2804 ブルドックソース 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、ソース類の製造販売事業を主な事業とし、更に事業に関連する物流、研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

ソース類…当社並びに子会社イカリソース株式会社及び株式会社Ｂｕｌｌフーズが製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社は次のとおりであります。

イカリソース株式会社………ソース類の製造販売

株式会社Ｂｕｌｌフーズ……ソース類の製造販売

４ 【関係会社の状況】

(注) １　イカリソース㈱は、特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　イカリソース㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した金融政策や経済対策等の効果が見え始めた中で、円安や株式市場の活性化を背景として企業景気は緩やかに回復しつつあり、また個人消費も消費税率引き上げ直前の駆け込み需要などにより、持ち直しの動きが見られるようになりました。

しかしながら、食品業界におきましては、円安の進行による原材料価格の高止まりや消費増税後の個人消費の停滞、低価格品への回帰などの懸念から、先行き不透明な経営環境が続いてまいりました。

このような状況の下、当社グループは、100年以上愛されてきた日本の調味料「ソース」の消費啓蒙活動を目的としたソースの特性や魅力の発信、地域の皆様との交流の場として開催している工場ふれあい会やソースを使った料理教室イベントを実施するなど、ソースの消費拡大と市場の活性化に努めてまいりました。

当社グループのソース類事業における家庭用商品につきましては、ブルドックソースにおいては、一昨年発売の新しい万能調味料「うまソース」の認知度向上と定着化を図ることを目指して、レシピブログによるモニターコラボレーション、大学と連携したレシピコンテスト、これ1本で簡単にパスタや洋風煮込みなどのトマト料理ができるシリーズ追加品「うまソーストマトタイプ」の投入などの販売促進活動を展開してまいりました。

「塩分50％カットソース」や「有機野菜使用糖類カロリーハーフソース」などの高付加価値商品の売上は、健康志向の流れを受けて、年々成長を続けており、さらに昨年３月発売の塩分を10％カットした「本格お好みソース」、「本格焼そばソース」、「本格たこ焼ソース」の売上も順調に伸長いたしました。

また、「第８回ご当地グルメでまちおこしの祭典！B-１グランプリ in豊川」で第１位ゴールドグランプリに選ばれた福島県浪江町の「浪江焼麺太国（なみえやきそばたいこく）」と共同開発した「なみえ焼そばソース」を昨年８月に発売いたしました。これに伴い、ご当地焼そばソースシリーズ先行品である「横手やきそばソース」と「オホーツク北見塩やきそばソース」についても、地域限定から全国発売商品へと変更いたしました。

本年３月には、野菜をスイーツ感覚で召し上がっていただけるなど、野菜のより美味しい食べ方を提案するまったく新しい野菜専用調味料「野菜が恋するソース」シリーズ３品（「スライス玉ねぎにかけるさっぱり赤しそ」、「ざく切りトマトを漬けるハニースイーツ」、「ちぎりキャベツと和えるまろうまウスター」）を発売いたしました。

イカリソースにおいては、昨年８月に大阪を代表する食文化である串かつのどぶづけ用ソース「イカリ串かつソース250」を装い新たにリニューアルするなど、全国に向けて大阪の食文化を再発信し、ソースを通じて地域に貢献する商品作りに取り組んでまいりました。また、本年２月には昨今塩焼きそばや炒め物などで人気の高い「塩だれソース」をさらに美味しくリニューアルし、新たな需要の掘り起こしと売上の拡大に努めてまいりました。

一方、業務用商品につきましては、「フライ用トマトタイプ1,150g」を昨年６月に発売し、既存の業務用ソースのラベルデザインを一新して各商品間の統一感を高めるなど、業務用ユーザーの多様なメニュー展開をサポートする商品ラインナップといたしました。また、本年３月には、「万能超辛ソース1,130ｇ」、「サラダ用ソース赤しそタイプ1,100ｇ」を発売し、業務用商品群の更なる充実を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は165億８千６百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。営業利益は８億８千６百万円（前連結会計年度比22.1％増）、経常利益は10億５千４百万円（前連結会計年度比26.2％増）、当期純利益は５億９千９百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億８千５百万円増加し、当連結会計年度末は35億３百万円となりました。
　当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、14億９千４百万円の収入（前連結会計年度は、13億６千２百万円の収入）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益10億５百万円及び減価償却費４億７千２百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、６億４千９百万円の支出（前連結会計年度は、１億３千７百万円の支出）となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出５億１千６百万円や投資有価証券の取得による支出５億４千２百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億６千万円の支出（前連結会計年度は、６億３千９百万円の支出）となりました。
　これは主に、配当金の支払額２億３千７百万円及び長期借入金の返済による支出３億１千万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は販売価格(消費税等を含まず)によっております。

(2) 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）製品はすべて見込生産であるため、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　金額は消費税等を含んでおりません。

２　販売実績には不動産賃貸収入52,702千円が含まれております。

３　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

ライフスタイルの変化や食シーンの多様化により、市場の先行きは不透明な状況にありますが、一般社団法人日本ソース工業会（会長：池田章子当社社長）が制定した11月７日の「ソースの日」をはじめとする消費者の皆様とのコミュニケーション活動を通して、100年以上の歴史を持つ日本の調味料「ソース」の消費拡大と市場の活性化に努めてまいります。
　また、業務用ソースにおいては、中食や外食ユーザーを中心としたメニュー提案型の営業活動を積極的に展開し、新たなお客様の掘り起こしと新規チャネルの開拓に注力してまいります。
　さらに、当社グループは、低価格市場の拡大など目まぐるしく変化する外部環境においても、最適な生産体制と販売体制を再構築し、グループをあげて、企業競争力の一層の強化を図ってまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行なったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。

当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。

ⅰ.企業価値向上への取組み

当社は、明治35年（1902年）の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用の需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNO.1のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値の伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。

また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。

当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として平成24年に発売した「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通して、お客様の食への世界を広げ、ソースの新しい価値を創造していくことを目指しております。

さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。

当社は、今後も引き続き、これらの取り組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取り組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。

ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。

コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、当社は、透明性の高い公正な経営監視体制の確立という観点から、監査役４名中３名を社外監査役としており、各監査役は、原則として月１回開催される当社取締役会に出席し、各分野での経験・知識・専門的見地から助言や提言を行い、当社取締役会の意思決定の適正性の確保に努めております。さらに、平成19年６月24日開催の当社第82回定時株主総会において、取締役の任期を従来の２年から１年に短縮するとともに、取締役の解任要件を普通決議にいたしました。これは、当社の経営を誰に委ねるかを株主の皆様に毎年決定していただくとともに、議決権の過半数を有する株主の皆様が当社の現行の経営陣に反対された場合には、いつでもこれを交代させることを可能とするためのものであります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年５月17日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、平成25年６月26日開催の当社第88回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。

本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

なお、本対応方針の有効期間は、平成28年６月に開催予定の当社第91回定時株主総会の終結時までとしております。
　本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の平成25年５月17日付プレスリリース「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（URL：http://www.bulldog.co.jp/hotnews/pdf/news130517.pdf）をご参照ください。

④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(２)事前開示・株主意思の原則、(３)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。
　このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する項目は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 経済及び災害リスク

当社グループの営業収入を生み出す製品に対する需要は、経済情勢変動の影響を受け、景気後退及び需要縮小の可能性があります。また、当社グループは全国に事業所、工場があり、地震、台風その他の自然災害等によって正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料や副資材などの供給先が罹災し当社の製品が製造できなくなることにより、同様な悪影響を及ぼす可能性があります。

② 製品価格競争及び原材料の仕入価格高騰リスク

当社グループが提供する製品市場においても、社会環境の変化や景気動向、消費者の価値観の変化等によって、製品価格競争に直面する可能性があります。また、ソースの原材料及び包装資材、また、原油等の調達価格が上昇傾向にある場合、経営の効率化等によるコスト削減に注力するも、予見できない原材料等調達価格の高騰により当社グループの利益が減少する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ ＯＥＭ供給リスク

顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切りなどが、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の欠陥リスク

当社グループは、日本農林規格やＨＡＣＣＰ等の管理手法に準じた品質管理基準を設定し、それに従い各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。このような製造物責任問題に対応するため、賠償責任保険に加入するとともに危機管理委員会を設置し、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定しております。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償の原因となる製品の欠陥は、多額の費用の支出、評判の低落、売上の減少などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先の信用リスク

当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。

当社グループは、与信管理規程の制定等によるリスクマネジメントの徹底を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社グループに対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 投資にともなうリスク

当社グループには、資金運用上の考慮や取引先との関係維持などの諸事情を総合勘案して相当と判断する範囲で保有している投資有価証券があります。有価証券は、経済情勢、発行会社の財務状況等により変動のリスクがあり、期末において価額が大幅に下落した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 様々な情報に関するリスク

当社グループには経営に関する情報及び販売促進キャンペーンや通信販売等により多数のお客様の個人情報が存在します。当社は情報管理規程を策定し情報の適正な管理を図ると共に、個人情報保護法に則り個人情報保護方針を策定・公表し、さらに個人情報保護管理責任者を任命して個人情報の取り扱いに関するマネジメントを推進しておりますが、当社グループの顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧ 減損会計に関するリスク

当社グループは事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将来キャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 法的規制に関するリスク

当社グループは、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。

当社グループではコンプライアンス経営推進のもとにこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 訴訟に関するリスク

当社グループは事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営の強化とともに必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。

しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社グループ及び社員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また訴訟が提起されることそれ自体、或いは訴訟の結果によってはお客様から信頼を失うことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。

(1) 原料食品素材の研究

主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用しております。また、一部の原料素材については生産者との共同研究によりその特性を生かした製品開発までの取組みをしています。

(2) 加工技術研究

加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイスの風味が生かせる加熱殺菌技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や生産ラインの工程管理レベルの向上等に取り組んでおります。

(3) 製品開発研究

 家庭用商品につきましては、８月にご当地焼そばシリーズである「横手やきそばソース」、「オホーツク北見塩やきそばソース」に加え、浪江焼麺太国（なみえやきそばたいこく）監修の「なみえ焼そばソース」を新発売しました。

２月には「うまソース」シリーズとして、トマト料理の定番メニューだけではなく、おしゃれなカフェメニューも簡単に作れる「うまソーストマトタイプ」を新発売しました。

 また、３月には今までのウスターソース類とは全く異なるタイプの、青果部門に限定した野菜をかんたんに、たくさん食べられる新しい調味料として、「野菜が恋するソース スライス玉ねぎにかけるさっぱり赤しそ」、「野菜が恋するソース ざく切りトマトを漬けるハニースイーツ」、「野菜が恋するソース ちぎりキャベツと和えるまろうまウスター」を新発売しました。

業務用商品におきましても、一般料飲店様向け商品の他、専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。

(4) 研究開発費

当連結会計年度における研究開発費の金額は１億５千５百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値や事業の情報をすべての重要な点において、適正に表示しております。見積りを必要とする将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる基準に従って、見積りをしております。

(1) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度において当社グループは、お客様に支持される「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、100年以上愛されてきた日本の調味料「ソース」の特性や魅力の発信、地域の皆様とのふれあい会やソースを使った料理教室イベントを実施するなど、ソースの消費拡大と市場の活性化に努めてまいりました結果、売上高は165億８千６百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

② 売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、生産の効率化や合理化による原価低減に努めたことなどにより、80億４百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、売上原価率は、48.3％（前連結会計年度48.3％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費節減に努めました結果、76億９千５百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

③ 営業利益

営業利益につきましては、８億８千６百万円（前連結会計年度比22.1％増）、売上高営業利益率は、5.3％（前連結会計年度比0.8％増）となりました。

④ 経常利益

経常利益につきましては、受取配当金１億１千６百万円などにより営業外収益を１億８千１百万円計上するとともに、支払利息１千２百万円などによる営業外費用１千３百万円を計上した結果、10億５千４百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。

⑤ 当期純利益

当期純利益につきましては、５億９千９百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、８円78銭となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、11億７千６百万円増加し、217億３千８百万円となりました。
　流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて３千８百万円増加し、85億２千７百万円となりました。
　固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて11億３千８百万円増加し、132億１千１百万円となりました。

② 負債の状況

当連結会計年度末における負債残高は、前連結会計年度末に比べて、３億６千６百万円増加し、55億８千万円となりました。
　流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の増加などにより前連結会計年度末に比べて３億７千６百万円増加し、37億４千６百万円となりました。
　固定負債につきましては、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べて１千万円減少し、18億３千３百万円となりました。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、８億１千万円増加し、161億５千８百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況についての分析

「第２ 事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」の項目を参照ください。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目を参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、７億４千６百万円であります。

主なものとしては、当社鳩ヶ谷工場のおけるソース製造設備や排水処理設備及び当社館林工場、イカリソース㈱西宮工場のソース製造設備に係るものです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　第１本郷ハイムは札幌支店敷地内にあります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成19年７月11日に割当てた当社第２回新株予約権を取得条項に基づき取得したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式1,439,045株は、「個人その他」に1,439単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）当社は、自己株式1,439,045株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、事業展開のための適切な内部留保の確保と、株主の皆様に対する安定的な配当の維持を両立しながら、収益に応じた適切な金額を配当することにあります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円00銭とし中間配当金（１円50銭）と合わせて３円50銭としております。

内部留保の使途につきましては、競争力強化のため研究開発及び製造設備並びに新規事業への投資等に備え、財務体質の強化を図るためのものであります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役石川博康氏、監査役吉田勝氏、監査役小島一夫氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・ 企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。
　当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため執行役員制度を導入し、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。さらに、企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。

・ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。法律、経理、経営執行等各分野の専門的な知識、経験を有する社外監査役による監査の充実を通じて、経営監視機能を強化し、経営の透明性、客観性、適法性を確保するなどコーポレート・ガバナンス体制を整備する一方、ステークホルダーとの良好な関係構築を意識し、株主の権利や利益を確保するとともに、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため、意思決定のスピードアップを図る機能を担う仕組みとして、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

・ 内部統制システムの整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針を以下の通り制定しております。

イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会が定めた取締役会規則をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以て当社のコンプライアンス体制の確立を図る。
　取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告する。またこの場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告する。
　社会の一員として市民社会や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引等一切の関係を遮断するとともに、外部の専門家と緊密な連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応する。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及びその指揮・監督の下で当社の業務執行を行う使用人による職務執行に関する情報について、文書管理規程及び情報管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記載又は記録して作成し、これらの記録を取締役会及び監査役会が定めた役員に関する諸規程に従い、保存及び管理する。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの危機管理のための総合的な施策及び体制の維持及び改善を目的とした危機管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、危機管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応する。
　リスク管理を統括する責任者及び危機管理委員会は、危機管理のための総合的な施策並びに体制の維持、及び改善の検討を行って、想定されるリスクの現実化を防止する。
　上記防止措置にもかかわらず、想定されていたリスク又は想定されていなかったリスクが現実化した場合には、危機管理規程に基づき臨時に設置される代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が危機管理体制を統括し、緊急対策本部員を指揮・監督して現実化したリスクの危機管理を迅速且つ適切に行う。　

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議するほか、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入している。また業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を原則として毎月１回以上開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行う。　
　また、取締役会において中期経営計画及び単年度の経営計画を立案及び策定することにより、全社的に共有化される目標を設定し、それらの進捗状況について、取締役会で定期的にレビューを行うとともに、原則として毎月１回経営計画進捗会議を開催して効率的な業務運営を推進する。

ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、組織規定により業務分掌、職務権限等を明確に区分して規定するとともに、行動規範及び業務運営ルールの制定並びにコンプライアンスに関する研修等によって、従業員に対して当社のコンプライアンスに関する周知徹底を行い、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを推進する。
　また、内部監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の監査室が、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告する。

ヘ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の取締役及び監査役は、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員等との情報交換その他の連係体制を強化するとともに、子会社における業務の適正を確保する関係会社管理規程に従い、当社経営企画室が当社グループを統括し、当社監査室による内部監査を通じたモニタリングを行うことによって、コンプライアンスの確立及びリスクの適切な管理、対応等を推進する。

ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて配置することとする。

チ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その報酬、人事異動、並びに職務権限等についての決定は、取締役と監査役との間で協議することとする。

リ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、取締役会及び経営会議等で決議又は報告される会社の業務執行に関する重要事項(内部監査の実施状況を含む。)について、定期的に監査役に報告する。また、取締役及び従業員は、取締役又は従業員の不正行為又は法令・定款違反行為、会社に損害を及ぼすおそれのある事項その他当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、遅滞なく監査役に対して報告する。

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役との間で定期的な意見交換のための会合を行うとともに、会計監査人とも定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
　さらに、監査役は、必要に応じ、内部監査を担当する監査室並びに弁護士、公認会計士、及び税理士等の外部の専門家との間で連係を図り、より効率的且つ効果的な監査を行う体制を構築する。

・ リスク管理体制の整備の状況

当社は経営理念である、安全で安心な信頼できる商品を提供することを、リスク管理の基本的な考え方としております。この考え方に基づき、法令と社会的規範の遵守を掲げた行動規範を制定して企業倫理を社内に徹底しております。また、経営企画室が担当部署としてリスク管理に関して全社を統括し、リスクを未然に防ぐ体制を構築しております。

② 内部監査及び監査役監査

監査役会は監査役４名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、以て取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。また、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である監査室が監査役と緊密な連携を取りながら内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、計画的な内部監査を行っております。

また、監査役及び監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外監査役は３名であります。いずれの社外監査役３名とも当社との間に特別な利害関係はございません。

社外監査役石川博康は、法務について専門分野の経験を有し、社外監査役吉田勝は税務・経理について専門分野の経験を有し、社外監査役小島一夫は、長年にわたる金融機関と他社での豊富な経営経験を有する有識者です。なお、社外監査役吉田勝は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役石川博康及び吉田勝は、他の会社の社外監査役を兼任し、社外監査役小島一夫は、他の会社の役員を務めておりましたが、いずれの当該他の会社とも、当社の間に特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

これらの基準等は、特に定めておりませんが、当社は、社外監査役が中立的第三者立場から社内の慣習や常識の固定化によって生じるおそれのある内部統制上のリスクや問題点を検証し、経営の基本問題、法令遵守の状況等を専門的知識や経験に基づいた監査役独自の判断と責任において客観的な意見表明や提案等を行うことを期待しております。このような社外監査役の発言等を保証する体制が、監査機能の有効性、専門性、適正性等を確保し、独立性を担保できる重要な要素であると認識しております。

ハ 社外取締役、社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は提出日現在、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ニ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行その他の状況を把握することにより、自らの監査意見を形成しており、客観的に独立した立場からの意見等を発信し、また、毎月開催される監査役会に出席し、常勤監査役と相互に連携しております。また、会計監査人及び内部監査部門である監査室とは定期的な報告を受け、社外監査約の視点から助言を行うとともに内部統制委員会とも連携を図っております。

④ 役員の報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

取締役の報酬は、業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、業績や経営環境、他社水準を勘案の上で、各取締役の職位に応じ、株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定しております。

監査役の報酬は、法令等に定める監査役の機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会で承認された範囲内において、監査役会で協議の上決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資

　銘柄数   64銘柄　

　貸借対照表計上額の合計額   5,948,501千円　

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況

イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等

代表社員業務執行社員 杉田 純 三優監査法人 海藤 丈二 業務執行社員 橋爪 剛

ロ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ３名 その他 ３名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ハ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模、特性及び監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

　(1) 連結子会社の数　2社

　　　連結子会社の名称

　　　　イカリソース株式会社

　　　　株式会社Ｂｕｌｌフーズ　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　富留得客（北京）商貿有限公司

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 

２　持分法の適用に関する事項　

　(1) 持分法の適用会社

　　　該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　　上記の１(2)に記載した非連結子会社

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

　　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　 その他有価証券

　　　 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

　　　 時価のないもの

　　　　 移動平均法による原価法によっております。

　　② たな卸資産

　　　 通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。  　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　 建物　　　 15年～50年

　 機械装置　 10年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 商標権

　　　　 定額法(10年)によっております。

　　　 ソフトウェア(自社利用分)

　　　　 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

　　③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生時より費用処理しております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が857,301千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が9,316千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は、0.14円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△49,292千円は、「保険積立金の積立による支出」△13,856千円、「その他」△35,435千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　   1,533株

取締役会決議による自己株式の取得による増加 　   625,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　       687株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)リース資産の内容

     有形固定資産

     複合機及びサーバー（その他）であります。

　(2)リース資産の減価償却の方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、長期的に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損66,105千円を計上しております。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。

　　２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,276,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損480千円を計上しております。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。

　　２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,276,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  2.81％(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（11,917,051千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成24年３月31日時点の数値を記載しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　　1.60％

(3) 期待運用収益率

　　　2.00％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

 11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生時より費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

11年 (従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

・複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、74,583千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

当連結会計年度  3.0 ％(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(10,322,366千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成25年３月31日時点の数値を記載しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

(5) 退職給付に係る調整累計額（簡便法を適用した制度を含む。）

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、ソース製造工場を有しております。当該工場の取壊時の有害物質除却費用を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、現状では合理的な見積りができません。このため、当該設備に係る資産除去債務は計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定より振替高は、製品からの振替高であります。

※３　他勘定へ振替高は、主として見本品等の販売費及び一般管理費への振替高であります。

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、製品別総合実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準　

　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上することとしております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては計上しておりません。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理しております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第88期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第89期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第89期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第89期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

ブルドックソース株式会社

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブルドックソース株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブルドックソース株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ブルドックソース株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

ブルドックソース株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブルドックソース株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブルドックソース株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。