E04637 日本観光ゴルフ 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載していない。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　当社の株式は非上場につき、株価収益率については記載していない。

５　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カントリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、来場者のグリーンフィー、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。

(1)会員

(2)会員資格

(3)経営組織図

４【関係会社の状況】

　該当事項なし

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　    （注）１　従業員数は就業人員（正社員、嘱託、受入出向者等）であり、外に臨時雇用者数（パートタイマー等）

              は年間平均人員を(　)外数で記載している。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合はＵＡゼンセン同盟に属し、組合員数は33人（臨時雇用者を含む）である。

　なお、労使関係については概ね良好である。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度の我が国の経済は、企業収益が大企業を中心に改善する中で、雇用・所得環境に支えられて個人消費は持ち直し傾向にあり、全体として緩やかな回復傾向にある。ただし、世界経済の下振れリスクや近隣諸国との関係悪化、及び消費税増税の影響等が懸念され先行きは不透明な状況である。

　ゴルフ場業界においては、少子高齢化、ゴルフ人口の減少、異常気象等の影響により来場者数は低迷しており、厳しい状況に変わりはない。

　このような状況の中で当社では、当事業年度の営業日数は積雪等の影響で302日（前事業年度対比７日減少）となり、来場者数は37,586人で前事業年度対比1,368人（3.5％）減少し、売上高は583,715千円と前事業年度対比13,225千円（2.2％）減少した。

　売上原価、販売費及び一般管理費においては、主に減価償却費・消耗品費が減少する一方で、人件費・光熱費等が増加し、全体で719,370千円と前事業年度対比3,782千円（0.5％）増加した。

　これにより営業損失は135,655千円で前事業年度対比17,007千円（14.3％）の増加となり、営業外収益の会員登録料101,700千円（前事業年度対比9,050千円（8.1％）減少）等があり、経常利益は28,111千円と前事業年度対比22,988千円（44.9％）減少した。

　これらにより、税引前当期純利益は28,111千円で前事業年度対比13,147千円（31.8％）減少し、当期純利益は17,088千円で前事業年度対比23,561千円（57.9％）減少した。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が前事業年度対比13,147千円減少の28,111千円となり、減価償却費83,466千円、会員預り金及び預り保証金の支払い11,000千円、有形固定資産の取得等54,647千円を実施したことにより、前事業年度末に比べ54,855千円増加し、当事業年度末には239,847千円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は109,502千円で、前事業年度対比86.7％増加した。
　　これは主に税引前当期純利益、減価償却費によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は54,647千円で、前事業年度対比156.3％増加した。
　　これは有形固定資産取得に伴う支出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の収支はなかった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

(2）受注実績

　当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。

(3）販売実績

　当事業年度の営業収入の実績を科目別に示すと次のとおりである。

　　　（注）　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

（１）現状の認識について

　ゴルフ場業界は、景気低迷の余波、少子高齢化、ゴルフ人口の減少等の影響により来場者数は低迷している。また、低料金による価格競争等により、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。

（２）当面の対処すべき課題の内容

　　　来場者数の低迷及び他クラブの料金値下げ攻勢への対策が課題となっている。

（３）対処方針

永年培った歴史と伝統に更なる磨きをかけ、名門コースに相応しい、社交場としてのゴルフ場づくりに全社一丸となって邁進し、メンバー本位の倶楽部運営を堅持する。

（４）具体的な取組状況等

　まず会員の皆様が、充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高の状態に維持し快適なプレーが出来るよう施設の充実を図る一方、会員家族懇親競技、名月コンサート、仲良しふーふコンペ等家族参加型の企画を実行している。また、良質なサービスの提供に重点をおいた指導教育を実行している。

４【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。文中、将来に関する事項については、当該事項は当事業年度末現在において判断したものである。

(1）会社が取っている経営方針について

　当社は、メンバーシップによるメンバー（＝株主）優遇と、内部留保金で良好な施設の維持改善を図ることを重要な経営課題とし、創業以来一貫して、株主への配当は実施しておらず、当面はこの方針を継続することにしている。

　ゴルフ場業界では、低価格競争が激化しているが、当社は、価格面以外の魅力あるゴルフ場づくり、各種企画等の充実により来場者数の維持増加を図っている。また、落ち着いた雰囲気で、安心してプレーできる会員制ゴルフ倶楽部として、会員及び会員が紹介するプレーヤーのみを受け入れしており、不特定多数への営業活動は実施していない。

　こうした事業環境下において当社が競争優位を得られない場合、当社業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがある。

(2）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るものについて

　当社は、経費の削減、効率化に努めているが、営業費用の約７％を占める公租公課等で圧縮に限界のあるものが存在する。また、電気料金と燃料費の値上がりが進行しており、更なる経営効率化に取り組む必要がある。

　なお、営業外収益としての登録料及び不動産賃貸料は、市場動向に影響され変動することから、今後の業績に影響を与える可能性がある。

(3）経営成績の季節的変動及び気象の影響について

　当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて高くなる。また、長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがある。

　なお、予期できない気象の激変により、芝を含めたコース施設が損傷を受け、その修復に資金が必要となる可能性がある。

(4）個人情報について

　当社は、株主会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っているが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償等により、今後の業績に悪影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

６【研究開発活動】

　該当事項なし

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

　財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関して、重要な会計方針及び見積りによる判断を行っている。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当社の当事業年度の経営成績は、各種競技の剥落・異常気象等により来場者数は減少となり、売上高は前事業年度に比べ減少した。一方の経費面では、主として人件費・光熱費等が増加となり、営業損益は悪化した。その結果、当期純利益は17,088千円となった。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、良好なコース施設、サービス等の品質面での優位性を強調して、来場者の獲得を図っているが、当業界では、低価格による顧客獲得競争はさらに激化している。

(4）経営戦略の現状と見通し

　我が国のゴルフ場は今後、「クラブライフ追求型」と「低料金化・大衆化型」との二極化がさらに鮮明となり、格差は一段と拡大して経営は圧迫されるものと思われる。当社としては、従来どおり、会員中心のゴルフ倶楽部としての魅力に磨きをかけて、業績を維持・拡大していく所存である。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、営業活動により得られたキャッシュ・フローは前事業年度より50,860千円多い109,502千円となり、これは主に税引前当期純利益、減価償却費によるものである。投資活動により使用したキャッシュ・フローは前事業年度より33,328千円多い54,647千円となり、これは有形固定資産取得に伴う支出増加によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローはなく、差し引き54,855千円が資金の増加となった。

(6）経営者の問題認識と今後の方針

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。ここ数年の我が国ゴルフ場業界の倒産は減少傾向にあるが、引き続き倒産した会社を中心とした超低料金攻勢等に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は厳しい。

　当社としては、魅力のあるゴルフ場施設及び各種企画の充実を図ると共にサービスの向上でこれに対処し、またこれを可能とする更なる経営健全化を目指し、一段の合理化に努める所存である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は56,644千円であり、その主なものは練習場防球ネット改修、コース車両機械器具更新、電話設備通信機器更新等である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、この資金調達はすべて自己資金で賄った。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は以下のとおりである。

（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、立木である。なお、金額には消費税等を含めていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　一般募集　1,500株　発行価格　12万円　資本組入額　５万円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

      該当事項なし

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　 該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　 該当事項なし

３【配当政策】

 当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日として、株主総会決議により配当することが出来る。

　但し、当社は、創業以来一貫して株主への剰余金の配当は行わず、メンバーシップによるメンバー（＝株主）優遇と、ゴルフコースをはじめとする良好な施設の維持改善をもってこれにかえることを重要な経営課題のひとつとしてきた。

　この方針をもとに、今後とも株主への収益還元は、各期の経営成績の状況を勘案して、内部留保金をもって諸施設の改善をはかることにより、常に良質のゴルフ場を提供することとする。これにより当事業年度も配当はしない。

４【株価の推移】

　当社は非上場につき該当事項なし。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役の内、柏原康夫、佐藤浩市の２名以外は社外取締役である。監査役３名全員は社外監査役である。

 （注）２．平成25年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 （注）３．平成25年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

 （注）４．平成24年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役11名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。

社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。

監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。

当社の経営管理組織は以下のとおりである。

取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は特に内部監査組織を設けていないが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について監査役との間で情報交換を行っている。監査役は取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。

ニ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、乾　一良（監査年数７年）駿河　一郎（監査年数５年）であり

有限責任 あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名である。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役及び社外監査役の一部は当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役で当社と人的関係、その他利害関係がある者はない。

②　リスク管理体制の整備の状況

毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。

また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。

③　役員報酬の内容

当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間13,733千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無報酬である。

④　取締役の定数

　　　　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めている。

　  ⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

　  ⑥　自己株式の取得

　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款

　　　に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。

　  ⑦　株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

 　　 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす

　　　るものである

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定している。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　２．端数処理について

当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、当事業年度より、表示単位未満の端数を千円未満四捨五入から千円未満切捨てて記載している。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第56期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

４．連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

５．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みにについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築している。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　    貯蔵品

　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

          を採用している。　　　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　　（1）有形固定資産

　　　　　　 定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し

　　　　　 ている。

           　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　　　　　　建物及び構築物　　　　　　３～50年

　　　　　　　機械及び装置　　　　　　　５～30年

　　　　　　　工具、器具及び備品　　　　３～20年

　　　　　　　車両運搬具　　　　　　　　２～15年

        （2）無形固定資産

             定額法を採用している。

              なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウェア

            （自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。　　　 ３．引当金の計上基準

　　　　 （1）貸倒引当金

              債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　　　　　　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　            なお、当事業年度末における計上額はない。

　　　　 （2）賞与引当金

　　　　　　　従業員の賞与金の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。

　　　　 （3）退職給付引当金

　            従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額及び中小企業退職金共済制度の

　　　　　　支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　　　　 （4）役員退職慰労引当金

              役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。　　　　４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

            しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。        ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　 消費税等の処理方法

　           税抜方式を採用している。

（会計方針の変更等）

　　　　　該当事項なし

（表示方法の変更）

　　　　（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フロー「未払消費税等の増減額（△は減少）」（前事業年度△337千円）、については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。

（貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（損益計算書関係）

　　　　該当事項なし

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項なし

３．配当に関する事項

　 該当事項なし

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項なし

３．配当に関する事項

　 該当事項なし

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　 　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　該当事項なし

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

　　　　　　　 　 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は全て自己資金で賄って

　　　　　　　　いる。なお、投機的な取引は行わない方針である。

　　　　　　（2） 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　　  　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　　　　　　　  　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日である。

　　　　　　（3） 金融商品に係るリスク管理体制

　　　　　　　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

                  営業債権については、業務部門における業務係が未収入金先を毎月モニタリングし、取引相手ごとに

　　　　　　　　期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　　　　　　　 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　　　　　各部署が３ヶ月ごと予算の執行状況を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性

　　　　　　　　リスクを管理している。

　　　　　　（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

　　　　　　　　額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

　　　　　　　　用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２参照）。

　  　　　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　  　　　　　当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　　　　　  資　産

　　　　　　       （1）現金及び預金、（2）未収入金

　　　　   　           これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

                      よっている。

　                負　債

　　　             （1）買掛金、（2）未払金

　　　　　　            これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

                      よっている。

                ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　   　会員預り金及び長期預り保証金については償還時期を見積ることができないことから、時価を把握する

           　ことが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項なし

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項なし

（退職給付関係）

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入している。

           なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

        当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

          １．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給している。

            なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

          ２．確定給付制度

           （1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

                退職給付引当金の期首残高                                  47,327千円

                  退職給付費用                                             7,845

                  退職給付の支払額                                       △2,108

                  制度への拠出額                                         △7,166   

                退職給付引当金の期末残高                                  45,898   

           （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

              調整表

                積立型制度の退職給付債務                                 125,825千円

                中退共積立資産                                          △79,926   

                貸借対照表に計上された負債と資産の純額                    45,898   

                退職給付引当金                                            45,898   

                貸借対照表に計上された負債と資産の純額                    45,898   

           （3）退職給付費用

                簡便法で計算した退職給付費用                               7,845千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項なし

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以

   降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債

   の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従

   来の38.0％から35.3％になる。

     この税率変更による影響はない。

（持分法損益等）

　　　　　該当事項なし

（賃貸等不動産関係）

　当社では、京都府城陽市において、賃貸用店舗等（土地を含む。）を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,589千円（（営業外収益）不動産賃貸料38,042千円（営業外費用）減価償却費1,771千円　不動産関連費用3,681千円）である。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,647千円（（営業外収益）不動産賃貸料38,042千円（営業外費用）減価償却費1,713千円　不動産関連費用3,681千円）である。

　　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却（1,771千円）である。当事業年度の主な減少額は減価償却（1,713千円）である。

　　　 ３．期末の時価は、主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額

　　　　　（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であり、重要性の乏しい物件については、固定資産税評価額を時

　　　　　 価とみなしている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項なし

【関連当事者情報】

　　　　　　該当事項なし

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項なし

【有形固定資産等明細表】

　（注）　増加額の主なもの

【社債明細表】

　該当事項なし

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項なし

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　該当事項なし

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産

イ　現金及び預金

ロ　未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　　　　（注）　当期発生高には消費税等が含まれている。

ハ　貯蔵品

②　負債

イ　買掛金

ロ　会員預り金

（３）【その他】

　該当事項なし

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本観光ゴルフ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本観光ゴルフ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上