7261 マツダ 有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第144期、第145期及び第146期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第147期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第148期は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第144期、第145期及び第146期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第147期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第148期は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３  第144期の配当性向については、当期純損失であることから記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社59社及び持分法適用会社15社(平成26年３月31日現在)で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。

国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス（タイランド）Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱マツダオートザム、㈱関東マツダなどの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。

当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １  特定子会社に該当します。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  マツダモーターオブアメリカ, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４  債務超過会社であり、平成26年３月末時点で債務超過額は32,620百万円となっております。

５  持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、その多くが全国マツダ労働組合連合会に加盟するとともに、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は、2兆6,922億円（前年度比4,870億円増、22.1％増）となりました。営業利益は1,821億円（前年度比1,282億円増、237.7％増）、経常利益は1,407億円（前年度比1,076億円増、325.1％増）、当期純利益は1,357億円（前年度比1,014億円増、295.6％増）となりました。　

車両売上高は、台数・車種構成の改善等により2兆1,807億円（前年度比4,269億円増、24.3％増）となりました。また、海外生産用部品売上高は、中国向けの出荷が増加したこと等により704億円（前年度比145億円増、25.8％増）、部品売上高は2,065億円（前年度比168億円増、8.8％増）となり、その他売上高は2,346億円（前年度比288億円増、14.0％増）となりました。　

セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

当セグメントにおきましては、売上高は2兆2,633億円（前年度比3,697億円増、19.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,735億円（前年度比651億円増、60.1％増）となりました。これは主に、台数・車種構成の改善やコスト改善に加え、為替影響があったことによるものです。

②北米

当セグメントにおきましては、売上高は8,436億円（前年度比1,937億円増、29.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13億円（前年度は489億円の損失）となりました。これは主に、メキシコ新工場の立ち上げ費用があった一方で、台数・車種構成の改善や為替影響等により米国子会社が黒字化したことによるものです。

③欧州

当セグメントにおきましては、売上高は5,405億円（前年度比1,858億円増、52.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は85億円（前年度比53億円増、171.2％増）となりました。これは主に、台数・車種構成の改善によるものです。　

④その他の地域

当セグメントにおきましては、売上高は4,142億円（前年度比45億円減、1.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は58億円（前年度比110億円減、65.5％減）となりました。これは主に、需要が低迷したタイでの販売減少によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ349億円増加（前年度比7.8％増）し、4,798億円となりました。これは、営業活動における資金増加1,364億円、投資活動における資金使用1,201億円、財務活動における資金増加105億円となったことによるものです。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金は1,364億円増加（前年度は490億円の増加）しました。これは、税金等調整前当期純利益974億円及び減価償却費577億円に対し、法人税等の支払147億円等があったことによるものです。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,201億円（前年度は403億円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,108億円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金は105億円増加（前年度は572億円の減少）しました。これは主に、長期借入による収入1,160億円に対し、長期借入金の返済及び社債の償還による支出があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 受注状況

当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、平成24年２月、厳しい外部環境への対応と将来への成長を確実にするために、「中長期施策の枠組み」を強化する「構造改革プラン」を発表し、SKYACTIV（スカイアクティブ）を梃子とした構造改革を強力に推進しています。

「構造改革プラン」の主要施策及び進捗状況は、以下のとおりです。

(1) SKYACTIVによるビジネス革新

当社は、自動車の基本性能である「ベース技術」を徹底的に向上させた新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY（スカイアクティブテクノロジー）」（以下「SKYACTIV技術」という。）を搭載した商品を順次導入するとともに、この「ベース技術」の上に段階的に電気デバイス技術を組み合わせていく「ビルディングブロック戦略」を推進しています。

「SKYACTIV技術」は、市場への導入以来、各方面からの大きな反響と高い評価を獲得しており、ブランド価値の向上にも寄与してきました。販売面でも、グローバルで販売台数を伸ばしており、また、高い商品力に基づいた正価販売によるインセンティブ抑制で、収益面でも大きな貢献をしています。
　「SKYACTIV技術」と新デザインテーマ「魂動（こどう）」を採用した新世代商品群の第２弾である「マツダ アテンザ（海外名：Mazda6）」は、力強く気持ちの良い走り、快適かつ上質な乗り心地を評価いただき、昨年11月に「2014年次RJCカーオブザイヤー」を受賞しました。また、昨年秋に北米より導入を開始した新世代商品群の第３弾である新型「マツダ アクセラ（海外名：Mazda3）」もグローバルで高い評価をいただいています。「マツダ CX-5」は２年連続でSUV国内販売台数第１位を獲得し、国内クリーンディーゼル乗用車市場の拡大を牽引しています。

SKYACTIVにより、商品力・ブランド・デザインと、高い収益構造を両立させ、技術面だけではなく、マツダのビジネスそのものの構造改革を牽引してまいります。

(2) 「モノ造り革新」による更なるコスト改善の加速

当社グループは、車種・車格やセグメントを超えて一括企画することで、共通の開発方法や生産プロセスを実現し、より効率的に多品種の商品を開発・生産する「モノ造り革新」に取り組んでまいりました。この「モノ造り革新」を全面的に取り入れた最初のモデルである「CX-5」は、走行性能と燃費性能だけでなく、高いコスト競争力を備えており、続いて導入した新世代商品群第２弾の「アテンザ」及び第３弾の新型「アクセラ」も期待どおりの成果をあげています。
　今後、更なる新型車の導入により「SKYACTIV技術」搭載車両の比率が増加するに従い、「モノ造り革新」の効果は一層拡大する見込みです。また、グローバルでの最適調達の推進による為替変動への耐性強化にも、引き続き取り組んでまいります。

(3) 新興国事業強化とグローバル生産体制の再構築

新興国での販売拡大を目指し、生産拠点の拡充や販売力強化など新興国事業強化に取り組み、着実な成果をあげるとともに、グローバル生産体制の再構築を進めています。

メキシコ新工場は本年１月に北米向け新型「Mazda3」の生産を予定どおり開始し、今後、中南米や欧州向け車両を順次生産する予定です。また、同工場で生産を予定している「Mazda2（日本名：マツダ デミオ）」と、新型「Mazda3」に搭載する「SKYACTIV技術」のエンジンを生産するため、平成26年10月の操業開始を目指し、新たなエンジン機械加工工場の建設を決定いたしました。マレーシアでは、現地生産体制を強化するため、車両組立工場を建設しているほか、タイでは、平成27年度上半期の稼働に向け、新トランスミッション工場の建設が順調に進んでいます。一方、国内では、グローバルにおける「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大に対応するため、本社エンジン工場の「SKYACTIV-G」と「SKYACTIV-D」の年間生産能力を、平成26年末までに現在の80万基から100万基に増強すること及び防府工場の「SKYACTIV技術」のトランスミッションの年間生産能力を平成26年７月までに現在の75万基から114万基に増強することを計画しています。
　国内の生産規模を維持しつつ、グローバルでバランスのとれた供給体制の構築を確実に推進してまいります。
　販売面では、台湾、南アフリカ及びコロンビアに新たな販売統括会社を設立いたしました。これらの販売統括会社を通じ、同市場におけるマツダブランド及び販売体制の更なる強化・拡大を目指してまいります。

(4) グローバルアライアンスの推進

マツダブランドを強化するため、商品、技術、地域ごとに最適な補完を行う提携戦略を推進しています。
　トヨタ自動車株式会社からは、ハイブリッドシステムの技術ライセンスを受け、これをベースに「SKYACTIV-HYBRID」を開発、新型「アクセラ」に搭載し国内で販売いたしました。そのほか、メキシコ新工場では平成27年夏よりトヨタブランド車の生産を開始します。フィアット社とは、協業に関する事業契約を締結し、オープン２シータースポーツカーを本社工場で生産する予定です。日産自動車株式会社へは「SKYACTIV技術」を搭載したOEM車の供給を実施しており、スズキ株式会社からは昨年５月より３列シート小型車「マツダ VX-1」の供給を受け、インドネシアで販売を開始しました。

平成26年４月に発表しました、平成28年３月期の経営指標は、以下のとおりです。

平成28年３月期  経営指標の見通し

当社グループは「構造改革プラン」の４つの施策を着実に実施し、ブランド価値に焦点を当てた経営を推進してまいります。「SKYACTIV技術」を搭載した、走る歓びを感じられる商品のラインナップを拡充し、マツダらしい魅力ある商品とサービスを通じたお客様満足の最大化に努め、正価販売の実現とともに台数の成長を図ります。こうした取り組みにより、将来への成長投資の継続、安定的な収益構造の実現、そして株主還元の着実な向上へとつなげてまいります。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。

以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。なお、文中における将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢

当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域に製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けております。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート、特に米ドルとユーロの円との為替レート

当社グループは、日本から世界各地域に製品を輸出しているため、為替レートの変動は当社グループの経営成績と財政状態に影響を与えます。特に米ドルとユーロに対する円高は、利益率と価格競争力を低下させる可能性があります。加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、為替換算調整勘定を通じて自己資本に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レート変動リスクを最小限にするために一部輸出取引において為替予約を行っておりますが、為替レートが円安方向に変動することにより機会損失が発生する可能性があります。

(3) 他社との提携、合弁の成否

当社グループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは検討を行っております。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、提携や合弁の変更または解消等により、期待される結果を生まなかった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 環境等に関する法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、燃費及び排ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出レベルに関する規制などの環境規制のほか、労働規制など、様々な法的規制を受けております。今後、法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場競争力

当社グループが製品を販売している世界各地域の自動車市場においては、多様な競合相手が存在しております。ブランド価値の維持発展を含む市場での競争力の維持強化は当社グループの成長にとって非常に重要であり、そのために開発・製造・販売等において競争力の強化に向けた取り組みを進めております。しかしながら、市場の予測が十分でなかった場合、あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、あるいはお客様の価値観または変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品の調達

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のグループ外のサプライヤーに依存しております。従って、これらの供給元企業が災害等により被災した場合等の供給能力の制約や物流機能の低下、また需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などによりその影響を吸収できない場合や、調達した原材料または部品の品質が不十分であった場合には、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 国際的な事業活動に伴うリスク

当社グループは、日本を始め世界各地域に製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っております。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済要因

・法律または規則の変更による障害

・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備のインフラ

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱

(8) 知的財産権による保護

当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の品質

当社グループは、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合には、多額のコストの発生、ブランドイメージの低下、市場信頼性の失墜などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害や事故に関するリスク

当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っております。しかしながら大規模な地震、台風、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務会計リスク

当社グループの経営成績及び財政状態は、以下の財務会計的な要因を含む、資産及び負債への財務会計上の評価や、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。

①繰延税金資産

繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、評価性引当額の計上などにより、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損

固定資産について、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③退職給付関係

退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合などには、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達環境の変化と金利の変動等

当社グループは、銀行からの借入に加え、株式及び社債の発行等により資金調達を行っております。しかしながら、今後、金融市場が混乱した場合、税制改正や政府系金融機関の制度変更等がなされた場合、もしくは当社グループの信用格付けが引き下げられた場合等においては、資金調達コストの増加や必要とする金額の資金調達が困難となること等により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれており、金利上昇により金融コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの財務内容の悪化が一部借入金等の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンプライアンス、レピュテーション

当社グループは、個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取り組みをはじめとして、法令等の遵守については未然防止の対策を講じています。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでいます。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではありません。法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 将来の見通し等

当社グループは、平成24年２月、厳しい外部環境への対応と将来への成長を確実にするために、「中長期施策の枠組み」を強化する「構造改革プラン」を発表し、SKYACTIVを梃子とした構造改革を推進しています。しかしながら、想定とは大きく異なる環境変化の発生や、計画どおりに進捗しない場合など、期待される効果が実現しないことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、昭和54年、フォード モーター カンパニーとの間にグローバルなパートナーシップを構築し、その後も、両社は提携関係を一層発展、強化させてきました。平成８年には、提携関係を一段と強化する旨合意し、同社は当社の発行済株式総数の33.4％を所有することとなりました。平成20年11月19日、同社は、その所有する当社株式の一部を売却し、当社の発行済株式総数の13.8％を所有することとなりました。その後、当社が、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び同年11月12日を払込期日とする第三者割当増資を行ったことにより、同社は、当社の発行済株式総数の11.0％を所有することとなりました。また、平成22年11月19日、同社は、その所有する当社株式の一部を売却し、当社の発行済株式総数の3.5％を所有することとなりました。さらに、当社が、平成24年３月12日を払込期日とする一般募集による増資及び同年３月27日を払込期日とする第三者割当増資を行ったことにより、同社は、当社の発行済株式総数の2.1％を所有することとなりましたが、同社は引き続き当社の大株主として、戦略的提携関係を継続することで合意しております。両社は、今後も主要な合弁事業や技術情報の交換など、双方がメリットを得られる分野で協力していきます。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「“Zoom－Zoom”（ズーム・ズーム：子供の時に感じた動くことへの感動）」に体現されるマツダのブランド価値を、さらに進化・向上して行く技術開発長期ビジョンとして平成19年に「サステイナブル“Zoom－Zoom”宣言」を策定しました。これは「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を、限られたマーケットや限られたお客様だけでなく、すべてのお客様に提供することを宣言したものです。

また、お客様のニーズに応えるための「多様化」と、効率化のための「共通化」という相反する課題を、単にベストバランスを探るのではなく、ブレークスルーによって高次元で両立させることを狙いとする「モノ造り革新」により、商品競争力の向上と開発・生産効率の向上の高い次元での両立に取り組んでいます。

セグメントごとの研究開発体制は、日本では「本社Ｒ＆Ｄ部門」と「マツダＲ＆Ｄセンター横浜」にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国の「マツダモーターオブアメリカ, Inc.」、欧州はドイツの「マツダモーターヨーロッパGmbH」、その他の地域は中国の「マツダ（中国）企業管理有限公司」の各Ｒ＆Ｄ部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度の新商品は、新型「アクセラ」及び新型「マツダ ビアンテ」です。

新型「アクセラ」は、「CX-5」、「アテンザ」に引き続き、「SKYACTIV技術」(*1)と新デザインテーマ「魂動（こどう）」を全面的に採用した、新世代商品群の第３弾です。新型「アクセラ」は、初代モデルの発売から２代に渡り、エモーショナルなデザイン、レスポンスの良い楽しい走り、高いクラフトマンシップや優れた環境・安全性能など、常に時代やお客様の期待を超える新しい価値を提供してきました。３代目となる新型「アクセラ」は魂動デザインの躍動表現により、ひと目で走りへの期待感を高めるエクステリアデザインと、洗練されたインテリア空間をつくり上げました。また、乗るほどになじむような人馬一体の意のままの走りを生み出すために、「SKYACTIV技術」に加えて、ドライバーの危険認知・判断をサポートする先進安全技術「i-ACTIVSENSE（アイ・アクティブセンス）」を広く搭載し、マツダが追求する走る歓びを高い次元で実現しています。搭載するエンジンは、グローバルに異なる幅広いニーズに対応するため、新開発のガソリンエンジン「SKYACTIV-G 1.5」を含む、1.5L～2.5Lのガソリンエンジンと、2.2Lのディーゼルエンジンを市場ごとに適切なラインナップで展開しています。また日本市場には、ハイブリッドシステムをセダンモデルに搭載しています。

新型「ビアンテ」は、2WD全機種に高効率直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV-G 2.0」と高効率オートマチックトランスミッション「SKYACTIV-DRIVE」を搭載、走行性能と燃費性能の向上を実現しました。これにより、実用域から高回転域まで力強さがあり、さらに変速制御の最適化によって、運転しやすく、快適で楽しい走りを実現しました。また、燃費性能は14.8km/L（JC08モード、SKYACTIV-G 2.0搭載車）に向上し、クラス(*2)唯一のエコカー減税(*3)の免税対象車となっております。更に、人気の高い電動両側スライドドアを全車に標準装備としながら、室内や荷室の収納スペースを増やすなど、日常の使い勝手も向上させています。

当連結会計年度の研究開発活動では、先進の安全運転支援システムを搭載した「アテンザASV-5（エーエスブイ・ファイブ）」を開発し、産学官共同で研究・実現化が進められるITS（高度道路交通システム）を活用した安全運転支援システムの公道実証実験を昨年９月より開始しました。マツダは、ドライバーが安全に運転できる状態を最大限に確保し、事故のリスクを最小限に抑制することを目的とする「Mazda Proactive Safety（マツダ プロアクティブ セーフティ）」という安全思想に基づき、さまざまな安全技術の研究・開発を行っております。新型「アクセラ」には、スマートフォンなどの新しい通信技術の利便性や楽しさを、自動車に適した形で安全に提供する新世代カーコネクティビティシステム「Mazda Connect（マツダ コネクト）」を初搭載しました。同時に、正しい姿勢で運転に集中するための独自コンセプト「Heads-Up Cockpit（ヘッズアップ コクピット）」に基づく新世代ヒューマンマシンインターフェースを採用し、多くの情報を扱いながらも、安全に運転できる環境づくりを目指しました。

本年３月に開催されたジュネーブモーターショーでは、「マツダ 跳（HAZUMI）」を世界初公開しました。「マツダ 跳」は、マツダの車づくりの柱である「SKYACTIV技術」、デザインテーマ「魂動」、安全思想「マツダ プロアクティブ セーフティ」、新世代カーコネクティビティシステム「マツダ コネクト」に基づき、これらを妥協することなく反映させたコンセプトモデルで、マツダの次世代コンパクトカーを示唆しています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は994億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は953億円、北米は15億円、欧州は20億円、その他の地域は６億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。

(*1)「SKYACTIV技術」とは、「サステイナブル”Zoom-Zoom”宣言」に基づいて、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を高次元で両立することを目標に開発している、エンジン（ガソリン・ディーゼル）、トランスミッション、ボディ、シャシーなどの新世代技術の総称。

(*2)2.0Lクラス、全高1,800mm以上のミニバン、ハイブリッド車を除く。平成25年４月現在 マツダ調べ。

(*3)環境対応車普及促進税制

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新興国経済の先行きに不透明感があったものの、全体的に景気は緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国の景気が引き続き緩やかに改善し、欧州経済にも持ち直しの動きが見受けられました。国内は、政府・日銀による財政・金融政策により景気回復の足取りは確かなものになりつつあり、足下では消費税増税に向けた駆け込み需要が見られました。

このような状況の中、当社グループは「構造改革プラン」で策定した主要施策を着実に実行するとともに、自動車の基本性能であるベース技術を徹底的に向上させた新世代技術「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大をグローバルに推し進め、正価販売によるインセンティブ抑制等を通じ、収益構造の改善に努めてまいりました。　

グローバル販売台数は、前期比7.8％増の1,331千台となりました。グローバルで好調な「CX-5」と「アテンザ」が販売を牽引し、当期導入した新型「アクセラ」の販売も順調に推移しております。

市場別の販売台数は、国内は、新型「アクセラ」が計画を大幅に上回る受注を獲得したほか、「アテンザ」、「CX-5」も引き続き好調を維持したことで、前期比12.6％増の244千台となりました。一方、海外では、北米は、「Mazda6」、「CX-5」が好調な米国の販売が増加したほか、メキシコでは過去最高の販売を記録するなど、前期比4.9％増の391千台となりました。欧州は、需要が前年並みにとどまる中、主要国であるドイツ、ロシア、英国の販売が好調であったことにより、前期比20.5％増の207千台となりました。中国は、現地生産の「CX-5」が販売を牽引し、前期比12.5%増の196千台となりました。その他の市場は、オーストラリアの販売が好調を維持したものの、需要が低迷したタイでの販売減少等により、前期比2.0％減の293千台となりました。

売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大により、前期比4,870億円増加の2兆6,922億円（前期比22.1％増）となりました。営業利益は、1,821億円（前期比1,282億円増、237.7％増）となりました。これは、開発費やメキシコ新工場立ち上げ費用等、将来に向けた成長投資による費用の増加があったものの、「SKYACTIV技術」搭載車の寄与による販売台数増加及び車種構成の改善、為替変動の影響並びにコスト改善等の成果によるものです。経常利益は、為替差損422億円の発生等により、1,407億円（前期比1,076億円増、325.1％増）となりました。当期純利益は、関係会社事業損失引当金繰入額366億円及び海外連結子会社での繰延税金資産計上401億円などにより、1,357億円（前期比1,014億円増、295.6％増）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、たな卸資産及び有形固定資産などの増加により前連結会計年度末から2,675億円増加し、2兆2,460億円となりました。有形固定資産の増加は、新興国事業強化とグローバル生産体制の再構築のための、メキシコ新工場及びタイの新トランスミッション工場への投資等によるものです。

負債合計は、仕入債務の増加に加え、有利子負債が238億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,039億円増加し、1兆5,692億円となりました。有利子負債から現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末から111億円減少し、2,630億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末から15.4ポイント改善し39.8％（劣後特約付ローンの資本性考慮後32.8％）となりました。

純資産は、当期純利益1,357億円などにより前連結会計年度末から1,636億円増加し、6,768億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末から4.3ポイント増加し、29.4％（劣後特約付ローンの資本性考慮後31.0％）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ349億円増加し、4,798億円となりました。
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益974億円及び減価償却費577億円に対し、法人税等の支払147億円があったことなどにより、1,364億円の増加（前期は490億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、メキシコ新工場への設備投資など、有形固定資産の取得による支出1,108億円等により1,201億円の減少（前期は403億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、163億円の増加（前期は87億円の増加）となりました。将来への成長投資を継続しておりますが、黒字のフリー・キャッシュ・フローを確保しております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,160億円に対し、長期借入金の返済及び社債の償還による支出等があり、105億円の増加（前期は572億円の減少）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

新世代商品、環境・安全技術、グローバル生産体制再構築のためのメキシコ新工場への投資など、将来の更なる成長に向けた重点投資を効率的に実施した結果、当連結会計年度は全体で1,332億円の設備投資（無形固定資産に係るものを含む）を実施いたしました。

日本セグメントにおいては、主に本社工場、防府工場における、新世代商品、環境・安全技術、能力増強及び合理化・省力化等により、703億円を投資いたしました。北米セグメントでは、平成26年１月に生産を開始したメキシコ新工場の建設等により、544億円を投資いたしました。欧州セグメントでは15億円を投資し、その他の地域セグメントでは、タイの新トランスミッション工場の建設等により、70億円を投資いたしました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記中の[外書]は、連結会社以外から賃借している主要な設備であります。

３  上記中の(内書)は、連結会社以外へ賃貸している主要な設備であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,500億円であり、その内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成26年６月24日開催の第148回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式の併合の効力発生日（平成26年８月１日）をもって、発行可能株式総数を、4,800,000,000株減少の1,200,000,000株とする定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注) 平成26年６月24日開催の第148回定時株主総会において、株式の併合の効力発生日（平成26年８月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

     該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償一般募集

　　発行価格：213円  発行価額：204.20円  資本組入額：100.47円
なお、募集による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式96,802千株の売出しを行っております。

２  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：204.20円  資本組入額：102.10円  割当先：野村證券株式会社

３  有償一般募集
発行価格：124円  発行価額：118.88円  資本組入額：59.44円

４  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：118.88円  資本組入額：59.44円  割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式は10,208,325株であり、「個人その他」欄に10,208単元及び「単元未満株式の状況」欄に325株含まれております。なお、自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的に所有している株式数は10,207,325株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド及び共同保有者３社から平成25年６月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年５月31日現在において各社共同で120,965,020株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

     ２  三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から平成25年８月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年７月31日現在において各社共同で192,790,000株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　 ３  信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株(議決権
１個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当金については、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
  上記の方針に基づき当事業年度におきましては、４期ぶりに復配し、１株当たり１円の期末配当を実施することといたしました。
　なお、内部留保金につきましては、競争力強化のため、設備投資及び研究開発費等の投資に充当してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　坂井一郎氏及び牟田泰三氏は、社外取締役であります。

２　監査役　赤岡　功氏、平澤正英氏及び堀田隆夫氏は、社外監査役であります。

３　平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者６名の他に、以下の26名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、企業価値の向上を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、種々の施策を積極的に実施しております。

(ア) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会等の法定の機関に加え、全社重要方針・施策の審議や経営管理に必要な情報の報告等を行うための経営会議、その他社長の意思決定に資するための各種諮問機関を設けております。

当社の取締役会は会社の重要な業務執行を決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。取締役会は９名で構成され、うち２名は独立性の高い社外取締役であります。

なお、取締役の業務執行の適正な監査を行うために、５名の監査役で構成される監査役会を設置しております。うち２名が常勤監査役であり、３名が独立性の高い社外監査役であります。

また、当社は執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図るなど、経営効率の一層の向上に努めております。

こうした体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めております。

当社の業務執行、監視の仕組みの状況は次のとおりです。

(イ) 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」の状況

Ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種決定書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び関連社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、監査役から閲覧要請がある場合はその閲覧に供する。

Ｂ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ.リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、個別のビジネスリスクについては各担当部門が、全社レベルのリスクについては各主管部門が適切に管理を行う。

ｂ.経営上重大な事態や災害等の緊急事態が発生した場合は、社内規程に従い、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど適切な措置を講じる。

ｃ.全社的なリスクマネジメントの推進を担当する役員と部門を定め、リスク・コンプライアンス委員会における重点課題の設定、各部門におけるリスク管理状況の確認・評価などの活動により、リスクマネジメントの一層の強化充実を図る。

Ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ.経営計画のマネジメントについては、中長期の経営計画及び年度毎の事業計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。

ｂ.業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に定める付議事項に該当する事項すべてを取締役会に付議する。

ｃ.日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程及び関連社内規程に基づく執行役員間の役割分担及び執行役員への権限委譲等により効率的に行う。

Ｄ. 取締役ないし使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ.取締役会による監督機能の一層の強化及び経営の透明性の更なる向上を図るため、独立した立場の社外取締役を置く。

ｂ.マツダ企業倫理行動規範の下、コンプライアンスを全社的に総括する役員と部門を置き、各部門長をコンプライアンス推進責任者とするコンプライアンス体制により、取締役その他の役員ないし従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みを行う。

ｃ.コンプライアンスの推進業務は、リスク・コンプライアンス委員会で審議する全社推進方針に基づき、コンプライアンスを全社的に総括する部門が主管する。

ｄ.マツダ企業倫理行動規範の解釈・内容に関する迷いや疑問、マツダ企業倫理行動規範への抵触に関する疑問がある場合は、先ず上司に相談し、それでも解決されない場合はコンプライアンスを全社的に総括する部門に相談する。

ｅ.従業員が法令違反の事実を知ったときは、直ちに上司に報告する。当該従業員が、上司に報告することによっては問題が解決しないと判断したときは、速やかにマツダ・グローバル・ホットラインに通報する。マツダ・グローバル・ホットラインは、コンプライアンスを全社的に総括する部門及び第三者機関（弁護士）に設置し、法令違反の事実を通報した人や調査に協力した人に対する報復や不利益取扱をしない。

Ｅ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当企業集団の業務の適正を確保するため、社内規程に基づく連携と統制、リスク管理体制・コンプライアンス体制等のグループ会社への展開、グループ会社監査の実施、当企業集団中の大会社の常勤監査役をメンバーとするグループ監査役連絡会を通じた監査役間の連携等を行う。

Ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する組織を設置し、取締役の指揮命令に服さない従業員を置く。

Ｇ．上記Ｆの使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する組織の所属従業員の人事異動及び人事評価については、人事部門は常勤監査役と事前協議を行う。

Ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ.取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

ｂ.取締役及び執行役員は、重大な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査役会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査役に報告する。

ｃ.コンプライアンスを全社的に総括する部門は、マツダ・グローバル・ホットラインへの通報の状況等について定期的に監査役に報告する。

Ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ.各監査役は監査役会が定めた年間計画に従って取締役の職務執行の監査を行う。

ｂ.常勤監査役は、経営会議その他の重要会議に出席する。

ｃ.監査役ないし監査役会、内部監査部門及び会計監査人の間で、定期的に会合を行うなどの密接な連携をとる。

ｄ.監査役は会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、取締役、執行役員及び主要部門長との意思疎通を図る。

ｅ.当企業集団中の大会社の常勤監査役をメンバーとするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報交換を行うなどの連携をとる。

Ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当企業集団は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成され、各監査役は監査役会が定めた年間計画に従って取締役の職務執行の監査を行っております。内部監査部門としては、グローバル監査部（専任25名）が、経営の健全化・効率化等に寄与することを目的として、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務活動の適法性及び合理性並びに内部統制の妥当性及び有効性を監査しております。会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小松原浩平、横澤悟志であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。継続関与年数については全員７年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、米国公認会計士２名、その他５名（うち公認会計士試験合格者３名を含む）であります。

＜監査役と会計監査人の連携状況＞

監査役と会計監査人との連携については、監査役ないし監査役会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査役からも監査役の監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行っており、緊密な連携の強化に努めております。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査役・会計監査人共同での監査も実施しております。加えて、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとっております。

＜監査役と内部監査部門等の連携状況＞

監査役は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合をもっています。監査役は、内部監査部門から当社及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統制及び財務統制推進部門からも当社及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査役の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査役の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査役が開催するグループ監査役連絡会にも毎回出席しております。

＜監査役のサポート体制＞

監査役の職務を補助する組織を設置しております。監査役の職務を補助する組織には取締役の指揮命令に服さない従業員を置いており、その人事異動及び人事評価については、人事部門が常勤監査役と事前協議を行っております。社外監査役への情報の提供については、常勤監査役が経営会議その他の重要会議への出席その他日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見などを、取締役会・監査役会の開催前もしくは監査役会において提供しております。

＜監査役への報告＞

取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査役会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査役に報告を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社では取締役会による監督機能の一層の強化及び経営の透明性の更なる向上のために社外取締役を選任し、また、取締役の業務執行の適正な監査を行うために社外監査役を選任しております。

当社は、社外取締役 坂井一郎氏を、長年にわたる法曹界における経験・識見に基づき、当社経営活動への助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待して、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式34,000株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役 牟田泰三氏を、大学経営者としての経験に加え、大学教員としての専門的な知識・経験を活かした助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待して、社外取締役に選任しております。同氏は、国立大学法人広島大学の学長を務めておりましたが、平成19年５月に退任後、相当の期間が経過しております。当社と同大学とは、共同研究等に係る取引を行っておりますが、当社の売上高及び同大学の経常収益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも1％未満であります。同氏は、当社株式17,000株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社の各社外監査役は固有の専門性に基づく知見を有するとともに、全員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、社外監査役 赤岡　功氏を、大学経営者としての経験及び経営学専攻の大学教員としての経験、識見に基づき、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。同氏は学校法人名古屋石田学園理事兼星城大学学長兼副学園長を現任しておりますが、当社と同学園及び同大学との間に取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社株式5,000株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役 平澤正英氏を、当社と業種の異なる会社経営者としての長年の経験・識見に基づき、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。同氏は、過去において、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の副頭取、監査役などの要職を務めておりましたが、既に同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては平成19年６月に退任後、相当の期間が経過しております。平成26年３月31日現在において、同行は当社株式の2.14％を所有しており、当企業集団の同行からの借入金残高は144,013百万円であります。また、同氏は株式会社ロイヤルホテルの代表取締役会長を現任しておりますが、当社と同社との間に取引関係その他の利害関係はありません。その他、当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役 堀田隆夫氏を、大蔵省などにおける豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。同氏は平成25年７月22日まで大阪証券金融株式会社の代表取締役社長を務めておりました。同社は同日付で日本証券金融株式会社と合併し、また、同氏は日本証券金融株式会社の代表取締役副会長を現任しておりますが、当社と両社との間に取引関係その他の利害関係はありません。その他、当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は、監査役会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行い、所感を述べております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況の聴取なども行っております。

上記の他、社外取締役及び社外監査役は、代表取締役との会合、当社主催の行事への出席などを行うとともに、全従業員向けのウェブサイトに社外の視点・幅広い識見から執筆した所感を掲載するなど、積極的な活動を行っております。また、それぞれ当社ガバナンスの充実強化のための所感を適宜述べております。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する選任基準につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を有しており、５名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

④　役員の報酬等

(ア) 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記の取締役及び監査役の員数には、平成25年６月25日開催の第147回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでいません。ただし、上記10名の取締役は使用人兼務取締役ではありません。

(イ) 当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ウ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役については、会社業績及び個人成績に連動した体系に基づき、期初に目標を設定し、期末にその達成状況を所定の基準・プロセスに従って評価のうえ、最終的に社長が決定しております。なお、監査役については、監査役の協議により決めております。

⑤　株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　  32銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 4,082百万円

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、16名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、将来の経営環境の変化に応じた機動的な対応ができるよう、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を買受けることができる旨定款に定めております。

⑨　取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑩　監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、当社と社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑪　剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG各提携事務所に対して、監査証明及び非監査業務を委託しており、当連結会計年度における報酬の額は、324百万円となります。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG各提携事務所に対して、監査証明及び非監査業務を委託しており、当連結会計年度における報酬の額は、513百万円となります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である連結子会社の財務報告プロセス改善に関するアドバイザリー業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、次期の監査計画を踏まえた監査時間の見積りをもとに、監査公認会計士等の適切な業務遂行が確保される水準にあるか否かを総合的に勘案し、監査役会の同意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社のうち、59社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社名につきましては、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において、新たに設立したマツダサザンアフリカ(Pty)Ltd、台湾マツダ汽車股份有限公司及びマツダデコロンビアS.A.S.を連結の範囲に含めております。

なお、㈱マツダモビリティ関東等の連結の範囲に含めていない非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、オートアライアンス（タイランド）Co., Ltd.等の関連会社15社であります。

なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は、コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラC.A.、マツダ(中国)企業管理有限公司、マツダサウスイーストアジアLtd.、マツダモトールデメヒコS. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコS. de R.L. de C.V.、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、マツダモトールオペラシオネスデメヒコ S.A. de C.V.、マツダモーターロシア, OOO、マツダモトールドブラジルLtda.、ロジスティクスアライアンス(タイランド)Co., Ltd.、倉敷化工(大連)有限公司、マツダマレーシアSdn.Bhd.、マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.及びマツダデコロンビアS.A.S.の15社であり、決算日はいずれも12月31日であります。

マツダ(中国)企業管理有限公司、マツダサウスイーストアジアLtd.、マツダモトールドブラジルLtda.、ロジスティクスアライアンス(タイランド)Co., Ltd.、倉敷化工(大連)有限公司、マツダマレーシアSdn.Bhd.及びマツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.の７社については、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラC.A.、マツダモトールデメヒコS. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコS. de R.L. de C.V.、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、マツダモトールオペラシオネスデメヒコS.A. de C.V.、マツダモーターロシア, OOO及びマツダデコロンビアS.A.S.の８社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

②デリバティブ取引

主として時価法によっております。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法に基づく原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

投資有価証券、出資金等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。

③製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

④関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑤環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとの効果を発現する期間を勘案して、主として５年間で均等償却することとしております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。 以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。 以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,046百万円、退職給付に係る負債が70,149百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が3,844百万円、少数株主持分が105百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
　なお、当会計基準等の適用により、前連結会計年度において、連結貸借対照表、連結包括利益計算書及び連結株主資本等変動計算書で区分表示しておりました「在外子会社年金調整額」は、当連結会計年度より、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書においては「退職給付に係る調整累計額」、連結包括利益計算書においては「退職給付に係る調整額」として表示しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）　

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度において、期首利益剰余金が2,874百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ648百万円増加する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  有形固定資産に対する減価償却累計額

※３  土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 平成13年３月31日

※４  非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)

(2) 担保権によって担保されている債務

　６  保証債務

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

※７  期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)資産のグルーピング方法

原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)資産のグルーピング方法

原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法

遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

※６  国庫補助金

※７  補助金収入

※８  関係会社事業損失引当金繰入額

※９  事業構造改善費用

※10  法人税等調整額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車及び同部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーなどにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんど１年以内の回収期日でありますが、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券は主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常的に同じ通貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
  借入金、社債及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は当期の連結決算日から、最長で58年４か月後（前連結会計年度は59年４か月後）であります。このうち変動金利建てのものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予約取引、有利子負債の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及びその連結子会社は、内部管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  有価証券に計上される短期投資は、内部管理規定に従い、財務担当役員の承認を受けた銀行の定期預金や譲渡性預金等に限定されており、信用リスクは僅少であります。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。短期投資、デリバティブ取引ともに、取引金融機関の信用リスクの見直しは３か月毎に実施しております。
  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めた内部管理規定に基づき、代表取締役もしくは財務担当役員が基本方針を承認し、財務本部長もしくは資金部長の事前承認を受けた後、これに従い資金部が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。資金部内で牽制機能が保てるよう、業務執行と事務管理は分離されており、定期的にグローバル監査部の監査を受けております。デリバティブ取引の実績は、リスクヘッジの都度、財務担当役員、財務本部長、資金部長に報告しております。連結子会社についても、当社の内部管理規定に準じた基準を作成し、当社の承認を受けた上で、それに基づいて取引、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に償還される長期貸付金（連結貸借対照表計上額 198百万円）も含めて表示しております。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に償還される長期貸付金（連結貸借対照表計上額278百万円）も含めて表示しております。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券

有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 投資有価証券

投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

当社グループの長期貸付金は変動金利建てであり、短期間で市場金利を反映すること、並びに貸付先の信用状態が実行後大きく変化していないことから、当該帳簿価額によっております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに (3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金及び (6) リース債務

これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております（「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい）。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券」及び「資産  (4)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額  2,928百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,321百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
  なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 為替予約取引の時価は、期末の先物為替相場により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 為替予約取引の時価は、期末の先物為替相場により算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
  なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照下さい）。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照下さい）。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度（マツダ企業年金基金）及び確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社については、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度（主にマツダ企業年金基金）又は厚生年金基金制度（主にマツダ販売厚生年金基金）を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成24年３月31日現在）

（3）補足説明

上記（1）におけるマツダ販売厚生年金基金の差引額要因は、別途積立金1,141百万円、不足額△1,978百万円、未償却過去勤務債務残高△1,185百万円、資産評価調整額453百万円であります。
  なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２  退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注) １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、① 勤務費用に計上しております。

２  上記退職給付費用の他に、確定拠出型等の退職給付費用として2,332百万円を計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

主として1.4％

（3）期待運用収益率

主として1.5％

（4）過去勤務債務の額の処理年数

主として12年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によっております。)

（5）数理計算上の差異の処理年数

主として13年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、主に退職一時金制度、確定給付企業年金制度（主にマツダ企業年金基金）又は厚生年金基金制度（主にマツダ販売厚生年金基金）を設けております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、3,397百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

（3）補足説明

上記（1）におけるマツダ販売厚生年金基金の差引額要因は、未償却過去勤務債務残高△1,926百万円、剰余金690百万円であります。
  なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（追加情報）

　当社及び一部の連結子会社は、平成26年４月１日より、確定給付型の企業年金制度の一部について疑似キャッシュバランス・プラン制度へ移行することとしております。
　これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しており、当連結会計年度において退職給付債務が7,057百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(注) 特別利益は、ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した新株予約権戻入益であります。なお、新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含まれております。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）平成20年６月25日決議のストック・オプションについては、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び平成21年11月12日を払込期日とする第三者割当増資、並びに平成24年３月12日を払込期日とする一般募集による増資及び平成24年３月27日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額と再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,494百万円減少し、法人税等調整額が3,449百万円増加しております。また、繰延ヘッジ損益は45百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ, Inc.及び当社が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH及び当社が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に１つのマネジメント単位として管理しております。

従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の４つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １ 調整額は、以下のとおりです。

        (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １ 調整額は、以下のとおりです。

        (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（自動車関連事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（自動車関連事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計基準等の適用により１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（株式併合）

　当社は、平成26年２月５日開催の取締役会において、平成26年６月24日開催の第148回定時株主総会に株式の併合（５株を１株に併合)、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（60億株から12億株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１  株式併合の目的　

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、５株を１株に併合することといたしました。また本株式併合は、東京証券取引所（市場第一部）に上場している同業及び同規模他社との比較から、時価総額に対する普通株式の発行済株式総数の適正化を図るものです。

２  株式併合の内容

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３  株式併合の効力発生日

平成26年８月１日

４  １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  当期末残高欄のカッコ書金額（内数）は１年以内に償還予定の金額であって、連結貸借対照表においては流動負債の「1年内償還予定の社債」として掲記しております。

２  本社債に対しては、銀行保証について担保が付されております。

３  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価基準によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に　より算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価基準によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、見積耐用年数とし、残存価額については、耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

(2) 投資損失引当金

投資有価証券、関係会社株式等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。

従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま　す。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。

(6) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

　また、配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条第１項に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条第２項に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２第１項に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６第１項に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28第１項に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３第１項に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。

※２(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)

　　(2) 担保権によって担保されている債務

※３　元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された貸付金

　４　保証債務

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等

※５  貸出コミットメント

連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社事業損失引当金戻入額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　この税率変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,188百万円減少し、法人税等調整額が3,143百万円増加しております。また、繰延ヘッジ損益は45百万円減少しております。

(重要な後発事象)

　（株式併合）

　当社は、平成26年２月５日開催の取締役会において、平成26年６月24日開催の第148回定時株主総会に株式の併合（５株を１株に併合)、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（60億株から12億株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１  株式併合の目的　

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、５株を１株に併合することといたしました。また本株式併合は、東京証券取引所（市場第一部）に上場している同業及び同規模他社との比較から、時価総額に対する普通株式の発行済株式総数の適正化を図るものです。

２  株式併合の内容

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３  株式併合の効力発生日

平成26年８月１日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　（単位：百万円）

(注) １　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

４　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

５　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

　　　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 平成26年６月24日開催の第148回定時株主総会において、株式の併合の効力発生日（平成26年８月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類は、次のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

マツダ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 原 浩 平 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マツダ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、マツダ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

マツダ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 原 浩 平 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マツダ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。