7242 カヤバ 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、（　）内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第88期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、（　）内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社46社、関連会社11社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」と「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」の２つを報告セグメントとしております。

◆ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。

　　海外市場では、KYB Americas Corporation他関係会社15社は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYB Europe GmbH他関係会社９社は、主に北米、中南米、アジア（含む中国）および欧州（含むロシア）地域の市販市場等へ販売しております。

　　KYBロジスティクス㈱他関係会社５社は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。

    なお、KYB Mexico S.A.de C.V. およびKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd. につきましては、製造および販売開始前となっております。

◆ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他関係会社３社から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他関係会社１社が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他関係会社３社は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。

　　海外市場では、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司他関係会社３社は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。

　　凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統括等に係わる事業を行っております。

　　なお、当期に設立いたしましたPT.KYB Hydraulics Manufacturing Indonesiaにつきましては、製造および販売開始前となっております。

◆特装車両事業、システム製品および電子機器等の製品では、当社で製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。カヤバシステムマシナリー㈱は、免制震装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。

　　海外市場では、KYB-Conmat Pvt. Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。

［事業系統図］

　　以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。

（注）１．◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。

　　　２．TSW Products Co., Incは、平成26年４月１日付で社名をTakako America Co., Incに変更しております。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．特定子会社であります。

２．子会社の「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であります。

３．上記のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は無いため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2)持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の37人は含まれておりません。

３．全社（共通）は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

４．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、他社への出向者（196人）を除き、他社から当社への出向者（13人）を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

５．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策の効果などから企業業績や個人消費が回復基調となり、東京オリンピック開催決定の後押しもあり景気は回復しつつあります。

一方、世界経済は、不安定な国際政治情勢による懸念があるものの、米国および欧州では景気は緩やかな回復傾向が持続しております。しかしながら、中国では投資抑制策により固定資産投資の増勢が鈍化し、景気の先行き不透明感が強まり安定成長の持続に不安がでてきております。また、一部の新興国では通貨安などにより景気回復が鈍化傾向にあります。

このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である国内の自動車市場は、前年度のエコカー補助金の反動で販売が低迷するとの見方もありましたが、それ以上の新型車投入による効果に加え、年度後半は消費税増税前の駆け込み需要により出荷高は平成18年度以来の高水準となりました。

また、建設機械市場は、消費税増税および排ガス規制の駆け込み需要等により内需は堅調に推移しましたが、外需は中国市場の油圧ショベルの需要回復が遅れ、建設機械需要全体としては微増となりました。

このような状況の中で、当社グループは主に次のような活動に取り組んでまいりました。

１）日本国内生産体制の充実

①ミニショベル用シリンダの革新的な生産体制を構築するための新工場建設

②モノブロックバルブ鋳物の生産を拡充するための新工場建設

③平成25年10月1日に日本における二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分離し、ヤマハ発動機株式会社との合弁事業会社を発足

④免制震用オイルダンパの生産体制を強化するための新工場建設

２）グローバル生産・販売体制の充実

①メキシコの新生産拠点でのＣＶＴ（無段変速機）用ベーンポンプの生産体制を整備

②平成25年10月1日にインドにおいてヤマハ発動機株式会社との二輪車用油圧緩衝器生産のための事業開始

③インドネシアにおけるASEAN向け中型ショベル用油圧シリンダの現地生産化に向けた新拠点設立

④インドにおけるコンクリートミキサ車の生産開始

⑤ブラジルに四輪車用油圧緩衝器の輸入および販売会社を設立

３）研究開発体制の充実を図るため岐阜東工場に生産技術研究所および工機センターを建設

以上の活動を推し進めた結果、当社グループの売上高につきましては、3,527億円と前連結会計年度に比べ469億円の増収となりました。これは、主に海外での自動車向け製品販売が増加したことおよび為替の影響等によるものであり、前連結会計年度に比べ15.4％の増加となりました。

損益につきましては、グループ全体で原価低減活動を主とする事業構造改革を推し進めてまいりました結果、経常利益は203億90百万円、当期純利益は127億61百万円となりました。

当社グループの資産につきましては、主に生産体制整備拡充のために必要な設備投資を先行的に実施したこと等により、当連結会計年度末の総資産は3,610億円と前連結会計年度末に比べ331億円増加いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント

　当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

ⅰ）四輪車用油圧緩衝器

　四輪車用油圧緩衝器は、国内販売が好調であったほか、欧州ではドイツ・北欧を中心とした市場が回復基調であり、米国でも生産出荷は好調となりました。また、市販向けの販売も順調に推移した結果、売上高は1,515億円と前連結会計年度に比べ24.8%の増収となりました。

ⅱ）二輪車用油圧緩衝器

　二輪車用油圧緩衝器は、売上高は前連結会計年度並みの244億円となりました。

ⅲ）四輪車用油圧機器

　パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリングの新規受注やＣＶＴ（無段変速機）用ベーンポンプの販売好調により、売上高は367億円と前連結会計年度に比べ13.0%の増収となりました。

ⅳ）その他製品

　ＡＴＶ（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品の売上高は62億円となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は2,189億円と前連結会計年度に比べ18.5%の増収となりました。営業利益は91億52百万円と前連結会計年度に比べ40億46百万円の増益となりました。

②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント

　当セグメントは、産業用油圧機器、航空機用油圧機器、その他製品から構成されております。

ⅰ）産業用油圧機器

　建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、国内は消費税増税および排ガス規制前の駆け込み需要で堅調に推移しました。また、海外では中国での生産出荷が増加し、ASEANでは石油価格低迷・通貨安等で微増となったことにより、売上高は1,027億円と前連結会計年度に比べ9.6％の増収となりました。

ⅱ）航空機用油圧機器

　航空機用油圧機器は、補用部品の受注増により、売上高は72億円と前連結会計年度に比べ24.3%の増収となりました。

ⅲ）その他製品

　鉄道用セミアクティブシステムおよび緩衝器を主とするその他製品の売上高は54億円となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,154億円と前連結会計年度に比べ9.9%の増収となりました。営業利益は79億94百万円と前連結会計年度に比べ37億39百万円の増益となりました。

③特装車両事業、システム製品および電子機器等

当セグメントは、特装車両とシステム製品および電子機器等から構成されております。

ⅰ）特装車両

　コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、東日本大震災の復興需要に更新需要が重なり、売上高は68億円と前連結会計年度に比べ66.1%の大幅な増収となりました。

ⅱ）システム製品および電子機器等

　システム製品および電子機器等の売上高は114億円となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は182億円と前連結会計年度に比べ15.1％の増収となりました。営業利益は、11億23百万円と前連結会計年度に比べ2億52百万円の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に生産体制整備拡充のために必要な設備投資を先行的に実施したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの差し引きが72億円の資金流出となり、また財務活動によるキャッシュ・フローは57億円の流入となりました。それらに加えて、連結範囲の変更等により現金及び現金同等物は前連結会計年度比29億円増加し、381億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　    営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比51.6％増加の287億円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益210億円、減価償却費172億円等の資金増加、法人税等の支払額41億円、売上債権の増加額39億円等の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　  投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比0.1％減少の360億円となりました。これは主に有形固定資産の取得355億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　  財務活動により得られた資金は、57億円となりました。これは主に株式の発行による収入170億円、短期借入金の調達32億円（純額）等の資金増加、長期借入金の返済129億円（純額）等の資金減少によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　(2) 受注状況

 　四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とするＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業、建設機械向け産業用油圧機器を主とするＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業は、見込み生産を行っております。

　特装車両事業、システム製品および電子機器等についても、特装車両が同様に見込み生産となっており、また、一部製品においても正式受注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。

　従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が 10％以上）に該当するものは、ありません。

３【対処すべき課題】

　当連結会計年度における世界経済は、欧米において明るい兆しが見え始めたものの、中国の過剰投資問題等による景気減速、また、新興国経済においては通貨安問題等での景気減速がありました。一方、日本経済は、円高修正および消費税増税前の駆け込み需要等で好調に推移してまいりました。今後、消費税増税前の駆け込み需要の反動、中国や新興国の経済低迷、ウクライナやタイの政情不安等、日本を含めたグローバル経営環境は不透明な状況にあります。

　当社にとって平成26年度は、平成26年度～平成28年度新中期計画のスタートの年度であり、前中期計画で進めてまいりました「種まき」「基盤強化」から「成長戦略」へと経営戦略を移して、更なる拡大・成長・飛躍を行ってまいります。また、企業価値向上に努めるとともに、法令遵守をはじめとした企業倫理の徹底等、CSR活動を推進することで企業の社会的責任を果たしてまいります。

    会社の支配に関する基本方針

　  （１）基本方針の内容

  上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

　しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

　　（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　　 ①「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み

  当社の平成26年度からの中期方針では、『KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得』を掲げ、「成長戦略」へと経営戦略を移して、更なる拡大・成長・飛躍を目指してまいります。

  その基本方針は以下のとおりです。

(a)ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
   世界５極開発によるグローバルでの顧客獲得

   市販ビジネスの拡大

(b)ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
   農業機械・航空機器・鉄道機器等の販売拡大

   建設機械用油圧製品のコスト競争力確保

(c)人財育成
   グローバル成長戦略を支える人財の育成と確保およびグローバル経営幹部育成

(d)技術・商品開発
   各市場ニーズに基づいた商品開発体制の強化

(e)モノづくり
   リードタイム半減活動の海外拠点および取引先への展開拡大によるグループ生産性の向上および国際物流費の

   低減

(f)マネジメント
   欧州・中国・米州地域統轄機能の充実

②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。

(a)役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令

   遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備

   し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。

(b)当社は監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出

   席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会

   は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

　  （３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

  企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

  これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成25年６月25日開催の第91期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。

  当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年５月21日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。

  （４）上記（２）（３）の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

  当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（２）（３）の施策を実施しております。これらの取組みは、上記（１）の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記（１）の基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

    ①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

  当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

  また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

  当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

③独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

  当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

④株主意思を重視するものであること

当社買収防衛策は、平成25年６月開催の第91期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。

また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。

（1）経済環境に関するリスク

① 経済状況

連結売上高の主要な製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等（以下、お客様といいます。）へ部品を供給する組付用であります。お客様の海外生産拠点拡大に対応し、部品メーカーも同様に海外展開を加速しております。当社グループも、米州、欧州、アジアの各地域に生産拠点を有し、各地域のお客様に製品を供給しております。これらの海外生産拠点は、当該地域の経済情勢変化による需要の変動とそれに伴うお客様の生産数に依存しており、当社グループの業績や財政状態に大きな影響があります。

② 為替相場と金利上昇

当社グループは、海外売上高が52.0％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の業績等も為替の影響を大きく受けます。

また、日本および海外における将来の金利上昇は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（2）事業活動に関するリスク

① 需要動向

当社グループは、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業・ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業製品に関しては、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数の影響を大きく受けます。金融危機以降の世界的な景気悪化による自動車ならびに建設機械需要の減退はこの部門の収益性を大きく悪化させておりました。今後とも、景気対策効果も含めた需要動向が業績に大きく影響する可能性があります。特装車両事業、システム製品および電子機器等の製品に関しても、コンクリートミキサ車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減に加え、自動車排ガス規制などの法的規制により需要が大きく変動する可能性があります。

② 価格・品質

価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバについては、販売数量や価格に関して、その地域の経済状況や競合他社の影響を受けることが予想されます。

③ 原材料・部品等の調達

当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品市況の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

④ 資金調達

　当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 経営状況の悪化

　海外展開をしております生産拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ 取引先の信用リスク

　当社グループは、自動車ならびに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。客先の予期せぬ信用リスクにより、業績に影響を与える可能性があります。

（3）重要な訴訟等の発生によるリスク

当社グループを相手とした訴訟がおこされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性があります。

（4）事故・災害等によるリスク

当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、また有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性があり、事故が発生した場合は生産活動が一時的に停止する可能性があります。

また、当社の国内の主要工場および取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

さらに、海外の生産拠点での地震、火災等の災害や戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）主な技術導入契約の概要

　（注）　上記については、ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。

（2）主な合弁契約の概要

当社は、平成25年６月28日付にて伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社との間で、インドネシア共和国における中型ショベル用油圧シリンダーの製造・販売を目的とした合弁会社を共同で設立する合弁事業契約書を締結しております。合弁会社の概要は以下の通りです。

６【研究開発活動】

(1)目　　的

　当社グループでは、市場からの要求や将来を展望した戦略を実現させていくために、『KYBグループ力をもって、グローバルで戦い、世界で勝つ　～同時共有・同時行動・同時改善～』をスローガンに掲げ、研究開発活動を精力的に推進しております。個々の製品の性能向上はもとより、製品の高機能化・システム化に対する技術開発に積極的に取り組んでいくとともに、重量軽減・省エネ対応・環境負荷物質削減などエネルギーや環境に関わる諸条件についても十分に配慮して製品開発を進めております。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成や、標準化されたマネジメントシステムの構築を含めた戦略的なグローバル生産・販売・技術体制の完成を目指しております。

(2)体　　制

　当社では、基盤技術・生産技術の２つの技術研究所を中心に独創性に優れた先行技術などの研究開発を行っております。研究所は基礎研究・新製品開発を担当し、各事業の技術部門はモデル製品の開発、性能向上・低コスト化など商品力向上のための開発を担当しており、これらの技術力を結集して研究所・技術部門が一体となったプロジェクト活動も実施しております。また、工機センターに生産技術研究所ならびに各工場で培われた生産設備設計のノウハウを集約し、生産設備の先進性および信頼性の向上を図ると共に、設備内製化を強化・推進しております。さらに、電子技術センターに、電子機器の設計・評価技術の集約を行い、開発力を高め、製品開発から試作評価、そして量産までがスムーズかつスピーディに実施できるような体制を整えています。

　当社グループを構成する関係会社は、主に自動車機器・油圧製品の製造販売を行っております。関係会社におきましては現行製品の改良開発を中心に実施しておりますが、技術課題の解決にあたっては当社の２研究所、２センターおよび各技術部門が支援する体制をとっております。製品の高機能化・システム化に対しましては、独自開発のほかに、お客様あるいは関連機器メーカとの共同研究開発を推進しております。また、産学交流による先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。

(3)成　　果

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は69億16百万円であります。

①ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業

　四輪車用ステアリング機器では、世界初のテクノロジーである「ダイレクト・アダプティブ・ステアリング」用電子制御ユニット、ステアリングギヤボックス、反力モータを開発し、日産自動車株式会社殿新型スカイライン(Infiniti Q50)に搭載されました。

　四輪用緩衝器では、大入力時の伸側減衰力を大幅に抑制する超飽和バルブが、トヨタ自動車株式会社殿CT200h向けショックアブソーバに採用されました。本製品は、低速減衰力を確保しつつ中・高速減衰力を抑え、操縦安定性と乗り心地を両立しました。

　二輪車用緩衝器では、乗車人数・積載量に応じて４つのモードがあり、さらに走行条件・好みによって３種類の減衰力セッテイングを選べる電動調整サスペンションが、ヤマハ発動機株式会社殿FJR1300AS、XT1200ZEに搭載されました。

　生産技術分野の技術開発では、ショックアブソーバ(SA)用ラバーブッシュの圧入作業において、従来は作業者の経験を生かして、圧入機で圧入位置を調整しながら行っていた作業を自動化した「SA用ラバーブッシュの圧入作業自動化技術の開発」を完了し、製造ラインに導入しました。

　当セグメントにおける研究開発費の金額は44億93百万円であります。

②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

建設機械用油圧機器では、６～９t油圧ショベル向けロードセンシングシステム用に、主要部品の構造を見直した高効率なピストンポンプPSVL-84を開発し、VOLVO殿へ納入いたしました。また、油圧ショベルのフロントアタッチメントの交換作業性向上のため、セット圧力を外部信号によって切り替え可能な二段可変リリーフバルブを開発し、VOLVO殿へ納入いたしました。本製品は、５～８t油圧ショベル向けコントロールバルブKVMX-18-14CおよびKVSX-14Cに搭載が可能です。

航空機用油圧機器では、カバーを開閉するためのアクチュエータおよびアクチュエータの伸縮をソレノイド信号により制御するコントロールバルブが、BOEING殿767に搭載されました。

生産技術分野の技術開発では、従来、取引先にて加工していました、コントロールバルブのコア部品であるスプールの加工ラインを社内に構築し、生産を開始しました。

当セグメントにおける研究開発費の金額は21億64百万円であります。

③その他

特装車両では、インド向けミキサ車MR6010Xを開発し、現地連結子会社KYB-Conmat Pvt.Ltd. (KCPL)からインド国内および周辺国の生コンクリート運送業者へ販売を開始しました。開発・設計は日本国内で行い、KCPLで製造される現地仕様に基づき架装物用エンジンを搭載したオープンホッパ式のミキサに、日本式の使いやすさをプラスした製品です。

新市場分野の技術開発では、「海水淡水化装置」を開発し、国際水ソリューション総合展InterAqua2014に出展しました。本製品は逆浸透膜方式の海水淡水化装置で、造水の際に発生する高圧の濃縮海水を用いて容積式水圧モータを駆動し、この動力にてポンプ動力をアシストするもので、44%の省エネ効果を得ることできます。また、「水圧駆動冷凍肉プレス付スライサ」をワタナベフーマック株式会社殿と共同開発し、国際食品工業展FOOMA JAPAN2014に出展しました。従来油圧式であった冷凍肉プレス機を水圧駆動とし、かつスライサと一体化した製品とすることで、油汚染の心配がなく工程集約も可能となり、食の安全・安心に貢献できます。

免制震製品では、ダンパ変位に応じて減衰係数が２段に切り替わる狭小土地免震用オイルダンパを開発し、大成建設株式会社殿に納入いたしました。東日本大震災にて、免震は絶大な効果を発揮しましたが、都会の狭い土地では隣のビルに衝突するために免震建物の建設は不可能でした。本ダンパの開発により、通常地震の時は通常の減衰力を発生し、極大地震の時は変位に応じて極大減衰力に切り替わり、隣のビルとの衝突を防ぐことができ、都会の狭小地でも免震建物の建設が可能になりました。

当セグメントにおける研究開発費の金額は２億59百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資等、法人税等、退職金等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らし、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる可能性があります。

当社は、特に次の項目が重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

        ① 売上債権について、顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上ま

           たは貸倒損失が発生する可能性があります。

        ② たな卸資産について、実際の将来需要または市場状況が見積りより悪化した場合、評価損の計上が必要

           となる可能性があります。

        ③ 有形固定資産について、将来キャッシュ・フローが見込めないと判断した場合、減損損失の計上が必要

           となる可能性があります。

        ④ 繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産

           が調整され、費用が増加する可能性があります。

        ⑤ 退職給付費用・債務が、前提条件の変化等により悪影響を受け、増加する可能性があります。

        ⑥ 製品保証引当金について、実際の発生費用が見積り額を上回った場合、引当金の追加計上が必要となる

           可能性があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析

（売上高と営業利益）

当連結会計年度の経済環境は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおり、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策の効果などから企業業績や個人消費が回復基調となり、東京オリンピック開催決定の後押しもあり景気は回復しつつあります。一方、世界経済は、不安定な国際政治情勢による懸念があるものの、米国および欧州では景気は緩やかな回復傾向が持続しております。しかしながら、中国では投資抑制策により固定資産投資の増勢が鈍化し、景気の先行き不透明感が強まり安定成長の持続に不安がでてきております。また、一部の新興国では通貨安などにより景気回復が鈍化傾向にあります。

当社グループの売上高につきましては、ＡＣ事業セグメントの四輪車用油圧緩衝器は、国内販売が好調であったほか、欧州ではドイツ・北欧を中心とした市場が回復基調であり、米国でも生産出荷は好調となりました。また、市販向けの販売も順調に推移した結果、増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、売上高は前連結会計年度並みとなりました。パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリングの新規受注やＣＶＴ（無段変速機）用ベーンポンプの販売好調により、増収となりました。以上の結果、ＡＣ事業セグメントでは、2,189億円と前連結会計年度に比べ18.5％の増収となりました。

ＨＣ事業セグメントの建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、国内は消費税増税および排ガス規制前の駆け込み需要で堅調に推移しました。また、海外では中国での生産出荷が増加し、ASEANでは石油価格低迷・通貨安等で微増となったことにより、増収となりました。航空機用油圧機器は、補用部品の受注増により、増収となりました。以上の結果、ＨＣ事業セグメントでは、1,154億円と前連結会計年度に比べ9.9%の増収となりました。

特装車両事業、システム製品および電子機器等では、コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、東日本大震災の復興需要に更新需要が重なり大幅な増収となりました。以上の結果、当セグメントは182億円と前連結会計年度に比べ15.1%の増収となりました。

　以上の結果、当社グループの売上高は、3,527億円と前連結会計年度に比べ15.4％の増収となりました。

　営業利益につきましては、ＡＣ事業セグメントにおいて前連結会計年度に比べ79.2％の増益、ＨＣ事業セグメントにおいて前連結会計年度に比べ87.9％の増益、特装車両事業、システム製品および電子機器等において前連結会計年度に比べ29.0％の増益となり、全体では前連結会計年度に比べ76億円（73.5％）増益の181億円となりました。

  なお、上記の説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高で表示しております。

（営業外収益・費用と経常損益）

営業外収益および費用につきましては、受取配当金が前連結会計年度に比べ２億円増加し、支払利息が前連結会計年度に比べ１億円減少しましたが、為替差益が前連結会計年度に比べ14億円減少したことなどにより、営業外損益の純額では８億円の悪化となりました。

以上の結果、経常利益は203億円となり、前連結会計年度に比べ68億円の増益となりました。

（特別損益と当期純損益）

特別損益につきましては、固定資産売却益、関係会社株式売却益の計上などにより、特別損益の純額では６億円の利益となりました。

以上の結果、経常利益203億円に特別損益の純額6億円を加算しました税金等調整前当期純利益210億円から、税金費用78億円を控除し少数株主利益を減算した当期純利益は127億円となりました。

（連結貸借対照表）

連結貸借対照表につきましては、流動資産は、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が増加しました。また固定資産は、生産体制整備のため必要に応じたスピーディな設備投資を実施したことから有形固定資産が増加しました。この結果、総資産は331億円増加し、3,610億円となりました。

負債につきましては、売上高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加と設備関係支払手形および借入金の減少等により、負債総額は43億円減少し、2,070億円となりました。

純資産は、資本金、資本剰余金および利益剰余金の増加等により、375億円増加して1,539億円となりました。

　自己資本比率は、純資産が増加したことから41.2％と前連結会計年度末に比べ6.7％好転しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、世界的な自動車および建設機械需要の先行きが、経営成績に多大な影響を及ぼします。また、市場では価格競争が激化しており、お客様からは価格引下げ、原価低減が常に求められております。一方、原材料調達価格も市況価格の変動と売価への転嫁の問題が常に存在しています。当社グループはこれらの環境に打ち勝つため、グループ最適生産も含めたグローバルでの事業構造改革、生産および販売体制の再構築とグローバル開発体制の強化を進め、環境変化に対応できる収益構造を作り上げるべく活動してまいります。さらに、生産性向上、バリューエンジニアリング、機種・部品の統合、資材購入先の集中化、リードタイムの短縮、品質向上、管理・間接コストの圧縮など、グループ全体での原価低減活動の諸施策を推し進めることにより、一層の原価低減に努めております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

平成26年度の世界経済は、欧米で明るい兆しが見えてきたものの、中国の過剰投資問題や、新興国における通貨安などによる経済の減速、ウクライナやタイの政情不安などの懸念があります。

一方、日本経済は、震災復興需要や東京オリンピック招致と明るい材料があるものの、消費税増税の反動による需要減が懸念され、総じて当社グループを取り巻く環境は不透明な状況にあります。

このような環境認識のもと、自動車産業におきましては、引続きグローバルでの市場拡大が見込まれ、また建設機械関係では、中国市場での需要回復の遅れが見込まれるものの、前年度に比して生産台数の微増を予測しております。

以上の経営環境をふまえ、前中期計画（平成23年度～平成25年度）で培った事業構造の土台をもとに、（6）で述べる今中期（平成26年度～平成28年度）方針を展開してゆく所存です。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の有利子負債残高は888億円となり前連結会計年度末に比べ65億円減少しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針

今後の事業環境につきましては、（4）で記載のとおり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　当社グループの平成26年度は、中期方針（平成26年度～平成28年度）のスタートの年であり前中期計画にて進めてまいりました「基盤強化」から「成長戦略」へと軸足を移してまいります。今中期方針では、「KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得」というスローガンを掲げ、拡大・成長・飛躍を成し遂げるため、当社グループは、人財育成、技術・商品開発、モノづくり、マネジメントにおいてそれぞれ重点方策を展開してまいります。

注意事項

　当報告書の将来の予測等に関する記述は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、外部環境の変化等によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは異なる場合もあることをご承知おきください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制整備拡充および品質向上に向けた対応として、299億8百万円（無形固定資産および長期前払費用に係るものを含む）の投資を実施いたしました。

セグメント別の内訳としましては、ＡＣ事業で183億91百万円、ＨＣ事業で94億93百万円、特装車両事業、システム製品および電子機器等で20億63百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１.　上記の帳簿価額には無形固定資産および長期前払費用の金額は含みません。

　　　２.　上記のセグメントの名称には各事業所における主要なセグメント名称のみ記載しております。

　　　３． リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)国内子会社

（注）　上記の帳簿価額には無形固定資産および長期前払費用の金額は含みません。

(3)在外子会社

（注）上記の帳簿価額には無形固定資産および長期前払費用の金額は含みません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る投資計画額は226億円（無形固定資産および長期前払費用に係るものを含む）であります。各セグメントごとの内訳は、ＡＣ事業で141億円、ＨＣ事業で62億円となります。また、その所要資金は主に自己資金および長期借入金で賄う予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集

発行価格　　　516.00円

発行価額　　　494.72円

資本組入額　　247.36円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　494.72円

資本組入額　　247.36円

割当先　　　　みずほ証券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,978,091株は、「個人その他」に1,978単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

　２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

　３．平成26年４月７日付で株式会社みずほコーポレート銀行および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、平成26年３月31日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、株式会社みずほ銀行が保有する11,020千株のうち4,905千株は同行所有として、また、うち6,115千株については、注２．に記載のとおり、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有として、大株主の状況に記載しておりますが、みずほ信託銀行株式会社については、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。

　４．平成25年11月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび共同保有者より大量保有報告書が関東財務局長に提出されており、以下のとおり平成25年11月11日現在で11,474千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。

　５．平成26年２月６日付で三井住友信託銀行株式会社および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、以下のとおり平成26年１月31日現在で11,105千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
　　　含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
       買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
       買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策とし、従前から連結ベースでの株主資本配当率(ＤＯＥ)２％（年率）以上の配当を基本方針としております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績と基本方針を勘案し、中間配当金の４円00銭を含め１株につき９円00銭とさせていただきました。

内部留保につきましては、設備投資・海外生産展開・研究開発に充当するとともに、有利子負債の削減にも活用してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．常勤監査役 谷充史および川瀬治は、社外監査役であります。

        ２．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

　　　　３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     　 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは市場のグローバル化が進展する中、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題として認識しております。また、当社は次のとおりの経営理念を掲げ、ステークホルダーの発展を含めた、社会への貢献を当社の使命と位置付けております。

＜経営理念＞

「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」

１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

３．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。

② 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要および採用の理由

　当社は監査役会設置の形態を採用しており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するように以下の体制を構築しております。

当社は、執行役員制を採用し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図っております。

取締役会は７名で構成し、原則として毎月１回開催いたします。当社は、取締役会を法令で定められた事項のほか、経営方針など経営に係る重要事項の意思決定や経営執行の監視機関と位置付けております。

執行役員制度の導入に伴い、経営の基幹に係る重要事項を審議する「執行役員会」とともに、国内関係会社の経営執行に係る重要事項を審議する「国内関係会社経営会議」や、海外関係会社の経営執行に係る重要事項を審議する「グローバル・ストラテジー・コミッティー」、さらに、取締役社長自らが工場現場に出向き、各製品の品質問題ほか経営課題をフォローする「社長報告会」などの会議体を設置し、グループ経営監視体制の強化を図っております。

監査役会は常勤監査役４名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。

社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。

　また、社外チェックという観点から、経営監視機能の客観性をより一層高めるために、社外監査役のうち１名を独立役員としております。

〔会社の機関と内部統制の関係図〕

(b) 内部統制システムの整備の状況

　コーポレート・ガバナンスを機能させるための重要な基盤として内部統制システムを位置付け、内部統制の確立を通じて、業務の透明性を高めると共に、業務の有効性・効率性・信頼性を確保しております。

　この「内部統制システムの基本方針」につきましては、毎年、取締役会にて決議しております。

　イ) コンプライアンス体制

　・取締役社長は、取締役会で決議した「企業行動指針」をもとにその精神を取締役、執行役員および従業員に繰り返し伝えることにより、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。この「企業行動指針」はグループ会社すべてに適用しております。

　・当社は、グループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握・対処のため、法務部をコンプライアンス担当部とし、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに同部に報告し、法務担当役員が中心となり対策を講じております。

　・取締役社長は、日常の業務報告の他、制度化した「即報制度」「公益通報電話・メール」および「目安箱」を活用してグループ企業全体の重要情報を速やかに入手し、コンプライアンスの確保に万全を期しております。

　・当社は、通報者の承諾なく、通報者の氏名を開示せず、かつ通報者に不利益がないことを確保いたします。

　・監査部は、社長の指示に基づきグループの業務執行状況の監査を行い、内部統制の整備状況の評価および改善提案を行っております。

ロ) 情報の管理体制

　・取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁情報により記録し、重要文書取扱規則、文書整理・保管基準に基づき適切に保存および管理しております。

　・上記の情報・文書は、監査役または監査役会が求めた時は速やかに閲覧に供されております。

　・これらの文書類の管理については、監査部が必要に応じて監査を行っております。

ハ) グループ管理体制

　・「企業行動指針」は、グループ共通の行動指針であり、グループの役員・従業員一体となった遵法意識の徹底を図っております。

　・当社は、グループ企業業務の適正を確保するため、「グループ企業管理規程」を制定し、グループ企業経営に係る指導・管理・監視体制をとっております。

　・当社は、「執行役員会」等の会議体を通じて、常に業務の適正化を図っております。

　・グループ企業の監査役は、原則として親会社の取締役、執行役員、監査役または従業員が兼務し、会計監査・業務監査を行っております。

　・取締役および執行役員は、グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

　・取締役会は、取締役および執行役員がグループの必要な組織を構築し、効率的な運営と体制整備を行うことを監視しております。

　・監査部は、グループにおける内部監査を実施または統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

　・監査役は「グループ監査役連絡会」を通じて連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的にかつ適正に行っております。また、会計監査人および監査部と緊密な連携体制を構築しております。

(c) リスク管理体制の整備の状況

　・本社主管部署は、機能としてのリスクを管理し、問題点の把握およびリスク発生時の対応を行っております。

　・本社主管部署は日常監視体制として、コンプライアンス、環境・安全、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、規程・ガイドライン等を制定整備し、運用の指導と監視・評価を行っております。

　・グループの事業および投資に係るリスクは、取締役会・執行役員会その他の会議体において管理しております。

　・取締役社長は、重大リスクが発現した時には「緊急対策本部」を設置して情報を集約・分析し、被害を最小限に抑制するため適切な措置を講じております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

（a）監査役監査

　　　監査役は、監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行状況を監査しております。

　　　監査役は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。

　　　定期的に開催する「グループ監査役連絡会」において、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。

　　　監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。

　　　なお、監査役は、経営、財務、監査等の知識、経験をもち、専門性と共に社会一般の識見を有し、中立・公正な立場にあります。

（b）内部監査

　　　内部監査組織として、監査部(部員９名)を設置しております。

　　　監査部は、内部監査規程に基づき、事業所および関係会社の内部監査を実施しております。

　　　監査部は監査役に対して、内部監査結果や社内外の諸情報などを報告するだけでなく、随時スタッフを提供し、監査役業務を支援しております。

　　　監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制評価に関する監査計画と結果について、定期的および必要に応じて随時ミーティングを実施しております。

（c）監査役と会計監査人の連携状況

　　　監査役は会計監査人から、監査結果について定期的に報告と説明を受け、監査に関する率直な意見や情報の交換を適宜行っております。

　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金塚厚樹、植草寛および小林圭司の３名であり、「有限責任 あずさ監査法人」に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

（d）監査役と内部監査部門の連携状況

　　　監査部は、監査の効率化を図る為に、監査役会と定期的に情報交換会（年度監査計画、監査に関するトピックスの検討、内部統制に係る意見および情報交換等）を行っております。さらに、監査役は監査部監査の立会い、監査部は監査役の事業所および関係会社監査の支援等相互に連携を取っております。

④ 社外監査役

（a）社外監査役の選任

　　　当社は、社外監査役２名を選任しております。社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

（b）社外監査役の機能と役割

　　　当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

（c）社外監査役との関係

　　　社外監査役と当社との間に、人的関係、重要な資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

（d）社外取締役を選任していないことに代わる社内体制およびその社内体制を採用する理由

　　　当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役会に対し社外監査役２名を含む常勤監査役による経営監視を行う体制を採用しております。
　社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っている為、現状の体制としております。

⑤ 役員報酬の内容

（a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　  　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（c）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

  　　該当事項はありません。

（d）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　　取締役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第75期定時株主総会において月額30,000千円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。

　　　監査役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第89期定時株主総会において月額8,000千円以内と決議いただいております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　　　　   当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任は累積投票によらないこととしている事項

　当社は、定款第20条第３項における、「取締役の選任は累積投票によらない」旨を定めております。
これは、恣意的な選任を避けるためであります。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の議決に必要な定足数の確保をより確実にし、円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当を取締役会で決議することができることとしている事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を取締役会の決議により行なうことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫ 株式の保有状況

（a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　 41銘柄　15,689百万円

（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載をしています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計91百万円の報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計100百万円の報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　 40社

① 国内子会社　　　　　　　　９社

カヤバシステムマシナリー㈱

ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱

ＫＹＢ金山㈱

ＫＹＢロジスティクス㈱

ＫＹＢ-ＣＡＤＡＣ㈱

ＫＹＢ-ＹＳ㈱

ＫＹＢトロンデュール㈱

㈱タカコ

ＫＹＢモーターサイクルサスペンション㈱

② 海外子会社　　　　　　　　31社

KYB Americas Corporation

KYB Steering Spain, S.A.

KYB Europe Headquarters GmbH

KYB Europe Headquarters B.V.

KYB Europe GmbH

LLC KYB Eurasia

永華機械工業股份有限公司

KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.

KYB (Thailand) Co., Ltd.

KYB Suspensions Europe, S.A.

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司

KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

KYB Middle East FZE

TSW Products Co., Inc.（現 Takako America Co., Inc.）

TAKAKO Vietnam Co., Ltd.

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

凱迩必貿易（上海）有限公司

KYB Asia Co., Ltd.

KYB Latinoamerica S.A. de C.V.

KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.

凱迩必（中国）投資有限公司

KYB Panama S.A.

KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.

KYB Mexico S.A. de C.V.

KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.

KYB-Conmat Pvt. Ltd.

KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi ve Ticaret, A.S.

PT.KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia

Comercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.

  KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.、 KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi ve Ticaret, A.S.、 KYB Mexico S.A. de C.V.、 KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.、 KYB-Conmat Pvt. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　ＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社、PT.KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia、Comercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

① 国内子会社

ＫＹＢシステメリット㈱

㈱けんしゆう

ＫＫハイドロリックス㈱

② 海外子会社

KYB International America, Inc.

KYB Technical Center (Thailand) Co., Ltd.

双凱液圧貿易(上海)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　 　5社

　 関連会社　　　　　　　　　5社

㈱東和製作所

P.T. Kayaba Indonesia

KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.

KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.

KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.

(2) 主要な持分法非適用会社の名称等

① 非連結子会社

KYB International America, Inc.

KYB Technical Center (Thailand) Co., Ltd 他

② 関連会社

筑陽精機工業㈱　他

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、無錫凱迩必拓普減震器有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度において、KYB Europe GmbH、KYB Europe Headquarters GmbHは決算日を３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月の財務諸表を使用しております。

　なお、凱迩必機械工業（鎮江）有限公司、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司、凱迩必貿易（上海）有限公司、KYB Latinoamerica S.A. de C.V. 、凱迩必（中国）投資有限公司、LLC KYB Eurasia、KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi ve Ticaret, A.S. 、KYB Mexico S.A. de C.V. 、Comercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda. の決算日は12月31日でありますが、親会社と決算日の統一を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

     主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

‥移動平均法に基づく原価法

③ デリバティブ

‥時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

‥定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

‥定額法によっております。

　なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

‥均等償却によっております。

　なお、償却期間については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

　将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

　設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象‥外貨建取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（５年間）で均等償却を行っております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の特別利益として計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 重要な繰延資産の処理方法

　 株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が94百万円、退職給付に係る負債が9,949百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が506百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は１円98銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　(1) 概要

　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の

　　　計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　　(2) 適用予定日

　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用し

　　　ます。

　　　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務

　　　諸表に対しては遡及適用しません。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、

　　　現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入等」として表示していた422百万円は、「その他」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保に供している資産及び当該債務

担保資産

担保に供されている債務

　上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４．事業用の土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日 ‥ 平成14年３月31日

　５．保証債務残高

　関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

　６．受取手形割引高及び裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　上記研究開発費に含む主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25百万円として特別損失に計上しました。

　また、収益性が著しく低下した事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失30百万円として特別損失に計上しました。

　なお、当資産の回収可能価額は市場価格に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失356百万円として特別損失に計上しました。

　なお、当資産の回収可能価額は市場価格に基づく正味売却価額により測定しております。

※６．特別退職金

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　特別退職金は、日本の連結子会社１社、東南アジアの連結子会社１社、欧州の連結子会社２社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　特別退職金は、日本の連結子会社１社、欧州の連結子会社２社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。

※７．過年度法人税等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　過年度法人税等は、当社と海外子会社との取引に関して東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったこと等により、見積計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　 普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加34,500千株は、有償一般募集による新株の発行による増加30,000千株、第三者割当増資による新株の発行による増加4,500千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、単元未満株式の買取による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　主として、ＡＣ事業及びＨＣ事業におけるリース車両（車両運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

　（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

　２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資を含む必要な資金について、営業活動に基づく自己資金、及び随時の銀行借入等により調達することとしております。一時的な余資は、主に短期的な預金、適格な現先取引での運用などに限定されております。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内管理規程に従い、営業債権について各事業本部の担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用する場合があります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、社内規程に基づき、取引を行うこととしております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(4)支払手形及び買掛金ならびに(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ

(7)デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について８百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　56百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について13百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

　一部の連結子会社は、平成24年10月１日付で、総合設立型厚生年金基金から脱退いたしました。

　当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については６社が有しております。また、厚生年金基金は、総合設立型厚生年金基金へ１社、確定給付企業年金は生命保険会社等への資産運用委託年金へ５社が加入しております。

　一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、確定給付制度のほか確定拠出制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、総合設立型厚生年

          金基金制度を採用している連結子会社の年金資産の額は3,100百万円であり、上記年金資産には含まれており

          ません。

　　　　２．当連結会計年度において、前払年金費用が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

　当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については、７社が有しております。また、厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金へ１社、確定給付企業年金は生命保険会社等への資産運用委託年金へ６社が加入しております。

　一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、確定給付制度のほか確定拠出制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

　(5)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、421百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

共通支配下の取引等

(１)取引の概要

①対象となった事業の名称及び内容

事業の名称：二輪車等（ATV、スノーモービル等を含む。）の車両向け緩衝器等の機器及びそれらの装置、部品、附属品に係る事業（営業、調達を除く）

事業の内容：１．二輪車等（ATV、スノーモービル等を含む。）の車両向け緩衝器等の機器及びそれらの装置、部品、附属品の開発・製造・販売

２．二輪車等（ATV、スノーモービル等を含む。）の車両向け緩衝器等の機器及びそれらの装置、部品、附属品の開発・製造に関する他社支援

３．前各号に付帯関連する一切の業務

②企業結合日

平成25年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を新設分割会社とし、ＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社を新設分割設立会社とする新設分割であります。

④結合後企業の名称

ＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

今回の新設分割は油圧緩衝器専門メーカーである当社と二輪車メーカーであるヤマハ発動機株式会社の両社それぞれが保有する経営資源やノウハウを相互に活用することで二輪車用油圧緩衝器等のグローバル供給体制を整備し、世界トップクラスの性能、品質を伴う製品の市場投入とコスト競争力の実現を目指したものであります。

なお、同日付で新設会社株式の33.4％をヤマハ発動機株式会社に譲渡しております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社及び一部の連結子会社は、クロム、アスベスト等を使用する設備について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び石綿障害予防規則等に基づき、設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当社及び一部の連結子会社は、当該資産取得からの使用見込期間を４年から31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び一部の連結子会社が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社及び一部の連結子会社は、クロム、アスベスト等を使用する設備について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び石綿障害予防規則等に基づき、設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当社及び一部の連結子会社は、当該資産取得からの使用見込期間を４年から31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び一部の連結子会社が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部または事業部を置き、各事業本部または事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」、「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社は、「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額241百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額△3,507百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額△7,905百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３．各区分に属する主な国または地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、カナダ

 　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１. 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３．各区分に属する主な国または地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、パナマ

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３．各区分に属する主な国または地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、カナダ、トルコ、インド

 　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１. 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　３．各区分に属する主な国または地域

(1）日本……………日本

(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ

(3）米国……………米国

(4）中国……………中国

(5）東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(6）その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、トルコ、インド

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

（注）平成22年４月１日前の企業結合等により発生した負ののれんに係る当期償却額及び当期末残高を表示しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

（注）平成22年４月１日前の企業結合等により発生した負ののれんに係る当期償却額及び当期末残高を表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額の総額

　（注）預り保証金については、返済期限がないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

‥移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

‥決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

‥移動平均法による原価法によっております。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

‥定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

‥定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

‥均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）環境対策引当金

　設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

６．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象‥外貨建取引及び借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた97百万円は、「その他」に組替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」として表示していた40百万円は、「その他」に組替えております。

（附属明細表）

　財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」または「当期減少額」の欄のほか、期首または期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　２．保証債務残高

　関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

　３．受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主に一般管理費への４百万円の払出であります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．関係会社に係る取引は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※６．関係会社出資金評価損

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関係会社出資金評価損は、無錫凱迩必拓普減震器有限公司への出資金に係る評価損であります。

※７．過年度法人税等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

過年度法人税等は、当社と海外子会社との取引に関して東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったこと等により、見積計上したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式26,439百万円、関連会社株式1,513百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式28,620百万円、関連会社株式1,987百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結財務諸表の注記事項に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）※１．「機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　※２．「土地」及び「有形固定資産計」の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」１百万円は、主に債権回収等による戻入額であります。

　　　　２．製品保証引当金の当期減少額「その他」175百万円は、個別案件に対する見積額の見直しによる戻入額133百万円及び過去の実績率による洗替戻入額41百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第91期） （自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第92期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月６日関東財務局長に提出

（第92期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第92期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)臨時報告書の訂正報告書

平成25年６月12日関東財務局長に提出

　平成25年１月30日提出の臨時報告書（新設分割）に係る訂正報告書であります。

(6)訂正発行登録書

平成25年６月12日関東財務局長に提出

平成25年６月25日関東財務局長に提出

平成25年６月26日関東財務局長に提出

平成25年８月６日関東財務局長に提出

平成25年11月８日関東財務局長に提出

平成26年２月10日関東財務局長に提出

(7)有価証券届出書及びその添付資料

平成25年11月29日関東財務局長に提出（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）

平成25年11月29日関東財務局長に提出（その他の者に対する割当）

(8)有価証券届出書の訂正届出書

平成25年12月９日関東財務局長に提出

　平成25年11月29日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。

平成25年12月９日関東財務局長に提出

　平成25年11月29日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カヤバ工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、カヤバ工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カヤバ工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上