2454 オールアバウト 有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第18期及び第19期につきましては、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期、第21期及び第22期につきましては、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。

　現在、当社グループの報告セグメントはメディアビジネスの単一セグメントであり、事業別セグメント情報の開示は行っておりませんが、当社グループの主な事業内容は次の通りであります。

(1) インターネット広告事業

　当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。

　当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」は、30代後半から40代の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、暮らし、ＩＴ、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を提供するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。

　当社では、累計150,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に活かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。

(2)個人課金事業

　電子書籍の販売や社会人向けスクール「じぶん学校」の受講料収入等、個人からの課金により収益を獲得しているビジネスであります。

(3)サンプリング事業

　インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。

(4)生涯学習事業、専門講師育成事業

　公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。

(5)ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業

　世界初のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」の運営及び様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

  関係会社の状況は次のとおりであります。

（注）１．大日本印刷株式会社は有価証券報告書を提出しております。

　　　２．株式会社コロネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 837百万円

　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　  28百万円

　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　  18百万円

　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 190百万円

　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 406百万円

　　　３．株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　 1,408百万円

　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　  87百万円

　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　  80百万円

　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 134百万円

　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 378百万円

　　　４．株式会社コロネットは、平成26年４月１日に商号を株式会社オールアバウトライフワークスに変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のシステム部門及び管理部門に所属しているものであります。

３．当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に円安、株高基調が継続し、景気の回復基調が見られました。しかし一方で、消費税増税の影響や海外景気の下振れ等のリスクが残る状況となっております。

　このような環境下で当社は、運営するインターネット総合情報サイト「All About」において、メディア力の強化を目的としてテーマ数と専門家数の増加に取り組みながら、複数の専門家の記事や外部の情報を独自に再編集した質の高いまとめコンテンツの提供等、新たなメディアサービスを開始した結果、広告主からの広告出稿の意欲に回復の兆しが見えてまいりました。また、新規事業の検討を進めた結果、平成25年10月にはFacebookを活用したマーケティング支援を行う子会社である株式会社オールアバウトナビを設立し、平成26年３月には中古車の個人間売買支援サービス事業を開始することを決定しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,421百万円（前連結会計年度比34.2％増）、営業利益は122百万円（同22.0％減）、経常利益は126百万円（同24.3％減）となりました。サーバー及びソフトウエアの固定資産除却損を19百万円、サンプリング事業において収益性が低下したソフトウエア資産の減損損失を７百万円及び法人税等を14百万円計上したこと等により、当期純利益は80百万円（同42.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の減少となりました。これは、仕入債務の増加額が110百万円、税金等調整前当期純利益が94百万円、減価償却費が85百万円発生した一方、売上債権の増加額が114百万円、たな卸資産の増加額が147百万円、役員退職慰労引当金の減少額が33百万円発生したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が294百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円発生した一方、有価証券の償還による収入が289百万円、投資有価証券の償還による収入が100百万円発生したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が52百万円、配当金の支払額が26百万円発生したこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）商品仕入実績

　当社グループの商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）受注状況

　当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

(4）販売実績

　当社グループはメディアビジネスの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　　２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。

ⅰ メディアの強化について

　主力の「All About」において、平成25年８月にスマートフォンによるアクセス数がパソコンによるアクセス数を超えるという大きな事業環境の変化に直面しております。このような環境の中、メディア力の強化策として、①スマートフォンによる利用を前提にしたメディアの実現、②まとめ記事や動画コンテンツといった従来の専門家が書き下ろす編集記事とは異なるコンテンツの拡大に取り組んでまいります。

ⅱ 広告事業について

　インターネット広告市場の成長は以前と比べ鈍化しておりますが、当社グループは、引き続き広告売上が大きな収入源になると考えております。「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」及び「スポンサードサイト」）について、スマートフォンの普及による利用シーンの変化への対応を進めるだけでなく、編集型広告及びその他の広告における最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用を推進し、広告主へのソリューション提供を強化することにより、広告主のニーズに対しても総合的に応えてまいります。

ⅲ サンプリング事業について

　当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する、会員数73万人を擁する国内有数のサンプリング・ポータルサイト「サンプル百貨店」では、さらなる成長のための効率的な利用者の獲得及び商品調達が必要となっております。また、利用者数及び商品取扱量の増加に伴い、システムの機能面及び在庫量に懸念が生じておりますが、今後、ユーザビリティの向上を含むECシステムの強化及びフルフィルメントの改善に取り組んでまいります。

ⅳ 生涯学習事業について

　当社グループは、株式会社コロネット（現 株式会社オールアバウトライフワークス）において、ホビー領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要がございます。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。

ⅴ マーケティング支援事業について

　当社は、Facebookを活用した企業のマーケティング活動の促進を目的とし、平成25年10月17日に株式会社オールアバウトナビを設立しました。しかしながら、ソーシャルメディアマーケティング市場は発展段階にあり、そのマーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。当社は、以上の環境を踏まえ、サービスの差別化、競合優位性の確立を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

ⅵ その他の新規事業について

　当社は、「じぶん学校」等の個人課金事業に限らず新たなビジネスモデルへの取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規ビジネスの確立により、収益源の多様化を進めてまいります。

ⅶ 管理体制等の強化について

　当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1）インターネット広告事業に関するリスク

①　インターネット広告事業に対する依存について

　当社グループは、インターネット総合情報サイト「All About」のメディア力を活用したインターネット広告事業を主力事業の一つとして展開しております。また、インターネット広告事業以外にも、個人課金事業、サンプリング事業、生涯学習事業及びマーケティング支援事業を展開し、これらの事業収益を拡大してまいりました。今後につきましても、インターネット総合情報サイト「All About」のメディア力を活用し、幅広く事業を展開していく予定でおりますが、現状におきましては、当社グループの業績はインターネット広告事業に依存しており、インターネット広告市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　インターネット広告事業への景気変動の影響について

　一般的に企業の広告費は、景気により影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおりますが、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　インターネット広告における価値基準について

　当社グループが行っているインターネット広告は、スマートフォン等の新たな端末の普及及び新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後、利用端末及び広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　検索エンジンからの集客について

　当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」等）からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくＳＥＯ（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施しておりますが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する等の要因により、「All About」への集客が影響を受け、ひいてはユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　「ガイド」が制作する制作物について

　当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑥　制作ノウハウの流出について

　当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求した内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　広告代理店との取引について

　当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、当事業年度においては、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。

　現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　技術革新への対応について

　インターネットメディアにおいては、スマートフォン向けアプリを中心に技術革新が目覚ましく、ソーシャルメディア及びキュレーション・メディア等の新たなメディアが広く普及してきております。当社グループは、これらの変化に対応するため、外部メディアとの連携強化、エンジニアの採用・育成、創造的な職場環境の整備並びにスマートフォンに関する技術、知見及びノウハウの取得等に注力しております。しかしながら、これらの変化に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）その他の事業に関するリスク

①　商品の提供又は販売について

　当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②　物流業務について

　当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。このため、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

③　過剰在庫について

　当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように務めております。しかしながら、販売分析又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　第三者による情報発信について

　当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、サンプリング事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しておりますが、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤　第三者サービスとの連携について

　当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更等がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　中古車個人間売買支援事業について

　当社グループの事業においては、中古車の個人間売買を支援するものがあります。当社グループは、共同出資者であるカーコンビニ倶楽部株式会社の有する既存のフランチャイズ加盟店を利用してサービスの拡大を図るとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力及び収益率の向上に努めてまいります。しかしながら、中古車市場の縮小又は中古車販売業者の増加等により、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該事業において、販売を支援した車両に関して故障又は不具合等が発生した場合には、買主から損害賠償責任を追求される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(3）経営に関するリスク

①　新規事業展開について

　当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　他社との合弁事業について

　当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しておりますが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。

③　投資について

　当社グループにおいては、システム開発力の向上、編集制作力の向上又は新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　競合による業績への影響について

　当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えておりますが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　主要株主について

　大日本印刷株式会社、株式会社リクルートホールディングス及びヤフー株式会社は、平成26年３月31日現在、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営方針に対する上記３社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業拡大に対する組織的な対応について

　当社は、当事業年度末現在において取締役３名、監査役３名、当社グループの従業員数は当連結会計年度末現在において195名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性があります。

　また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑦　内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室・コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。しかし、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑧　個人情報の管理について

　当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、個人課金事業、サンプリング事業及び生涯学習事業における商品・サービスの販売・提供等を通じて個人情報等を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、規定の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を行っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、これらの対策が万全であるという保証はなく、外部からの不正なアクセス、業務提携・委託先等の故意又は過失、及びその他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑨　法的規制等について

　当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「薬事法」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこれら法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

(4）その他のリスク

①　システムトラブルによる影響について

　当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っておりますが、システムの不具合等の想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②　災害等による影響について

　地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災又は電力会社が実施する計画停電の再開又は電力不足による突発停電が発生した場合、当社グループの設備及び従業員の勤務に大きな支障をきたすことになり、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）ライセンス契約

(2）資本業務提携契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末における流動資産は3,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万増加いたしました。これは主に現金及び預金が34百万円、有価証券が95百万円減少した一方、商品及び製品が152百万円、受取手形及び売掛金が129百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は618百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主にのれんが47百万円、ソフトウエアが29百万円減少したことによるものであります。

②　負債の部

　当連結会計年度末における流動負債は516百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が24百万円、１年以内返済予定の長期借入金が16百万円、未払消費税等が16百万円、前受金が16百万円減少した一方、買掛金が110百万円、未払金が21百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は78百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が35百万円、役員退職慰労引当金が33百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は3,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を80百万円計上したこと、及び剰余金の配当を26百万円行ったことによるものであります。

④　流動性及び資金の源泉

　当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しておりますが、本社設備、サーバー等の固定資産等の購入のために必要となる資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は4,421百万円（前連結会計年度比34.2％増）となりました。これは、オールアバウトライフマーケティングの業績が堅調に推移したことに加え、前年第２四半期末に子会社化したオールアバウトライフワークスの売上が通期で寄与したこと等によるものであります。

②　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は122百万円（前連結会計年度比22.0％減）となりました。これは、オールアバウトライフマーケティングにおける売上構成の変化に関連して売上原価率が上昇したこと及び積極的なメディア投資と新規事業投資を継続したこと、のれん償却が増加したこと等によるものであります

③　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は126百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。これは、受取利息を８百万円計上した一方、為替差損を３百万円及び支払利息を１百万円計上したこと等によるものであります。

④　当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は80百万円（前連結会計年度比42.5％減）となりました。これは、サーバー及びソフトウエアの固定資産除却損を19百万円、サンプリング事業において収益性が低下したソフトウエア資産の減損損失を７百万円及び法人税等を14百万円計上したこと等によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、サービスの拡張を目的としたソフトウエアの取得やサーバー等の有形固定資産の購入を中心に74百万円の設備投資を行いました。

　その主な内容は、事業拡大に伴うサーバー等の機器を中心とする有形固定資産の取得が12百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得が62百万円であります。

　当連結会計年度において重要な設備の除却があり、その主な内容はデータセンター移転に伴うサーバー等の除却が６百万円、利用が終了したソフトウエアの処分等による除却が12百万円であります。また、サンプリング事業において収益性が低下したソフトウエア資産の減損損失を７百万計上しました。

　その内容は次の通りであります。

　(1) 提出会社

　(2) 国内子会社

　なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、年間の平均人員を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

　　　３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）当社は平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

 ①平成22年５月28日取締役会決議

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

権利割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額

権利割当日以降、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記のほか、割当日以降、当社が他社と合併する場合、分社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整をする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の行使時において、当社の取締役、あるいは従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。

５．譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。

６．新株予約権の目的となる株式の数は当初付与時は66,500株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、15,000株減じております。

 ②平成23年６月29日取締役会決議

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

権利割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと

します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額

権利割当日以降、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記のほか、割当日以降、当社が他社と合併する場合、分社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整をする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の行使時において、当社の取締役、あるいは従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。

５．譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。

６．新株予約権の目的となる株式の数は当初付与時は81,500株でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失、及び新株予約権の権利行使に伴い、22,400株減じております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式13,566株は、「個人その他」に135単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が66株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

　　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役会決議によるもの

（平成22年５月28日　取締役会）

　　（注）従業員10名が退職等により権利を喪失しております。

　　　　　（平成23年６月29日　取締役会）

　　（注）１．従業員５名が退職により権利を喪失しております。

　　　　　２．従業員２名が権利を行使しております。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）１．平成25年10月１日をもって１株を100株に株式分割しております。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．平成25年10月１日をもって１株を100株に株式分割しており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加13,365株を含んでおります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、都度配当の実施を検討いたします。今後も、財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき１円（配当金の総額は13,419千円）とすることを平成26年５月28日の取締役会にて決議いたしました。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

 　（注）１．久保田哲は、社外取締役であります。

　２．渡邊龍男、林泰宏及び福島良和は、社外監査役であります。

　３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．当社は、執行役員制度を導入しており、平成26年６月20日現在、上記６名の取締役及び監査役の他に、４

　　　名の執行役員が在任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　当社は、内部統制システムの整備及び運用、監査役監査、内部監査体制の強化、リスクマネジメント委員会の設置、内部通報制度の導入、その他社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレートガバナンスを機能させております。また、必要に応じて社外弁護士や監査法人などの専門家に相談を行い、適切な助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。

　・内部統制システムの整備状況

　当社は、平成18年５月に取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
　取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
　また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。

　さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違　反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。

　・リスク管理体制の整備状況

　当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。

　リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、常勤監査役、管理部門の責任者及び各事業部門のリスクマネジメント担当により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。

　また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。

②内部監査及び監査役監査状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。当社では、専任の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。

　内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査担当者２名によって構成されており、各年度に策定する年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っております。
　監査役会は、本有価証券報告書提出日現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回以上開催され、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動しての業務監査等を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、現在の体制としております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的とし、社外監査役の選任につきましては、経営の監視機能強化を目的としています。

　社外取締役である久保田哲氏は、主要株主である大日本印刷株式会社での豊富な経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社において代表取締役社長を務めた経験から、企業価値向上について、適切な助言・提言を期待しています。

　社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であり、十分な独立性が確保されているものと考えております。また、他社における監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、見識を備えています。以上のことから独立役員として期待される一般株主の保護の視点等の役割を果たすことができるため、独立役員として指定しています。

　社外監査役の林泰宏氏は、主要株主である大日本印刷株式会社での長年の法務・コンプライアンス分野での経験から、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、監督機能強化に関する適切な助言・提言を期待しています。

　社外監査役の福島良和氏は、主要株主である大日本印刷株式会社での長年の経理・財務・事業管理分野での経験から、財務、会計及び事業管理に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験と知見から、適切な助言・提言を期待しています。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は下記（イ）乃至（ハ）の金額の合計額としております。
 　　(イ) 社外取締役又は社外監査役がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受け、
　　　又は受けるべき財産上の利益（(ロ)に定めるものを除く。）の額の事業年度（責任の原因となる事実が生じ
　　　た日の属する事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が１年でない場
　　　合にあっては、当該合計額を１年あたりの額に換算した額）のうち最も高い額に２を乗じた額
　　 (ロ) 社外取締役又は社外監査役が当社から受けた退職慰労金の額及びかかる性質を有する財産上の利益の額
　　　の合計額を社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数（社外取締役又は社外
　　　監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数が２年に満たない場合には２とする。）で除した額に
　　　２を乗じた額

     (ハ) 社外取締役又は社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる
場合に限る。）における当該新株予約権（社外取締役又は社外監査役が職務執行の対価として当社から受け
たものを除く。）を社外取締役又は社外監査役に就任後行使した場合は、当該新株予約権の行使時における
当社の株式の１株当たりの時価から当該新株予約権についての会社法第236条第１項第２号の価額及び会社法第238条第１項第３号の払込金額の合計額の当該新株予約権の目的である当社の株式１株当たりの額を減じて得た額（零未満である場合には零）に当該新株予約権の行使により社外取締役又は社外監査役が交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額。但し、社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就任後に新株予約権を譲渡した場合は、当該新株予約権の譲渡価額から会社法第238条第１項第３号の払込金額を減じて得た額に当該新株予約権の数を乗じた額

④監査法人

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

　（※）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士11名　　その他３名

⑤役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

　　　該当事項はございません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はございません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬限度額は、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において年額150百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプションとして年額30百万円以内と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。

⑥株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　５銘柄　　33,224千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度及び当事業年度

    　該当事項はございません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はございません。

 ⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当を含む）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

　株式会社コロネット

　株式会社オールアバウトライフマーケティング

　株式会社オールアバウトナビ

(2) 連結の範囲の変更

　平成25年10月17日に株式会社オールアバウトナビを設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　株式会社コロネットは平成26年４月１日をもって、株式会社オールアバウトライフワークスへ商号変更しております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

一般社団法人日本ハンバーグ協会

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人日本ハンバーグ協会)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

未成制作費

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ハ　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(追加情報)

　当社グループの一部において、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労金の打ち切り支給を行っております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

b.ヘッジ対象・・・有価証券

ハ　ヘッジ方針

　当社は内規に基づき為替リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。

サンプリング事業において収益性が低下したソフトウエア資産の減損を認識するに至りました。その内訳は、ソフトウエア7,236千円であります。回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や転用が困難な資産については、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の数の増加は、株式分割による増加が13,298,967株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加が56株であります。

２．自己株式の数の増加は、株式分割による増加が13,365株、単元未満株式の買取請求による増加が66株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、「ＭＭＦ」及び「ＣＲＦ」であります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

　有価証券は、ＭＭＦ、ＣＲＦ及び満期保有目的の債券等であり、取引先企業の信用リスク、市場価格や為替、金利等の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　(ⅱ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社では有価証券に含まれるＭＭＦ、ＣＲＦ及び余資運用の債券について、定期的に時価を把握しております。また、外貨建の満期保有目的の債券については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

　これらの時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、ＭＭＦ及びＣＲＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。

　負債

(4) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券は、以下の通りであります。

２．その他有価証券は、以下の通りであります。

（注）ＭＭＦ及びＣＲＦは預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　また、非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　なお、それぞれの連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。

３．売却したその他有価証券は、以下の通りであります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は、当該有価証券の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は、当該有価証券の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部において退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（注）２．その他は確定拠出年金への掛金支払額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　3,401千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,617千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　   ②単価情報

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割調整後の権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は195千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「メディアビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結会計年度より、当社グループは「メディアビジネス」の単一セグメントであるため、当連結会計年度からセグメント情報については記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは「メディアビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは「メディアビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは「メディアビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは「メディアビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年３月27日開催の取締役会におきまして、カーコンビニ倶楽部株式会社との業務提携契約の締結、新たな事業の開始及び合弁会社の設立を決議し、平成26年４月14日に合弁会社の設立をいたしました。

　１.設立する合弁会社の概要

　　名称　　　　　　　　　　：合同会社カーコンマーケット

　　事業内容　　　　　　　　：中古車の個人間売買支援サービス事業

　　資本金　　　　　　　　　：60,000千円

　　設立年月日　　　　　　　：平成26年４月14日

　　社員及び出資比率　　　　：カーコンビニ倶楽部株式会社　51％

　　　　　　　　　　　　　　：株式会社オールアバウト　　　49％

　　当社と当該会社との関係　：当社の49％出資の持分法適用会社であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　・時価のあるもの

　　事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　・時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　時価法を採用しております。　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成制作費

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～15年

　工具、器具及び備品　４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・有価証券

(3) ヘッジ方針

　当社は内規に基づき為替リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は569,898千円、前事業年度の貸借対照表計上額は515,898千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　      ２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

【引当金明細表】

　　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗い替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第21期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日） 平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

  (第22期第１四半期)（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日） 平成25年８月13日関東財務局長に提出

  (第22期第２四半期)（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日） 平成25年11月13日関東財務局長に提出

  (第22期第３四半期)（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日） 平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成25年６月24日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オールアバウトの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オールアバウトが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウトの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上