E05355 ＮＴＴファイナンス 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社、関連会社２社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。

　当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメントの区分と同一であります。

　なお、第１四半期連結会計期間より「その他の事業」のセグメント区分を廃止しております。詳細は、「第５　経理の状況　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　　（１）リース事業………………………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院

設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）

　　（２）融資事業…………………………金銭の貸付業務、ファクタリング業務等

　　（３）投資事業…………………………債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれら

に附帯する業務等

　　（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等

　　（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等

（事業系統図）

以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　１．有価証券報告書提出会社であります。

 ２．特定子会社に該当しております。

 ３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数となっております。

 ４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた値で記載しております。

５．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しており、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当社グループは、『イノベーション＆チャレンジ』を経営ビジョンに掲げ、リース・ファイナンスを中心とする金融サービスやビリング等の決済サービスを両輪とした先進のソリューションを提供する『Financial Solution Partner』として、ＮＴＴグループの発展に寄与し、個社として持続的な成長を目指しております。

　平成25年度は「リース事業の反転攻勢による金融事業基盤の再構築」「ＮＴＴグループ各社の海外展開に合わせたグローバル事業の更なる推進」「金融事業とビリング事業のシナジーの創出による新たな事業基盤の開拓」を基本方針とし、事業活動に取り組んでまいりました。具体的には、「リース事業本部の設置」「グローバル事業推進組織の再編」「ビリング事業本部の機能強化」「情報システム機能の強化」を柱とする本社機構の改革を実施し、従来の２事業部34組織体制を４事業部５組織とし、役割の明確化と体制の強化を図ってまいりました。また、企業規模の拡大により、増大する社会的責任に対応するため、経営企画部内にＣＳＲの専門組織を設置し、「ＣＳＲ活動の更なる推進」を行いました。

　当社グループを取り巻く環境としましては、日銀による大胆な金融緩和後の株高・円安基調から、輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、賃金アップによる家計所得への波及や雇用情勢の改善等に加え、消費税増税前の駆け込み需要から個人消費も底堅く、回復しております。また、企業の設備投資意欲の高まりなどから、平成25年度リース業界全体の取扱高は前年比でプラスとなっており、リース需要は回復基調にあります。

このような状況のもと、リース事業におきましては、太陽光・医療・建物リースを成長分野と位置付け、リース事業本部内に各専門組織を設置し取組を強化しました。グローバル分野におきましては、設備投資意欲の旺盛な海外航空会社向けの航空機ファイナンスや、ＮＴＴグループ各社のグローバル事業展開に合わせた活発な資金需要を取込んだ外貨建てグループファイナンスの取扱拡大を図りました。ビリング事業におきましては、新たな決済サービスである「tabalまるごと決済」の拡大に向けて「ＮＨＫ放送受信料」や「読売新聞購読料」の取扱を開始するとともに、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。

　それらの結果、当社グループの当連結会計年度（平成25年度）の業績につきましては、売上高はビリング事業の業績が期初から寄与したこと等により、前連結会計年度比288億45百万円の増加となる4,016億22百万円、営業利益はリース事業における貸倒戻入益が減少したこと等から、前連結会計年度比11億36百万円の減少となる182億67百万円、経常利益は前連結会計年度比９億11百万円の減少となる182億62百万円、当期純利益は前連結会計年度比41億33百万円の減少となる103億55百万円となりました。

（セグメントの業績）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① リース事業

　リース事業の当連結会計年度における売上高は、過年度の契約実行高減少に伴うリース割賦収入の減少等により、前連結会計年度比117億50百万円減少の1,698億28百万円となりました。また、セグメント利益は、貸倒関連費用に係る戻入益が減少したこと等から、前連結会計年度比18億30百万円の減少となる135億98百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、取組を強化した太陽光・医療・建物リースとともに、主力の電算機関連が増加したほか、復興需要を捉えた建設機械の増加や、新たな商材であるＬＥＤや省エネ機器などにも積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度比558億26百万円の増加となる1,722億３百万円となりました。また、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比362億57百万円の増加となる4,231億69百万円となり、低下傾向であった営業資産が下げ止まりを見せました。

② 融資事業

融資事業の当連結会計年度における売上高は、海外航空会社向けの航空機ファイナンスやＮＴＴグループ各社のグローバル事業展開に合わせた活発な資金需要を取り込んだグループファイナンスの実行等の影響により、前連結会計年度比９億55百万円の増加となる69億34百万円となりました。また、セグメント利益は、利息収入が増加したこと等から、前連結会計年度比５億64百万円増加となる40億31百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前述の航空機ファイナンスやグループファイナンスの取扱が増加したこと等から、前連結会計年度比3,192億20百万円の増加となる8,768億72百万円となりました。また、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比2,851億12百万円の増加となる9,919億７百万円となりました。

③ 投資事業

投資事業の当連結会計年度における売上高は、日本型オペレーティングリースの組成手数料やベンチャーキャピタル収入が寄与したこと等により、前連結会計年度比14億82百万円増加となる37億78百万円となり、またセグメント利益は前連結会計年度比17億24百万円増加となる27億25百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前連結会計年度比19億51百万円の減少となる177億73百万円となりましたが、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比160億98百万円の増加となる663億40百万円となりました。

④ クレジットカード事業

クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、キャンペーン実施による会員獲得やＮＴＴグループカードの利用単価が上昇したことに加え、通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前連結会計年度比61億76百万円の増加となる310億47百万円となり、またセグメント利益は前連結会計年度比42百万円の増加となる24億５百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前述の通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前連結会計年度比4,738億59百万円の増加となる２兆９億87百万円となり、また当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比11億41百万円の増加となる449億64百万円となりました。

⑤ ビリング事業

ビリング事業の当連結会計年度における売上高は、ビリング収入が期初から寄与したことから、前連結会計年度比394億14百万円の増加となる2,162億51百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比８億41百万円の減少となる34億52百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前連結会計年度比１兆4,586億16百万円の増加となる５兆6,846億68百万円となり、また当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比1,715億21百万円の減少となる1,293億71百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比1,883億７百万円増加の3,732億95百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が2,853億８百万円増加した一方で、ビリング未収入金が1,718億93百万円減少したこと等から、前連結会計年度比７億89百万円支出が減少し、636億31百万円の支出となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込により36億50百万円支出した一方で、社用資産の取得による支出が14億70百万円に減少したこと等から、前連結会計年度比79億77百万円支出が減少し、48億40百万円の支出となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金が1,630億63百万円増加したこと、及びコマーシャル・ペーパーが549億99百万円増加したこと等から、前連結会計年度比744億88百万円増加の2,554億34百万円の収入となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

　（注）期間は、約定期間によっております。

２【営業取引の状況】

(1）契約実行高

当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．リース事業におけるリース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。

２．融資事業については、営業貸付金等の金額を表示しております。

３．投資事業については、債券等に対する投資額を表示しております。

　（注）１．クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しております。

２．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。

(2）営業資産残高

連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）　リース事業における割賦販売は、割賦未実現利益控除後の残高によるものであります。

(3）営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

① 前連結会計年度

② 当連結会計年度

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ　ります。

(注)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは、平成25年10月１日に(株)ＮＴＴドコモに商号を変更しました。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」として、金融・決済サービスの新たな価値の創造に努め、ＮＴＴグループ事業の発展とともに、個社としての持続的な成長及び社会的責任を担う信頼される企業を目指すため、経営ビジョン『イノベーション＆チャレンジ』を掲げ、以下の各種施策に取り組んでまいります。

（１）リース事業の持続的成長

リース業におきましては、企業の設備投資意欲を着実に取り込み、太陽光・環境関連、ヘルスケア、建物リース分野などに加え、新たな成長分野にも積極的にチャレンジするとともに、従来のＮＴＴチャネルとの連携強化と顧客囲い込みの徹底を図ることで、事業の持続的成長を目指します。

（２）ＮＴＴグループ各社と協調したグローバル分野の拡大

グローバル分野におきましては、ＮＴＴグループ各社のグローバル展開にあわせグループ会社向け取引の拡大に引続き努めるとともに、成長著しい東南アジア地域において、NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を設立し、海外ＮＴＴグループ子会社との連携強化や海外航空会社向け航空機ファイナンスの拡大を図ります。また、合弁会社である環宇郵電国際租賃有限公司などを活用した中国ビジネスの更なる推進によるグローバル展開に注力してまいります。

（３）グループファイナンス機能の強化

グループファイナンスにおきましては、ＮＴＴグループ各社のグローバル展開を支援するため、グローバルＣＭＳの拡充に加え、グローバルベースでの財務管理を強化するTreasury Management System（ＴＭＳ）の提供を行うなど、更なるＮＴＴグループ内の資金効率化に努めてまいります。

（４）新たな決済ビジネス等の推進

クレジットカード事業におきましては、これまでのカード発行事業に加え、新サービスである業務代行サービスの展開に取組んでまいります。また、ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や業務効率化等のコスト削減に向けた取り組みを推進するとともに、請求・回収プラットフォームを活用した「tabalまるごと決済」の拡大に向けた会員及びクライアントの更なる獲得を目指します。

（５）ＣＳＲ活動の推進及び定着

当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、企業規模の拡大により増大する社会的責任に対応するため、ＣＳＲ活動の更なる強化及びコンプライアンスの徹底を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ＮＴＴグループとの関係について

  当社グループはＮＴＴグループ各社と連携し、ＮＴＴグループ顧客のファイナンスニーズに応えるため、ＮＴＴグループ各社が提供する通信機器販売及びソリューション営業に対して、リースを中心としたファイナンス面でのサポートを行っております。

　また、ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、更に通信サービス等料金の請求・回収業務等、ＮＴＴグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な営業資産の積み上げに寄与しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 設備投資需要の変動による影響について

リース取引等は、企業が設備投資を行う際の調達手段として利用されています。従って、経済環境の急激な変化や企業の経営環境の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利リスクについて

当社グループの主要事業であるリース事業は、顧客へのリース・割賦販売を行う物件の購入資金を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。

そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております。

しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 資金調達リスクについて

当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、48社（平成26年３月31日現在）の金融機関と取引があり、直接金融につきましては、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行、リース債権の流動化及びＮＴＴグループの余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 信用リスクについて

当社グループのリース事業及び融資事業等は、主として取引先に対し中長期にわたり、信用を供与しリース料や貸付金等を分割回収する取引であります。

当社グループは、取引先の倒産等により被る損失を極小化するため、当社グループに蓄積されている倒産・デフォルト実績に外部信用情報等を加味した統計的スコアリングモデルの導入等、新規契約時の審査を厳格に行っております。また、信用リスクの状況については、「統合リスク管理の基本方針」に基づき、定量的なリスクの計量・評価及びモニタリングの実施等、リスク管理機能の強化を図ることで、営業資産の健全性を保つべく努めております。しかし、取引先に対する信用供与が中長期にわたることから、その期間中の我が国の景気動向及び取引先の経営状況の変動等によっては、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権の信用リスクについては、同サービスの料金回収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しております。

しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替リスクについて

当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債については、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額や期間等をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。

(7) 投資先及び出資先リスクについて

当社グループの投資事業では、債券投資および国内外のベンチャー企業に対する投資を行なっております。これら出資先および投資先の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 諸制度変更が業績に与える影響について

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース事業及び融資事業等の金融サービスを提供しております。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) システムリスク

当社グループの業務は、お客様に金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しております。

これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整備されております。

これらの対策にもかかわらず、ハードウェアおよびソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 機密情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限およびアクセス記録の管理、本人認証の強化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。

これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 予測不能な事象によるリスク

地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)その他のリスク

その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

○ＮＴＴグループ協定

当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。

　○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約

　当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。

(１)契約の目的

　通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。

(２)契約の相手会社の名称

　東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ

(３)契約の内容

　「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。

　「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態

　① 資産の状況

　総資産につきましては、海外航空会社やＮＴＴグループ各社向けの営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて19.6％増加し、２兆1,204億91百万円となりました。

  流動資産は、前述の通り営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、２兆239億28百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したこと等の影響から、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、965億62百万円となりました。

　② 負債及び純資産の状況

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて20.3％増加し、２兆150億４百万円となりました。

　流動負債は、預り金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて27.9％増加し、１兆4,186億12百万円となりました。固定負債は、社債が増加したこと等の影響から、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、5,963億91百万円となりました。また、有利子負債につきましては前連結会計年度末比2,675億60百万円増加の１兆3,974億46百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、1,054億87百万円となりました。

(2) 経営成績

① 売上高

売上高につきましては、リース事業に係る売上高が前連結会計年度比6.4％減少の1,698億28百万円となりましたが、ビリング事業の業績が期初から寄与したこと等により、前連結会計年度比7.7％増加の4,016億22百万円となりました。

② 売上原価

売上原価につきましては、リース事業に係る原価が111億17百万円減少したこと等から、前連結会計年度比2.6％減少となる2,335億86百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費につきましては、ビリング事業に係る費用の増加等により、前連結会計年度比362億40百万円増加の1,497億67百万円となりました。

④ 営業利益、経常利益

以上の結果、営業利益につきましては、前連結会計年度比11億36百万円減少となる182億67百万円、経常利益につきましては、前連結会計年度比９億11百万円減少となる182億62百万円となりました。

⑤ 当期純利益

当期純利益につきましては、前連結会計年度比41億33百万円減少となる103億55百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２ 事業の状況　１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載しております。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、リース事業に関するものであります。

(1）設備投資等の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 （注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を

含んでおりません。

　なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりです。

(2）主要な設備の状況

　連結決算日現在の当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

(3）設備の新設、除却等の計画

　重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【自社用資産】

(1) 設備投資等の概要

当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）が実施した設備投資の総額（無形固定資産を含む。）は、14億70百万円でその主なものは社用資産取得等であります。

(2）主要な設備の状況

① 提出会社

② 国内子会社

      ③ 在外子会社

 　　　　該当事項はありません。

(3）設備の新設、除却等の計画

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

割当先　　日本電信電話株式会社

16,160株

発行価格　　　１株当たり　　1,237,310円

資本組入額　　１株当たり　　　618,655円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式595株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が595株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化や内部留保の充実を図る一方で、株主の皆様に対しましては、収益動向に配意した継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、年間１株当たり54,960円の期末配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）　１．取締役藤原　篤氏、平田　聡氏は、社外取締役であります。

２．監査役東　敏夫氏、藤原　誉仁氏及び久本　吉亮氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会から２年間であります。

４．平成26年６月24日付で就任予定であります。

５．平成25年６月21日開催の定時株主総会から４年間であります。

６．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成29年3月期に係る

　　定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。

(1) 会社の機関の内容

当社は、社外取締役２名を含む計13名の取締役により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定及び報告を行っております。当社では、取締役会に社外取締役を含めることにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む４名により構成され、各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。なお、当社監査役会は、親会社の監査役と連携した監査を行っております。

また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、常勤取締役などで構成する「経営会議」において審議をした上で、決定することとしております。「経営会議」は週１回程度開催しており、平成25年度は合計46回開催されました。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役１名も出席しております。

また、会社の事務処理状況、資産、情報の管理及び業務運営の状況を的確かつ迅速に判断するため「監査会議」を設置しております。「監査会議」は社長・担当取締役等で構成され、原則四半期毎１回開催しております。

また、「経営会議」のもとに、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するため、審査・検討会議を設置しております。主な会議としては、一定額以上の与信に係る信用リスク、ベンチャー企業への投資リスク等について審議する「審査会議」、「先端技術投資会議」などがあります。これらの会議は原則として社長・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

(2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整備・運用状況について監査を実施しております。

なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループの一員として企業倫理の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理憲章の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「ＮＴＴファイナンス行動憲章」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。

また、当社は危機管理活動を強化するため危機管理委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスク項目の把握、予防策、緊急事態発生後の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、その実践演習を実施するほか、情報管理を徹底し、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取り組みを行っております。

当社においては、これまでも内部統制の適切な運営に向けて、鋭意取り組みを実施してきたところでありますが、平成18年５月１日に会社法が施行されたことを受け、同法362条に従い、当社における内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会にて決議しました。基本方針は以下のとおりです。

〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕

①当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。

②上記内部統制システムの整備及び運用状況について、総務人事部内部統制部門はグループとしてリスクの高い共通項目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

③当社は、日本電信電話株式会社が米国企業改革法及び金融商品取引法の適用を受けることに伴い、連結子会社として財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について、グループ統一方針に基づき適切に取り組む。

④社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として総務人事部内部統制部門内部監査担当（４名）を設置し、業務執行から独立した立場で、年度当初に定める監査実施方針に基づき、事業所等における事業運営活動が、会社の定める経営方針、事業計画及び各種法令・規程類に準拠し効果的、効率的に行われているか等の事項を中心に内部監査を実施しております。

監査役監査においては、各監査役の指揮のもと、取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。

(4) 会計監査の状況

当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。

「林　秀行」、「金子　寛人」、「佐伯　哲男」

また、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

公認会計士28名、その他29名

(5) 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

(6) 役員報酬の内容

役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。退職慰労金に関しては、功労に対する後払い報酬と位置付けており、役員には退任後の特権は付与しておりません。

平成25年度において、当社の取締役に支払った報酬は、社内取締役16名に対し88百万円です。なお、社外取締役２名に対しての報酬等はありません。また、当社の監査役に支払った報酬は、３名に対し37百万円です。

（注）１．取締役及び監査役の報酬限度額については、平成５年６月30日開催の第８回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額120百万円以内、また、平成８年６月28日開催の第11回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を50百万円以内と決議いただいております。

　　　２．上記の支給額には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。

(7) 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(8) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

① 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関

当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

② 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査役会の同意を得ることとする旨を社内規程に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社

NTTL Holdings, Inc. 

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(有)ルースター

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社(有)エヌ・エル・ジェミニ・リースなど70社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

　また、その他非連結子会社(有)ルースターなど21社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

環宇郵電国際租賃有限公司 

(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(有)ルースター

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社(有)エヌ・エル・ジェミニ・リースなど70社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、その他非連結子会社(有)ルースターなど21社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(１)決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

　連結子会社のうち(株)トローチラスを営業者とする匿名組合の決算日は３月15日、(有)オウルを営業者とする匿名組合の決算日は３月25日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。

　また、(株)スコッターを営業者とする匿名組合の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

賃貸資産

主として定率法

　ただし、航空機に係るリース等の業務を行う匿名組合については、リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。

社用資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

社用資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年 (３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職給与の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③投資損失引当金

　有価証券投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。

④関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な当社負担見込額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (５)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (６)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引

(イ)ヘッジ対象

　借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク

③ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

②営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理

　当該債券は、「有価証券」に4,008百万円及び「投資有価証券」に51,299百万円を含めて計上しております。

（会計方針の変更）

（退職給付会計に係る過去勤務費用の処理方法）

　当社における、退職給付会計に係る過去勤務費用の処理方法は、従来、発生年度に全額費用処理する方法によっておりましたが、当連結会計年度よりその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理する方法に変更しております。

　この変更は、平成24年7月より開始した通信サービス等料金の請求・回収業務により従業員数が大幅に増加したことに加え、ＮＴＴグループ全体の一般社員の処遇体系の再構築や確定拠出型年金制度への部分移行に伴って当連結会計年度に過去勤務費用が発生することを契機に、当該業務開始後の当社財政状態及び経営成績をより適正に表示するために行うものであります。

　なお、過去勤務費用の処理方法の変更については、規約型企業年金制度等に係る平均残存勤務期間が法定帳簿保存期間の10年を超え、当該会計方針の変更に伴う影響額を厳密に算定できないこと、入手可能な範囲の情報に基づき算定した場合も影響は軽微であることから、遡及適用を行っておりません。

　この結果、従来の方法によった場合に比べて退職給付費用は677百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は677百万円それぞれ減少しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,322百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が108百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は2,107円45銭増加しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

１．営業債権に係る預り手形

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５．保証債務

(１)規定損害金債務に対する保証

(２)不動産賃借契約に対する保証

(３)貸付金に対する保証

　＊DEUTSCHE BANK AGによる金銭の貸付について当社が保証したものであります。

(４)その他の保証債務

６．当座貸越契約に準ずる契約

　顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っております。当該業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加595株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加595株であります。

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(１)リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(２)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(１)リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

(２)リース債務

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にリース、割賦、営業貸付金等の金融事業を中心に行なっており、主たる営業債権については特定業種や特定企業への与信集中を回避しリスク分散に努めております。これらの事業に必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びグループからの余剰資金受入等の資金調達を行なっており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などに努めております。

　金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ＡＬＭ（資産・負債の総合的な管理）手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。

　借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

　外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資産と外貨建借入金の金額や期間等をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避しております。

　デリバティブ取引として、ヘッジ目的で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約を利用しております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティブ取引を利用可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと取引先の契約不履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに限っており、かつ信用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リスクは極めて低いと判断しております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　信用リスクについては、各事業における信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審査、保証や担保設定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関する運営を行っております。

　これらの与信管理は、各営業部門のほか審査・管理部門により行っており、また全体ポートフォリオ管理として、統合リスク管理室において信用リスクを計量し、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　流動性リスクについては、ＡＬＭ手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによる管理を行っております。

③市場リスクの管理

(ⅰ)金利変動リスク

　金利変動リスクについては、日常的には財務部においてＡＬＭ手法により金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行ない、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ)為替変動リスク

　為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建借入金の金額や期間等をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避しております。

(ⅲ)価格変動リスク

　価格変動リスクを内包する有価証券及び投資有価証券等については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

　主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、長期借入金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。

　これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想変動幅とした場合に時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

　当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、平成26年３月31日現在の金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は103百万円減少（前連結会計年度においては85百万円減少）するものと把握しております。

　当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

④デリバティブ取引の管理

　デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。

　なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず、（注２）に記載しております。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

なお、連結貸借対照表計上額の欄には、デリバティブ取引の契約額等を記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

なお、連結貸借対照表計上額の欄には、デリバティブ取引の契約額等を記載しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、カード未収入金及びビリング未収入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)割賦債権、リース債権及びリース投資資産

　これらは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。なお、割賦債権の連結貸借対照表計上額については、負債の部に計上されている当該債権に係る未実現利益を相殺しており、同様にリース債権及びリース投資資産の連結貸借対照表計上額については、前受リース料を相殺しております。

　また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(３)営業貸付金及びその他の営業貸付債権

　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。

　また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。

(４)賃貸料等未収入金

同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。

また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。

(５)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券

　これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、債券は原則として金利変動・当該債券の信用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっております。ただし、金融機関から時価が提示されない債券については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で見積将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(６)投資その他の資産・その他（破産更生債権等）

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び預り金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)リース債務及び未払金

　これらのうち、転リース債務及び転割賦未払金については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。その他は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)株主、役員又は従業員からの預り金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、株主、役員又は従業員からの長期預り金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(４)社債

時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっております。

(５)長期借入金

　このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

(＊)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(＊１)リース債権及びリース投資資産は受取リース料（利息を含む）を記載しております。

(＊２)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）