9435 光通信 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第24期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第25期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しており、第24期についても遡及処理しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第25期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しており、第24期についても遡及処理しております。

３．第26期より、四半期配当を実施しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社134社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社83社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「ＳＨＯＰ事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）法人事業

　㈱アイ・イーグループ、㈱メンバーズモバイルを中心に、主に中小企業向けのＯＡ機器販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。

(2）ＳＨＯＰ事業

　テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売等を行っております。

(3）保険事業

　㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数となっております。

３．*１：特定子会社に該当しております。

４．*２：有価証券報告書を提出しております。

５．*３：テレコムサービス㈱、㈱メンバーズモバイル及び㈱ジェイ・コミュニケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ、2,886名増加しております。これは、主に当連結会計年度において、㈱エフティコミュニケーションズを連結子会社化したこと等により、法人事業セグメントの従業員数が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ、212名増加しておりますが、これは連結子会社で行っていた管理業務を提出会社に集約したこと等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における我が国経済は、内需の増加を受け生産活動は回復基調にあり、企業収益は円安による輸出採算の向上と内需回復を背景に改善しています。また、労働需給の改善が続く中、所得増加への期待感等を背景に消費マインドが向上するなど、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。

情報通信分野においては、スマートフォンが国内の携帯電話の契約数の約半分を占める中で、高速データ通信に対応した機種や、スマートフォンを使った動画や音楽の視聴やインターネット通販の利用者も増加する一方で、今後は仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入等により、利用者の裾野も広がり、ますます幅広いサービス展開が期待されています。

　そのような中、当社グループでは、中規模・小規模事業者に対して、進歩する情報技術・ＩＴサービスの提供を通じ、高度化・複雑化する経営課題をサポートすることで、国内の情報通信市場の活性化にも寄与してまいりました。また、ユーザーの会員化や再アプローチのガイドラインを整備するなど、既契約ユーザーの価値を最大限引き出せるような仕組みの構築によって効率のよい販売を推進する一方で、直営販売網の営業人員補強及び代理店や店舗網の拡大によって販売網の強化を図りつつ、情報通信のみに依存しない新たな収益源を確保してまいりました。

積極的な自社商材（先行投資型）の獲得や自社開発商材（コンテンツ）の充実により、安定的な収益源であるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）が堅調に積みあがった結果、当連結会計年度の業績は、売上高が565,165百万円（前連結会計年度比13.0％増）、営業利益が31,763百万円（同29.1％増）、経常利益が39,737百万円（同46.2％増）、税金等調整前当期純利益が49,628百万円（同80.6％増）、当期純利益が29,352百万円（同73.8％増）となりました。

①法人事業

法人事業におきましては、主な顧客である中小企業層に対してＯＡ機器や法人向け携帯電話等の訪問販売、ソリューションサービス等を通じた業務効率向上とコスト適正化のご提案、ならびに固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サービスをコールセンターやｗｅｂ等にて取次ぎ・販売を行っております。

そのような中、当社グループでは、中規模・小規模事業者に対して、進歩する情報技術・ＩＴサービスの提供を通じ、高度化・複雑化する経営課題をサポートすることで、国内の情報通信市場の活性化にも寄与してまいりました。特に、全国にある中小企業の事業所において半数以上を占める飲食、医療、美容などの新規ターゲット層に対して展開している、各業種に特化したシステムソリューションの提案が順調に推移しており、当社グループの顧客ターゲット層の開拓にも大きく寄与いたしました。また、中小企業層におけるエコやコスト削減に対する意識の高まりを背景に、消費電力が少なくＣＯ2の排出量を抑えることができるＬＥＤ照明の販売が前年同期比で約３倍に伸びており、環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。

当社グループは、直営販売網の営業人員補強や代理店の拡大によって販売網の強化を図る一方、情報通信のみに依存しない新たな収益源の確保や、積極的な自社商材（先行投資型）の獲得ならびに自社開発商材（コンテンツ）の充実により、安定的な収益源であるストック利益を堅調に積みあげた結果、当連結会計年度の法人事業の売上高は225,677百万円（前連結会計年度比20.3％増）、営業利益は22,997百万円（同45.4％増）となりました。

なお、前連結会計年度までメディア広告事業としていたモバイル広告等の企画・販売につきましては、モバイルに特化した本事業をインターネット事業全体へ融合するよう体制を変更しており、当連結会計年度より、法人事業に集約しております。

②ＳＨＯＰ事業

ＳＨＯＰ事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、モバイルコンテンツ等の販売事業を行っております。国内のモバイル市場では、スマートフォンが国内の携帯電話の契約数の約半分を占める中で、高速データ通信に対応した機種や、スマートフォンを使った動画や音楽の視聴やインターネット通販の利用者も増加する一方で、今後は仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入等により、利用者の裾野も広がり、ますます幅広いサービス展開が期待されています。

そのような中、当社グループでは、各種スマートフォン、タブレット端末やモバイルデータ通信端末などの販売に加え、コンテンツやアプリケーションの需要も拡大しており、幅広いユーザーニーズに対応できるよう、接客時のサービス品質のさらなる向上に努めてまいりました。また、デパート内にスマートフォン・タブレット端末販売コーナーを設置したり、スマートフォン専門のアクセサリショップをオープンしたりすることで、「提案できる店舗」の強化も行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度におけるＳＨＯＰ事業の売上高は329,257百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益は13,497百万円（同19.2％増）となりました。

③保険事業

保険事業におきましては、従来からのコールセンターを中心とした販売網による各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業の拡大によって、生産性向上に努めてまいりました。

そのような中、新たに、店舗において各種保険商材のご提案を行う来店型保険ショップ事業や、法人市場に特化した保険代理店事業の展開を開始いたしました。また、コンプライアンス体制の強化等を行ったことでテレマーケティングによる保険の取次ぎが堅調に推移する中、来店型保険ショップの拡大により、先行して費用が発生いたしました。

その結果、当連結会計年度の保険事業の売上高は12,668百万円（前連結会計年度比21.8％増）、営業利益は254百万円（同82.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が好調に推移したこと等により、27,511百万円のプラスとなりました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、23,719百万円のマイナスとなりました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、1,601百万円のプラスとなりました。
  以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、24,088百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社グループは、各事業の市場環境の変化を的確に捉え、適正なグループ経営資源の配分を行い、グループ全体の成長を目指してまいります。各事業における中長期戦略及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

（法人事業）

法人事業におきましては、従来の代理店としての販売活動に加え、付帯商材や自社商材の販売比率を高めることで、一顧客あたりの単価の増大を目指しつつ、代理店網の開拓、営業人員の増強、ｗｅｂ販路などの新たな販売チャネルの構築等によって販売網を拡大することで、当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益源となるストック利益を積み上げてまいります。

また、顧客データベースとその運用の精度を高めることによって、既契約ユーザーの価値を最大限引き出せるような効率のよい販売を推進し、クロスセル・アップセルによる増益を目指してまいります。

さらに、既存顧客との継続的な取引関係を維持（解約率の低下）するために、サポート体制の強化や商品知識を始めとする従業員教育の徹底を行い、一従業員あたりの利益率向上を課題として取り組んでまいります。

（ＳＨＯＰ事業）

ＳＨＯＰ事業におきましては、新機種の相次ぐ発売や高速通信サービスの提供開始により競争激化が進む中で、販売パートナーを中心とする独自販売網の拡大、既存店舗の生産性向上が課題となります。また、事業領域を携帯電話端末販売に限らず、モバイルデータ通信端末や、モバイルコンテンツなどの付帯商材へ拡大し、今後のＳＨＯＰ事業における利益成長を目指します。

（保険事業）

保険事業におきましては、今後の保険事業における安定した利益成長を実現するために、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業の拡大や、店舗などの新たな販売チャネルの確保、適正な人員規模の維持と人材の育成に取り組んでまいります。

また、当社グループではこれまで情報漏洩防止等について積極的に取り組んでまいりましたが、今後ますます日本社会においてコンプライアンスの重要性が高まると予想されるため、情報セキュリティの継続的な強化が課題となります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

販売代理業務契約に係るリスク

　当社グループの主要な事業は通信事業者やメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信事業者やメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

自社サービスの販売に係るリスク

当社グループは、通信事業者やメーカー等の販売代理店業務を行う他に、主に法人事業において、自社サービスの販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グループが継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報に係るリスク

　当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券に係るリスク

　当社グループは上場株式や情報通信関連を中心とした非上場株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制に係るリスク

　当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けております。また、法人事業、ＳＨＯＰ事業におきましても、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、各事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

企業買収等による事業拡大に係るリスク

　当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定いたしますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）代理店契約

　平成26年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。

(2）販売業務受託契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

  総資産は、当連結会計年度の業績が好調に推移し、売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて87,563百万円増加の338,815百万円となりました。

　負債は、当連結会計年度の業績が好調に推移し、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて67,766百万円増加の195,163百万円となりました。

　純資産は、当連結会計年度の業績が好調に推移し、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて19,797百万円増加の143,651百万円となりました。

（２）経営成績

売上高におきましては、ＳＨＯＰ事業における販売手数料収入が増加したことや、法人事業における自社商材の販売活動が年間を通じて堅調に推移したため、前年同期比13.0％増の565,165百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、㈱エフティコミュニケーションズを連結子会社化したこと等により、前年同期比17.8％増の238,456百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益につきましては前年同期比29.1％増の31,763百万円となりました。

また、特別利益の項目において、投資有価証券売却益を8,465百万円計上しております。
　以上の結果に加え、法人税等を18,057百万円計上したこと等により、当期純利益につきましては、29,352百万円となりました。

なお、事業別の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

（３）キャッシュ・フロー

　　キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、4,748百万円となりました。その主たるものは、自社利用目的物件の取得によるものであります。

　なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めており、その内訳は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びソフトウエアであります。

なお、金額には消費税は含めておりません。

２．土地の面積については（ ）で外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は運搬具及びソフトウエアであります。

　　なお、金額には消費税は含めておりません。

２．土地の面積については（ ）で外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条、第239条及び第361条第１項第３号の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成18年６月27日定時株主総会決議（平成18年８月25日取締役会決議）

（注）１．対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

ただし、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りではない。

２．対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。

３．対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

４．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

②　平成18年６月27日定時株主総会決議（平成18年８月25日取締役会決議）

（注）１．対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

ただし、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りではない。

２．対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。

３．対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

４．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

③　平成18年６月27日定時株主総会決議（平成19年３月30日取締役会決議）

（注）１．対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

ただし、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りではない。

２．対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。

３．対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

４．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

④　平成18年６月27日定時株主総会決議（平成20年２月26日取締役会決議）

（注）１．対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

ただし、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りではない。

２．対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。

３．対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

４．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑤　平成20年６月24日定時株主総会決議（平成20年６月25日取締役会決議）

（注）１．対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

ただし、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りではない。

２．対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

３．その他の条件については、取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑥　平成20年６月25日取締役会決議

（注）１．対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

ただし、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りではない。

２．対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

３．その他の条件については、取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑦　平成20年11月13日取締役会決議

（注）１．対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

ただし、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りではない。

２．対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

３．その他の条件については、取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式 1,996,105株は、「個人その他」に19,961単元、及び「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。

　　２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 1,334千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　 1,207千株

２．有限会社 光パワーへは重田康光氏が100％出資しております。

３. 重田康光氏は有限会社 テツ及び有限会社 マサの取締役社長を務めております。

４. 有限会社 ミツは重田康光氏の配偶者である重田康子氏が代表取締役を務めております。

５．前事業年度末において主要株主であった、重田康光氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条、第239条、第240条及び第361条第１項第３号の規定に基づき発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 （平成18年６月27日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条並びに第239条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、平成18年６月27日開催の当社第19回定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　新株予約権行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、当該終値をもって払込金額とする。

なお、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

 （平成18年６月27日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、平成18年６月27日開催の当社第19回定時株主総会

において特別決議されたものであります。

　（注）　新株予約権行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、当該終値をもって払込金額とする。

なお、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

 （平成20年６月24日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条並びに第239条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、平成20年６月24日開催の当社第21回定時株主総会において決議されたものであります。

　（注）　新株予約権行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値をもって払込金額とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式を処分する場合（新株予約権を行使した場合を除く。）、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を取得しうる新株予約権または新株予約権を付与された証券を行使する場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行う。

（平成20年６月25日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成20年６月25日開催の当社取締役会において決議されたものであります。

　（注）　新株予約権の発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式を処分する場合（新株予約権を行使した場合を除く。）、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を取得しうる新株予約権または新株予約権を付与された証券を行使する場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行う。

（平成20年11月13日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成20年11月13日開催の当社取締役会において決議されたものであります。

　（注）　新株予約権の発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式を処分する場合（新株予約権を行使した場合を除く。）、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を取得しうる新株予約権または新株予約権を付与された証券を行使する場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行う。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間に取得した株式は含まれておりません。

会社法第155条第９号による取得

（注）株式交換における会社法第234条第１項第７号に基づく端株買取請求によるものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間に取得及び売渡した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、１株当たり30円（総額1,425百万円）の配当を実施することを平成25年８月９日、１株当たり35円（総額1,656百万円）の配当を実施することを平成25年11月11日、１株当たり35円（総額1,598百万円）の配当を実施することを平成26年２月12日、１株当たり40円（総額1,830百万円）の配当を実施することを平成26年５月19日開催の取締役会決議によって決定いたしました。
　次期の配当につきましては、１株当たり160円（四半期ごとに40円）の配当を実施する予定です。
　内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１.監査役　田中稔、高野一郎は、社外監査役であります。

２.平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３.平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
　当社グループは、親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指しております。

（会社の機関の内容）
　当社の経営体制は、取締役４名、監査役３名で構成されております。取締役の構成に関しては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として、平成15年６月より代表取締役２名の体制を採っております。また、取締役会は平成26年６月20日現在代表取締役２名を含め４名で構成されておりますが、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役は「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しております。
　監査役会の構成に関しては、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成され、経営に対する監査機能の強化を図っております。

　各グループ関係会社のガバナンスに関しては、事業会社である各子会社の管理機能を親会社内のグループ管理部門に集約し、事業部門と管理部門を切り離すことで牽制機能を強化しており、管理機能毎に以下の施策を行っております。

・　経理・財務・ＩＲ部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映させるとともに、公正なディス　クローズを行い、透明性の向上を図っております。

・　法務・審査部門では、各子会社のコンプライアンスをチェックし、また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発　見・回避等経営リスクの管理を行っております。

・　人事・教育部門では、グループで統一的な研修課程を実施することで、社員の資質向上に努め、また成果主義　の原則に基づく評価・報酬体系を導入することで、グループ会社間の公平性を図っております。

・　総務・情報システム部門では、グループのシステム管理を一元的に行い、情報セキュリティー強化に努めております。

・　内部監査室・CS・リスク管理部門では、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させ、またお客様等社外からのご指摘・ご意見を経営に反映し、従業員の資質向上及び顧客満足度（CS）の向上を目指しております。

・　内部統制部門では、金融商品取引法の内部統制報告書制度への対応として、主に経理部門・業務管理部門の業務監査、内部統制評価を行っております。

・　情報管理部門では、情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、定期的な社員研修や各営業所の実　査を行っております。

　以上に述べた事項を系統図によって示すと以下のとおりです。

（内部統制システムの整備の状況）
　当社では、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、取締役会において、次のとおり決議しております。

①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規定を制定し、取締役及び使用人が法令・定款・社内規定及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとします。

・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。

・内部監査室・CS・リスク管理部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。

・法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規定に従い、適切に保管及び管理するものとします。また、監査役から要請を受けた際には、直ちに文書の閲覧に応じるものとします。

③損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社のリスク管理を定めた危機管理規定を新たに制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署を決め、継続的に管理するものとします。

・内部監査室・CS・リスク管理部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。

・リスクに関する情報は迅速かつ正確に関連部署に報告されるようにするものとします。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。

・職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し

・取締役及び事業部長を構成員とする経営会議の実施

・予算管理規定に基づく中長期計画を策定し、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理の実施

・経営会議及び取締役会による月次もしくは四半期業績のレビューと改善策の実施

⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社およびその系列会社のセグメント別の事業ごとにそれぞれの責任を負う担当部署および担当責任者を設置して責任体制を明確にするとともに、取締役、関連部署および責任者が連携して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。

⑥監査役補助人の設置及び独立性を確保するための体制

・当社は、監査役から要請のあった場合、監査役の監査業務を補助する人員（以下「補助人」といいます。）を配置し、または、監査業務に適した監査役室を設置するものとします。ただし、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合は、この限りではありません。

・補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分、監査役会室の設置に関しては、あらかじめ監査役会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。

・補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査役から兼任する職務内容を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該補助人の兼任職務内容を変更するものとします。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款違反を監査役会に報告するものとします。

・取締役及び使用人は前項に定める重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとします。

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査の実効性を確保するため、取締役及び使用人は、監査役がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を行うものとします。

（内部監査及び監査役監査の状況）
　当社は、上記で述べた各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、内部監査室・CS・リスク管理部門及び情報管理部門（計45名）において、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。
　監査役及び監査役会は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。

（会計監査の状況）
　当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）は大谷秋洋、塚原克哲、中村太郎であり、同監査法人に所属しております。なお、上記業務を執行した公認会計士による監査年数は７年を超えておりません。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他12名であります。

（内部監査、監査役及び会計監査人の連携状況）
　監査役会及び内部監査は、重要な業務の執行などについて、それらの適法性・妥当性などを監視するため、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と情報共有・意見交換の会合を必要に応じて随時開催しております。
　内部監査は、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を月に一度開催しており、そこで挙がった問題点や対策を定期的に監査役会へ報告しております。

（社外監査役の状況）

①社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

②社外監査役の選任状況に関する当社グループの考え方

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。

　当社の現在の社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外監査役である田中稔は公認会計士の資格を有しており、高野一郎は弁護士の資格を有しております。

③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査担当と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の関係が図られております。

　また、社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

④社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役である田中稔は、当社株式を保有しております。その他、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

（リスク管理体制の整備の状況）
　当連結会計年度におきましては、情報化社会の発展や法的整備等の変化に対応し、個人及び法人顧客情報の管理体制の強化と見直しを図り、専属の情報管理部門を中心に様々な施策を実行いたしました。顧客情報の管理・破棄に関する社内規定の見直しや追加、セキュリティーシステムの新規導入、各営業所の監査を実施するほか、連結子会社においても財団法人日本情報処理開発協会による「プライバシーマーク制度」を取得し、顧客情報の管理体制の整備を全体的なプロジェクトとして取り組んでおります。

（取締役の定数）
　当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）
　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

（社外取締役の状況）

　当社は、社外取締役を選任しておりません。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役会の開催前に事前に議案及びその提案理由等の背景理由について、社外監査役に開示し、社外監査役から指摘を受けた事項については、事前に対応を講じた上で、取締役会に上程することを原則とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

（役員の報酬等）

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

　（注）当社の役員報酬の内容は、平成24年６月22日開催の第25回定時株主総会により取締役の報酬（賞与を含む）等の金額は、年額600百万円以内、平成12年11月22日開催の第13回定時株主総会により監査役の報酬の金額は、年額40百万円以内と定められております。

②役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役の報酬額は、１年ごとに業績や経営内容を考慮し、取締役会の決議により決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

（会計監査人との責任限定契約の内容）
　当社と会計監査人は、会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害は会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、260百万円または当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、また受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

①自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

②取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。

③監査役及び社外監査役の責任免除

　当社は、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにするため、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　また、当社は、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにするため、取締役会の決議によって、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、600万円以上であらかじめ定めた額又は法令の定める限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担するものとする契約を締結できる旨を定款で定めております。

④会計監査人の責任免除

　当社は、会計監査人の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにするため、取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑤中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）
　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（剰余金の配当等の決定機関）
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、配当額の決定が経営政策と密接に関連し、高度の経営判断に属する事項であるため、取締役の判断に委ねることが合理的であると判断したためであります。

（株式の保有状況）

①保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　302銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 5,365百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

（注）㈱エスケーアイ他８銘柄は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）日本テレホン㈱他４銘柄は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務及び連結子会社に対する合意された手続業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の状況

　　① 連結子会社の数

　　　 134社

　　② 主要な連結子会社の名称

 「第１企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しております。  (2) 非連結子会社の状況

① 主要な非連結子会社の名称

　　㈱コール・トゥ・ウェブ栃木

　　㈱沖縄アイ・イーグループ

② 連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。  (3) 連結の範囲の変更

  ㈱オネストビジネスコンサルティング他３社は新規設立により、連結の範囲に加えております。

  ㈱ＮＩＣ他６社は株式の取得により、連結の範囲に加えております。

  グローバルパートナーズ㈱他２社は株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。

  ㈱エフティコミュニケーションズは支配を獲得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。

  ㈱アイエフネット他９社は当該会社の親会社を連結子会社としたことにより、連結の範囲に加えております。

  ㈱サンリキュールは自己株式を取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。

  ㈱ライフパートナー他４社は他の会社に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

  ㈱エステートソリューション他１社は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

　㈱ルートワン・パワーは支配を失ったことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　　① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

　　　　非連結子会社　　3社

　　　　関連会社　　 　 83社

　　② 主要な会社等の名称

　　　　㈱インテア・ホールディングス

　　　　㈱ベルパーク

　　　　㈱京王ズホールディングス

　　　　㈱ウェブクルー　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　　① 主要な会社等の名称

　　　　㈱Ｐ＆Ｄ

　　② 持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法適用の範囲の変更

　㈱デイライト・ウォーター他１社は新規設立により、持分法適用の範囲に加えております。

  ㈱ウェブクルー他３社は株式の取得により、持分法適用の範囲に加えております。

  ㈱ＥＳＴ　Ｄｏｃ他１社は第三者割当増資を引き受けたことにより、持分法適用の範囲に加えております。

　キーウェストコーポレーション㈱他２社は当該会社の保有会社を連結子会社としたことにより、持分法適用の範囲に加えております。

  ㈱スフィーダ他３社は株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

  グローバルパートナーズ㈱他２社は株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。

  ㈱エフティコミュニケーションズは支配を獲得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。

  ㈱サンリキュールは自己株式を取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。

　㈱Ｎｏ．１他１社は第三者割当増資により、持分法適用の範囲から除外しております。

  ㈱はやぶさは清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。　(4) 持分法適用手続きに関する特記事項

　持分法適用非連結子会社及び関連会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る決算書又は仮決算に基づく決算書を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は、以下を除き連結会計年度と一致しております。

Ａｃｔｉｖｅ　Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｍｉｃｒｏｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ＰＬＣ．の事業年度が１月１日から12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日での仮決算に基づく決算書を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

  満期保有目的の債券

　  償却原価法（定額法）

  その他有価証券

　  イ. 時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により計算しております。）

  ロ. 時価のないもの

  移動平均法による原価法

  ハ. 投資事業有限責任組合等への出資

  入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社グループの持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。

 ② たな卸資産

  商品

　　  総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　3～50年

機械装置及び運搬具　　　2～ 6年

工具、器具及び備品　　　3～20年

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 ③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。

 ③ 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。

 ④ 役員退職慰労引当金

　役員の退職による退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

  (4) 重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

  (5) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについても、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、原則として税抜方式によっております。

 ② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,112百万円は、「貸倒引当金戻入額」134百万円、「その他」977百万円と組み替えております。

　前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました380百万円は、「支払手数料」75百万円、「その他」304百万円と組み替えております。

　前連結会計年度まで「特別利益」に区分掲記しておりました「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「持分変動利益」に表示しておりました141百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度まで「特別損失」に区分掲記しておりました「持分変動損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「持分変動損失」に表示しておりました61百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「段階取得に係る差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました△786百万円は、「段階取得に係る差損益（△は益）」18百万円、「その他の営業活動によるキャッシュ・フロー」△805百万円と組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、子会社株式は、連結貸借対照表上消去しております。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、定期預金、建物及び構築物、土地及び子会社株式を金融機関からの資金調達、製品供給取引及び請負取引から生じる債務（当期末残高2,718百万円）に対して担保提供しております。当該債務にかかる根抵当権の極度額は4,996百万円であります。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　関係会社に対するものは次のとおりであります。

　４　当社及び当社連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行（前連結会計年度末は16行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　のれん及び負ののれんの表示

　　　のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　のれん償却額

　　　　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成23年１月12日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．発行済株式の総数の減少は、平成24年11月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却に伴う減少であります。

　　　 ２．自己株式の数の増加は、平成24年３月15日、平成24年５月18日、平成24年７月20日、平成24年11月15日及び平成25年１月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取り等による増加であります。
自己株式の数の減少は、当社と当社連結子会社との株式交換に伴う自己株式の処分、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分及び平成24年11月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）新株予約権の当連結会計年度末残高のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは118百万円（提出会社（親会社）104百万円、連結子会社13百万円）であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　平成25年５月20日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．発行済株式の総数の減少は、平成25年８月９日及び平成25年12月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却に伴う減少であります。

　　　 ２．自己株式の数の増加は、平成25年５月20日、平成25年７月１日及び平成25年12月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取り等による増加であります。
自己株式の数の減少は、当社と当社連結子会社との株式交換に伴う自己株式の処分、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分及び平成25年８月９日及び平成25年12月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）新株予約権の当連結会計年度末残高のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは73百万円（提出会社（親会社）51百万円、連結子会社22百万円）であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　平成26年５月19日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　※４．支配を獲得したことにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に、支配を獲得したことにより連結子会社となった㈱エフティコミュニケーションズ及びその子会社10社の連結開始時の資産及び負債の内訳は以下の通りであります。

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　主に車輌（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側)

ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

※１　１年内に回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債も含めております。

※２　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

※１　１年内に回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債も含めております。

※２　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）有価証券及び投資有価証券（関係会社株式を含む）

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券に含まれるマネー・マネージメント・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債権及びリース投資資産、長期貸付金

これらの時価ついては、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、未払金、預り金、短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）社債

これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　 ※貸倒引当金を計上している債権（3,221百万円）に関しては、償還予定額に含めておりません。

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　 ※貸倒引当金を計上している債権（2,153百万円）に関しては、償還予定額に含めておりません。

　　　４．社債、及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,456百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,493百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、時価のあるその他有価証券の減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券の減損処理は行っておりません。

　　なお、減損処理にあたっては、当該有価証券について連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

重要な該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

重要な該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額、権利不行使による失効における利益計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 　　　　　 　①提出会社

 　　　　　 　②連結子会社

（注）各連結子会社は平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　　　　　　　　イ．提出会社

　　　　　　　　ロ．連結子会社

（注）各連結子会社は平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　　　　　　　　イ．提出会社

　　　　　　　　ロ．連結子会社

（注）各連結子会社は、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度まで「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「投資事業組合等損失否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めております。

　前連結会計年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税否認」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　　この結果、前連結会計年度まで表示しておりました「投資事業組合等損失否認」48百万円及び「その他」2,605百万円は、「未払事業税否認」273百万円及び「その他」2,380百万円として組み替えております。

　なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。

※前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産又は負債（△）の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　また、「地方法人税法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に交付され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から、地方法人税が課税され、住民税率が引下げられることとなりました。

　これらの税率変更により、繰延税金資産の金額は152百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　 被取得企業の名称　　㈱エフティコミュニケーションズ

　　　　 事業の内容　　　　　法人事業

　（2）企業結合を行った主な理由

　　　　 情報通信業界においてさらなるシェア拡大を目指すため。

　（3）企業結合日

　　　　 平成25年６月30日（みなし取得日）

　（4）企業結合の法的形式

　　　　 意思決定機関の支配

　（5）結合後企業の名称

　　　　 変更ございません。

　（6）取得した議決権比率

　　　　 企業結合日に所有している議決権　　40.95％

　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　 提出会社が被取得企業の意思決定機関を支配したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成25年４月１日から平成26年３月31日

　なお、平成25年６月30日をみなし取得日にしているため、当該取得日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　取得の対価　　企業結合日における時価　　　　　　7,433百万円　　

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,433

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　3,593百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（1）発生したのれんの金額

　　　 4,860百万円

　（2）発生原因

　　取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

　（3）償却方法及び償却期間

　　　 10年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

重要な該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

重要な該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

重要な該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

重要な該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「ＳＨＯＰ事業」及び「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「法人事業」は、ＯＡ機器の販売、各種通信サービスの加入取次、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「ＳＨＯＰ事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、「第三分野」保険を中心とした保険代理店事業を行っております。

　また、当連結会計年度より、前連結会計年度までメディア広告事業としていたモバイル広告等の企画・販売につきましては、モバイルに特化した本事業をインターネット事業全体へ融合するよう体制を変更しており、法人事業に集約したため、報告セグメントを従来の「法人事業」、「ＳＨＯＰ事業」、「保険事業」及び「メディア広告事業」の４区分から、「法人事業」、「ＳＨＯＰ事業」及び「保険事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額△3,959百万円は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,959百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額91,789百万円は、セグメント間取引消去△1,561百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産93,351百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額△4,983百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,986百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整130,342百万円は、セグメント間取引消去△908百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,251百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、641百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、主に法人事業（旧：メディア広告事業）において、平成25年１月１日付で株式交換により当社子会社ｅ－まちタウン㈱を完全子会社化したこと等に伴い計上したものであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、740百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、主に法人事業において、新規連結子会社の取得を行ったこと等に伴い計上したものであります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１．ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。

（2）事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(3）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(4）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（ ）内書は、一年内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

　      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に按分しているため、記載しておりません。

　      ３．１年以内に返済予定のものを除く、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　　売上原価明細書

　（注）　１．原価計算の方法

実際原価による個別原価計算であります。

※２．主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）満期保有目的の債券

　　　 償却原価法（定額法）

　（2）子会社株式及び関連会社株式

　　　 移動平均法による原価法

　（3）その他有価証券

　　　　 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により計算しております。）

時価のないもの

　　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　３～50年

　　車両運搬具　　　　　　２～６年

　　工具、器具及び備品　　３～20年

　（2）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

　（3）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　（4）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。

　（3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。

　（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職による退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（1）消費税等の会計処理

　　　 　税抜方式によっております。

　（2）連結納税制度の適用

　　　　 連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、建物及び土地を、連結子会社の製品供給取引及び請負取引から生じる債務（当期末残高2,117百万円）に対して担保提供しております。当該債務にかかる根抵当権の極度額は3,676百万円です。

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

　次の関係会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。

(1）仕入等債務保証

(2）銀行借入保証

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度末は６行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度まで「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「投資事業組合等損失否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めております。

　前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税否認」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　この結果、前事業年度まで表示しておりました「投資事業組合等損失否認」31百万円及び「その他」844百万円は、「未払事業税否認」7百万円及び「その他」868百万円として組み替えております。

  なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　また、「地方法人税法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に交付され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から、地方法人税が課税され、住民税率が引下げられることとなりました。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．建物、土地及び工具器具備品の主な増加要因は、自社ビルの購入、インフラ設備及びサーバ設備の設置によるものであります。

　　　　２．ソフトウエアの主な増加要因は、ライセンスの取得によるものであります。

　　　　３．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日　法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行が直接取り扱っております。

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

　　(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第26期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出。

　　(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成25年６月21日関東財務局に提出

事業年度（第22期）（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第23期）（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第24期）（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第25期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

　　(3)内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月21日関東財務局長に提出。

　　(4)四半期報告書及び確認書

　（第27期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　（第27期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出。

　（第27期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

　　(5)臨時報告書

　平成25年６月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年７月８日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年９月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年10月21日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年12月９日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年１月20日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年５月13日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年５月27日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年６月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　(6)臨時報告書の訂正報告書

　平成25年７月10日に関東財務局長に提出

平成25年７月８日提出の臨時報告書（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に係る訂正報告書であります。

　　(7)自己株券買付状況報告書

平成25年８月14日関東財務局長に提出。

平成26年１月15日関東財務局長に提出。

　　(8)発行登録書（普通社債）及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

　　(9)訂正発行登録書

平成25年７月10日関東財務局長に提出。

平成25年８月９日関東財務局長に提出。

平成25年９月30日関東財務局長に提出。

平成25年10月21日関東財務局長に提出。

平成25年11月11日関東財務局長に提出。

平成25年12月９日関東財務局長に提出。

平成26年１月20日関東財務局長に提出。

平成26年２月12日関東財務局長に提出。

平成26年３月18日関東財務局長に提出。

平成26年５月13日関東財務局長に提出。

平成26年５月27日関東財務局長に提出。

　　(10)発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

平成25年７月24日関東財務局長に提出。

平成26年３月19日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光通信の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社光通信が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光通信の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上