E00174 青木あすなろ建設 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．※1  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※2  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．平均臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載は省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．※1  合併10周年記念配当1.00円を含んでおります。

※2  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※3  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．平均臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載は省略しております。

２ 【沿革】

当社は、1950年９月25日に設立された扶桑土木株式会社を前身としています。

その後当社は、1959年６月に株式会社小松製作所の全額出資により設立された小松道路建設株式会社と1960年５月に合併して小松扶桑建設株式会社となり、さらに1962年11月に小松建設工業株式会社と改称しました。　

2000年10月27日付で、当社の親会社は株式会社小松製作所から髙松建設株式会社に異動し、当社は髙松建設株式会社（現 株式会社髙松コンストラクショングループ）のグループ会社となりました。　

また2002年10月にあすなろ建設株式会社と改称しました。

その後、2004年４月１日付で株式会社青木建設（1947年５月設立）と合併、青木あすなろ建設株式会社と改称し現在に至っております。

当社および当社グループの設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（青木あすなろ建設株式会社）および子会社８社により構成され、建設事業を主な事業内容とし、株式会社髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。

当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ※　㈱東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

3．※1  有価証券報告書を提出しております。

4．※2  特定子会社に該当します。

5．※3  みらい建設工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

6．※4  東興ジオテック㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2014年３月31日現在

(注) 1．従業員数は、就業人員であります。

2．平均臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

(2) 提出会社の状況

2014年３月31日現在

(注) 1．従業員数は、就業人員であります。

2．平均臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

(注) 「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策を背景に、円安・株高が
進み、また雇用情勢や所得環境が改善する中で個人消費も増加し、景気は緩やかに回復してまいりました。
　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資も好調な企業収益に支えられ持ち直しているものの、技術者・技能労働者の不足、資材価格の高止まり等、損益面において依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中で、当社グループは、当年度を「次世代への第一歩を踏み出す年」と位置付け、「将来に
向けての戦略的施策」と「営業戦略・戦術の再構築」を推進してまいりました。

また、2013年８月に子会社である青木マリーン㈱を株式交換により完全子会社とするなど、グループとしてよ
り柔軟かつ迅速な意思決定がはかれる体制の構築に努めてまいりました。

その結果、受注高につきましては、建築事業は34,394百万円（前期比11.7％増）となり、土木事業は93,743百
万円（前期比16.8％増）、不動産事業も含めた全体では129,651百万円（前期比14.8％増）となりました。

売上高につきましては、受注高の増加に加え手持工事が順調に進捗したことにより、建築事業は31,382百万円
（前期比20.3％増）、土木事業は87,434百万円（16.1％増）、不動産事業は1,514百万円（前期比21.0％減）、全体では120,331百万円（前期比16.5％増）となりました。

利益につきましては、グループをあげて原価の低減と経費の節減に注力し、利益確保に努めました結果、営業
利益は2,183百万円（前期比23.8％増）、経常利益は2,340百万円（前期比24.6％増）、当期純利益は1,605百万円
（前期比43.7％増）となり、増収増益の決算となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（建築事業）

建築事業の受注高は34,394百万円（前期比11.7％増）、売上高は31,382百万円（前期比20.3％増）、セグメン
ト利益は543百万円（前期比0.3％増）となりました。

（土木事業）

土木事業の受注高は93,743百万円（前期比16.8％増）、売上高は87,434百万円（前期比16.1％増）、セグメン
ト利益は2,791百万円（前期比19.1％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の受注高は1,514百万円（前期比21.0％減）、売上高は1,514百万円（前期比21.0％減）、セグメン
ト利益は181百万円（前期比34.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ5,109百万円増加し、28,394百万円になりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは6,369百万円の収入（前連結会計年度は3,549百万円の支出）となりました。これは売上債権の増加等による支出があった一方、税金等調整前当期純利益および仕入債務の増加等による収入があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは114百万円の支出（前連結会計年度は218百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却等による収入があった一方、有形固定資産の取得等による支出があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,145百万円の支出（前連結会計年度は1,233百万円の支出）となりました。これは配当金の支払、自己株式の取得等による支出があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

①　受注高、売上高および次期繰越高

(注) 1．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

(注) 1．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度    請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度    請負金額10億円以上の主なもの

2．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　該当する相手先はありません。

当事業年度

　該当する相手先はありません。

④　次期繰越工事高（2014年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後、建設業界におきましては、東日本大震災の復興工事が最盛期を迎えることに加え、東京五輪開催へ向けてのインフラの整備、リニア中央新幹線の着手等による建設投資の増加が期待されます。一方で、技術者・技能労働者不足が常態化し、さらに、東北地方を中心に上昇した労務・資材単価の影響が関東地方をはじめ各地域に広がるなど、施工環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況の中で当社グループは、固有技術の拡充、新技術力の向上に努め、独自のインフラメンテナンスシステムを構築し、特色ある企業集団を目指してまいります。

前年度、増収増益という形で着実に踏み出した「次世代への第一歩」を次の力強い第二歩、第三歩に繋げるべく、今年度の基本テーマに「持続的発展に向け着実なステップアップ」を掲げ、「個人・組織力のレベルアップ」と「収益力の強靭化」をはかってまいります。

その基本戦略として、建築事業につきましては、官庁工事のシェア拡大、特定顧客からの継続的な安定受注の確保に注力していきます。

土木事業につきましては、インフラ再生長寿命化の需要への対応、環境事業・自然エネルギー分野の受注拡大に注力していきます。

また、東日本大震災の復興需要に対応すべく、復興事業本部（東北支店）をさらに強化し、東北地方の一日も早い復興に向け全社を挙げて取り組んでまいります。

さらに、経営基盤の充実を目指し、人材の確保と育成、社員満足度の向上をはかってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

受注環境の変化によるリスク

公共投資は、震災復興需要の下支えもあり、全体としては回復基調にありますが、今後、大きく削減がおこなわれた場合、ならびに民間設備投資や住宅建設需要が急激に減退した場合には、それぞれ業績に影響を及ぼす可能性があります。

施工上のリスク

建設業が、人命にかかわる危険作業をともなう業種であるため、安全をすべての優先事項として取組んでおりますが、万一、重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、工事の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任あるいは製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

資材価格等の変動によるリスク

工事用資機材の集中購買ならびに徹底した原価管理等により積極的なコスト低減をはかっておりますが、鋼材、石油製品等の資材価格ならびに外注労務コストの予想を上回る高騰、あるいはこれらを発注者からの請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

建設技術者・技能労働者不足のリスク

建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的におこなっておりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

工事代金の回収リスク

民間工事の受注にあたっては、工事代金の回収リスクを最重要事項と捉え、審査体制の強化等リスク排除に努めておりますが、突発的あるいは予測し得ない状況によって発注者に信用不安が発生した場合には、工事代金が回収不能に陥る恐れがあり、他業種に比べて１件当たりの取引金額が大きいことから、業績に影響を及ぼす可能性があります。

災害によるリスク

地震、火災等の天災、人災により施工物件が被害を受けた場合、または、本・支店等の営業拠点が被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制によるリスク

事業運営にあたり建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法等、多数の法的規制の適用を受けております。必要な許可・登録を受けるとともに、コンプライアンス体制の充実をはかり、法的規制を十分遵守し営業活動をおこなっておりますが、万一これら許可・登録の取消ほか法的規制の新設、変更等により営業活動に制約が生じた場合、あるいはこれらの法令に違反した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

資産の保有リスク

総資産の圧縮に努めておりますが、事業上必要な不動産、有価証券等を保有しており、これらについて、予想を上回る市場価格の下落が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は189百万円であります。

なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

(1) 建築事業

制震ブレースを用いた耐震補強工法

日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長とし、制震補強工法として我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期施工は３件で、累計施工実績は57件であります。

既存構造物の調査・診断・維持管理および長寿命化・耐震リニューアル等に関するデータベースの構築

既存構造物の調査・診断・維持管理および長寿命化・耐震リニューアル等のインフラ再生長寿命化需要への対応として、今期は技術マニュアルを作成するためのデータベースを構築しました。

折返しブレースを用いた耐震工法

折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた部材で、優れた変形性能により、経済的で耐震性の高い鉄骨造建物を建設できます。今期は株式会社日本ERIから構造性能評価を取得いたしました。

(2) 土木事業

既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究

2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」に、保有技術である摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する形で提案し採択され、2013年11月に２年間の共同研究契約を締結しました。今期は耐震補強構造の検討、既設橋梁補強の振動解析、試作品の作製を実施いたしました。

高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法の開発

高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土を可能とする浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期は開発した先端吸引アタッチメントを更に改良いたしました。

汚染土壌浄化技術

改正土壌汚染対策法において区域指定された土地の解除について、円滑な手続き手法に係る研究をおこないました。当該研究の成果を神奈川県内の工場跡地に適用することで、効率的な区域指定解除の成果を得ました。また、前年度に引き続き、放射性物質の除染技術についての調査・研究を実施し、福島県内で受注した除染業務で採用いたします。

オーリス（非破壊探査システム）

コンクリート構造物や鋼構造物・岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷、形状・寸法の探査や岩盤斜面・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は探査技術の改良をはかり、岸壁基礎の調査、橋脚の根入寸法調査、電力施設基礎杭の調査等を実施しました。今期実施は17件で、累計実績は357件（自社実施分）であります。

遠隔操作式水陸両用バックホウ工法の開発

既存の水陸両用バックホウのベース機械を大型化し、かつ遠隔操作可能にしたもので、浅水域での水中掘削やブレーカ作業を効率的、安全に実施できる工法であります。今期は、自社保有の1.4㎥級バックホウでの浅海域における性能実験、作業性の実験を実施いたしました。

シールド工事施工支援システム（ASTOS）

シールド工事における掘削機の掘進管理、線形管理、作業環境管理をおこなうシールド工事施工支援システムであります。今期は機能の向上をはかり施工管理に役立てました。累積施工実績は39件であります。

コンクリート打設圧測定方法の研究開発

トンネルの覆工コンクリートの打設時に、地山側に加わるコンクリートの圧力を簡易的な圧力センサーで測定する方法で、今期は耐久性および精度の検証実験をおこない、実用化に目処を付けました。

水陸両用ブルドーザ施工支援システム

情報化施工によるマシンガイダンス技術を、当社保有の水陸両用ブルドーザに適用させ、高効率で高精度な施工を実現するシステムであります。今期はオペレータ支援機能に改良を加え、実現場導入においてその性能を確認いたしました。

CPG工法（静的圧入締固め工法）

地盤に流動性の低いモルタルを圧入し、押し広げることによって緩い砂地盤を締固める液状化対策工法で、空港や港湾などで多くの施工実績があります。今期は国土交通省から羽田空港内での曲線ボーリングを用いたCPG工法の試験工事を受注し、施工性、改良効果ともに有用な結果が得られました。この成果は、今後のCPG工法の適用性拡大に役立つと考えらえます。

トーコンプラス工法

老朽化したモルタル・コンクリート吹付法面を補修・補強する工法で、モルタル殻等の産業廃棄物の排出を最小限に止めます。今期は国土交通省の公共工事等における新技術活用システム（NETIS：New Technology Information System）に新技術として登録されました。

リサイクルアースグリーン工法（REG工法）

造成する生育基盤の主材料に掘削土やすきとり土などの「現場発生土」を用いる緑化工法で、急速緑化から国内産在来種を用いた自然回復緑化にわたる幅広い緑化目的に対応することができます。今期は国土交通省の公共工事等における新技術活用システム（NETIS：New Technology Information System）に新技術として登録されました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態に関する分析

（資産の部）

資産の残高は、現金預金および受取手形・完成工事未収入金等の売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,368百万円増加し、96,728百万円となりました。

（負債の部）

負債の残高は、工事未払金や未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,622百万円増加し、40,482百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の残高は、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、56,245百万円となりました。なお、純資産の額から少数株主持分を控除した自己資本の額は、青木マリーン㈱を完全子会社とする株式交換により2,858百万円増加したこと等で56,225百万円となり、自己資本比率は58.1％となりました。

(2) 経営成績に関する分析

（売上高）

売上高は、前期比16.5％増の120,331百万円となりました。その内訳は、建築事業31,382百万円、土木事業87,434百万円、不動産事業1,514百万円であります。

（営業利益）

グループをあげて原価の低減と経費の節減に注力し、利益確保に努めました結果、営業利益は前期比23.8％増の2,183百万円となりました。

（経常利益）

営業利益の増加および受取配当金の増加等により、経常利益は前期比24.6％増の2,340百万円となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、経常利益の増加および前期計上していた投資有価証券評価損がなくなったこと等により、前期比43.7％増の1,605百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローに関する分析

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは6,369百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは114百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,145百万円の資金減少となりました。

その結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,109百万円増加の28,394百万円となりました。

なお、連結キャッシュ・フローの詳細は、「１.業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は370百万円であり、主なものは土木事業の用に供する工事用機械の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社                                                                          2014年３月31日現在

(注) 1．提出会社は、建築事業、土木事業および不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

2．※１  管轄する東日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。

※２  管轄する西日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。

3．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は208百万円であります。

4．従業員数は就業人員であります。

5．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

(2) 連結子会社                                                                        2014年３月31日現在

(注) 1．※保有する設備として以下の設備を含めて記載しております。

2．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は165百万円であります。

3．従業員数は就業人員であります。

4．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設および除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1．単元株式数は、2013年８月５日開催の取締役会における決議にもとづき、2013年９月２日付にて、普通株式、Ａ種株式ともに500株から100株に変更しております。

2．Ａ種株式の概要は以下のとおりであります。

① 議決権がないこと以外は普通株式と異ならない非上場の株式（無議決権普通配当株式）であります。

② 取締役会の決議により、いつでも普通株式に転換ができ、この場合、Ａ種株式は普通株式に１対１の比率で、無償で転換されます。

③ Ａ種株式は、親会社である㈱髙松コンストラクショングループが全て保有しております。

④ 議決権を有しないこととしている理由

合併による新株発行にあたり、その他の既存株主への影響を考慮したためであります。

⑤ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式2,000,000株を買入消却したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

① 【普通株式】                                                                     2014年３月31日現在

(注) 1．自己株式2,979,900株は、「個人その他」に29,799単元を含めて記載しております。

2．2013年８月５日開催の取締役会決議にもとづき、2013年９月２日付にて、１単元の株式数を500株から100株に変更しております。

② 【Ａ種株式】                                                                     2014年３月31日現在

　(注) 2013年８月５日開催の取締役会決議にもとづき、2013年９月２日付にて、１単元の株式数を500株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

    2014年３月31日現在

(注) 1．㈱髙松コンストラクショングループの所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

普通株式  38,570千株

Ａ種株式   9,064千株

2．上記の他、当社所有の自己株式が2,979千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.68％であります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

    2014年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】                                                    　　           2014年３月31日現在

(注) 単元株式数は、2013年８月５日開催の取締役会における決議にもとづき、2013年９月２日付にて、普通株式、Ａ種株式ともに500株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】                                                            　　   2014年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号および会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1．「処分価額の総額」欄には、処理をおこなった自己株式の帳簿価額を記載しております。

2．当期間における保有自己株式数には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付け、財務体質の強化のため、必要な株主資本の充実に努めるとともに、安定した配当を継続しつつ、企業業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、中間配当をする場合の基準日は毎年９月30日とし、それ以外は取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうこととしております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき、普通配当12円に合併10周年記念配当１円を加え、１株当たり13円の期末配当をおこなうことを決議いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来の経営環境の変化等に備えたものであり、有効活用していくことといたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) 1．常勤監査役の齋川貞夫、監査役の櫛田隆治および朝田純一は、社外監査役であります。

また、当社は、朝田純一を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

2．任期は2014年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

3．任期は2012年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

4．任期は2013年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

5．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

6．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

　なお、※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の基本的な考え方として、コーポレート・ガバナンスは企業の競争力、信頼性を保持し、企業価値を高めるために必要なものと捉え、その充実により株主をはじめとする多くのステークホルダーの皆様方に、より高い満足感、信頼感を感じていただくとともに、経営上の組織や仕組みの整備を心がけ、必要な施策を適宜実施することが経営上の重要事項と考え取り組んでおります。

２）企業統治の体制の概要および採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

取締役会は、提出日現在11名の取締役により構成され、執行役員制度によって経営監督機能と業務執行機能を分離することで、法令の遵守、透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

各取締役は、事業環境の変化に柔軟に対応し、かつ責任の明確化をはかることを目的にその任期を１年とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。なお、取締役の定員は25名以内としております。

監査役会は、提出日現在３名の監査役（全員社外監査役）により構成され、定例取締役会のほか必要に応じて開催される臨時取締役会や重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査室との連携体制を確保して、取締役の職務執行につき厳正な業務監査をおこなっております。

各監査役には、財務および会計に関する相当程度の知見と幅広い実務経験を有した人物を選任し、監査役全員を社外監査役とすることで、監査役会の独立性が確保され、取締役会に対して中立的・客観的な意見具申と監視機能の発揮が得られ、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの体制が維持できると判断し、現行の体制を採用しております。

なお、当社は、2014年６月19日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

３）内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月開催の取締役会において決議（2009年４月開催の取締役会にて一部改訂）した内部統制システム構築の基本方針に沿い以下の項目について、その整備を進めております。

Ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

Ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

Ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

Ｆ．当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

Ｉ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

Ｊ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

４）リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスに関するリスクと事故や災害等に関するリスクを最も重大なリスクと認識しております。

当社は、今後の事業発展のための重点施策として、「コンプライアンス最優先」を第一に掲げ、役職員の日常活動の倫理規範として企業倫理、行動規範を制定し、社内に掲示するとともにそれらを記載した「企業理念カード」を全役職員に配布し、常に理念、基準にもとづく業務活動をおこなうよう徹底をはかり、経営の基本姿勢として、不正や不当な手段による利益の追求を戒めております。

また、事故や災害等に関するリスクの防止および軽減のため、リスク管理規程、緊急事態対策要領および非常災害対策要領を定めております。これらの規程および要領に則り、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社の損失の最小化をはかるための体制を整備しております。

なお、当社は企業経営および日常の業務について必要に応じて弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けることで、法令の遵守やリスク案件への適切な対応をはかっております。

５）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

６）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

７）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

８）Ａ種株式について議決権を有しないこととしている理由

合併による新株発行にあたり、その他の既存株主への影響を考慮したためであります。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名により構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、その職務の執行状況を聴取し必要な意見を述べるとともに、稟議書および重要な報告書の閲覧、本社、本店、重要な支店および関係会社の往査を通じて、経営体制および業務執行状況を監視しております。

また、当社は代表取締役社長の直轄の部門として内部監査室を設置しており、その監査活動を通じて内部統制機能の強化に努めております。内部監査室の人員は１名でありますが、監査の内容により、その業務に通じた社員を補助者として選任し、法令、社内規程、経営方針、経営計画にもとづいて業務運営ならびに財産保全が適切におこなわれているかを監査しております。

監査役会および内部監査室は、定期的に意見交換をおこない、各監査業務が効率的かつ実効的におこなわれているか相互に確認をしております。

なお、常勤監査役齋川貞夫は、他社での総務部長、経理部長、執行役員等の幅広い実務経験と専門知識を有しております。

また、監査役櫛田隆治は、税理士として高度な見識を有しており、監査役朝田純一は、他社での取締役、非常勤監査役としての経験を有しております。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査ならびに金融商品取引法監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、その補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。

指定有限責任社員　業務執行社員　松井　隆雄

指定有限責任社員　業務執行社員　福島　英樹

会計監査人と監査役会との連携については、事業年度開始時に監査体制および監査計画について協議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて随時会合を持ち適宜意見交換をおこなうなど、各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。

④　社外取締役および社外監査役

当社の監査役３名は、いずれも社外監査役であります。

各監査役および各監査役の兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役が中立的・客観的な観点から監査をおこなうことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。

社外監査役の選任につきましては、会社独自の具体的基準は定めておりませんが、様々な分野に関する豊富な経験、知識を有し、実質的に独立性を確保しうる者を選任することとしております。

社外監査役の齋川貞夫は、株式会社りそな銀行出身で、以前は日本電子計算株式会社に勤めておりました。当社とこの２社との間には、それぞれにおいて取引額に金額的重要性がある取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

社外監査役の朝田純一は、株式会社みずほ銀行出身で、当社と同社との間には取引関係がありますが、それぞれにおいて取引額に金額的重要性はなく、特別な利害関係はありません。

また、社外監査役の朝田純一は、株式会社アヴァンティスタッフの元常務取締役であり、現在はアズビル株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社とこの２社との間には取引関係がなく、特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名がいずれも社外監査役であることで経営への監視機能を強化しております。コーポレートガバナンスにおいて、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの中立的・客観的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 1．連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。

2．使用人兼務役員はおりません。

3．当事業年度末現在の取締役は11名であります。上記取締役の支給人数と相違しておりますのは、2013年６月20日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名が含まれていることと、無報酬の取締役５名を除いているためであります。

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により、業績および経営環境を考慮し決定しております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。

なお、株主総会で承認された取締役、監査役の報酬限度額は次のとおりであります。

取締役報酬限度額：月額20百万円以内（1992年６月26日定時株主総会決議）
監査役報酬限度額：月額３百万円以内（1992年６月26日定時株主総会決議）

⑥　株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                             29銘柄

貸借対照表計上額              2,638百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) 当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄（※を付した銘柄）を含めて記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

(注) 当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄（※を付した銘柄）を含めて記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社ならびに公認会計士監査対象の連結子会社各社において、連結会計年度開始時に監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容およびこれにもとづく見積監査時間の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会の意見を徴収し同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定にもとづき、同規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等についての情報収集をおこなっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

  当連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

前期  8社    当期  8社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(2) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）および船舶については定額法を採用しております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

船舶特別修繕引当金

船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,163百万円計上されるとともに、その他の包
括利益累計額が707百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  2012年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  2012年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、2015年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」から、「負ののれん発生益」０百万円を独立掲記しております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「株式交換関連費用」は、「特別損失」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「株式交換関連費用」に表示しておりました32百万円は、「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」から、「負ののれん発生益」０百万円を独立掲記しております。

２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」から、「有形固定資産売却損益（△は益）」△10百万円を独立掲記しております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の増減額（△は増加）」に表示しておりました457百万円は、「その他」として組み替えております。

４．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示しておりました３百万円は、「その他」として組み替えております。

５．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」から、「子会社の自己株式の取得による支出」△０百万円を独立掲記しております。

（連結貸借対照表関係）

※１   資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※３  事業用土地の再評価

連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用土地の再評価をおこなっております。

評価差額については、当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上しております。

なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」は、一部連結消去のうえ、純資産の部に計上されております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日    2001年３月31日

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１   完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３   一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４   固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５   退職給付費用

　　　（退職給付債務計算方法の変更）

当連結会計年度において、連結子会社の１社は、複数の退職金制度を統合したことにより、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しております。

この計算方法の変更による差額85百万円を、特別損失に「退職給付費用」として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※     その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加695,566株の内訳は、次のとおりです。

2011年６月22日取締役会決議による市場買付                  140,500株

2012年６月20日取締役会決議による市場買付                  554,500株

単元未満株の買取り                                            566株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(変動事由の概要）

　１．普通株式数の増加およびＡ種株式数の減少は、2013年9月24日にＡ種株式から普通株式へ１対１の比率で5,800,000株を無償転換したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
2012年６月20日取締役会決議による市場買付           97,000株
2013年６月20日取締役会決議による市場買付          500,000株
単元未満株の買取り　　　　　　　　　　　　　　　   　 781株

３．普通株式の自己株式数の減少2,017,031株は、2013年8月1日に実施した青木マリーン㈱を完全子会社とする株式交換により交付したものであります。
　この結果、当連結会計年度において資本剰余金は1,805百万円増加し、また自己株式は1,052百万円減少し、株主資本合計では2,858百万円増加しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの審査規程およびその附則にしたがい、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金および(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

(5) 破産更生債権等および(6) 長期未収入金

これらの時価については、担保および保証による回収見込額等にもとづいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）

破産更生債権等および長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2014年３月31日）

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2013年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,648百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2014年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,577百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

３．減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について182百万円減損処理をおこなっております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

当連結会計年度（2014年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度または総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 1．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

2．総合設立型厚生年金基金制度等の要拠出額は勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　1.0％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（2012年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合（2012年３月31日現在）

0.8％

(3) 補足説明（2012年３月31日現在）

上記（1）の差引額の主な要因は、資産評価調整額12,433百万円、未償却過去勤務債務残高△13,396百万円、不足金△13,733百万円であります。

本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は、2023年３月までの元利均等償却であります。

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）当連結会計年度末に連結子会社の1社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法の変更による差額85百万円を「原則法への変更による増加額」として記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度末に連結子会社の1社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法の変更による差額85百万円を「原則法への変更による費用処理額」として記載しております。

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 1.0%

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、21百万円であります。

(1) 制度全体の直近の積立状況（2013年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自　2012年４月１日　至　平成2013年３月31日）

0.8%（加重平均値）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△15,657百万円、繰越不足金△19,532百万円、当年度剰余金21,010百万円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

当社と連結子会社である青木マリーン㈱は、2013年３月19日付で締結した株式交換契約にもとづき、2013年８月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、青木マリーン㈱を株式交換完全子会社とする株式交換をおこないました。

なお、青木マリーン㈱は、2013年７月29日に㈱東京証券取引所市場第二部において上場廃止となっております。

 (1)結合当事企業の名称およびその事業の内容

  結合企業（株式交換完全親会社）

  名称                青木あすなろ建設㈱

  資本金　　　　　    5,000百万円

  主要な事業内容      総合建設業

  被結合企業（株式交換完全子会社）

  名称                青木マリーン㈱

  主要な事業内容      海上埋立工事、海上工事、港湾工事、陸上土木工事

 (2)企業結合日

  2013年８月1日（株式交換の効力発生日）

 (3)企業結合の法的形式

  株式交換

 (4)結合後企業の名称

  変更はありません。

 (5)取引の目的を含む取引の概要

青木マリーン㈱が青木あすなろ建設グループとの一体的な連携を高め、より柔軟かつ迅速な意思決定がはかれる体制を構築するため、同社を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2008年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2008年12月26日公表分）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理をおこなっております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

 (1)取得原価およびその内訳

青木マリーン㈱株式の取得原価については、企業結合日における青木マリーン㈱の株主資本の額にもとづき、2,858百万円と算定しております。

 (2)株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数

株式の種類および交換比率

株式の種類      普通株式

交換比率の算定方法

両社について市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による分析をおこない、その結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。

交付株式数

当社が割当交付した普通株式の総数は、2,017,031株となりました。なお、割当交付した株式は当社が保有する自己株式を充当したため、新株式の発行はおこなっておりません。

 (3)発生したのれんの金額および発生原因

追加取得した青木マリーン㈱株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額と同額であるため、のれんは発生しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社は、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しており、また、それらに関連する事業として不動産事業を営んでおります。また、当社の連結子会社は、建築工事または土木工事を専業とする事業を営んでおります。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1．セグメント利益の調整額△1,400百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。　

(注) 1．セグメント利益の調整額△1,332百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

(注) 1．取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

(1)耐震工事〔受注総額114百万円(税抜)〕の請負については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2)完成工事高は、建設工事の施工にともなう当連結会計年度の工事進行基準売上高であります。

(3)事務所の賃借料ならびに敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

3．㈱三孝社は、当社取締役髙松孝育が議決権の100%を保有しております。

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

(注) 1．取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

事務所の賃借料ならびに敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

3．㈱三孝社は、親会社の取締役髙松孝育氏が議決権の100%を保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

(注) 1．取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

事務所の賃借料ならびに敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

3．㈱三孝社は、当社取締役髙松孝育が議決権の100%を保有しております。

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

(注) 1．取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

事務所の賃借料ならびに敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

3．㈱三孝社は、親会社の取締役髙松孝育氏が議決権の100%を保有しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱髙松コンストラクショングループ（東京証券取引所 市場第一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) 1．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1．借入金の平均利率は、期末時点の利率および残高を用いて加重平均により算出しておりますが、当期末残高がないため、記載しておりません。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定の金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

  当事業年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額にもとづいて計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．完成工事高および完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表関係の注記）

関係会社に対する資産の注記において、関係会社に対する「完成工事未収入金」および「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、財務諸表等規則第39条にもとづき当事業年度より注記を省略しております。

なお、前事業年度において記載した関係会社に対する「完成工事未収入金」は2,755百万円、「短期貸付金」は1,850百万円であります。

　（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「株式交換関連費用」は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」から、「株式交換関連費用」25百万円を独立掲記しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2013年３月31日）

当事業年度（2014年３月31日）

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳