5451 淀川製鋼所 有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３．第111期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

        ３．第111期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社、20社）が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造、加工、販売及びこれらに付帯する事業であり、当社と主要な関係会社との事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

［鋼板関連事業］　　連結財務諸表提出会社（以下、㈱淀川製鋼所という。）が、製造・販売しております。製造については、一部の二次加工を連結子会社である高田鋼材工業㈱に委託しております。一部の最終工程の加工を、非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社である東栄ルーフ工業㈱に委託しております。また、販売については、指定問屋、準指定問屋を通じて行っておりますが、連結子会社である白洋産業㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島を主体として行っております。非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社であるフジデン㈱は、この指定問屋の一部であります。

連結子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）では、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、㈱淀川製鋼所が技術支援契約に基づく製造技術と販売の指導を行っております。非連結子会社でＳＹＳＣＯ社の子会社である淀鋼國際份有限公司（以下、ＹＩＬ社という。）は、㈱淀川製鋼所の技術指導に基づき建材製品の製造・販売を行っております。連結子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売及び加工を行っております。非連結子会社であるYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.（以下、ＹＴＬ社という。）では、建材製品の製造・販売を行っております。非連結子会社であるPCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.（以下、ＰＳＰ社という。）では、鋼板関連製品の加工及び販売並びに受託加工を行っております。

[ロール事業] 　　  ㈱淀川製鋼所が、製造販売しております。販売については、一部を連結子会社である白洋産業㈱を通じて行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉に対し、ロールの付帯架構の製造を委託しております。

[グレーチング事業]　㈱淀川製鋼所が、製造・販売しております。販売については、連結子会社である白洋産業㈱及び　持分法適用関連会社である㈱佐渡島等の指定問屋、準指定問屋を通じて行っております。

[不動産事業] 　    ㈱淀川製鋼所が所有する土地建物を一般の顧客、連結子会社の京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、高田鋼材工業㈱等に貸付けております。また、所有する販売用不動産を販売しております。

[その他］　　　　　 連結子会社である白洋産業㈱は、運輸事業、物資販売事業を行っており、また、連結子会社である高田鋼材工業㈱及び京葉鐵鋼埠頭㈱に倉庫業務を委託しております。連結子会社であるヨドコウ興発㈱は、スポーツ施設等の経営を行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉は、製紙メーカー向け機械設備等の製造・販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ＳＹＳＣＯ社・白洋産業㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社（提出会社）の管理部門に係るものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスによる大規模金融緩和と財政出動の効果などから、円高是正と株価の回復が進み、期間を通して回復基調を維持しました。期間の前半は公共投資や住宅を含む建築着工を中心に堅調に推移しました。後半には鉱工業生産や機械受注なども回復の動きが確実なものとなり、２月の東日本を中心とする大雪の影響はありましたが、消費増税前の駆け込みによる消費の盛り上がりも見られました。

世界経済では、中国をはじめとする新興国の成長は鈍化が見られますが、欧州経済は本格的な回復には遠い状況ながら概ね安定して推移しました。米国経済は期間を通して回復基調を維持し、冬場に大寒波の影響から一時的に弱含んだものの、量的金融緩和縮小の決定以降も引き続き着実な回復を見せております。

鉄鋼業においては、中国鉄鋼業の供給過剰を背景に海外市場の需給は引き続き軟調となっておりますが、製品・原材料とも急激な価格変動は見られず、市況は低位ながら概ね安定して推移しました。日本市場では、景気の回復に歩調を合わせ鉄鋼内需の回復も確実なものとなりつつあります。また、期間の前半は円高の是正に伴い安価輸入材の影響が緩和しましたが、後半は需給のタイト感などから再び輸入材が増加しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鋼板関連事業

売上高は146,791百万円（前年同期比16,242百万円増）、営業利益は6,702百万円（前年同期比2,180百万円増）であります。

＜鋼板業務＞

円高の是正に伴い輸出の採算が改善し期間の前半を中心に日本国内で安価輸入材との価格競争が緩和するとともに、建材向けの内需も徐々に回復したことから、主にめっき商品の販売量が増加しました。また、一般流通向けは前期に引き続き伸長しております。台湾の子会社、ＳＹＳＣＯ社は、輸出では堅調な景気回復が見られる米国向けに注力し、台湾国内では利益率が比較的高い製品の販売に注力するなど採算重視の受注活動に努め、加えて機動的な原材料調達とコストダウンに努めたことから、販売量は微減となりましたが利益は大幅に増加しました。中国の子会社であるＹＳＳ社の連続式溶融めっき設備および連続式塗装設備ならびにタイの子会社であるＰＰＴ社の連続式塗装設備は、操業を開始しておりますが、当初計画からの遅れもあり業績への貢献にはなお期間を要する状況です。

＜建材業務＞

ルーフの販売量が増加したことなどから建材商品は増収となりましたが、建設工事の遅れの影響などから工事は減収となりました。エクステリア商品では、前期に東北の仮設住宅向け特需があった要因から物置の販売量は減少しましたが、ガレージや倉庫などの大型商品が好調であったことに加え、３月を中心に消費増税前の駆け込み需要もあり、エクステリア全体としては増収となりました。

②　ロール事業

売上高は2,508百万円（前年同期比1,026百万円減）、営業損失は720百万円（前年は営業損失188百万円）であります。

鉄鋼向けについては、日本国内・輸出とも激しい価格競争から厳しい環境が続いております。非鉄向けでは、新興国などの自動車用タイヤの設備投資が活発であることから、ゴム用ドリルドロールの販売は好調に推移しておりますが、業績に貢献するまでには至っていない状況です。

③  グレーチング事業

売上高は3,598百万円（前年同期比249百万円増）、営業利益は92百万円（前年同期比16百万円増）であります。

民間案件を中心に需要家への積極的提案営業に努めたことに加え、高機能商品の販売量も徐々に伸びていることなどから、増収となりました。

④　不動産事業

売上高は871百万円（前年同期比29百万円減）、営業利益は624百万円（前年同期比38百万円減）であります。

賃貸用不動産の効率的運用に努めましたが、減収となりました。

⑤  その他事業

売上高は3,781百万円（前年同期比1,032百万円増）、営業利益は343百万円（前期は営業損失243百万円）であります。

運輸・倉庫業の売上増加などから増収となりました。

(2） キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は1,852百万円（前年同期比8,337百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上（7,248百万円）、減価償却費（4,351百万円）、売上債権の増加（△4,950百万円）、たな卸資産の増加（△4,752百万円）等の差し引きによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は9,052百万円（前年同期比1,603百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△7,320百万円）、投資有価証券の純増（435百万円）等の差し引きによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は378百万円（前年同期比2,557百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払（△1,583百万円）、セール・アンド・リースバックによる収入（1,466百万円）等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ5,058百万円減少し31,279百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

国内につきましては、ここ数年の間に営業部門の統合やソリューション部門の設置、ロール部門ならびにグレーチング部門での製販一体化など戦略的に組織体系を整備してまいりました。今後は連携による効力を十分に発揮し、更に部門間の横の繋がりやグループ会社間での協働体制を構築することで、中期的課題である国内需要の更なる捕捉を実現してまいります。

海外につきましては、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の軌道乗せが、当面の対処すべき課題であります。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。

当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

イ）事業内容の充実

当社は、規模の追求よりも個性をもって充実し、社会から必要とされる企業をめざし、鋼板関連事業として、溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の表面処理鋼板を主力とし、その川下加工商品として建材商品及びエクステリア商品等への展開を図り、また、各種ロール、グレーチングの製造・販売のほか、不動産賃貸等の事業活動を行っております。

ロ）選択と集中による収益基盤の確立

当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロムフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。当社では、海外展開による事業領域の拡大と同時に、事業の選択と集中及び効率化を進め、収益基盤の確立を通じて企業価値向上を目指しております。

ハ）当社グループの価値観共有による企業価値の向上

当社は、当社グループの価値観の共有化を一層推進するため、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。

ニ）環境問題への貢献

環境問題への取組みと致しましては、環境への負荷を低減することは「環境への当社の責任」であり、永年培った技術・ノウハウを製品・工法・サービスに展開していくことが「環境への当社の貢献」と考え、その成果を「環境報告書」として、当社ホームページに掲載しております。

ホ）コーポレートガバナンスの強化

当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。今後ともコーポレートガバナンスの強化を実施していく所存であります。

　また、コーポレートガバナンスの基礎となる当社企業理念に基づく事業活動を通じて、企業の社会的責任を果たし、健全なる行動が企業価値の維持向上に繋がるとの認識をもって、内部統制システム整備の一環としてのコンプライアンス体制構築にも取組み、コンプライアンス・ポリシーのもと、行動指針の策定、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、ヨドコウ「ほっとライン」の運営などを行っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

本プランは、平成26年６月25日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社では、以下の理由から、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること

ロ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

ハ）株主の合理的意思に依拠したものであること

ニ）独立性の高い社外者の判断を重視すること

ホ）合理的な客観的発動要件を設定していること

ヘ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１． 事 業 関 連

(1）海外情勢の変動

　当社グループの生産及び販売活動のうち海外で行われる部分も大きく、これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。

　① 不利な政治または経済要因

　② 予期しない法律及び規制並びに税制の変更

　③ 各種要因による社会的混乱

　④ 為替の大幅な変動

　当社グループは競争力のある商品の製造、コスト削減、需要家の海外展開への対応等のため、海外での事業を進めてまいりました。しかし、為替の大幅な変動が当社グループの業績に多大な影響を与えるとともに、現地における政治または経済環境の大きな変化、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により生産・販売活動等に支障が起こり、当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）需要及び価格の変動

　当社グループの主力商品である表面処理鋼板の主要需要先は建設業界及び家電業界であります。そのため、当業界の業況変化による需要の大幅な減少、また激化する価格競争下において、この需要減に伴い価格や市場シェアが大幅に低下する可能性があります。このような場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3）原材料等価格の変動

　当社グループの購入する主原料、副原料、その他各種資材等の価格は、市況に大きく左右されます。原材料等価格の高騰が続き、当社グループの販売価格が計画と乖離した場合、当社グループの採算が大幅に低下する可能性があります。原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業界における競争

　当社グループは市場において常に厳しい競争にさらされております。また、当社グループの属する業界において再編集約が進展したことから、今まで以上に、品質、製品開発、販売・サービスなど全ての分野での競争が激化しており、そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。その中で当社グループの競合他社は、当社グループより収益性が高く、あるいは価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、当社グループは自主自立を経営の柱としていることから、経営面の自由度は高まるものの、経済環境が大きく変化した場合、コスト競争力において競合他社に劣る可能性があります。かかる場合には中長期的に当社グループの業績の維持・拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品クレーム発生

　当社グループの製造する製品及び請負業務においては、グループ各社の品質基準に基づいて製造及び請負業務を行っております。しかし、全ての製品及び請負業務について欠陥が全く無く、将来において重大なクレームが発生しないという保証はありません。また、一部の製品については製造物責任賠償保険に加入しておりますが、当社が負担する賠償額を充分にカバーできるという保証もありません。今後、重大なクレームが発生した場合に、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6）子会社の収益性におけるリスク

　当社グループは、国内事業の多角化の一環としてスポーツ施設の経営及び不動産賃貸事業等を行っております。しかし、当該事業において今後の需要動向、競争激化等の経営環境の悪化により、当社グループが意図する事業計画どおり進展しない可能性があります。その場合、これらの事業継続性を慎重に検討し、結果としてこれら事業の再編を行う可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報管理リスク

　当社グループは、グループ各社が保有する個人情報、機密情報等の管理について、社内規程の策定、社員教育等を通じ、情報流出の防止に注意を払っております。しかし、想定外の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、その対応に多額の費用負担が生じたり、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）大規模災害による影響について

　当社グループの生産拠点等において、大規模災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２． 財 務 関 連

(1）減損会計導入の影響

　当社グループは、製造に係る資産及び福利厚生に係る資産等の事業用資産を所有しております。また、一部のグループ会社では土地の再評価を実施しており、また、これら事業用資産のうち遊休資産化しているものについては除却処理を進めておりますが、今後とも不動産価格の動向及び当社グループの収益状況などによっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）保有株式の価格変動

　当社グループは、事業展開の中で取引先との関係強化を図ることを主目的に、投資有価証券として株式を保有しております。当社グループは金融商品会計基準に基づき、その他有価証券の減損を、個々の銘柄の期末時点における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また、30％以上50％未満下落した場合にも、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し、必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価を市場価格まで引き下げ、その差額を評価損として特別損失に計上するという処理を行っており、経済情勢の変化等により、今後株式市場が大きく下落した場合には、上記処理基準に従った評価損の計上が、当社グループの業績と財務状況に大きく影響を与える可能性があります。

(3）退職給付債務

　当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績が悪影響をうける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

６【研究開発活動】

　㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、製造・開発部　開発グループ、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発課で開発研究を行っております。
　また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、538百万円（主に鋼板関連事業）となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態について

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より8,836百万円増加し109,545百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の増加（5,489百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（3,036百万円）、商品及び製品の増加（2,181百万円）、仕掛品の増加（759百万円）、有価証券の減少（3,409百万円）などとなっております。日本国内の販売量回復に伴い売上債権が増加するとともに、ＹＳＳ社の連続式溶融めっき設備および連続式塗装設備ならびにＰＰＴ社の連続式塗装設備の操業開始などに伴い、たな卸資産が増加しております。

固定資産は前連結会計年度末より11,134百万円増加し98,230百万円となりました。ＹＳＳ社の工場建設とＰＰＴ社の連続式塗装設備の新設などに伴い、機械装置及び運搬具（純額）が増加（5,423百万円）、建物及び構築物（純額）が増加（4,104百万円）、建設仮勘定が減少（4,235百万円）しております。その他の要因としては株価上昇の影響などから投資有価証券が増加（4,294百万円）しております。

以上の結果、連結総資産は207,775百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,971百万円増加しました。

(2）経営成績について

当社グループは、積極的な販売と地道なコストダウンに努めるとともに、日本市場では需要が上向きつつあるなか、当社鋼板関連商品の価格改定について顧客のご理解を得られるよう努めてまいりました。また、2013年７月10日に発生しました当社市川工場における冷間圧延機の火災に対しては、グループ総力を挙げて対応した結果、設備の早期復旧を果たすとともに、回復しつつある需要を確実に捕捉すべく復旧後の生産と販売の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当連結累計期間の業績は、売上高157,551百万円（前年同期比16,467百万円増）、営業利益6,122百万円（同2,492百万円増）、経常利益7,590百万円（同2,643百万円増）、当期純利益3,270百万円（同754百万円増）となりました。

なお、市川工場における冷間圧延機火災発生に伴い、災害による損失として948百万円を特別損失に計上する一方で、受取保険金914百万円を特別利益に計上しております。

(3）今後の見通し

世界経済は、着実な回復を見せている米国による牽引が期待されますが、量的金融緩和の段階的縮小による新興国経済を含む影響や、中国の「影の銀行」問題が金融市場に与える影響などの不透明な要素もあります。加えて、欧州ではクリミア半島のロシアによる併合など地政学的リスクも顕在化しており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。海外鉄鋼市場は、比較的好調な米国と持ち直しつつある欧州での需要の伸びが期待されますが、最大の消費国である中国で弱含む見通しもあり、引き続き厳しい環境で推移するものと予想されます。

日本経済は引き続き回復基調にあると考えられますが、消費増税前の駆け込み需要の反動による一時的な足踏みも予想される状況です。国内鉄鋼市場では、高炉メーカーの熱延設備改修時期が重なることから、当社主原材料である熱延鋼板の供給量減少による価格の上昇が懸念される一方で、表面処理鋼板など鉄鋼二次製品の価格がアジア市況の影響を強く受ける状況は変わらず、損益面では厳しい環境が続くものと予想されます。

このような環境の中、当社グループとしましては、日本国内では、鋼板関連商品の販売価格改定について顧客のご理解を得られるよう引き続き努めるとともに、ご好評をいただいている地震開錠装置付きの防災庫商品をはじめ事業活動のあらゆる側面で「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとし、積極的な事業展開に取り組んでまいります。海外では、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の軌道乗せに、ＳＹＳＣＯ社との連携を中心にグループの総力を挙げて取り組んでまいります。

なお、当社ではエクステリアの主力商品であるヨド物置「エルモ」のフルモデルチェンジを2014年７月に予定しております。新型「エルモ」は、優れたデザインと機能の充実に加えて、組立時間を大幅に短縮させました。施工職人の不足が問題となっているいま、施工店様・販売店様はもちろんのことエンドユーザー様にもお喜びいただける商品として、発売の準備を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産効率の維持向上を目的とした合理化や、需要の多様化に対応するための製品の高級化、高付加価値化等に必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は8,062百万円であります。鋼板関連事業における設備投資額は、7,048百万円であり、主なものとしては、ＹＳＳ社における連続式溶融めっき設備及び連続式塗装設備、ＰＰＴ社における連続式塗装設備があります。この他、ロール事業182百万円、グレーチング事業17百万円、不動産事業３百万円の設備投資を実施しました。また、その他事業における設備投資額は、799百万円であり、主なものとしては、㈱淀川製鋼所におけるメガソーラー発電設備（泉大津工場）があります。当連結会計年度において継続中の主要な設備投資としては、鋼板関連事業で、㈱淀川製鋼所において、物置生産設備（大阪工場）及びメガソーラー発電設備（福井工場）があります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．国内子会社、高田鋼材工業㈱及び在外子会社、ＹＳＳ社の土地の面積は、賃借面積であります。

３．京葉鐵鋼埠頭㈱の土地の一部（金額 309百万円、面積 85,087㎡）は提出会社から賃借しているものであります。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、提出会社各部署、連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たっては提出会社において検討調整しております。

  　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設並びに除却の計画はいずれも該当事項がありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成16年６月29日定時株主総会決議

②　平成17年６月29日定時株主総会決議

　　　 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③　平成18年７月14日取締役会決議

④　平成19年７月17日取締役会決議

⑤　平成20年７月15日取締役会決議

⑥　平成21年７月15日取締役会決議

⑦　平成22年７月14日取締役会決議

⑧　平成23年７月15日取締役会決議

⑨　平成24年７月17日取締役会決議

⑩　平成26年１月16日取締役会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）  自己株式が「個人その他」に25,352単元及び「単元未満株式の状況」に286株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注） 当社は、自己株式25,352千株（13.76％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 （注）　㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会大阪市中央区南本町４丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ3,062株、2,025株、1,325株所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は以下のとおりであります。

　　　（平成16年６月29日定時株主総会決議）
　旧商法に基づき、平成16年６月29日第105回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成16年６月29日の第105回定時株主総会において特別決議されたものであります。

　　　（平成17年６月29日定時株主総会決議）
　旧商法に基づき、平成17年６月29日第106回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成17年６月29日の第106回定時株主総会において特別決議されたものであります。

　　　（平成18年７月14日取締役会決議）
　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成18年７月14日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成19年７月17日取締役会決議）
　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成19年７月17日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成20年７月15日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成20年７月15日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成21年７月15日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成21年７月15日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成22年７月14日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成22年７月14日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成23年７月15日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成23年７月15日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成24年７月17日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成24年７月17日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成26年１月16日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成26年１月16日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数18,000株、処分価額の総額8,105,769円）であります。

　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識いたしております。また、その方策としては自己株式取得ならびに配当金のお支払い等を想定いたしております。その上で、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して剰余金の配当を実施することとし、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～50％程度を目途といたします。

剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

平成26年３月期の期末配当につきましては、１株当たり５円とし中間配当金の５円と併せて年間配当金を１株当たり10円といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役石田榮次は、社外取締役であります。

２．監査役湯浅光章及び宇津呂修は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４．平成24年６月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５．平成26年６月25日の株主総会に辞任した監査役の任期満了の時である平成24年６月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

            補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（執行役員の状況）

 当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。平成26年６月25日現在の執行役員は、次のとおりであります。

　（注）　（       ）は執行役員兼務の取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ、従業員、顧客など企業関係者の信頼をより高めていくため、コーポレート・ガバナンスの基本は、透明性と効率性の高い経営体制を確立することにあると考えております。したがって、将来とも、社会の信頼を得、継続的に企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要課題であると認識し、以下の「淀川製鋼グループ企業理念」を掲げ、事業活動を展開します。

　　＜基本理念＞
　　　新しい個性を持った価値の創造

　淀川製鋼グループは、表面処理鋼板事業を主体として「新しい個性を持った価値の創造」をグループの基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指します。

　　＜経営理念＞
　　　・顧客と株主から信頼され、期待される機能を創造します。
　　　・広く社会から必要とされるベストメーカーを目指します。
　　　・社員一人ひとりの個性をもって充実し、変革に挑戦し、成長します。
　　　・社会・自然環境と調和し、共生に努めます。

　　＜行動原則＞
　　　・顧客の期待を超える品質・サービスに向けた行動をします。
　　　・安全はすべての基礎であり、安全第一の行動をします。
　　　・法とモラルを必ず守って社会最適な行動をします。
　　　・革新と創造へ挑戦の心を持って行動します。
　　　・信頼と思いやりを持って行動します。
　　　・自然環境と共生する行動をします。
　　　・連携した行動をします。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(a) 経営の意思決定、業務執行機能（取締役、執行役員）

　当社は、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。さらに平成16年６月より、情報の共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能とを効率的に一定の範囲で分離することを目的に、新たに執行役員制度を導入いたしました。執行役員会は月１回開催され、情報の共有化を図っております。

また、取締役会は、その効率的な意思決定と活性化を図るため構成員（取締役）数を定款の定めにより７名以内とし、また平成18年６月より取締役会をより一層活性化させるため１名を社外取締役とし、法令に定める重要事項の決定及び業務執行の監督機能を果たしております。取締役と執行役員の権限・責任を明確に区分し、取締役本来の監督・意思決定機能の透明性を強化し、同時に業務執行機能をより効率的に進めていけるものと考えております。

　当社の内部統制システムといたしましては、企業理念に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行のために体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用します。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」、「コンプライアンス行動指針」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。
　委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制としております。
　また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が通報または相談ができる内部通報制度として、社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を社内規程に定め適切に管理しております。
　また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能としております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　環境、品質、災害、労働安全、法務、企業買収、情報漏洩、経理・財務等リスク領域毎に担当部門を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。担当部門及び委員会等は、リスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組んでおります。
　これら業務執行ルートでの取組みとは別に、会社にとってマイナス或いはネガティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備し、運用しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うと共に、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、速やかに執行役員会等に伝達する体制としております。
　当社は、執行役員制を導入しており、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制としております。
　業務運営については、全社的な各年度予算および目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議にて、その進捗状況および施策の実施状況を取締役がレビューする体制としております。

５．当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、「コンプライアンス・ポリシー」、「コンプライアンス行動指針」を基に、グループ全体の業務の適正を確保する体制の構築に努め、当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、グループ会社のコンプライアンスに関し、横断的な推進を図っております。
　グループ会社の事業運営については、グループ会社取締役より定期的に業務内容の報告を受け、重要案件については事前協議を行うなど業務の適正を確保する体制としております。
　また、当社及び連結グループ各社の財務報告の信頼性向上に係る内部統制システムの整備・充実を図っております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の独立性に関する事項

　監査室に監査役を補助する監査役会担当者を置き、当該担当者の人事等については、取締役と監査役が意見交換を行うこととします。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役や使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告するものとし、監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する為、執行役員会や部門会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議に出席すると共に、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることが出来る体制としております。
　また、代表取締役社長は、定期的に監査役会との意見交換会を開催しております。

反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、反社会勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・拒絶し金銭その他の経済的利益を提供しません。また、全社員に会社の反社会勢力との関係遮断の方針を記載したコンプライアンス・ハンドブックを配布し、周知徹底しております。

(b) 監査機能（監査役、内部監査、会計監査人）

　当社は、経営の意思決定と業務執行の一体性を重視しておりますとともに、企業規模の観点からも、監査役監査を一層強化することを前提に、現在の監査役制度を引き続き採用していくことが適当と考えております。

　監査役会は、２名の社外監査役を含む４名で構成され、監査役会が決定した「監査方針」及び「監査計画」に基づき、取締役会をはじめ重要な社内会議への出席、各事業所・子会社への監査により、業務執行の適法性に関するチェック機能の中心的役割を果たしております。同時に、会計監査人（監査法人）とも連携を密にし、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図るよう努めております。なお、社外監査役湯浅光章は、公認会計士の資格を有しております。

　内部監査に関しましては、監査室（10名）を平成21年10月より、社長直属とし、監査役監査を側面から補助するための事務局を兼ねるとともに、当部門本来の職務としてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、今後の内部統制評価・監査に対応し、そのシステム作りの中心的役割を担うこととしております。なお、コンプライアンス体制構築については、平成17年９月に「コンプライアンス委員会」及び「コンプライアンス推進ＷＧ」を立ち上げ、平成17年12月に新たに定められた「基本理念」「経営理念」「行動原則」で構成する「淀川製鋼グループ企業理念」を十分に理解し、日々の業務活動の中で実践できるようコンプライアンス関連文書として「コンプライアンス・ポリシー」「行動指針」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」を纏め、より高い倫理観に基づいた企業活動が可能となるよう、コンプライアンス体制の構築・整備を進めていくこととしております。

　また、コンプライアンス委員会は、平成19年６月にコンプライアンス・リスク管理委員会に改組しコンプライアンスに加え、リスク管理の推進・定着化を行う体制としました。

　会計監査人とは監査契約を締結し、当社グループ会社を含めて、会社法監査及び金融商品取引法監査並びに適宜必要な指導を受けております。なお、当社は新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、会計監査業務を執行した公認会計士は、佐々木健次（指定有限責任社員、業務執行社員）、堀裕三（指定有限責任社員、業務執行社員）、上田美穂（指定有限責任社員、業務執行社員）の３名であります。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。

(c) 社外取締役及び社外監査役

当社は、監督及び監査機能とガバナンス体制の向上を図るべく、当社と利害関係がなく社外の公正中立な意見を反映できる立場にある者として社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

　石田榮次氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、石田榮次氏は、平成21年６月まで東洋テック株式会社の代表取締役会長に就任しておりましたが、当社と東洋テック株式会社との間には、特別な関係はありません。

　湯浅光章氏は、公認会計士としての豊富な経験と見識が、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に有用と判断したため、社外監査役に選任しております。なお、湯浅光章氏は、株式会社ワールドの社外取締役であり、平成25年６月25日まで双日株式会社の社外監査役でありましたが、当社と両社との間には、それぞれ特別な関係はありません。

　宇津呂修氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ当社監査役会が活性化されるため、社外監査役に選任しております。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、現在及び過去において、当社の主要な取引先又はその出身者である者、当社から寄付等の金銭的援助を受けている者、役員の相互就任等、一般の株主の利益と相反する者を選任しないこととしており、公正中立な立場にある上記３名の選任を、適正であると考えております。当社は上記３名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社は、四半期決算及び期末決算ごとに監査報告会を行い、社外監査役を含む監査役４名と、会計監査人、担当役員、監査室及び経理部員が、内部統制を含む監査について連携を図っております。

(d) 役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬等の額の決定については、当社役員に求められる能力・責任に見合った報酬水準を設定すること  を基本として、当社従業員の処遇及び他社役員の報酬水準を勘案の上、決定いたします。

１．取締役に対する報酬

　　　取締役に対する報酬は、月額報酬及びストック・オプションから成ります。

・取締役の役位及びその職務内容に応じた報酬としております。

・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金及び従業員賞与の変動率に合わせて変動させております。

・業績向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを役位に応じた報酬として付与しておりま　す。

２．監査役に対する報酬

　　　監査役に対する報酬は、月額報酬のみから成ります。

・常勤監査役、非常勤監査役の職務内容等に応じた報酬としております。

・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金及び従業員賞与の変動率に合わせて変動さ せております。

③ 情報開示

　　　 当社は、資本市場における情報開示は正確性を最優先にして、自発的に行っております。
四半期開示については、経営成績の進捗状況だけでなく財政状態の変動を含めた業績開示を行っております。

　　 今後も公正で透明な企業情報をできるだけ早期に開示できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制づくりに努めてまいります。

④ 自己株式の取得

　　　 当社は機動的な資本政策を実施する為、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関

 　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥ 取締役の定数

　　　 当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　　　 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

　　　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

　　　 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、800万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする旨、定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　　　 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

68銘柄　22,845百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(ｄ) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるＹＳＳ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査報酬を１百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるＹＳＳ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査報酬を７百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前期、当期ともに該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　7社

高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、白洋産業㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社 

(2）主要な非連結子会社の名称等

ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＰＳＰ社、ＹＴＬ社

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名

非連結子会社　なし

関連会社　　　1社　㈱佐渡島

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由

非連結子会社　ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＰＳＰ社、ＹＴＬ社

関連会社　　　フジデン㈱

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

なお、在外子会社は移動平均法に基づく低価法であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は、

定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　３～36年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

なお、在外子会社は引当てておりません。

ハ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

   (7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を充たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）消費税等の処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が9,615百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,511百万円減少し、少数株主持分が203百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は9.6円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた308百万円は、「受取保険金」△86百万円、「その他」395百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　偶発債務

(1）保証債務

　 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

(2）その他の偶発債務

※４　一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

５　当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社及び国内連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているゴルフ場資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（133百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地98百万円、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具０百万円、その他０百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地16百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に算出しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社及び国内連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（６百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地６百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算出しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　「受取保険金」と「災害による損失」は、平成25年７月に発生した市川工場の火災に対する保険金と工場停止期間中の製造固定費及び設備の修繕に対する損失を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.  普通株式の自己株式の株式数の増加1,427千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加1,411千株、及び単元未満株式の買取による増加６千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分10千株であります。

　　　 ２． 普通株式の自己株式数の減少１千株は、単元未満株式買増し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.  普通株式の自己株式の株式数の増加3,145千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加3,118千株、及び単元未満株式の買取による増加20千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分７千株であります。

　　　 ２． 普通株式の自己株式数の減少3,018千株は、取締役会決議に基づく第三者割当による減少3,000千株、及びストック・オプション行使による減少18千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業の株式、満期保有目的の債券及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、また、有価証券は、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金等で、ともに、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社および国内子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。海外子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。

　満期保有目的の債券、コマーシャル・ペーパーは信用格付けや安全性の高い企業の債券を対象に資金運用を行っておりますので、信用リスクは僅少であります。

　またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。

　また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中