益）は14億87百万円（前連結会計年度比801.1％増）となりました。

②　ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業におきましては、証券バックオフィスシステムの提供および業務サポート等が堅調に推移したものの、前期にあった証券会社向け大型統合案件の影響等により、営業収益は94億7百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3億95百万円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。

③　証券事業

証券事業におきましては、株式市況の回復により顧客証券会社からの委託手数料や信用取引に伴う金利収入等が増加いたしました。これらの結果、営業収益は24億円（前連結会計年度比60.0％増）、セグメント利益（営業利益）は3億83百万円（前連結会計年度比113.6％増）となりました。

④　金融事業

金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は3億62百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりましたが、株式市況の回復を受けて貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は2億48百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は82億98百万円となり、前連結会計年度末より34億68百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

40億35百万円の資金の増加（前連結会計年度は14億65百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億26百万円、信用取引負債の減少額32億2百万円、短期受入保証金の増加額29億59百万円、営業貸付金の減少額25億86百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

23億91百万円の資金の減少（前連結会計年度は17億12百万円の資金の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20億85百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

18億24百万円の資金の増加（前連結会計年度は29億68百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額12億76百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の営業収益および当該営業収益の総営業収益に対する割合

（注）　前連結会計年度については割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、新たに中長期的な経営ビジョンとして、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指す」ことを掲げ、その実現に向けて、平成26年度から平成28年度の3か年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。

この中期経営計画では、「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の2つを重点領域と定め、以下の施策を展開してまいります。

①　高品質・高付加価値サービスの提供

事務サービスとＩＴサービスの一体提供を図り、お客様にとってより高品質、高付加価値なサービスを提供してまいります。また、証券業務にとどまらず、事業会社向けのサービスメニューの拡充やシステム開発力の向上を推進してまいります。

②　価格競争力の向上（ローコストオペレーション）

グループ全体で業務プロセスの見直し、業務フローの統合等による業務効率の向上を図り、ローコストオペレーションを目指し、価格競争力を向上させてまいります。

③　ソリューション型営業力の強化

ビジネス開発力・提案力の強化、業務提携先との連携強化を図り、社会やお客様のニーズに応えた最適なサービスを迅速に提供できるように営業力を強化してまいります。

④　グループシナジーの発揮

グループ人事制度の導入や研修体系の見直し等を図り、人材育成・人材活用に取り組んでまいります。また、グループ内の各機能を集約し、グループ総合力を発揮するための効率的な組織体制を整備してまいります。

当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することが出来るよう総力を挙げて取り組んでまいります。

平成26年度は、今後予定される制度変更等への対応を視野に、業容拡大に向けた基盤作りの期と位置づけ、諸施策に鋭意取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 株式市況の低迷に伴う収益変動リスク

当社グループは、証券会社をはじめとした金融機関からの業務受託を主たる事業としておりますので、株式市況の低迷により、顧客の売買高等が減少した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの取引先上位10社に対する営業収益は、全体の約6割を占めております。当社グループは、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも取り組んでまいりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引に急激な変化が生じた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 市場リスク

当社グループでは、株式等の投資有価証券等を保有しておりますが、株価や金利等が急激に変動した場合には、保有株式等の価値が下落し損失が発生する等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 信用リスク

当社グループは、信用取引において顧客証券会社ごとに与信限度額を設定し、購入株式を担保としたうえで更に所定の保証金を受け入れており、営業貸付金は顧客の有価証券を担保として受け入れております。また、営業未収入金においては、常に回収状況に留意しておりますが、いずれも契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、市況が急激に変動した場合等、顧客の信用リスクが顕在化する可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化により事業の収益性が低下した場合、もしくは保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損損失を計上する可能性がある等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(6) オペレーショナルリスク

当社グループでは、業務マニュアルを整備する等、万全の業務運営体制をとっておりますが、事務ミスや不正行為、法令違反等が発生した場合には、業務遂行に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下や、顧客や第三者に対する賠償責任を負う可能性がある等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(7) システム開発に関するリスク

当社グループは、顧客との請負契約によりシステム開発を行っており、納期までにシステムを完成させ、納品するという責任を負っておりますが、当初の作業見積りに対する作業工数の増加等により採算性が悪化する可能性があります。また、納期遅延や検収後のシステムに予期せぬ不具合等が発生した場合には、社会的信用の低下や、顧客や第三者に対する賠償責任を負う可能性がある等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(8) システム障害に関するリスク

当社グループが顧客に提供するシステムサービスならびに業務上使用するコンピュータシステムや通信回線において、プログラムの不具合、不正アクセス、災害や停電等を原因とした障害等が発生した場合には、サービス提供や業務遂行に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下や、顧客や第三者に対する賠償責任を負う可能性がある等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(9) 情報漏洩等に関するリスク

当社グループでは、多種・大量の個人情報や顧客の機密情報を取り扱っておりますので、それらの情報の管理は重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、当該情報の漏洩、紛失、破壊等の防止のため、事務室等への入退室管理システムの導入や、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、役職員を対象とした定期的な教育実施等の情報管理体制を構築しておりますが、事務ミスや不正行為等により、情報漏洩等の事態が発生した場合には、社会的信用の低下や、顧客や第三者に対する賠償責任を負う可能性がある等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(10) 自然災害等の発生に関するリスク

地震等の自然災害や停電、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される、あるいは復旧等に多額の支出を要することがある等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(11) 法的規制に関するリスク

当社グループは、金融商品取引法、貸金業法等の法的規制を受けておりますが、将来的に当社グループの事業に関係する法令・諸規則の改正や解釈の変更、新たな法的規制の導入等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(12) 自己資本規制比率に関するリスク

当社は、金融商品取引業者として、金融商品取引法の定めにより自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められておりますが、万一、定められた自己資本規制比率を下回った場合には、金融庁より業務停止等を命じられることがある等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(13) 法令遵守に関するリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として認識しており、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、社会的信用の低下や、顧客や第三者に対する賠償責任を負う可能性がある等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(14) 資金調達に関するリスク

当社グループでは、主に証券金融会社および銀行からの借入による資金調達を行っておりますが、金融市場が混乱した場合や市場環境が悪化した場合、当社グループの信用状況が悪化した場合には、資金調達コストが上昇する、あるいは必要な資金の確保が困難になることがある等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年３月14日開催の取締役会において、株式会社野村総合研究所との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

(1) 資本業務提携の目的

当社は、証券バックオフィス事業及び付随する事業において、これまで築いてきた株式会社野村総合研究所との連携関係を更に強化し、サービスの付加価値を高めることを目的としております。

(2) 資本業務提携の内容

①　資本提携の内容

株式会社野村総合研究所は、平成26年４月１日付で、当社株式2,500,000株を追加取得しました。これにより、同社の保有株式数は13,013,064株（発行済株式総数の50.95％）となり、当社は同社の子会社となりました。

②　業務提携の内容

株式会社野村総合研究所は、平成26年４月１日付で、当社と株式会社野村総合研究所の合弁会社である日本クリアリングサービス株式会社に対して保有する株式（保有割合40.00％）の全てを、同社が実施した自己株式取得に応募し、同社に譲渡いたしました。これにより、当社は、同社を完全子会社化いたしました。

また、当社は、平成26年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で、同社との間で吸収合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、102百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和による景気回復への期待感から円安や株価上昇もあり、緩やかな回復基調にありました。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画（平成23年度から平成25年度まで）の最終年度となる平成25年度において、『本格的な業容拡大』の実現を果たすため、引き続き、「サービスの高品質化・高付加価値化」および「業務体制の効率化」を柱とした諸施策に鋭意取り組んでまいりました。

具体的には、平成26年１月から始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）向けの口座開設業務及びその周辺業務を含めた一連のサービス提供を開始し、地域金融機関を中心に顧客基盤の強化を図りました。また、今後の業容拡大に備えると共に、経営効率の向上を図るため、当社およびグループ会社の東京オフィスの移転・集約を決定し、本年８月から９月にかけて順次移転する予定であります。

当社は、証券バックオフィス事業及び付随する事業において、これまで築いてきた株式会社野村総合研究所との連携関係を一層強化し、サービスの付加価値を高めることを目的として、平成26年３月14日付で、同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。この提携契約に基づき、同年４月１日付で同社は当社の株式を追加取得し、これにより当社は同社の子会社となり、また、同日付で当社は同社との合弁会社であった日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化いたしました（日本クリアリングサービス株式会社につきましては同年10月１日付で当社に吸収合併することを決定しております。）。今後も、グループ一丸となってバックオフィス事業の効率化に向けた取り組みを進めてまいります。

当連結会計年度の経営成績につきましては、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連業務の受託開始や株式市況の回復により業務量が増加したこと等により、営業収益は269億59百万円（前連結会計年度比49.4％増）、営業利益は25億86百万円（前連結会計年度比133.7％増）、経常利益は27億24百万円（前連結会計年度比125.9％増）となりました。なお、オフィス移転の決定に伴う固定資産の減損損失や、金融商品取引責任準備金繰入れを特別損失に計上したこと等により、当期純利益は12億7百万円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。

(2) セグメント別の営業収益およびセグメント利益

①　バックオフィス事業

バックオフィス事業におきましては、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連業務の受託開始により口座開設業務やメーリング業務等が大幅に拡大いたしました。これらの結果、営業収益は147億88百万円（前連結会計年度比92.8％増）、セグメント利益（営業利益）は14億87百万円（前連結会計年度比801.1％増）となりました。

②　ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業におきましては、証券バックオフィスシステムの提供および業務サポート等が堅調に推移したものの、前期にあった証券会社向け大型統合案件の影響等により、営業収益は94億7百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3億95百万円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。

③　証券事業

証券事業におきましては、株式市況の回復により顧客証券会社からの委託手数料や信用取引に伴う金利収入等が増加いたしました。これらの結果、営業収益は24億円（前連結会計年度比60.0％増）、セグメント利益（営業利益）は3億83百万円（前連結会計年度比113.6％増）となりました。

④　金融事業

金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は3億62百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりましたが、株式市況の回復を受けて貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は2億48百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。

(3) 営業費用および一般管理費

営業費用および一般管理費の合計は、243億72百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。

(4) 営業利益

営業利益は、25億86百万円（前連結会計年度比133.7％増）となりました。

(5) 経常利益

営業外収益1億37百万円（前連結会計年度比38.8％増）、営業外費用0百万円（前連結会計年度比66.7％減）を計上した結果、経常利益は27億24万円（前連結会計年度比125.9％増）となりました。

(6) 当期純利益

特別利益1億10百万円（前連結会計年度比69.2％減）、特別損失10億9百万円（前連結会計年度比432.9％増）を計上した結果、当期純利益は、12億7百万円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。

(7) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は549億90百万円で、前連結会計年度末に比べ24億55百万円増加しました。これは主に、営業貸付金が減少した一方で、現金及び預金、信用取引貸付金が増加したことによるものです。また、負債合計は290億31百万円で、前連結会計年度末に比べ15億90百万円増加しました。これは主に、信用取引貸証券受入金が減少した一方で、短期受入保証金、短期借入金が増加したことによるものです。純資産合計は259億58百万円で、前連結会計年度末に比べ8億64百万円増加しました。

(8) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は82億98百万円となり、前連結会計年度末より34億68百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

40億35百万円の資金の増加（前連結会計年度は14億65百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億26百万円、信用取引負債の減少額32億2百万円、短期受入保証金の増加額29億59百万円、営業貸付金の減少額25億86百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

23億91百万円の資金の減少（前連結会計年度は17億12百万円の資金の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20億85百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

18億24百万円の資金の増加（前連結会計年度は29億68百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額12億76百万円によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、主にシステム投資に関するものであり、当連結会計年度においては、総額21億28百万円（ソフトウエア等を含む）であります。

セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

（注）主にソフトウエア等の取得のために投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）建物および土地の賃借物件のうち主要なものは次のとおりであり、賃借料は244百万円であります。

(2) 国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、当社、日本クリアリングサービス株式会社、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスおよびケーシーエス株式会社の本社オフィスを平成26年８月から９月にかけて、東京都江東区へ移転いたします。この移転に際し、移転先ビルの設備工事、備品等の購入を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

(1)の移転により休止資産となる土地等の固定資産については、譲渡および除却する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　会社法第236条、第238条および第240条第１項の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

イ　取締役会の決議日（平成20年６月27日）

（注）募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、募集新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整する。

ロ　取締役会の決議日（平成21年６月26日）

（注）募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、募集新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整する。

ハ　取締役会の決議日（平成22年６月25日）

（注）募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、募集新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整する。

ニ　取締役会の決議日（平成23年６月24日）

（注）募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、募集新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整する。

ホ　取締役会の決議日（平成24年６月22日）

（注）募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、募集新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整する。

ヘ　取締役会の決議日（平成25年６月21日）

（注）募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、募集新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式80,839株は「個人その他」に808単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれており、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　平成26年３月14日付で、株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結したことに基づき、同年４月１日付で同社が野村ホールディングス株式会社より当社株式2,500,000株を取得した結果、以下のとおり当社の親会社および主要株主が異動しております。

株式会社野村総合研究所の所有株式数は13,013,064株（発行済株式総数の50.95％）となり、新たに当社の親会社となりました。

また、野村ホールディングス株式会社の所有株式数は1,070,600株（発行済株式総数の4.19％）となり、当社の主要株主に該当しないこととなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。

①　第7回新株予約権

平成20年６月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

②　第8回新株予約権

平成21年６月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

③　第9回新株予約権

平成22年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

④　第10回新株予約権

平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑤　第11回新株予約権

平成24年６月22日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑥　第12回新株予約権

平成25年６月21日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑦　第13回新株予約権

平成26年６月20日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）１　付与対象者の人数につきましては、提出日以降に開催される取締役会において決議される予定であります。

２　当社が株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

⑧　第14回新株予約権

平成26年６月20日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）１　付与対象者の人数につきましては、提出日以降に開催される取締役会において決議される予定であります。

２　当社が株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。利益配分につきましては、配当性向を考慮しつつ、将来の事業展開等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、適切かつ安定性にも配慮した積極的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当による年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は１株当たり7円50銭とし、中間配当金7円50銭と合わせ、年間配当金15円となります。

内部留保金につきましては、今後の事業展開に活用していくこととしております。

なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役秦喜秋は、社外取締役であります。

２　監査役石川孝憲、忠内幹昌、田口和夫は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　各監査役の任期は以下のとおりであります。

・岩崎均、田口和夫

平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

・石川孝憲

平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

・忠内幹昌

平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　当社は、企業競争力強化のため平成12年７月より執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、株主、従業員、取引先をはじめとする様々なステークホルダーから信頼され持続的に成長していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が極めて重要な課題と認識しており、経営の効率性、健全性および透明性の確保と向上を図るとともに、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。

当社は、経営における意思決定の透明性の確保、業務執行の迅速化および経営監督機能の強化を図れる体制として監査役制度を採用し、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

当社の会社機関等の概要は、次のとおりであります。

ⅰ　取締役会

当社の取締役会は、取締役9名（うち社外取締役1名）で構成されております。

原則毎月1回開催され、法令または定款に定める事項のほか、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。

ⅱ　監査役会

当社の監査役会は、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成されております。

原則3カ月に1回開催され、監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会等の重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行の監査をしております。また、監査役は、会計監査人との定期的な会合を通じて、緊密な連携を保ち、意見交換等を行うことにより、実効性のある監査を実施しております。

ⅲ　常務会

当社は、経営全般における迅速な意思決定を行うために、取締役社長、役付取締役およびその他取締役社長が指名する者で構成される常務会を設置し、必要に応じて適宜・適切に開催しております。また、当社では平成12年７月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の更なる強化を図っております。

ⅳ　リスク管理委員会

当社は、リスク管理体制の強化を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置し、必要に応じて適宜・適切に開催しております。

ⅴ　監査室

内部監査については、社長直轄の組織として監査室（4名）を設置しており、法令遵守および業務執行の効率性ならびに妥当性の観点から内部監査を実施しております。

ⅵ　会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。

ロ　企業統治に関する事項

内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備状況

ⅰ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は役職員全員が法令および定款その他当社の諸規則を遵守して業務の執行を行う。

・役職員は、重要な職務執行の決定および重要な契約の締結にあたって、当社法務担当者または外部の弁護士によるリーガルチェックを受けるものとする。

・監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務執行も含めたコンプライアンスの状況を監査し、取締役会および監査役会に報告する。

・コンプライアンス部を設置し、当社の役職員が法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、公益通報制度により直接通報できる体制およびコンプライアンス部に相談または通報できる体制を整備する。コンプライアンス部は、当該役職員の所属する部と協調し再発防止策を策定し、必要に応じその内容を全社的に周知徹底する。

・反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。不当要求に対しては、組織全体としてこれに対応する。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、決裁規程に基づき起案し、文書規程に則り保存・管理する。

・取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づきリスク管理を行う。企画総務部および担当取締役は、リスク管理活動を統括し、リスク管理規程の整備とその適切な運用を図る。

・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する重要な事項を協議する。また必要に応じて取締役会に対し報告する。

・監査室は、定期的に各部署のリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査役会に報告する。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内規程に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

・毎期当初に全社的な共通目標を設定する。

・取締役の担当業務部門毎の収益・費用の数値目標を定め、毎月目標の達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。

ⅴ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社取締役および子会社の取締役は、当社および子会社の各部門の業務の適正の確立のための体制を整備する。

・企画総務部は、関係会社管理規程に則り、子会社に関する全般的な指導管理を行う。

・監査室は子会社について、コンプライアンス上の課題および効率性の観点から監査を行い、その結果を子会社の担当取締役に報告する。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査室は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

ⅶ　ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役より監査業務に必要な命令を直接に受けた使用人は、その命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

ⅷ　取締役および使用人が監査役会に報告をするための体制その他監査役会への報告に関する体制

・取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および関係会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、公益通報制度による通報状況、コンプライアンス部への相談および通報の状況ならびにその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、監査役会と協議のうえ制定した、監査役会への報告に関する規程に基づくこととする。

ⅸ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、監査の実施に当たり、会計監査人・監査室と連携することができるほか、常勤監査役が重要な業務執行が協議される常務会、月々の業務執行状況の報告・検討が行われる役員部長会へ出席し、その場において意見を述べ、または説明を求めることができることとする。

ハ　責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

②　内部監査および監査役監査

イ　人員および手続き

内部監査は、監査室がその機能を担っており、4名で構成されております。内部監査規程に基づき、本社および大阪本部における法令諸規則等の遵守状況や業務遂行の効率性ならびに妥当性の観点から内部監査を実施しております。

監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。

監査役は、内部監査を担当する監査室が実施した内部監査の結果や監査状況について、監査室から定期的に報告を受けております。なお、監査役岩崎均氏は、当社の財務部門の要職を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役石川孝憲氏は、上場企業において資金経理部門の要職を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役忠内幹昌氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役田口和夫氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

常勤監査役は、会計監査人の監査等に随時立会い、監査の実施経過の説明を受け、その内容を、監査役会に報告しております。

ロ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

監査室は、監査計画に基づき、各部署および関係会社の業務執行状況について監査を実施しております。内部監査の結果は、取締役社長に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、監査役は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況等の会計監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行う等、会計監査人との相互連携を図っております。

監査役会は、監査の実施に当たり、会計監査人・監査室と連携することができるほか、常勤監査役が重要な業務執行が協議される常務会、月々の業務執行状況の報告・検討が行われる役員部長会へ出席し、その場において意見を述べ、または説明を求めることが出来ることとしております。

監査役会は、会計監査人から、監査計画、監査の方法、重点監査項目、監査日程等の説明を受け、意見交換を行い、また、第２四半期、決算期には、会計監査人が行った「決算処理に関する監査」、「内部統制システムの状況」、「リスクの評価」等について説明を受け、意見交換を行っております。

監査役会は、会計の職業専門家としての会計監査人の報告を、会計監査環境の整備や財務報告体制の充実に役立てております。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は3名であります。

イ　社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役秦喜秋氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーであります。同社は、当社と運送保険等の取引関係がありますが、当社の主要な取引先には該当しておりません。また、同氏は当社株式を2千株（0.00％）所有しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。

社外監査役石川孝憲氏は、上場企業における資金経理部門の要職での経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社株式を14千株（0.05％）所有しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。

社外監査役忠内幹昌氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。

社外監査役田口和夫氏は、税理士としての専門的な知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。

ロ　社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

社外取締役および社外監査役は、取締役会等における重要な意思決定の局面等において、企業価値の向上という観点から必要な意見を述べる等、法令の定める権限を適切に行使して、一般株主の利益保護に努めるものと考えております。

ハ　社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ　社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、取締役9名のうち社外取締役を1名、監査役4名のうち社外監査役を3名、それぞれ選任しており、取締役会等における重要な意思決定の局面等において、企業価値の向上という観点から必要な意見を述べる等、法令の定める権限を適切に行使できる体制を整えております。

ホ　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、いずれも独立した立場で、監督または監査を行っております。なお、社外監査役は上記「②　内部監査および監査役監査」に記載のとおり、監査室および会計監査人と相互連携を図っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によって報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬は取締役会の決議によって決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 28銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　2,275百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）上記のうち㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下の投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄数が30に満たないため、25銘柄すべてについて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）上記のうち岩井コスモホールディングス㈱以下の投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄数が30に満たないため、21銘柄すべてについて記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である株式投資

⑥　会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。また、同監査法人が内部統制報告書の監査も行っております。

　当期において業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士

（注）新日本有限責任監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのない措置を自主的に講じております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　5名

その他　　　9名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権が行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会が決議することとした事項

イ　中間配当

当社は、株主への利益還元をより適切に行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ　自己の株式の取得

当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ　責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の規定を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は証券会社における顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は証券会社における顧客資産の分別管理に対する検証業務の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。なお、当社の規模・特性、監査日程等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

７【その他】

（１）【自己資本規制比率】

（２）【有価証券の売買等業務】

①　有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）

最近2事業年度における有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）は、次のとおりであります。

イ　株券

ロ　債券

ハ　受益証券

ニ　その他

（受託取引の状況）　上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

②　証券先物取引等の状況

最近2事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

イ　株式に係る取引

ロ　債券に係る取引

　該当事項はありません。

（３）【その他業務】

最近2事業年度におけるその他業務の状況は、次のとおりであります。

信用取引に係る融資および貸証券

（注）数量には、証券投資信託受益証券の1口を1株として含めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

日本クリアリングサービス株式会社、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスおよびケーシーエス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、持分法の適用はありません。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　たな卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　その他有価証券

イ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用減額処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

5年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12億45百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が39百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は1円54銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、②取得関連費用の取り扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取り扱いを中心に改正されました。

(2) 適用予定日

適用時期については、検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

本会計基準等を適用することによる連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」および「受取解約違約金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することに変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」28百万円は、「投資有価証券売却益」1百万円、「受取解約違約金」0百万円ならびに「その他」26百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することに変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」341百万円および「その他」143百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1百万円、「その他」486百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳

※２  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日          平成12年３月31日

※３  担保等に供されている資産

前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券のうち568百万円は、消費貸借契約に基づき貸付けております。なお、上記のほか、先物取引差入証拠金の代用として信用取引の自己融資見返り株券15百万円、証券取引所への長期差入保証金の代用として投資有価証券106百万円および信用取引の自己融資見返り株券234百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として投資有価証券1,238百万円および信用取引の自己融資見返り株券1,105百万円をそれぞれ差し入れております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

証券取引所への長期差入保証金の代用として投資有価証券58百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として投資有価証券731百万円および信用取引の自己融資見返り株券1,847百万円をそれぞれ差し入れております。

４  担保等として差し入れた有価証券の時価額

５  担保等として受け入れた有価証券の時価額

※６  特別法上の準備金

前連結会計年度（平成25年３月31日）および当連結会計年度（平成26年３月31日）

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費の主なもの

※２　固定資産除却損の内訳

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をもとに、処分予定資産については各資産を、それぞれグルーピングの最小単位としております。

バックオフィス事業、ＩＴサービス事業の一部の事業用資産においては、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めず、また処分予定資産においては回収可能価額が帳簿価額を下回っているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失（164百万円）を計上しております。

その主な内訳は、ソフトウエア69百万円、リース資産（無形固定資産）24百万円、長期前払費用45百万円などであります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地・建物の正味売却価額については不動産鑑定評価額等により、その他の資産については合理的な見積り等により算出しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をもとに、処分予定資産については各資産を、それぞれグルーピングの最小単位としております。

バックオフィス事業の一部の事業用資産においては、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めず、また処分予定資産においては回収可能価額が帳簿価額を下回っているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失（373百万円）を計上しております。

その主な内訳は、建物322百万円、機械及び装置27百万円などであります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。売却予定の土地については売却予定額により、その他の土地・建物の正味売却価額については固定資産税評価額等により、その他の資産については合理的な見積り等により算出しております。

※４　その他の主なもの

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                              367株

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                              530株

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　受取利息及び受取配当金の内訳

※３　支払利息の内訳

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場執行業務に付随し、顧客証券会社に対する信用取引貸付を、また有価証券を担保とした個人または法人顧客に対する貸付をそれぞれ行っております。一方、資金調達については、運転資金として、証券金融会社からの借入、有価証券を担保とした借入および銀行借入などを行っております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

信用取引貸付金は、顧客証券会社に対する信用リスクに晒されており、営業貸付金は、個人または法人顧客に対する信用リスクに晒されております。

営業債権である営業未収入金は、主に証券会社を顧客とするバックオフィス事業によるものであり、この顧客に対する信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係から政策投資目的で保有する株式および債券であり、市場価格の変動リスク、金利の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

借入金は、貸付金など営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　全般的リスク管理体制

信用リスク、市場リスクおよび流動的リスクを含む各種リスクについての管理体制は社内規程で明確化するとともに、現状把握や管理方針等については「リスク管理規程」に定めており、取締役会の承認を得ております。

②　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

信用取引に係る管理体制は、顧客証券会社ごとに与信限度額を設定し、購入株式を担保としたうえで、更に所定の保証金を受け入れており、営業貸付金に係る管理体制は、個人または法人顧客の有価証券を担保として受け入れております。また、営業未収入金に係る管理体制は、常に回収状況に留意し、代金の回収遅延による営業資金の固定化等の事態に注意しております。いずれも、社内規程で厳格に定めており、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。

③　市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券の運用・管理方針は社内規程に厳格に定めており、個別の投資は投資額に応じて「決裁規程」に基づき実施しております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は社内規程により厳格に定めており、資金調達が必要な場合には、「決裁規程」に基づき実施しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注）２を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(6) 営業未収入金、(7) 短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金

これらは変動金利のため短期間で市場金利を反映し、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(8) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、一部の債券では、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 営業未払金、(3) 信用取引借入金、(4) 信用取引貸証券受入金、(5) 有価証券担保借入金、(6) 未払法人税等、(7) 短期受入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(6) 営業未収入金、(7) 短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金

これらは変動金利のため短期間で市場金利を反映し、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(8) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 営業未払金、(3) 信用取引借入金、(4) 信用取引貸証券受入金、(5) 未払法人税等、(6) 短期受入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（1年内返済予定分を含む）

変動金利による調達で、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４　長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの（平成25年３月31日）

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。連結会計年度において、その他有価証券である株式について4百万円（時価のあるもの4百万円）減損処理を行っています。

また、下落率が30～50％の減損にあっては、個別銘柄毎に、各連結会計年度における過去2年間の最高値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務指標の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの（平成26年３月31日）

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。連結会計年度において、その他有価証券である株式について153百万円（時価のあるもの153百万円）、債券について49百万円（時価のあるもの49百万円）減損処理を行っています。

また、下落率が30～50％の減損にあっては、個別銘柄毎に、各連結会計年度における過去2年間の最高値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務指標の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当連結会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

（注）出向者に係る出向先負担額を控除しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.9～1.1％

(3) 期待運用収益率

2.3％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

主として12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額および科目名

２　権利不行使による失効に係る利益として特別利益に計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定方法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　　35.9％

平成22年７月26日～平成25年７月29日の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間　3年

ストック・オプション付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間

③　予想配当　　　　15円／株

平成25年３月期の配当実績による

④　無リスク利子率　　0.13％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

(1) 流動資産

(2) 固定資産

（繰延税金負債）

(1）流動負債

(2）固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円減少しており、法人税等調整額が17百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、重点事業領域であるバックオフィスを軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「バックオフィス」「ＩＴサービス」「証券」および「金融」の４つを報告セグメントとしております。

なお、「バックオフィス」セグメントは、証券会社・金融機関向けのバックオフィス事業を、「ＩＴサービス」セグメントは証券関連システムの開発から運用までを行うＩＴサービス事業を、「証券」セグメントは金融商品取引業としての証券事業を、「金融」セグメントは有価証券を担保とした融資事業を、それぞれ主な事業としております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額79百万円には、セグメント間取引消去67百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,310百万円は、報告セグメントに含まれない余資運用資金等の全社資産5,470百万円、セグメント間の債権の消去△3,160百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費には、長期前払費用に係るものを含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額72百万円には、セグメント間取引消去73百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額4,866百万円は、報告セグメントに含まれない余資運用資金等の全社資産7,365百万円、セグメント間の債権の消去△2,498百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費には、長期前払費用に係るものを含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)みずほ証券株式会社は、平成25年１月４日付けでみずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併しております。上記は、平成25年１月３日までのみずほインベスターズ証券株式会社への営業収益を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

取引条件および取引条件の決定方針等

①　取引金額には消費税等が含まれておらず、営業未払金には消費税等が含まれております。

②　手数料の支払等については、個別に交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

③　「信用取引」に係る金利については、会員証券会社に付している金利であります。

④　株券等貸借取引については、個別に交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

⑤　株式会社野村総合研究所は平成24年10月23日付で当社株式の公開買付けにより、「その他の関係会社」に該当することとなったため、新たに関連当事者の開示対象となっております。また、大阪証券金融株式会社は、公開買付けに応募したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額および関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

(イ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

①　「信用取引」に係る金利については、個別に交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

②　株券等貸借取引については、個別に交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

（注）同社より信用取引保証金代用有価証券として4,635百万円を受け入れております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

取引条件および取引条件の決定方針等

①　取引金額には消費税等が含まれておらず、営業未払金等には消費税等が含まれております。

②　手数料の支払については、個別に交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

③　ソフトウエアの開発委託については、個別に交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

①　取引金額には消費税等が含まれておらず、営業未収入金には消費税等が含まれております。

②　手数料の受取については、個別に交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

③　「信用取引」に係る金利については、個別に交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

④　株券等貸借取引については、個別に交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

（注）同社より信用取引保証金代用有価証券として3,564百万円を受け入れております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

当社は、平成26年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本クリアリングサービス株式会社（以下、「NCS」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で、同社との間で吸収合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

バックオフィス事業の収益力と競争力を一層強化していくことを目的としております。

２．合併の要旨

合併契約締結日　平成26年５月19日

合併効力発生日　平成26年10月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、NCSにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、当社およびNCSの株主総会による承認の手続きを経ずに実施するものであります。

３．合併の方式

当社を存続会社とし、NCSを消滅会社とする吸収合併とします。

４．合併に係る割当の内容

本合併に際して株式の割当てその他の対価の交付はありません。

５．消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

６．合併の当事会社の概要（平成26年３月31日現在）

（注）平成26年４月１日付で、NCSは株式会社野村総合研究所が保有する株式（持株比率40.0％）の全てに対して、自己株式取得を実施したため、当社の完全子会社に該当しております。

７．合併後の存続会社の状況（平成26年10月１日現在（予定））

（注）平成26年10月１日をもって、所在地を現所在地「東京都中央区日本橋兜町13番1号」から上記所在地に変更する予定です。

８．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を検討中です。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　その他有利子負債は、1年以内に返済予定のものであります。

３　長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用減額処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２　担保等に供されている資産

前事業年度（平成25年３月31日）

投資有価証券のうち568百万円は、消費貸借契約に基づき貸付けております。なお、上記のほか、先物取引差入証拠金の代用として信用取引の自己融資見返り株券15百万円、証券取引所への長期差入保証金の代用として投資有価証券106百万円および信用取引の自己融資見返り株券234百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として投資有価証券1,238百万円および信用取引の自己融資見返り株券1,105百万円をそれぞれ差し入れております。

当事業年度（平成26年３月31日）

証券取引所への長期差入保証金の代用として投資有価証券58百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として投資有価証券731百万円および信用取引の自己融資見返り株券1,847百万円をそれぞれ差し入れております。

３　担保等として差し入れた有価証券の時価額

４　担保等として受け入れた有価証券の時価額

※５　特別法上の準備金

前事業年度（平成25年３月31日）および当事業年度（平成26年３月31日）

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　一般管理費の主なもの

※３　固定資産除却損の内訳

※４　その他の主なもの

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額　関係会社株式3,069百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額　関係会社株式3,769百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

(1) 流動資産

(2) 固定資産

（繰延税金負債）

固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更による影響額はありません。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期首残高および当期末残高の欄の（ ）は内数で、「土地の再評価に関する法律」および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」による再評価差額の残高であります。

２　当期減少額の欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　証券バックオフィスシステム（基幹系システム）　1,996百万円

４　当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第57期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月24日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度　第57期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月24日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

第58期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月12日　関東財務局長に提出

第58期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月12日　関東財務局長に提出

第58期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月12日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（連結子会社の吸収合併）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月19日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社だいこう証券ビジネスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社だいこう証券ビジネス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社だいこう証券ビジネスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社だいこう証券ビジネスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社だいこう証券ビジネスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社だいこう証券ビジネスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年５月19日開催の取締役会において、会社の子会社である日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で、同社との間で吸収合併契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上