5632 三菱製鋼 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

本書面中、「第５経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員を記載しております。

２　第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第86期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 当社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員を記載しております。

２　第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４　第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、明治37年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、大正６年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、昭和15年に三菱鋼材㈱と改称しました。

また、大正８年に設立された三菱造船㈱(昭和12年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、昭和17年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。

両社は、昭和17年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
　その後、昭和24年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、当社と子会社15社及び関連会社４社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。　

当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。

なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当いたします。

３　債務超過の状況にあり、その額は5,138百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 当社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月～平成26年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、主要な需要先である自動車業界において、国内市場は緩やかな回復に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要がありました。また、中国市場は緩やかに回復し、北米市場は引き続き堅調に推移しました。建設機械業界は鉱山用建設機械の需要が低迷したものの、全体としては前年の需要停滞と大幅な在庫調整の局面から回復しました。

このような状況下、連結売上高は、前期比54億１千９百万円（5.1％）増収の1,115億７千５百万円となりました。連結経常利益は、前期比21億９千３百万円（58.9％）増益の59億１千５百万円となりました。また、連結当期純利益は、33億７千３百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［特殊鋼鋼材事業］

　特殊鋼鋼材事業につきましては、主要顧客である建設機械向けの緩やかな需要回復及び海外向け販売増により、売上高は、前期比60億５百万円（14.5％）増収の474億２千５百万円となりました。経常利益は、売上げの増加及びコスト改善効果により、前期比14億９千２百万円（526.6％）増益の17億７千５百万円となりました。

［ばね事業］

　ばね事業につきましては、国内では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響、中国での新規受注、北米での為替の影響等により、売上高は、前期比32億６千７百万円（7.4％）増収の475億円となりました。経常利益は、売上増及び北米子会社の収益改善により、前期比２億３千３百万円（9.9％）増益の25億８千４百万円となりました。

［素形材事業］

　素形材事業につきましては、精密鍛造品撤退の影響及び鉱山用建設機械部品の需要減があり、磁気製品とターボチャージャー部品の需要回復があったものの売上減を補えず、売上高は、前期比20億５千１百万円（17.4％）減収の97億７百万円となりました。経常利益は、売上げの減少及び為替の影響により、前期比４億６千９百万円（45.7％）減益の５億５千７百万円となりました。

［機器装置事業］

　機器装置事業につきましては、前年下期から受注は回復傾向であるものの、円高時の受注低迷の影響が残り、売上高は、前期比９億６千万円（10.0％）減収の86億８千５百万円となりました。経常利益は、売上げが減少したものの、採算改善及び為替の影響により、前期比１億９千４百万円（38.0％）増益の７億４百万円となりました。

［その他の事業］

　その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比９千３百万円（2.8％）増収の34億３百万円、経常利益は、前期比１千８百万円（11.6％）増益の１億７千５百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により55億２千２百万円の収入、投資活動で24億８千４百万円の支出、財務活動で39億８千１百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に６億５千５百万円減少し、当連結会計年度末残高は260 億１千５百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

税金等調整前当期純利益60億１千万円、減価償却費31億１千９百万円、仕入債務の増加額10億４百万円等の収入に対し、売上債権の増加額17億５千２百万円、たな卸資産の増加額23億９千９百万円等の支出により、営業活動全体として55億２千２百万円の収入となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

有形及び無形固定資産の取得による支出22億７千万円等により、投資活動全体として24億８千４百万円の支出となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

長期借入金の減少額32億８千１百万円、配当金の支払額５億３千６百万円等により、財務活動全体として39億８千１百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取りまく経営環境は、国内では鉱山用建設機械需要の回復時期の不透明感、原材料価格及びエネルギーコストの変動、海外では新興国経済の先行き不透明感等の懸念材料があるものの、総じて国内外ともに景気の緩やかな回復が続くと予想しております。
　このような環境を踏まえ、国内コスト競争力を追求し、営業・製造・技術部門が連携し、新たな商品開発、技術力の向上を目指します。また、新興国での供給能力増強や販売地域の拡大に努め、需要の取り込みを加速してまいります。そのため、引き続き人材育成と新技術の開発に力を入れ、「特殊鋼をつくり、加工する会社」として素材から製品まで一貫して手がける総合力を強化してまいります。
　各事業における重点施策は以下のとおりです。

［特殊鋼鋼材事業］

　三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社では引き続きコスト改善を推進し、国内外とも新規顧客への拡販に重点をおいてまいります。また、現在進めておりますインドネシアでのばね鋼の生産・販売体制の早期確立を目指してまいります。

［ばね事業］

　アジアを中心とした新興国の需要増に対応するため、インドにおける合弁会社を軌道に乗せ、グローバルな供給体制の構築を進めてまいります。また、千葉製作所の開発体制を強化し、技術・コスト競争力を追求してまいります。北米事業では、引き続き改善に取り組むとともに受注拡大に注力してまいります。

［素形材事業］

　MSM(THAILAND)CO.,LTD.では今後の需要増が見込まれるターボチャージャー用タービンホイールの量産を開始します。また、現在開発中の軟質磁性材粉末等の量産化を行い、売上げの拡大を進めてまいります。

［機器装置事業］

　三菱長崎機工株式会社では国内外への新分野・新製品の拡販に努め、持続的成長を目指してまいります。そのために新技術の開発、生産技術の向上に注力し、総合エンジニアリング会社を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原材料価格の上昇

　当社グループは、主要原材料として鉄鉱石、石炭、スクラップ、合金鉄を使用しており、その市況変動により業績に影響が生じる可能性があります。

(2)製品需要の変動

　当社グループの主要製品の多くは、自動車・建設機械業界に納入されております。従って、同業界の生産水準が低下した場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(3)外国為替相場の変動

　当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。

(4)有価証券の価格変動

　当社グループは、販売・仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や証券市況の変動により業績に影響が生じる可能性があります。

(5)海外拠点におけるリスク

　当社グループは、北米・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等により業績に影響が生じる可能性があります。

(6)災害・事故等の発生

　当社グループが大規模な自然災害や火災等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合、業績に影響が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) インドにおける合弁会社設立

当社は、平成26年２月27日開催の取締役会において、Stumpp Schuele & Somappa Springs Pvt. Ltd.との間で、建設機械用太巻ばね製造・販売会社である MSM Spring India Pvt. Ltd.及び自動車用巻ばねの製造・販売会社である Stumpp Schuele & Somappa Auto Suspension Systems Pvt. Ltd.を合弁により設立することを決議し、平成26年４月５日に当該出資を行いました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2) 技術導入

(3) 技術供与

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術部門を中心として、新製品の開発に取り組むとともに品質向上とコスト低減を図るため、製造技術の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は８億１千４百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。

鋼材関連では、製鋼の製造技術の開発に取り組みました。

ばね関連では、ばね素材、自動車用巻ばね、スタビライザ、建設機械・車輌用太巻ばねなどの製造技術の開発及び情報通信機器用精密部品の開発に取り組みました。

素形材関連では、特殊鋼粉末の開発及び精密鋳造品の製造技術の開発に取り組みました。

機器装置関連では、水熱処理技術を応用した先進的環境装置の開発及びリング鍛造装置や計装機器の開発に取り組みました。

（注）水熱処理とは、高温高圧状態の水の非常に強い分解能力及び成分抽出作用を利用した、加水分解処理です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

①資産

　当連結会計年度末の総資産は1,151億２千万円で、前連結会計年度末と比較し25億２千８百万円、2.2％の増加となりました。

　その内訳は次のとおりであります。

　　1　流動資産：18億９百万円増加

現金及び預金の減少５千５百万円、売上債権の増加18億５千８百万円、有価証券（譲渡性預金）の減少６億円、たな卸資産の増加26億１千５百万円、未収入金の減少15億８千８百万円等によるものであります。

　　2　有形固定資産：６億９千６百万円減少

設備投資による増加13億８千万円に対し、減価償却による減少27億８千１百万円、為替換算調整による増加７億７千３百万円等によるものであります。

　　3　無形固定資産：５億９千３百万円減少

　　　　ソフトウェア投資による増加１億１千２百万円に対し、減価償却による減少３億２千万円、のれんの償却による減少３億６千５百万円等によるものであります。

　　4　投資その他の資産：20億９百万円増加

　　　　投資有価証券の時価変動による増加11億１千１百万円、繰延税金資産の増加７億６千５百万円等によるものであります。

②負債

　当連結会計年度末の負債総額は553億５千９百万円で、前連結会計年度末と比較し13億８百万円、2.4％の増加となりました。

　その内訳は次のとおりであります。

　　1　流動負債：６億９百万円増加

仕入債務の増加10億７千９百万円、未払法人税等の増加４億９千６百万円、短期資産除去債務の増加１億２千万円、未払金の減少９億５千２百万円等によるものであります。

　　2　固定負債：６億９千９百万円増加

長期借入金の減少32億６千１百万円、長期資産除去債務の減少３億７百万円、繰延税金負債の増加10億５千１百万円、退職給付に係る負債の増加34億３千４百万円等によるものであります。

なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して195億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億８千１百万円減少いたしました。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産は、597億６千万円となり、前連結会計年度末と比較して12億２千万円、2.1％の増加となりました。これは利益剰余金の増加28億３千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億７百万円、為替換算調整勘定の増加２億４千１百万円、退職給付に係る調整累計額の減少20億６千６百万円、少数株主持分の減少４億８千１百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は47.0％となり、前連結会計年度末と比較して0.5％増加いたしました。

　また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の340円09銭から351円15銭となりました。

(2)経営成績

①売上高

　　　　売上高は、ばね事業における自動車業界の緩やかな需要の回復、特殊鋼鋼材事業における建設機械業界の緩やかな需要の回復により、前連結会計年度比5.1％、54億１千９百万円増収の1,115億７千５百万円となりました。

　　　　セグメント別の増減につきましては「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

②営業利益

　　　　営業利益は、特殊鋼鋼材事業における需要回復による売上げの増加やコスト改善効果、ばね事業で新規受注や為替の影響等による売上げの増加及び北米子会社の収益改善により、前連結会計年度比65.3％、18億７千６百万円増益の47億４千８百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.6％増加して4.3％となりました。

③経常利益

　　　　経常利益は、円安を反映した為替差益、好況を反映した受取配当金の増加や借入金の減少に伴う支払利息の減少により、前連結会計年度比58.9％、21億９千３百万円増益の59億１千５百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.8％増加して5.3％となりました。

④特別損益

　　　　特別利益として持分変動利益１億３千１百万円を計上し、特別損失として固定資産処分損３千６百万円を計上したことにより、差し引き９千５百万円の利益となりました。

⑤当期純利益

この結果、当期純利益は前連結会計年度比214.4％、23億円増益の33億７千３百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

　　　 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により55億２千２百万円の収入、投資活動で24億８千４百万円の支出、財務活動で39億８千１百万円の支出となりました。
  この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に６億５千５百万円減少し、当連結会計年度末残高は260億１千５百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　税金等調整前当期純利益60億１千万円、減価償却費31億１千９百万円、仕入債務の増加額10億４百万円等の収入に対し、売上債権の増加額17億５千２百万円、たな卸資産の増加額23億９千９百万円等の支出により、営業活動全体として55億２千２百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ１億７千９百万円収入が減少いたしました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　有形及び無形固定資産の取得による支出22億７千万円等により、投資活動全体として24億８千４百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ８億２千５百万円支出が減少いたしました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　長期借入金の返済による支払額32億８千１百万円、配当金の支払額５億３千６百万円等により、財務活動全体として39億８千１百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ９億１千２百万円支出が増加いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)当社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

２　土地の（  ）内の数字は所有する面積を示しております。

３　上記のほか、土地（22,304㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リース料31百万円）しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

２　土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

３　三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。

　　三菱長崎機工㈱は、上記のほか、事務用機器の一部をリース契約により使用（年間リース料２百万円）しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

２　土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

３　上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権付社債の新株予約権行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,522単元及び76株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式2,522千株（1.61％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)
含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

 りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

 りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当については業績、配当性向、内部留保資金などを総合的に勘案し、決めてまいります。

毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績、配当性向、内部留保資金などを総合的に勘案し、１株当たり５円（うち中間配当金２円50銭）としております。

内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。

また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１ 取締役髙島正之及び菱川明の両氏は社外取締役であります。
　　　２ 監査役與良俊明、南光雄及び関根修一郎の３氏は社外監査役であります。
      ３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　 の時までであります。
      ４ 監査役の任期は、次のとおりであります。
　　　　 與良俊明、班目健二及び南光雄の３氏
　　　　 平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
　　　　 関根修一郎氏
　　　　 平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。

 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実にあたり、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「三菱製鋼グループ企業行動指針」を定め、全ての取締役が本指針を共有し、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。

　取締役会はグループ全体の経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定、及び取締役の業務執行の監督をしております。また社外取締役(２名)及び社外監査役(３名)が取締役会に出席し、業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。さらに、取締役、監査役、フェロー社員、事業部長、経営支援部門各部長等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）し、重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。

　取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を効率的に行える体制としております。また、事業執行については事業部長が責任を持って行い、担当取締役の意思を迅速に業務に反映しております。
　なお、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」に掲げ、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しております。
　一方、使用人の職務の執行がコンプライアンスに適合することを確保するための体制として、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室が内部監査部門として使用人の業務執行が、適正かつ適法に行われているかを監査しております。また、使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」の理解を深めることで、使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図ってまいります。また、監査室、顧問弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保しております。
　監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。また、監査役会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換することにより、重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ、あわせて問題の早期発見のため、主として事業部長から業務運営状況、内部管理状況の確認を行い、実効性ある監査と監査役の機能強化に努めております。このように、取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。
　また、監査役会は、監査法人から会計監査及び内部統制監査の状況について、定期的及び必要に応じて報告・説明を受けるとともに、代表取締役や監査室及び内部統制部門とも意思疎通を図り、内部監査及び内部統制に関する情報の収集及び意見交換を行っております。
　今後とも経営内容の透明性を高めるため一層の情報開示に努めるとともに、ホームページ上で当社の経営状況を積極的に公開し、株主・投資者に対するＩＲ活動を積極的に進めてまいる所存であります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。

平成26年６月20日現在

② 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか、平成21年６月19日開催の第85回定時株主総会「役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の件」の決議に基づき、当該総会の終結の時までの在任期間に対応する額を退任した取締役及び社外役員に対し支給しましたが、過去の有価証券報告書において既に開示しているため、上記表には記載しておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定に関する方針は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にて決定します。各取締役及び監査役の報酬額は、株主総会が決定する取締役及び監査役の報酬の総額の限度内において、各取締役の報酬額は取締役会から授権された取締役社長が役職ごとに定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定しております。

③ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等

　当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
　社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の取締役執行役員であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役の出身であります。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.39％所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、何れも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。
　社外取締役髙島正之氏は、三菱商事株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.14％所有しております。また、当社と同社の間には資材関連の購入取引がありますが、その額は当社の購買高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。
　社外監査役與良俊明氏は、当社の取引金融機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.18％所有しております。また、当社は同社から資金借入れの取引及び株式事務の委託をしておりますが、同社は当社の複数ある取引金融機関の１つであり、株式事務代行手数料等も僅少であるため、特別な利害関係はありません。
　社外監査役南光雄氏及び社外監査役関根修一郎氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身であります。当社が同法人に対し支払っている報酬は通常の監査報酬であるため、特別な利害関係はありません。
　なお、当社と各社外役員個人との間には特別な利害関係はありません。
 
　当社は、社外取締役及び社外監査役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額であります。

④ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        58銘柄

貸借対照表計上額の合計額  12,101百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

 特定投資株式

 (当事業年度)

 特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑤ 会計監査の状況

　当社の監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する小野敏幸氏、西川福之氏及び美久羅和美氏の３名であり、このほか監査業務に係る補助者として公認会計士５名、その他８名により構成されておりました。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであります。

⑨ 中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査報酬等106百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査報酬等71百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当する事項はありません。

当連結会計年度

　該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 本連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 本財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の開催する研修会並びに社外講習への参加により、会計基準等の変更等について的確に対応するための取り組みをしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

当連結会計年度において、MSM CANADA INC.とMSM(N)CANADA INC.を消滅会社とし、新設会社である結合後企業MSSC CANADA INC.に全資産・負債を継承する新設合併を行いました。また、MSM(N)US INC.とMSSC USを消滅会社とし、MSM US INC.を存続会社とする吸収合併を行い、MSM US INC.はMSSC US INC.に商号変更を行いました。

なお、MSM MANILA,INC.は清算結了により上記子会社数には含んでおりませんが、清算結了までの損益計算書については連結しております。

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

(主要な非連結子会社名)

丸中産業㈱、菱機エンジニアリング㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数 2社

(持分法適用関連会社名)

北海製鉄㈱

CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法の適用から除外した非連結子会社(丸中産業㈱ほか)及び関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～33年

機械装置及び運搬具　　４年～14年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　

③その他

北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理を採用していない金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により有効性評価を行っております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　発生時より７年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,255百万円、一部連結子会社において退職給付に係る資産が99百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,066百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

１.退職給付に関する事項

　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。　　

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の退職給付に係る負債は234百万円減少するとともに、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ10百万円増加する予定です。

２.企業結合に関する事項

　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。　　

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

※３　このうち担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。なお、括弧内金額(内数)は、工場財団組成分であります。

(1) 担保に供している資産

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 担保を付している債務

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　偶発債務

※５　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。　　　　　　　　 　

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

（洗替法による戻入額相殺後）

※２　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「販売手数料」「福利厚生費」「役員退職慰労金」「減価償却費」「賃借料」「研究開発費」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えていないため、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の金額はそれぞれ「販売手数料」74百万円、「福利厚生費」675百万円、「役員退職慰労金」17百万円、「減価償却費」107百万円、「賃借料」395百万円、「研究開発費」85百万円であります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　  2,225株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　      3,498株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

該当する事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

該当する事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針　　

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　　

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項　

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さい）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　　産　　

 （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金　　　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3）有価証券

譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　 負　債

 （1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金 　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針　　

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　　

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項　

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さい）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　　産　　

 （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金　　　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3）有価証券

譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

　 負　債

 （1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金 　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

(有価証券関係)

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　その他有価証券(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,868百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当する事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当する事項はありません。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,863百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当する事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当する事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の企業年金制度を設けております。北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付引当金に含めて表示しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、平成25年２月に退職給付規定を改定し、平成25年５月より確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注)１　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に　　　　関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用し、過去勤務債務が発生しております。

３　退職給付費用に関する事項(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、194百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が78百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が78百万円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

Ⅰ.子会社の新設合併

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①MSM CANADA INC.     （当社の連結子会社） ・・・ MSM (N) CANADA INC.の出資会社

②MSM (N) CANADA INC. （当社の連結子会社） ・・・ 自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立部品の製造、販売

（2）企業結合日

平成25年４月１日

（3）企業結合の法的形式

MSM CANADA INC.とMSM (N) CANADA INC.を消滅会社、MSSC CANADA INC.を新設会社とする新設合併

（4）結合後企業の名称

MSSC CANADA INC.（当社の連結子会社）

（5）取引の目的を含む取引の概要

組織の簡素化のため、結合当事企業２社を消滅会社とし、新設会社である結合後企業に全資産・負債を継承する新設合併を行いました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅱ.子会社の吸収合併

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①MSM US INC.     （当社の連結子会社）・・・ MSSC USの出資会社

②MSM (N) US INC. （当社の連結子会社）・・・ MSSC USの出資会社

③MSSC US         （当社の連結子会社）・・・ 自動車用巻ばね、スタビライザ及びその組立部品の製造、販売

（2）企業結合日

平成25年４月１日

（3）企業結合の法的形式

MSM (N) US INC.とMSSC USを消滅会社、MSM US INC.を存続会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

MSSC US INC.（当社の連結子会社）

（5）取引の目的を含む取引の概要

組織の簡素化のため、MSM (N) US INC.とMSSC USを消滅会社とし、MSM US INC.を存続会社とする吸収合併を行いました。

なお、MSM US INC.は同日をもってMSSC US INC.に商号変更を行いました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、過年度に引当計上していた残高を資産除去債務として引き継いだものであります。　

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。　

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。　

　　 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。　

　　 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社損益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び受取配当金等であります。　

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当する事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当する事項はありません。　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれん及び負ののれんに係るものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれん及び負ののれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当する事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引
  （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　　　該当する事項はありません。
　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１ 仕入れ価格については、実際コスト取引の原則により当期予算に基づき設定しております。
　　 ２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　　該当する事項はありません。

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引
  （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　　　該当する事項はありません。
　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１ 仕入れ価格については、実際コスト取引の原則により当期予算に基づき設定しております。
　　 ２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　　該当する事項はありません。

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. （会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがっております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、13円42銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、主要顧客である建設機械メーカーの海外生産の拡大及びこれに伴う部品の現地調達化に対応するために、技術援助契約の相手先であるインドのばねメーカーStumpp Schuele & Somappa Springs Pvt. Ltd. （以下、SSSS社）との間で建設機械用太巻ばね製造会社と自動車用巻ばね及びスタビライザ製造会社の２社の合弁会社を設立いたしました。

１．建設機械用太巻ばねの合弁会社の概要

（1）社       名     MSM Spring India Pvt. Ltd.

（2）事 業 内 容     建設機械・鉄道車両用太巻ばね・ＡＳＳＹ、自動車・トラック用板ばねの製造及び販売

（3）資  本  金      設立時は50百万ルピー。その後設備投資に伴い増資予定。

（4）設  立  日      平成26年４月５日

（5）出 資 比 率     当社90％、SSSS社10％

２．自動車用巻ばねの合弁会社の概要

（1）社       名     Stumpp Schuele & Somappa Auto Suspension Systems Pvt. Ltd.

（2）事 業 内 容     自動車（二輪含む）サスペンション用巻ばね、スタビライザの製造及び販売

（3）資  本  金      10百万ルピー

（4）設  立  日      平成26年４月５日

（5）出 資 比 率     当社26％、SSSS社74％

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高により算定しております。

２　リース債務について、利息相当額を認識しない方法（リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法）を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)