9058 トランコム 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第56期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期の１株当たり配当額60円には、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場したことにともなう記念配当10円を含んでおります。

４．第57期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第56期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

（注）１．昭和54年３月倉庫事業を目的として愛知小型運輸株式会社（昭和27年２月設立）の100％子会社として設立されました。

２．愛知小型運輸株式会社の運輸部門が独立し、同社の100％子会社として平成２年９月に設立された会社であり、商号を同じくしていました。親会社である旧来の愛知小型運輸株式会社は不動産賃貸業を営む会社として存続し、平成３年11月に商号をラネット株式会社に変更し、現在に至っております。

３．昭和60年７月貨物運送取扱事業を目的として設立されました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上を事業系統図によって示すと次のとおりであり、矢印の方向に役務の提供を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業等であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．TRANCOM BANGKOK CO., LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。

５．従業員数が前連結会計年度末と比べて、475名増加しておりますが、その主な理由は、平成25年４月１日付で特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を連結子会社化したためであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、トランコム労働組合、トランコムＤＳ労働組合及びトランコムＥＸ東日本労働組合があり、平成26年３月31日現在の組合員数は1,675名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策など、いわゆる「アベノミクス」に加え、東日本大震災の本格的な復興需要や東京オリンピック招致に伴う公共投資の増加などを背景に、今後の本格的な景気回復を先取りした賃上げなども進み、景気は緩やかな回復傾向となりました。

物流業界におきましては、景気回復に加え、消費税増税前の国内の総貨物輸送量の増加も相まって、構造的なドライバーの高齢化に拍車をかけた車両不足が発生し、加えて円安による燃料単価の高騰など、厳しい運営環境となりました。

当社グループは、平成24年４月にスタートした中期経営計画“ＦＦ２０１５”の初年度から、主要事業の徹底強化と、グループ事業全体の連携を推進することにより、トランコムらしいＯｎｅ Ｓｔｏｐ ３ＰＬの実現にＡＬＬ ＴＲＡＮＣＯＭで取り組んでおります。

このような情勢のもと、当連結会計年度につきましては、ロジスティクスマネジメント事業の運営力・改善力を活かした大型案件の獲得、物流情報サービス事業の営業対応力の強化と専属車両の確保など、「強み」の集中や、それを活かした新たなサービスの創造に取り組みました。インダストリアルサポート事業では、組織体制の見直しを行い、平成25年２月に全株式を取得し、グループ化した㈱スマイルスタッフ及び海外拠点と一体となった体制を構築し、グループ事業の第３の柱とするべく、事業基盤の確立に取り組みました。情報システム開発においては、主要顧客の基幹システム開発にて、システム構築力・体制の弱さにより、大幅な改修が発生するなど、課題の残る１年でもありました。

当連結会計年度の業績は、物流情報サービス事業において、空車情報の確保に苦戦はしたものの、各情報センターで営業スタッフが配車業務に集中できる体制で運営したことにより、成約件数が増加したこと、またインダストリアルサポート事業において、㈱スマイルスタッフが通期寄与し、売上高は、前期比12.8％増の995億15百万円となりました。

営業利益につきましては、ロジスティクスマネジメント事業において、平成26年４月より稼動している大型案件の立ち上げ先行費用の計上などはありましたが、物流情報サービス事業において、貨物輸送量の増加により輸送ニーズが高まり運賃単価が上昇したこと、またインダストリアルサポート事業で収益管理を徹底したことにより、収益力の向上が図られ、営業利益は、前期比17.1％増の49億99百万円となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比18.1％増の48億44百万円となりました。

当期純利益につきましては、中国大連市の合弁会社の株式を一部合弁パートナーへ売却したことなどに伴う損失の計上もありましたが、経常利益の増加により、前期比19.0％増の27億92百万円となりました。

当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ロジスティクスマネジメント事業

来期につながる大型案件を２件受託し、安定稼動に向けた事前準備と、全拠点において日次収支管理による収益構造の改革に取り組みました。

売上高は、一部の拠点における業務縮小及び撤退等の減収要因がありましたが、既存拠点における貨物出荷量の増加と、前期及び当期に開設した拠点が業績に寄与し、増収となりました。

営業利益は、一部の拠点における運営効率の悪化と、大型案件の立ち上げ先行費用による減益要因がありましたが、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、日次収支管理の徹底により、収益力の向上が図られ、増益となりました。

②　物流情報サービス事業

想定以上の貨物情報増加による車両不足のなか、営業スタッフが配車業務に集中できる運営体制を構築したこと、パートナー輸送会社の専属車両を増加するなど成約件数の確保に取り組みました。

売上高は、空車情報の確保に苦戦したものの、各情報センターでの情報収集の効率化と、消費税増税前の駆け込み需要の影響などから、例年の閑散期に成約件数が増加したことにより、増収となりました。

営業利益は、貨物輸送量の増加により輸送ニーズが高まり運賃単価が上昇したことにより、増益となりました。

③　インダストリアルサポート事業

グループ化した㈱スマイルスタッフ及び海外拠点と一体となった組織体制を構築し、事業基盤の確立に取り組みました。

売上高は、㈱スマイルスタッフの連結化により、大幅な増収となりました。

営業利益は、国内拠点において、日次収支管理を導入し、収益管理の徹底に取り組んだ結果、増益となりました。

④　その他

当セグメントは、システム開発事業及び自動車整備事業等であります。

(注) １．上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。

２．平成25年２月22日の株式取得に伴い連結子会社となった㈱スマイルスタッフ（インダストリアルサポート事業）は、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12ヶ月間の損益を連結しております。

なお、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月分の損益については、利益剰余金の増減額として調整しております。

３．非連結子会社であった以下の３社（インダストリアルサポート事業）は、事業上の重要性が増したため当連結会計年度より連結しております。

特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司

特蘭科姆人才服務（天津）有限公司

TRANCOM (HK) LIMITED

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、30億７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益47億98百万円、減価償却費10億74百万円、売上債権の減少額２億60百万円、仕入債務の増加額３億55百万円などの資金の増加と、法人税等の支払額21億14百万円などの資金の減少により、結果として、41億75百万円の収入（前年同期　39億91百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入２億25百万円などの資金の増加と、有形固定資産の取得による支出５億38百万円及び無形固定資産の取得による支出６億24百万円などの資金の減少により、結果として、10億92百万円の支出（前年同期　24億52百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額11億35百万円、長期借入金の返済による支出２億60百万円、配当金の支払額８億93百万円、リース債務の返済による支出２億37百万円などの資金の減少により、結果として、25億26百万円の支出（前年同期　18百万円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業報告セグメントは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダストリアルサポート事業であり、生産及び受注を伴う事業でないため生産及び受注の状況については記載を省略し、販売の状況については「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、主な取引先別の販売実績については、すべての取引先の総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上になる取引先がありませんので、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

緩やかな景気回復とともに、経済環境はデフレから、インフレへ変化しつつある中、高齢化社会への突入、生産年齢人口の減少などの影響も受けて、労働市場では人材不足、物流業界では、車両台数の減少など、業界を取り巻く環境は、一層厳しさを増していくと思われます。

このような情勢の下、当社グループは、以下の６つの項目を対処すべき課題と位置づけ、取組んでまいります。

（１）　サプライチェーン全体を網羅したサービスの提供

インターネット事業の拡大などもあり、生産販売物流網は変化し、それに伴い、お客様のロジスティクスニーズも多様化している中、製品の生産・販売、また計画段階から、物流を構想し、トータルで最適な物流システムを提案・構築できる組織営業力の強化を図り、ワンストップサービスの実現を目指します。

（２）　コストアップへの対応

インフレ経済へと進行する中で、人手不足、車両台数の減少などから、人件費の増加、燃料費の高騰など、コストアップへの対応が求められます。物流の全体最適の観点から、お客様へのサービスレベルの向上に取り組む中で、価格、コストアップに柔軟に対応できる体制を構築します。

（３）　パートナー輸配送企業との連携強化

今後の事業展開に向けて、パートナー輸配送企業との連携を強化し、サービス品質の向上・輸配送対応力の強化を図ります。また、燃料高騰に加え、厳格化されるコンプライアンス遵守や、ドライバーの雇用難など、パートナー企業が抱える課題に対し、解決を支援し、パートナー輸配送企業一体となった事業運営と事業成長を推進します。

（４）　人材の確保・育成

事業が拡大する中、それを推進、支えていくには、有能な人材の採用・育成が必要です。積極的な新卒採用を実施し、若年層の育成・定着を図るとともに、女性の積極的活用や専門知識を有した人材を確保することで、人材基板の強化を図ります。また、インダストリアルサポート事業の派遣ビジネスにおいて、人材を安定供給できる仕組みを構築します。

（５）　情報システム開発・構築力の強化

サプライチェーン全体を網羅したサービスを実現するうえで、情報システムは必要不可欠です。物流に関する様々なノウハウをシステムとして具現化し、お客様の実態に即した効率的な情報システムを提案・開発できる体制を構築します。

（６）　海外展開

将来の物流事業へ展開するため、インダストリアルサポート事業において、タイを中心としたＡＳＥＡＮ地区で積極的に営業展開し、事業基盤を確立します。また、中国においては、現地の会社経営及び物流におけるノウハウの習得により、物流展開の可能性を模索します。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）コスト上昇によるリスクについて

当社グループは、貨物運送業務を営むうえで事業用車両、燃料などの購入が必要となります。したがって、これらの仕入価格に大幅な上昇などが生じた場合には、貨物運送業務の採算が悪化することになり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）大口取引先との契約リスクについて

当社グループにおいて、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の取引先はありません。しかしながら、取引先との契約において、契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているため、大口の取引先が多くなる傾向にあり、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの多額の設備投資を伴う場合もあります。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合などには、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制のリスクについて

当社グループは、貨物利用運送事業法に定める第一種貨物利用運送事業の登録など、物流事業に係わる各種法令に基づく登録・許認可を受け、これら法令の規制を受けております。当該登録や許認可に係わる有効期限の定めはありません。当社グループは、安全対策への更なる強化や環境対策の強化を推進するとともに、コンプライアンス経営に向けて一層注力してまいりますが、今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）重大な事故によるリスクについて

当社グループは、貨物運送業務を営むうえで多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品・商品の輸送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、社会的信用の低下、取引先からの信頼低下を招くことになり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保及び育成リスクについて

当社グループは、近年の急激な業容の拡大により、管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、今後とも、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。

（６）債権管理のリスクについて

当社グループでは、取引先の事業内容・財政状態・業績等に応じた与信枠を設定し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を防止する取り組みを強化・推進しております。しかしながら、取引先の業績が悪化するなど、不測の事態が発生することにより、債権の回収が予定どおり行われない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）重大な災害発生によるリスクについて

当社グループは、物流センターを運営し、顧客企業の製品・商品やそれらの管理情報などを取り扱っていることから、災害の未然防止に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応方法の整備や、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧などを伴う場合など、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報システム障害によるリスクについて

当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために、予防対策を構築しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）情報漏洩によるリスクについて

当社グループは、物流業務の受託に際して、顧客企業の情報を取り扱っております。このため、コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、顧客企業からの損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

（２）財政状態の分析

　当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。

①　資産

流動資産は、受取手形及び売掛金が２億84百万円減少した一方、現金及び預金が３億74百万円増加したことなどにより、３億12百万円増加し192億31百万円となりました。

固定資産は、情報システム開発に伴う無形固定資産が２億55百万円、投資その他の資産が42百万円それぞれ増加した一方、減価償却などにより有形固定資産が５億51百万円減少したことにより、２億53百万円減少し142億39百万円となりました。これらにより資産合計は、58百万円増加し334億71百万円となりました。

②　負債

流動負債は、支払手形及び買掛金が３億69百万円増加した一方、キャッシュフローの増加により、運転資金に伴う借入金が11億68百万円減少したことなどにより、14億75百万円減少し114億90百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の返済により２億46百万円減少したことなどにより、３億88百万円減少し28億24百万円となりました。これらにより負債合計は、18億63百万円減少し143億15百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が18億42百万円増加したことなどにより、19億22百万円増加し191億56百万円となり、自己資本比率は57.2％となりました。

（３）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

①　経営の基本方針

当社グループは、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。

当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）として顧客視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。

また、株主をはじめとした広範なステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。

②　目標とする経営指標

当社グループは、事業規模拡大のための指標として売上高を、安定的な収益力を確立するための指標として営業利益、営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、並びにＲＯＡ（総資産当期純利益率）を基本的な経営指標として用い、ＲＯＥに関しては、15％以上の維持継続、ＲＯＡに関しては、８％以上の維持継続を目指しております。

③　中長期的な会社の経営戦略

　　（基本方針）

当社グループは、平成27年３月期を最終年度とする中期経営計画”ＦＦ２０１５”（Ｆｕｓｉｏｎ Ｆｏｃｕｓ ２０１５）において、主要事業の徹底強化と、グループ事業全体の連携を推進することにより、トランコムらしいＯｎｅ Ｓｔｏｐ ３ＰＬの実現に取り組んでおります。”ＦＦ２０１５”では、これまで培ってきたロジスティクスマネジメント事業の運営力・改善力、物流情報サービス事業の営業対応力などの「強み」への集中や、それを活かした新たなサービスの創造に加え、インダストリアルサポート事業をグループ事業の第３の柱とするべく、事業体制の確立及び収益基盤の構築を推進しております。また、各事業部門間の連携を強化し、ＡＬＬ ＴＲＡＮＣＯＭでお客様の多様なニーズに対応しております。

　　（事業戦略）

イ．全国ネットワークを構築（完成・強化）し、お客様対応力を高める

　・サプライチェーン全体を網羅した多用なサービスメニューを提供するため、組織営業力を強化する。

　・輸配送能力を向上するため、パートナー企業との連携を強化し、全国幹線・支線ネットワークを強化する。

・関東圏、関西圏に加え、東北・九州エリアを重点エリアと位置づける。

ロ．幹線輸送の圧倒的ポジションの確立に向け、サービス機能の強化と新マーケットを創造する

　・スポット貨物と帰り便のマッチングビジネスから、多様で高品質な輸送サービスが提供できる輸送プロバイダーとなる。

・パートナー企業との強固な関係を構築し、一体となった事業運営・成長を牽引する事業者へと変革する。

ハ．インダストリアルサポート事業を国内・海外事業の柱としていくため、強みを磨き、他社との差別化を図る

　・派遣から請負へのビジネスモデルを確立するため、派遣業界での地位を高め、対応力・サービス提供力の強化を図る。

　・海外展開は、国内のインダストリアルサポート事業の強化により人材育成を図り、ＡＳＥＡＮ地区で積極的に営業展開を図る。

ニ．提案力・サービス機能を強化し、お客様の課題解決力を高める

　・生産・販売、また計画段階から物流を構想し、トータルで最適な物流システムを構築する体制及び提案力を強化する。

・お客様が必要としているニーズを的確に捉え、解決する力を強化する。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は13億18百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

（１）ロジスティクスマネジメント事業

香川ロジスティクスセンター、静岡ロジスティクスセンター、福島ロジスティクスセンターのソフトウェア構築費用を中心とする総額11億４百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（２）物流情報サービス事業

各拠点におけるサーバーの集約を中心とする総額１億33百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（３）インダストリアルサポート事業

工具器具等を中心とする総額８百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（４）その他

メカノス㈱各拠点での改修工事、機械装置、工具等を中心とする総額39百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（５）全社共通

提出会社における全社的なソフトウェア構築を中心とする総額32百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

５．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。

６．トランコムＥＸ東日本㈱（連結子会社）へ業務委託しており、その従業員数は７［1］名であります。

７．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

５．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。

６．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては事業計画会議において当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式１株を２株に分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式605,578株は、「個人その他」に6,055単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式150単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が605千株（5.87％、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式15,000株を除く）があります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式15,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式15,000株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

第50回定時株主総会（平成19年６月15日）において、会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、報酬等として当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。

その内容は、次のとおりであります。

（注）１．株式分割又は株式合併等により、目的となる株式の数の変更をすることが適切となった場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．行使価格は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立していない場合はその前日の終値）を下回る場合には、当該終値とする。

なお、株式分割又は株式併合等により、行使価格の変更をすることが適切となった場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。（調整による１円未満の端数は切り上げる。）

第56回定時株主総会（平成25年６月21日）において、会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、報酬等として当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。

平成26年５月26日開催の取締役会において、当社の取締役に対してストックオプションとして第１回株式報酬型（ストックオプション）新株予約権を発行することを決議し、平成26年６月10日付で発行しました。

（注）１． 新株予約権の行使の条件

①　各新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人（顧問を含まない）のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

④  新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人1名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑤　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

２．組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約または計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承継会社もしくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約または計画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、本制度）の導入を決議し、平成25年５月13日に信託設定を開始しております。

①　本制度導入の目的

当社及び当社子会社の従業員の新しい福利厚生制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とします。

②　本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みとなります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。

③　従業員等に取得させる予定の株式の総額

平成25年５月13日付けで、15,000株、40百万円を資産管理サービス信託銀行株式会社へ一括処理しております。

④　本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における自己株式の処分は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の導入による資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）への処分によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

３．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は15,000株であります。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要政策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。

一方で、将来に亘る財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保資金は事業拡大等に有効に活用する予定であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、前事業年度に引き続き増配を実施し、年間の１株当たり配当金を64円（中間配当32円、期末配当32円）を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は18.0％となりました。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、この場合の中間配当の決定機関は、取締役会であります。

（注）　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金０百万円がそれぞれ含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成24年12月17日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第56期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役竹内和彦は、社外取締役であります。

２．監査役川村和夫、早川惠久及び國常壽夫は、社外監査役であります。

３．取締役沼田雅和は、代表取締役会長武部宏の義弟であります。

４．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の５名であります。

執行役員　　　辻　　克彦　　ロジスティクスマネジメント第２グループ　統括マネージャー

執行役員　　　上林　亮　　　物流情報サービスグループ　統括マネージャー

執行役員　　　平野　真一郎　インダストリアルサポートグループ　営業担当

執行役員　　　和田　拓也　　営業・システム担当

執行役員　　　岩尾　徹　　　総務人事・財務経理担当

５．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（基本的な考え方）

当社グループでは、適正な企業運営のもとに、競争力を確保し、持続的な企業成長を実現していくためには、①経営の健全性、遵法性及び透明性の確保、②経営責任や管理責任の明確化、③適時・適切な情報開示、④ステークホルダー（利害関係者）へのアカウンタビリティー（説明責任）の充実・徹底等が、重要な要素であると考えており、これらを実現することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

当社グループは、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が不可欠であるとの認識のもと、牽制組織の明確化によるチェック機能の強化を図る等、適正な業務の遂行、財務報告の信頼性確保等に努めてまいります。

（企業統治の体制の概要とその採用理由）

当社は監査役会設置会社の統治形態を選択するとともに、取締役会による経営監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定による機動的な業務執行を行うため、執行役員制度を採用しております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在８名（うち社外取締役１名）で構成され、経営に関する重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について、意思決定及び報告を行っております。

執行役員については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を遂行するため、適切な権限の委譲がなされております。提出日現在10名（うち５名は取締役を兼任）の執行役員が就任しております。

また当社では、取締役及び執行役員等で構成される経営会議を毎月１回開催し、業務執行の確認を行っております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、内部統制システムの構築及び整備において、遵守すべき基本方針を明確にするため、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、内部統制システムの構築・整備に努め、会社業務の遵法性や効率性の確保、並びにリスク管理等の充実に注力するとともに、当社を取り巻く様々な情勢の変化に対して、適切な対応に努めております。

コンプライアンスに関しては、基本方針や推進体制等の必要事項をコンプライアンス規程として定め、役員及び従業員のモラル向上とコンプライアンスの徹底を図っております。また、当社グループにおけるリスク管理については、リスク管理規程を定めて、防止策や対応策等を整備するとともに、リスク管理体制の充実を図っております。なお、これら内部統制システムの適正な運用については、取締役会や経営会議を通じた業務執行状況の把握、監査役会及び内部監査室並びに会計監査人との緊密な連携による監視体制を確立しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、リスク管理規程を定めて、リスク管理の充実を図っております。リスク管理体制については、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、社長直属のリスク管理室を設置しております。

リスクマネジメント委員会は、関係部門長及びリスク管理室等により構成され、各部門からのリスク情報をもとに、グループ横断的なリスク対策の検討等、リスクマネジメントに関する承認と意思決定を行います。また、リスク管理室は、リスクの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリング及びリスク情報の収集・管理を行います。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は２百万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直属の内部監査室を設置し、専任担当者２名及び兼任担当者２名が、内部監査規程に則り、年間計画に基づいて監査を実施しております。また、内部監査の実施に当たっては、監査役（監査役監査）や事業推進室（事業所の安全・改善指導）との連携も図りながら効果的な監査に努め、本社や事業所等のほか、子会社（海外を含む）も含めた全拠点を網羅しております。監査結果については、定期的に社長に直接報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努めております。

監査役監査については、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役３名が実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は経営会議等の社内の重要会議にも積極的に参加して、経営の実態把握に努め、取締役の職務遂行状況の監査を実施しております。また、監査役間においては、定例で開催される監査役会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を行い、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等相互連携することにより、監査機能の強化を図っております。なお、社外監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士１名が含まれております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在１名であり、独立した立場からの意見や提言等、経営の透明性と客観性の向上を目的に、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有した者を招聘しております。独立性の考え方については、明確な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の規定に基づき選任しており、社外取締役及びその近親者との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役は、有価証券報告書提出日現在３名で、いずれも非常勤であります。社外監査役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めております。独立性の考え方については、明確な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の規定に基づき選任しております。社外監査役の当社株式の保有状況は、「５　役員の状況」に記載のとおりであり、この他に、社外監査役及びその近親者との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

また、常勤監査役を含めた監査役全員は、原則毎月１回開催される監査役会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関し、「役員報酬内規」を定めております。報酬等の額については、役員の職責、管掌（担当）業務及び会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で承認を受けた限度内において、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定しております。

なお、取締役に対する報酬限度額は、平成19年６月15日開催の定時株主総会において、取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）が年額400百万円内に加え、株式報酬型ストックオプションの新株予約権による報酬年額について、平成25年６月21日開催の定時株主総会において年額90百万円以内と承認されております。また、監査役に対する報酬限度額は、平成19年６月15日開催の定時株主総会において、監査役報酬限度額が年額40百万円以内と承認されております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、継続して契約を締結しております。平成26年３月期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は瀧沢宏光、今泉誠の２名であり、同監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他９名です。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするためのものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数を勘案したうえで監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等に関する情報を収集するとともに、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、開示委員会を設け会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

トランコムＤＳ株式会社

株式会社スマイルスタッフ

トランコムＩＴＳ株式会社

メカノス株式会社

トランコムＥＸ東日本株式会社

トランコムＭＡ株式会社

トランコムＩＳＳ株式会社

ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.

特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司

特蘭科姆人才服務（天津）有限公司

ＴＲＡＮＣＯＭ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ

当連結会計年度より、海外子会社である特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司、特蘭科姆人才服務（天津）有限公司、ＴＲＡＮＣＯＭ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤを事業上の重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

（２）非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ

関連会社の名称

特蘭科姆物流（大連）有限公司

株式会社加勢

メディオン株式会社

華和名盛（北京）科技有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月末日の会社

ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.

特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司

特蘭科姆人才服務(天津)有限公司

ＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、㈱スマイルスタッフは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12ヶ月間の損益を連結しております。なお、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月分の損益については、利益剰余金の増減額として調整するとともに、キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の期首残高の修正項目としています。 

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

商品、仕掛品、貯蔵品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事売上高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たし、かつ、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象借入金とほぼ同一である金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・変動金利借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するものであります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社は、取引に係る基本方針を取締役会において決定しております。また、取引の実行及び管理は財務経理グループにおいて行い、結果は適宜、取締役会に報告しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、見積期間（５年間）にわたって均等償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が137百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が36百万円増加しております。なお、１株当たり純資産額は3.76円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた450百万円は、「ソフトウエア」261百万円、「その他」189百万円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33百万円は、「助成金収入」３百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「和解金」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円は、「和解金」15百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する会計処理方法）

当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入いたしました。

この導入に伴い平成25年５月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式15,000株を取得しております。信託口が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。なお、平成26年３月31日現在において信託口が所有する自己株式数は15,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　偶発債務

当社及び一部の連結子会社が加入している、愛知県トラック事業厚生年金基金の平成26年２月27日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。

当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く合理的に金額を算定することは困難であります。

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日・・・平成14年３月31日

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産廃棄損の内訳

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．自己株式の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の減少30,000株は、第三者割当による自己株式処分による減少であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部上場による記念配当金　10.00円

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．自己株式の増加160株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式15,000株が含まれております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）平成25年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式15,000株に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）平成26年６月19日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式15,000株に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物及び車両（車両運搬具）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

流動資産

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（２）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、売上債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

（３）受取リース料及び減価償却費

（減損損失）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務経理グループにおいて行い、結果は適宜、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき財務経理グループにおいて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（４）差入保証金

一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）リース債務（流動）、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金、（８）リース債務（固定）、（９）長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

前連結会計年度の金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（注）１．減損処理に当たっては、当連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて原則として30％以上下落した場合について行っております。

２．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額13百万円及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

なお、上記の他に、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。

また、管理職等の職員に関しては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（３）補足説明

①　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高29,678百万円と繰越不足金14,689百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間が14年～19年の元利均等償却であり、特別掛金費用処理額は119百万円であります。

②　当社及び一部の連結子会社は、愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しております。平成24年３月31日現在、当基金の年金資産の額は73,003百万円であり、当該額の内8,535百万円の運用をＡＩＪ投資顧問株式会社に委託しておりましたが、その大半が消失したものと考えられております。そのため、将来の掛金等へ影響がある恐れがあります。

（４）上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

（３）数理計算上の差異の処理年数

７年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

なお、上記の他に、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。

また、管理職等の職員に関しては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　　1.3％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93百万円でありました。。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基制度への要拠出額は、157百万円でありました。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

5.16％

（３）補足説明

①　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高29,638百万円と繰越不足金16,538百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間が14年～19年の元利均等償却であり、当社グループの当連結会計年度における特別掛金費用処理額は132百万円であります。

②　当社及び一部の連結子会社が加入している愛知県トラック事業厚生年金基金は、ＡＩＪ投資顧問㈱に年金資産の運用を委託しており、同基金は、厚生労働省より平成24年８月29日付で公表された「ＡＩＪ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金における財政運営についての特例的扱い等について」に基づき、平成25年３月31日現在の同投資顧問への投資額8,535百万円を全損したものとして評価しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　事業用施設及び事務所用オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を次のとおり見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レートとし、資産除去債務の金額を算定しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は385百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は368百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、売却損益は45百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中変動額のうち、当連結会計年度の主な増加額はロジスティクスセンターの用途変更（228百万円）であり、主な減少額は不動産売却（36百万円）であります。

３．期末の時価は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負及び労働者派遣業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。

２．平成25年２月に株式を取得し連結子会社となった㈱スマイルスタッフは、貸借対照表のみ連結しております。

３．セグメント利益の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去△92百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．セグメント資産の調整額693百万円には、セグメント間取引消去△1,835百万円、全社資産2,528百万円が含まれております。

６．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産であります。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△202百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、のれんの償却額△185百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額1,815百万円には、セグメント間取引消去△669百万円、全社資産2,485百万円が含まれております。

５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産であります。

６．当連結会計年度において、㈱スマイルスタッフ（インダストリアルサポート事業）は、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12ヶ月間の損益を連結しております。なお、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月分の損益については、利益剰余金の増減額として調整しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

イ．ロジスティクスマネジメント事業

ロ．物流情報サービス事業

ハ．インダストリアルサポート事業

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～47年

機械及び装置　　　　12年

車両運搬具　　　２～６年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の以降等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する会計処理方法）

当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入いたしました。

この導入に伴い平成25年５月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式15,000株を取得しております。信託口が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。なお、平成26年３月31日現在において信託口が所有する自己株式は15,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

　２　偶発債務

当社が加入している、愛知県トラック事業厚生年金基金の平成26年２月27日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。

当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く合理的に金額を算定することは困難であります。

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　０％、当事業年度　０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　100％、当事業年度　100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産廃棄損の内訳

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,712百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,650百万円、関連会社株式32百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）　当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注）　引当金の計上理由及び算定方法については、重要な会計方針の注記の４．に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第56期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月24日東海財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日東海財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第57期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月９日東海財務局長に提出

第57期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月８日東海財務局長に提出

第57期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月10日東海財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年６月24日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月26日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年７月22日東海財務局長に提出

事業年度　第56期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成26年４月24日東海財務局長に提出

事業年度　第56期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（６）臨時報告書の訂正報告書

平成25年７月22日東海財務局長に提出

平成25年６月24日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。

平成26年６月10日東海財務局長に提出

平成26年５月26日提出の臨時報告書（ストックオプション）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トランコム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、トランコム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トランコム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上