7936 アシックス 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第56期、第57期、第58期および第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２．第56期、第57期、第58期および第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和24年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、昭和33年７月５日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和38年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社（昭和18年５月27日設立、昭和38年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、昭和52年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオおよびスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社53社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。

《日本地域》

子会社であるアシックスジャパン㈱ほか１社を通じて、当社ブランド製品を販売しており、製品の管理および配送業務を子会社であるアシックス物流㈱に委託しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。一部の資材および製品につきましては、子会社であるアシックス商事㈱より購入しております。

子会社であるアシックス商事㈱は、主に海外仕入先工場において委託生産した自社企画・開発商品を販売しており、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。㈱ニシ・スポーツは、主に陸上競技用機器・用品の製造販売を行っております。アシックスキャピタル㈱は、当社グループの支払に関するファクタリング業務を行っており、アシックスビジネスエキスパート㈱は、当社グループからの販売支援業務の請負等を行っておりましたが、平成26年３月31日をもって解散し、清算予定であります。

《米州地域》

子会社であるアシックスアメリカコーポレーションほか３社を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《欧州地域》

子会社であるアシックスヨーロッパB.V.ほか12社を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《オセアニア地域》

子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《東アジア地域》

子会社であるアシックスコリアコーポレーションほか３社を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《その他事業》

子会社であるホグロフスホールディングABほか10社は、ホグロフスブランドのアウトドア用品の製造および販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

   事業の系統図の概略は次のとおりであります。

※特定子会社

（注）１．当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。

  ２．アシックス商事㈱（前期末の出資比率57.2％）は、平成25年12月26日付の公開買付けおよび平成26年３月26日付の株式交換で当社が同社株式を追加取得したことにより、平成26年３月26日付で当社の完全子会社となりました。

  ３．当社は、平成25年７月３日付で、アシックスコリアコーポレーション（前期末の出資比率68.0％）の株式を追加取得いたしました。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．当社グループは、「日本地域」、「米州地域」、「欧州地域」、「オセアニア地域」、「東アジア地域」および「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。したがって、主要な事業の内容は、セグメントの名称ではありません。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．※１：特定子会社に該当いたします。

４．※２：アシックスアメリカコーポレーション（連結）につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、報告セグメント（米州）の売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．※３：アシックスヨーロッパB.V.（連結）につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、報告セグメント（欧州）の売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．※４：アシックスジャパン株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　40,888百万円

（２）経常利益　　　　 1,075百万円

（３）当期純利益　　　   475百万円

（４）純資産額　　　　18,155百万円

（５）総資産額　　　　42,391百万円

７．※５：アシックス販売株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　41,500百万円

（２）経常利益　　　　 △142百万円

（３）当期純利益　　　 △154百万円

（４）純資産額　　　　 1,334百万円

（５）総資産額　　　　17,739百万円

８．※６：アシックスジャパン株式会社およびアシックス販売株式会社は、平成26年４月１日付で、東京都江東区へ移転いたしました。

９．※７：アシックスアパレル工業株式会社は、平成26年３月15日付で、宮崎県都城市より福岡県大牟田市へ移転いたしました。

10．※８：アシックス商事㈱（前期末の出資比率57.2%）は、平成25年12月26日付の公開買付けおよび平成26年３月26日付の株式交換で当社が同社株式を追加取得したことにより、平成26年３月26日付で当社の完全子会社となりました。

11．※９：当社は、平成25年７月３日付で、アシックスコリアコーポレーション（前期末の出資比率68.0%）の株式を追加取得いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数の主な増加要因は、米州地域および欧州地域などにおいて直営店等の新規出店を行ったことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループは、当社、アシックス販売株式会社、アシックスビジネスエキスパート株式会社、株式会社ニシ・スポーツおよび福井アシックス工業株式会社にそれぞれ個別に労働組合が結成されており、いずれも上部団体ＵＡゼンセン同盟に加入しております。組合員数の合計は2,360人であります。

なお、労使関係につきましては、とくに記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の金融緩和縮小による影響など、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しました。日本経済は、各種政策の効果が下支えするなかで、企業収益の改善および個人消費の持ち直しなどにより緩やかに回復しました。

スポーツ用品業界は、健康志向によるスポーツへの関心の高まりやランニングブームを背景に、堅調に推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「アシックス・グロース・プラン(AGP)2015」に基づき、引き続きグローバルレベルでの事業の強化・拡大を図りました。高機能ランニングシューズ「GEL-NIMBUS 15」、「GEL-KAYANO 20」の市場投入や、ランニングウエアを中心としたアパレルの拡充をグローバルレベルで行うなど、製品力の強化に努めました。

マーケティング面におきましては、世界各地のマラソン大会への協賛、モスクワで行われた世界陸上競技選手権大会における日本を含む世界７カ国の代表選手への当社製品の提供、ソチで開催されたオリンピック冬季競技大会におけるオランダおよび日本の代表選手団への当社製品の提供、南アフリカ共和国ラグビー協会およびオーストラリアラグビー協会との製品提供に関する契約の締結、米国MLB(メジャーリーグベースボール)のダルビッシュ有選手とのアドバイザリー契約の締結など、ブランド価値および企業イメージの向上に努めました。

販売面におきましては、メキシコおよび南アフリカ共和国に販売子会社を設立するとともに、大阪、シドニーにアシックスブランドの旗艦店を、シドニー、神戸にオニツカタイガーブランドの旗艦店をそれぞれオープンしたほか、世界共通のITプラットフォームに基づくEコマースサイトを立ちあげ、米国、日本、英国、オーストラリアで販売を開始するなど、売上拡大に努めました。

これらの企業活動が評価され、リテール事業においては、世界で優れた小売業者を表彰する国際的な賞である「Retail and Leisure International」誌の「International Retailer 2013」を受賞するとともに、インターブランド社の「Japan's Best Global Brands 2014」において、当社は、２年連続で18位に選ばれております。

また、外国人経営幹部の登用や海外でのグローバル会議の開催を行い、グローバルレベルでの執行体制を整備するとともに、ダイバーシティの啓発、推進に取り組むなど、経営基盤の強化に努めました。

この他、「A Bright Tomorrow Through Sport (ブライト トゥモロー スルー スポーツ)あしたへ、スポーツとともに」として、東日本大震災で被災した子どもたちを対象とし、野球教室や陸上教室を開催するなど継続的な支援活動を行いました。

なお、当社は、経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付けおよび株式交換により、平成26年３月26日付で、アシックス商事株式会社を完全子会社化いたしました。

当連結会計年度における売上高は329,464百万円と前年同期間比26.6％の増収となりました。このうち国内売上高は、主にランニングシューズおよびベースボール用具が好調であったことに加え、自主管理売場の拡大に伴いウォーキングシューズおよびオニツカタイガーシューズが堅調に推移したことなどにより、100,355百万円と前年同期間比6.7％の増収でした。海外売上高は、米州および欧州などでランニングシューズが好調に推移したことおよび為替換算レートの影響により229,109百万円と前年同期間比37.9％の増収となりました。

売上総利益は主として売上高が増加したことにより144,367百万円と前年同期間比26.8％の増益となりました。販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費が増加したことなどにより、117,851百万円と前年同期間比23.8％の増加となり、営業利益は26,516百万円と前年同期間比42.1％の増益となりました。経常利益は為替差益が減少したものの、26,999百万円と前年同期間比31.5％の増益となりました。当期純利益は旧関東柏配送センターおよび子会社工場の土地売却による固定資産売却益などを計上しましたが、前年同期間に法人税等還付税額を計上したことなどにより、16,108百万円と前年同期間比17.0％の増益となりました。

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、前第４四半期連結会計期間より、日本地域においてセグメント区分を変更していますが、前第３四半期連結累計期間について変更後の区分方法による作成が困難なため、当連結会計年度について比較を行っておりません。

①  日本地域

日本地域におきましては、売上高は119,796百万円となり、セグメント利益につきましては2,937百万円となりました。

②  米州地域

米州地域におきましては、ランニングシューズが好調であったことおよび為替換算レートの影響により、売上高は94,493百万円（前年同期間比40.9％増、前年度の為替換算レートを適用した場合15.9％増）となり、セグメント利益につきましては原価率の改善などにより、8,320百万円（前年同期間比75.3％増、前年度の為替換算レートを適用した場合44.2％増）となりました。

③  欧州地域

欧州地域におきましては、ランニングシューズが好調であったことおよび為替換算レートの影響により、売上高は85,235百万円（前年同期間比37.8％増、前年度の為替換算レートを適用した場合10.0％増）となったものの、セグメント利益につきましては仕入コストにかかる為替レートの影響および直営店の新規出店による販売費及び一般管理費の増加などにより、7,545百万円（前年同期間比13.8％増、前年度の為替換算レートを適用した場合9.2％減）となりました。

④  オセアニア地域

オセアニア地域におきましては、ランニングシューズが好調であったことおよび為替換算レートの影響により、売上高は15,105百万円（前年同期間比28.4％増、前年度の為替換算レートを適用した場合13.7％増）となり、セグメント利益につきましては3,230百万円（前年同期間比26.0％増、前年度の為替換算レートを適用した場合11.5％増）となりました。

⑤  東アジア地域

東アジア地域におきましては、フィットネスウォーキングシューズおよびオニツカタイガーシューズが好調であったことならびに為替換算レートの影響により、売上高は23,768百万円（前年同期間比36.2％増、前年度の為替換算レートを適用した場合9.2％増）となり、セグメント利益につきましては原価率の改善などにより、1,253百万円（前年同期間比36.8％増、前年度の為替換算レートを適用した場合9.9％増）となりました。

⑥  その他事業

その他事業におきましては、ホグロフスブランドのアウトドアシューズが堅調であったことおよび為替換算レートの影響により、売上高は10,802百万円（前年同期間比31.7％増、前年度の為替換算レートを適用した場合5.0％増）となりましたが、仕入コストにかかる為替レートの影響および人件費などの増加により、セグメント損失は574百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、53,633百万円と前年同期末に比べ21,300百万円増加しました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,393百万円となり、前年同期間に比べ7,902百万円の収入減少となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,693百万円、減価償却費6,033百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加14,058百万円、法人税等の支払額11,406百万円、売上債権の増加額3,746百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13,735百万円となり、前年同期間に比べ5,678百万円の支出増加となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,770百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出10,286百万円、子会社株式の取得による支出9,037百万円、有形固定資産の取得による支出6,294百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は27,646百万円となり、前年同期間に比べ2,955百万円の支出から収入に転じました。

収入の主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入30,049百万円、短期借入金の純増加額2,508百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,278百万円、配当金の支払額2,274百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品等を製造販売しているため、生産および販売の状況についての記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第２「事業の状況」１．業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

３【対処すべき課題】

当社グループは、グローバル化が進展する経営環境に即応して持続的に成長する戦略「アシックス・グロース・プラン（AGP）2015」に基づき、2015年度には連結売上高4,000億円を目指し、次の課題に取り組んでおります。

①  グローバルフォーカスチャネル：自主管理売場

(ⅰ)自主管理売場の拡大を加速し、お客様へ直接販売する機会を増加する。

(ⅱ)自主管理売場における商品ＭＤと、製品企画を連動させる仕組みを確立する。

②  グローバルフォーカスプロダクト：アパレル

(ⅰ)グローバルでのアパレル売上拡大・収益性向上のため、グローバル開発生産組織を構築する。

(ⅱ)世界の各地域において、短納期で的確に製品を提供する。

③  グローバルフォーカスカテゴリー

(ⅰ)ランニングは、コア事業として、更なる拡大を目指す。

(ⅱ)アスレチックスポーツは、アシックスの原点であるカテゴリーとして更なる技術革新を追求し、最高の競技パフォーマンスを可能にする製品を創出する。

(ⅲ)オニツカタイガーは、スポーツにおける技術資産、ブランド資産を活用し、先鋭的で洗練されたスタイルを提案する。

④  グローバルチャレンジカテゴリー

(ⅰ)アウトドアは、「ホグロフス」ブランド、およびアシックスのアウトドア製品により、グループ全体のアウトドア事業をグローバルで拡大する。

(ⅱ)レザーシューズは、グローバル展開の可能性を検証し、拡大の基盤を作る。

(ⅲ)新規ビジネスとして、スポーツにおける技術資産を活用し、人々の生活の質を高めるなど、生活に貢献できる以下のような製品・サービスを継続的に創出し、次世代のグローバル事業として発展させる。

－高齢化社会において、健康維持や介護など生活に貢献できる分野

－子どもたちの健全な育成につながる分野

－障害者も健常者も分け隔てなく参加できるスポーツに関わる分野

－地球環境保全、温暖化対応に貢献できる分野

⑤  経営基盤の強化

(ⅰ)お客様を起点としたＩＴプラットフォームを強化する。

(ⅱ)グローバル・各地域ともにプロフェッショナル人財の育成・採用を強化する。

(ⅲ)全地域、全部門一体となって、ＣＳＲに取り組むとともに、内部統制を基盤としたコーポレートガバナンスを強化する。

会社の支配に関する基本方針について

①  会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社および当社グループは、スポーツを核とした事業領域で、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおり、そのために幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに国内外の顧客・取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することが重要な要素であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。

②  当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み

当社は、1949年（昭和24年）に、スポーツを通じて青少年の健全な育成に貢献することを願い鬼塚商会として創業以来、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サービスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツをする選手、スポーツを愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこだわりを持ち続けてまいりました。

1977年（昭和52年）に、同業２社との合併を機に、この創業哲学のラテン語「Anima Sana In Corpore Sano」の頭文字から社名を株式会社アシックス（ASICS）へ変更し、社業の発展に努めてまいりました。

当社および当社グループは、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等を、国内および海外で製造販売しております。そして、長年トップアスリートのニーズに応えてきた技術力とものづくりへのこだわりや海外でのシューズを中心としたランニング事業における高いブランドイメージを基盤として、2015年度までの中期経営計画「アシックス・グロース・プラン（AGP）2015」を発表し、その最終年度である2015年度（平成27年度）に、売上高4,000億円以上、営業利益率10％以上、ROE 15％以上、ROA ８％以上を目指しております。「スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」をビジョンとして定め、３つの事業領域である①アスレチックスポーツ事業領域、②スポーツライフスタイル事業領域および③健康快適事業領域において、製品戦略：「革新的な価値の提供とお客様ニーズ対応の融合」、組織戦略：「グローバル組織の構築」をそれぞれ進め、事業の拡大・強化に取り組んでおります。

当社および当社グループは、「グループ全体で、お客様起点の活動を徹底する」を基本方針とし、今後も中長期的な視野に立ち、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成26年６月19日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。

本対応方針の概要は次のとおりであります。

当社は、突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模買付者による当社および当社グループの従業員、顧客および取引先等のステークホルダーとの関係についての方針や当社グループの経営に参画したときの経営方針・事業計画等が、当社の企業価値・株主共同の利益を高めるものか等を当社株主に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考え、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に当社株主の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであると考えます。

また、当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立委員会からの勧告や外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成して公表いたします。

かかるプロセスを経ることにより、当社株主は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否を検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の取得と検討の機会を得られることとなります。

当社取締役会は、上記の見解を具現化した一定の合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。

大規模買付ルールの骨子は、①大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対し、予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表し、③大規模買付者は、当該評価期間経過後に大規模買付行為を開始するというものであり、その概要は次のとおりであります。

(ⅰ)大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供していただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主に公表します。なお、当社取締役会は、必要に応じて情報提供の期限（意向表明書受領から60日を上限とします。）を設定しますが、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、その期限を延長することができるものとします。

(ⅱ)当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の終了までに、取締役会が評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案をなしえないときは、合理的な範囲内において取締役会評価期間を延長することができるものとしますが、その場合でも取締役会評価期間は最長120日までとします。なお、取締役会評価期間を延長する場合は、延長する理由、延長期間等を開示いたします。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。

大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要件を満たすときを除き、当社株主に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、取締役会から独立した組織の独立委員会に必ず諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から取締役会評価期間の期間内に速やかに相当と認める範囲内での対抗措置の発動または不発動について決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主共同の利益に照らし株主意思を確認することが適切と判断する場合は、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。

④  上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した社外役員等によって組織された独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の承認を条件に継続されるものであり、その継続について当社株主の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、その後の株主総会において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応方針も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の意向が反映されます。

これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、主として以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、当社は、定期的なリスクの洗い出し・分析・評価を行い、リスク対応の検討・実施およびリスクの再分析を行うため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメントチームを設けております。

また、リスクが発生（危機を認知）した際は、クライシスマネジメント規程に定められた方法および経路で速やかに対応いたします。

（１）グローバル市場における事業拡大に伴うリスク

当社グループは、世界５極体制のもと、グローバルに事業展開を行っており、さらに拡大を目指しております。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外企業と協力して、中国および東南アジアなど各地域での生産拡大を進めております。

これらのグローバルでの事業拡大には、販売・生産両面において、以下に掲げるリスクが内在しており財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

①  政治・経済情勢の変化、予期しない法律・規制の適用または変更、テロ・戦争・その他の社会情勢の混乱、自然災害・伝染病の流行、製品不良の発生、消費者の好みの変動などのリスク。

②  人権団体、NGOおよびNPOによる活動の活発化により、生産工場での労働環境や労働条件等が国際的に問題視された場合、生産工場でなんらかの事故等が発生した場合に、事実関係にかかわらず当社グループが批判されることによる企業イメージと製品イメージを損なうリスク。

（２）為替レートの変動に伴うリスク

当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、もとの現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、実需の範囲内で短期および長期の為替予約取引により、為替変動リスクを一定程度まで低減する方針で取り組んでおりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

（３）製造物責任に関するリスク

当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産および仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）知的財産権に関するリスク

当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。

知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報セキュリティに関するリスク

当社は、お客様へのサービスを提供するにあたり、個人情報および営業秘密等の情報管理に努めておりますが、情報システムの停止など何らかの原因、理由により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合には、お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜および売り上げの機会損失等により、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は個人情報の情報管理の一環として「プライバシーマーク」を取得しております。

（６）大規模自然災害に関するリスク

当社は、兵庫県神戸市に本社を置き、グループ全体に関わる経営管理における機能を集約しております。その為、大規模自然災害が本社地域に発生または広域に発生した場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域に発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、スポーツシューズ類、スポーツウエア類およびスポーツ用具類の分野において、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は804百万円(前年同期間比4.2％増)となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積りおよび前提条件は、以下のとおりであります。

①貸倒引当金

当社グループは、支払実績および信用情報等を査定して販売先に対して与信限度額を設定しており、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。

販売先の財務状況および支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

②たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。

将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③投資の評価

主として当社は、余資の運用および長期的な取引関係の観点から株式等を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。すなわち、時価のある「その他有価証券」につきましては期末時価が帳簿価格を30％以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」につきましては評価対象となる純資産額が帳簿価格を50％以上下回った場合に減損処理を実施しております。

将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

将来の業績および課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤退職給付費用および債務

当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、年金資産の期待運用収益率が含まれており、時価の変動、年金資産の運用利回りの変動、退職給付債務を計算する際に用いる保険数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務債務の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥減損損失

主として当社は、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。

将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２「事業の状況」１．業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

①資金調達について

当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際して低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結会計年度末の有利子負債は、国内が54,546百万円、海外が19,117百万円の合計73,664百万円であります。国内につきましては当社への集中化を図っておりますので、約98％が当社での調達となっております。海外につきましては主に当社保証による各子会社での調達であります。

②財政状態について

当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産317,528百万円（前連結会計年度末比29.7％増）、負債の部合計157,960百万円（前連結会計年度末比48.1％増）、純資産の部合計159,567百万円（前連結会計年度末比15.6％増）となりました。

流動資産は、新株予約権付社債の発行などによる現金及び預金の増加およびたな卸資産の増加などにより、240,312百万円（前連結会計年度末比36.0％増）となりました。

固定資産は、アシックスジャパン株式会社新社屋の建設に伴う有形固定資産の増加および当社の連結子会社であるアシックス商事株式会社の株式を追加取得したことに伴うのれんの計上による無形固定資産の増加などにより、77,216百万円（前連結会計年度末比13.5％増）となりました。

流動負債は、仕入債務および短期借入金ならびに未払費用の増加などにより、81,177百万円（前連結会計年度末比26.8％増）となりました。

固定負債は、新株予約権付社債の発行による増加および長期デリバティブ負債の増加などにより、76,782百万円（前連結会計年度末比80.2％増）となりました。

株主資本は、利益剰余金の増加により、149,105百万円（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。

その他の包括利益累計額は、繰延ヘッジ損益は減少しましたが、為替換算調整勘定の増加などにより、9,338百万円と前連結会計年度末に比べ14,150百万円増加しました。

少数株主持分は、当社の連結子会社であるアシックス商事株式会社を完全子会社化したことにより、1,109百万円（前連結会計年度末比86.5％減）となりました。

また、キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、53,633百万円と前年同期末に比べ21,300百万円増加しました。

③キャッシュ・フローについて

当社グループは営業活動により得たキャッシュ・フロー（6,393百万円）および新株予約権付社債の発行により得たキャッシュ・フロー（30,049百万円）を、株主への還元のための配当金の支払（2,274百万円）および子会社株式の取得（9,037百万円）に充てたほか、有形および無形固定資産の取得（7,342百万円）に充当いたしました。

また、当社グループはキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に還流して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営資源を成長分野であるランニング分野およびスポーツスタイル分野に重点投入することを基本としており、主に製品の機能向上、品質向上および合理化、省力化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は10,252百万円でした。

日本地域における投資額は4,175百万円で、このうち主なものは、アシックスジャパン株式会社新社屋の建設代金の一部であります。

米州地域における投資額は1,734百万円で、このうち主なものは、直営店等の新規出店にかかる建物等の代金およびブラジル子会社の移転に伴う備品等の代金であります。

欧州地域における投資額は1,832百万円で、このうち主なものは、直営店等の新規出店にかかる備品等の代金であります。

オセアニア地域における投資額は381百万円で、このうち主なものは、直営店等の新規出店にかかる建物等の代金であります。

東アジア地域における投資額は284百万円で、このうち主なものは、直営店等の新規出店にかかる備品等の代金であります。

その他事業における投資額は171百万円で、このうち主なものは、直営店等の新規出店にかかる備品等の代金であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。

２．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

３．関係会社であるアシックス物流㈱に当社製品の管理・配送業務を委託しております。

４．販売業務施設および物流倉庫を賃借しております。年間賃借料は596百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、全社（共通）等のアシックススポーツ工学研究所の増改築を予定しております（総額1,711百万円、既支払額378百万円）。平成26年１月に着工し、平成27年春に完成を予定しております。なお、所要資金は2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行による発行手取金を充当する予定です。

また、全社（共通）等および日本、米州、欧州、オセアニア地域において、世界本社機能の強化およびグローバルな事業展開の支援のための基幹システム開発と主要拠点への導入を予定しております。平成26年10月着手、平成30年度完了を予定しておりますが、総額は未定であります。なお、所要資金の一部は2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行による発行手取金を充当する予定です。

さらに、米州地域において、アシックスアメリカコーポレーションの配送センターの拡張工事を予定しております（所在地：米国ミシシッピ州マーシャル郡、土地・建物：リース料総額18百万米ドル、荷役設備：総額19百万米ドル）。平成26年６月に着工し、平成28年７月に完成を予定しております。なお、所要資金の一部は2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行による発行手取金を充当する予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①新株予約権

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

平成25年６月21日の定時株主総会決議ならびに平成25年７月19日および平成25年８月５日の取締役会決議に基づく第１回新株予約権

(注)１．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。

（２）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（３）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

②新株予約権付社債

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

平成26年２月13日の取締役会決議に基づく2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成26年３月３日発行)

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)２．記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年２月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．(イ)各本新株予約権の一部行使はできない。

(ロ)2018年11月30日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。以下、本(ロ)において同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2018年10月１日に開始する四半期に関しては、2018年11月29日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(ロ)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の期間は適用されない。

①　当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

②　当社が組織再編等を行うにあたり、(注)３．記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間

なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

６．(イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)２．と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、(注)３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）５．(ロ)と同様の制限を受ける。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項がないため記載しておりません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項がないため記載しておりません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）「発行済株式総数増減数」は、自己株式の消却による発行済株式総数の減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式10,137,988株は、「個人その他」に101,379単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式10,137千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の持株数のうち投資信託・年金信託設定分は5,305千株であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数のうち投資信託・年金信託設定分は4,318千株であります。

４．株式会社みずほ銀行は平成26年５月７日付で、東京都千代田区大手町一丁目５番５号に住所を変更しております。

５．大量保有報告書および同変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

平成25年７月15日現在(報告日：平成25年７月22日)

平成25年12月31日現在(報告日：平成26年１月９日)

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

(平成25年６月21日開催の定時株主総会ならびに平成25年７月19日および平成25年８月５日開催の取締役会において決議されたもの)

当該制度は、平成25年６月21日開催の定時株主総会ならびに平成25年７月19日および平成25年８月５日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）および当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項がないため記載しておりません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項がないため記載しておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）山陰アシックス工業株式会社からの現物配当に基づく取得およびアシックス商事株式会社の完全子会社化に係る株式交換で生じた端数株式の取得によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当方針につきましては、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識し、配当につきましては、収益状況に応じて行うことを基本とし、企業体質の強化と今後の事業展開等も勘案して実施することを基本に、特別な要素を除いて、連結当期純利益の概ね20％を配当原資とすることを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨定款に定めておりますが、当面、配当金は年１回期末に、定時株主総会に上程し決議を得て行うこととしております。

当期の期末配当につきましては、１株につき17円と決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の取引によっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の取引によっております。

５【役員の状況】

  （注）１．所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．取締役  田中克郎、宮川圭治、梶原謙治および花井健は、社外取締役であります。

３．監査役  田中秀明、三原秀章および三屋裕子は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役  稲葉光彦は、監査役  宮川圭治の補欠として選任されましたので、その任期は、当社定款第32条の定めにより、平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役  田中秀明および三原秀章の任期は、平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．監査役  三屋裕子は、監査役  石塚達信の補欠として選任されましたので、その任期は、当社定款第32条の定めにより、平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社グループは、企業価値を継続的に高め、株主をはじめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレート・ガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの

徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させることを心がけております。

また、当社グループは、「アシックススピリット」に掲げた創業哲学、「健全な身体に健全な精神があれかし－"Anima Sana In Corpore Sano"」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、以下の「アシックスの理念」をもって事業運営を行うことを企業活動の基本方針としております。

・スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サービスを提供する

・私たちを取り巻く環境をまもり、世界の人々とその社会に貢献する

・健全なサービスによる利益を、アシックスを支えてくださる株主、地域社会、従業員に還元する

・個人の尊厳を尊重した自由で公正な規律あるアシックスを実現する

当社グループは、上記の基本方針を根底におき、主として遵法活動および企業倫理の観点から企業行動のあり方を、「アシックスＣＳＲ方針」に定めるとともに、これを役員および従業員一人ひとりの行動に具体化した「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーを制定し、すべての人々から受け入れられ尊敬される企業行動のための基本とする。

当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

(ⅱ)内部統制システムの整備の状況

取締役会は、取締役11名（うち４名は社外取締役）で構成し、取締役会が定める業務分掌規程、職務権限規程等において、また、担当業務の委嘱等により、責任者およびその責任、執行手続等を明確に制定し、代表取締役および各業務担当取締役・執行役員に業務執行を行わせることとし、毎月１回定例的に「取締役会」を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督等を行っております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、各取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制としております。

取締役会の機能強化と経営の機動的な意思決定を行うため、常務会を毎月２回定例的に開催しております。

事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に対応するため、執行役員制度により、経営のスピードアップと業務執行体制を強化しております。なお、執行役員は14名（うち６名は取締役）であります。

グループ会社については、各社の経営計画の承認、グローバルレベルでのグループ全般の重要事項の決定と業務執行状況の報告を行うため、グローバル経営執行会議を開催しております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。

社外監査役を含む監査役全員は、取締役会に、また、常勤監査役は、常務会に出席するなど、重要会議に出席するほか、取締役との情報交換会、稟議書・報告書等の閲覧などにより、会社経営全般の状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査しております。

また、監査役会を毎月開催し、各監査役相互の情報交換を行うとともに、取締役または取締役会より適宜報告を受けるなど、監査を実効的に行うことにより、経営の監視機能を果たすことができる体制としております。

「アシックスＣＳＲ方針」、「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーの徹底を図るため、コンプライアンス担当部署を置き、同部署がコンプライアンスへの取り組みを総合的、横断的に統括することとし、役員および従業員が適正な業務運営にあたるよう補佐するとともに、研修等を通して教育、指導等を行うこととしております。

当社グループを対象として内部通報ラインを置き、役員および従業員が「アシックスＣＳＲ方針」、「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーを逸脱する行為を知ったり、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の連絡・相談を直接、専用メール、電話、手紙で受け付け、事態の迅速な把握および是正を行うことができる体制としております。なお、通報者に対しては不利益な取扱を行わないこととしております。

また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもちません。

(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制に関しては、次の体制としております。

・取締役会により制定したリスクマネジメント規程により、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメントチームを設置し、定期的なリスクの洗出し・分析・評価を行い、リスク対応の検討・実施およびリスクの再分析を行う。リスクマネジメント委員会は、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理する。

・取締役会により制定したクライシスマネジメント規程により、当社グループの役員および使用人が危機を認知した際には、同規程に定められた方法および経路で速やかに社長へ報告を行う。社長は、クライシスマネジメント規程にあらかじめ定められた危機レベルに応じて、危機対策本部の設置および危機対策本部長の任命を行う。危機対策本部長は、危機対策方針、コミュニケーション戦略等の決定、対外交渉、公表を統括し、対策・改善策等の実施を指揮する。

・内部監査部門は定期的にリスク管理状況を監査する。

(ⅳ)責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(ⅴ)その他

・取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

・取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査・内部統制部門として社長直轄の内部監査室（９名）を設置しております。

内部監査室は、単独であるいは監査役・会計監査人と連携して、コンプライアンスの状況等を監査し、社長、管理担当取締役および監査役に直接報告を行うこととしております。

監査役は、内部監査室に所属する従業員に、監査業務に必要な事項を命令することができます。なお、監査役  三原秀章氏は、公認会計士、税理士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室、監査役および会計監査人は、必要に応じて監査に必要な情報の交換を行っております。

③  会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名・継続関与年数および所属する監査法人名は、次のとおりであります。

（注）１．継続監査年数につきましては、当該年数が７年以下であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他15名

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役  田中克郎氏は、国際的な弁護士としての専門的見地および企業法務に関する豊富な経験から、適切な意見を述べております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はありません。また、当社は、同氏が所属するＴＭＩ総合法律事務所の他の弁護士に法律事務を委任しておりますが、同所の報酬における当社の支払報酬の割合は、前事業年度において１％未満であり、その報酬額は多額なものではなく、当社への経済的依存度が生じるほどの影響を与えるものではないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。したがいまして、社外取締役としての独立性について問題はないと判断しております。

社外取締役  宮川圭治氏は、金融サービス業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、企業財務面および企業経営面で適切な意見を述べております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、リンカーン・インターナショナル株式会社の会長を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。したがいまして、社外取締役としての独立性について問題はないと判断しております。

社外取締役  梶原謙治氏は、総合商社の経営者としての豊富な国際経験と専門的見地から、企業経営面での適切な指導を期待し選任しました。同氏と当社との間には、金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。したがいまして、社外取締役としての独立性について問題はないと判断しております。

社外取締役  花井健氏は、金融機関およびインターネットサービス業の経営者としての豊富な国際経験と専門的見地から、企業財務面および企業経営面で適切な指導を期待し選任しました。同氏と当社との間には、金銭等の授受はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）に勤務しておりましたが、退行後すでに５年以上が経過しており、現在に至るまで、同行との間において何ら利害関係を有する立場にはありません。したがいまして、社外取締役としての独立性について問題はないと判断しております。

社外監査役  田中秀明氏は、国際金融の専門的見地から、企業財務面および企業経営面で適切な意見を述べております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏は、当社の主要な取引金融機関の一つである株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、退行後すでに10年以上が経過しており、現在に至るまで、同行との間において何ら利害関係を有する立場にはありません。また、同氏は、平成14年２月から平成20年６月までの間、同行の関連会社である株式会社さくらケーシーエスに勤務しておりましたが、退職後すでに６年が経過しており、勤務開始から平成22年に至るまで、当社と同社との間において取引はあったものの、毎年の取引金額は極めて軽微であり、平成23年度以降は、当社と同社の間に取引はありません。したがいまして、社外監査役としての独立性について問題はないと判断しております。

社外監査役  三原秀章氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地から、企業財務面および会計面で適切な意見を述べております。同氏と当社との間には、監査役報酬、当社買収防衛策に基づく独立委員会委員としての報酬および従業員研修の報酬以外に金銭等の授受はありません。従業員研修については、平成25年７月から12月に掛けて、同氏が経営する公認会計士三原秀章事務所に委託したものですが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は、前事業年度において１％未満であり、その報酬額は多額なものではなく、当社への経済的依存が生じるほどの影響を与えるものではありません。したがいまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、社外監査役としての独立性について問題はないと判断しております。

社外監査役  三屋裕子氏は、企業経営およびスポーツビジネスに関する豊富な経験と専門的見地から、社外監査役として企業経営面の監査を期待し選任しました。同氏と当社との間には金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。したがいまして、社外監査役としての独立性について問題はないと判断しております。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提としつつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。すなわち、グローバルに事業を展開する当社において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルレベルでの事業の拡大を図るため、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者としての実績があり、豊富な経験と専門的知見を有することを要件とします。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

  該当事項がないため記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役の報酬について

  平成25年６月21日開催の第59回定時株主総会において承認された報酬額（年額８億円以内）の範囲内で、取締役報酬支給規程に基づき、各取締役の役位に応じた定額報酬、業績に応じた業績連動報酬および株式報酬型ストックオプションを決定しております。

・監査役の報酬について

  平成18年６月23日開催の第52回定時株主総会において承認された報酬額（年額8,000万円以内）の範囲内で、監査役報酬支給基準に基づき、各監査役の報酬額を決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

46銘柄

6,677百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。

みなし保有株式

  該当事項がないため記載しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。

みなし保有株式

  該当事項がないため記載しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項がないため記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準に関する助言業務等」を委託しております。

（当連結会計年度）

  当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準に関する助言業務」を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数

前期48社  当期50社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度にアシックスアメリカコーポレーションの子会社としてアシックススポーツメキシコ S.A. de C.V.を新たに設立したため、第２四半期連結会計期間末から連結の範囲に加えております。

平成25年12月12日付でアシックススカンジナビアASを存続会社とする吸収合併によりアシックスノルウェーASを連結の範囲から除いております。また、平成25年12月27日付でアシックススカンジナビアASからアシックスノルウェーASに商号を変更いたしました。

当連結会計年度にアシックスヨーロッパB.V.の子会社としてアシックス サウス アフリカ (PTY) LTDを新たに設立したため、第４四半期連結会計期間末から連結の範囲に加えております。

当連結会計年度にアシックスソーシング（ベトナム）Co.,Ltd.を新たに設立したため、第４四半期連結会計期間末から連結の範囲に加えております。

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

亜瑟士商事股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した非連結子会社数

0社

(２)持分法を適用した関連会社数

0社

(３)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

亜瑟士商事股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社（アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、アシックスオセアニアPTY.LTD.、アシックスコリアコーポレーション他34社）およびホグロフスジャパン株式会社の決算日は12月31日であり、ホグロフスジャパン株式会社を除く国内連結子会社はすべて３月31日で当社と同一であります。

また、在外連結子会社およびホグロフスジャパン株式会社につきましては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、債券につきましては、償却原価法

(ロ)デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務

時価法

(ハ)たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法

在外連結子会社は、定額法

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    ・・・・３年～50年

機械装置及び運搬具・・・・２年～14年

工具、器具及び備品・・・・２年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものには販売権、顧客基盤およびブランドがあり、償却年数は４年～24年であります。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別判定で計上することにしております。

(ロ)返品調整引当金

商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準として計上しております。

(ハ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(ニ)投資損失引当金

関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態および回復可能性を勘案して必要額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異につきましては、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(５)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）

②ヘッジ対象

為替予約につきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(ハ)ヘッジ方針

当社グループは、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約におきましては、過去の取引実績および今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

金利スワップ取引におきましては、原則として、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産、または、退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を主に退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が676百万円、退職給付に係る負債が8,586百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が210百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は1.11円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が222百万円増加する見込みです。なお、損益に与える影響は軽微となる見込みです。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成27年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  在外子会社資産再評価差額金は、次のとおりであります。

アシックススカンジナビアAS（平成25年12月27日付で商号をアシックスノルウェーASに変更）の株式の追加取得（平成21年８月14日付）に伴う新規連結に関して、実務対応報告第18号に基づき改正前の国際財務報告基準第３号を適用したことにより生じたものであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度の土地による「固定資産売却益」は、名古屋栄ビルおよび北九州の土地売却によるものであります。

当連結会計年度の土地による「固定資産売却益」は、旧関東柏配送センターおよび子会社工場の土地売却によるものであります。

※４  減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの小売につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。

小売店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額をゼロと見込んでいる場合には、正味売却価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

なお、リース資産につきましては、未経過リース料を基に帳簿価額を算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの小売につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。

小売店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額をゼロと見込んでいる場合には、正味売却価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

なお、リース資産につきましては、未経過リース料を基に帳簿価額を算定しております。

※５  法人税等還付税額および法人税等還付加算金

前連結会計年度において、平成21年10月に納付した移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付金を法人税等還付税額として計上するとともに、これに係る還付加算金を法人税等還付加算金として特別利益に計上しております。

(追加情報)

当社とオーストラリアの子会社との間の平成17年３月期から平成20年３月期の４年間の取引に関して、平成21年９月30日付で大阪国税局から移転価格税制に基づく更正処分を受け、翌月に追徴税額を納付いたしました。当社は、平成22年３月31日に国税庁に対しこの更正処分により生じている二重課税の防止の観点から日豪租税条約に基づき相互協議申立書を提出しました。その結果、国税庁よりオーストラリア当局との相互協議が合意に達したことの通知を受領し、減額更正処分の通知を受領の上、還付金および還付加算金を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,073株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少161株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,102株は、単元未満株式の買取請求による増加6,078株、およびアシッ

クス商事株式会社の完全子会社化に係る株式交換で生じた端数株式の取得による増加24株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少241,601株は、単元未満株式の売渡請求による減少72株およびアシック

ス商事株式会社の完全子会社化に係る株式交換に伴う自己株式の交付による減少241,529株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

  （１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

  （２）資産除去債務に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１）リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、ネットワーク機器等のコンピュ－ター端末機（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

(２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社および当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金、社債および新株予約権付社債は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日および償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクを有しておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で、外国為替の実需の範囲内で為替予約取引等を行うものとしております。

また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社および当社グループは、営業債権につきまして、各販売部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

運用目的の債券は、取引権限等を定めた「職務権限規程」において定められた権限の中で決裁を得るものとしており、且つ格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当社および当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い国際的な金融機関等に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および当社グループは、デリバティブ取引に関して、「デリバティブ取引管理基準」、取引権限等を定めた「職務権限規程」を社内規程として整備し、運用しております。

取引の実行および管理につきましては、これらの社内規程に基づき、経理財務部にて行っておりますが、実行担当者と管理担当者を分離し、取引内容、取引残高および運用の管理を行っております。

また取引の内容等につきましては、適宜担当執行役員より常務会に報告されております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、一部の連結子会社におけるデリバティブ取引、有価証券及び投資有価証券につきましては、「職務権限規程」に基づく決裁により取引を実行しており、あわせて管理部門において定期的な管理・報告がなされております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、（  ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価につきましては、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法を採用しております。

(4) 新株予約権付社債

これらの時価につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法を採用しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

          前連結会計年度（平成25年３月31日）

          当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額172百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額168百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券につきまして20百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理につきましては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項がないため、記載しておりません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金に含めて注記しております。

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金に含めて注記しております。

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて注記しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて注記しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、或いは中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付に関する事項

  （注） 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主に簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

   （注）１．簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

   ２．「⑥その他」につきましては、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度への掛金拠出額および割増退職金の支給額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

1.0％～2.0％

③期待運用収益率

2.0％

④数理計算上の差異の処理年数

３～11年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。）

⑤会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、或いは中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、926百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．7.2年間（平成18年５月６日から平成25年８月６日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成25年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた2,276百万円は、「繰延ヘッジ損益」133百万円、「その他」2,142百万円として組替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正をする法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は116百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円、法人税等調整額が115百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

国内の事業所および直営店の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、国内の事業所の一部につきましては、「石綿障害予防規則」および「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、当該法令に定める範囲の処理に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。海外の事業所の一部につきましては、賃借物件の退去時に発生する原状回復に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

国内の事業所および直営店の一部の不動産賃貸借契約における原状回復義務につきましては、使用見込期間を取得から２～20年と見積り、割引率は0.128％～2.159％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。また、国内の事業所の一部の「石綿障害予防規則」および「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」における当該法令に定める範囲の処理に要する費用につきましては、使用見込期間を取得から２年～35年と見積り、割引率は0.156％～2.301％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。海外の事業所の一部における原状回復に係る費用につきましては、使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は2.829％～5.5％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、欧州・中近東・アフリカ、オセアニア/東南・南アジア、東アジアの各地域をアシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、アシックスオセアニアPTY.LTD.、その他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「日本地域」、「米州地域」、「欧州地域」、「オセアニア地域」、「東アジア地域」は、主にスポーツ用品等を販売しており、「その他事業」は、ホグロフスブランドのアウトドア用品を製造および販売しております。

なお、当社グループは、国内の組織再編として、吸収分割および吸収合併により、平成25年１月１日付で、世界本社機能と日本事業を分離し、当社における日本事業をアシックスジャパン株式会社およびアシックス販売株式会社に移管いたしました。これにより従来「日本地域」に含まれていた当社および国内製造子会社の業績を調整額に移行させることで、「日本地域」には日本事業のマーケティング・販売機能の業績のみを反映させ、セグメント情報の有用性をさらに高めることといたしました。この組織再編に伴い、取締役会に報告する区分の見直しを行ったため、報告セグメントを上記のとおりに変更することといたしました。前第３四半期連結累計期間についてセグメント売上高、セグメント利益又は損失、セグメント資産、その他の項目の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前連結会計年度のセグメント利益等を算出することは実務上困難なため、開示を行っておりません。また、当連結会計年度の報告セグメントを前連結会計年度の区分方法により作成することも実務上困難であり、また、情報の有用性に鑑み、経営者にも報告されていないため、開示を行っておりません。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１. 前第４四半期連結会計期間より、日本地域においてセグメント区分を変更していますが、前第３四半期連結累計期間について変更後の区分方法による作成が困難なため、変更前の区分方法で作成しております。

２．（１）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

（３）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものであります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．（１）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

（３）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものであります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。

（注）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

２．連結決算日後５年間における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、債券につきましては、償却原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(１)デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    ・・・・３年～50年

機械装置及び運搬具・・・・２年～14年

工具、器具及び備品・・・・２年～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)投資損失引当金

関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回復可能性を勘案して必要額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

②ヘッジ対象

金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(３)ヘッジ方針

当社は、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引におきましては、原則として、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた50百万円は、「賃貸収入原価」26百万円、「その他」23百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

１  関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

２  保証債務

次のとおり保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引は次のとおりであります。

※２  営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度の土地による「固定資産売却益」は、名古屋栄ビルの土地売却によるものであります。

当事業年度の土地による「固定資産売却益」は、旧関東柏配送センターの土地売却によるものであります。

※４  投資損失引当金戻入額の内訳は次のとおりであります。

※５  法人税等還付税額および法人税等還付加算金

前事業年度において、平成21年10月に納付した移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付金を法人税等還付税額として計上するとともに、これに係る還付加算金を法人税等還付加算金として特別利益に計上しております。

※６  前事業年度計上の移転価格税制調整金は、移転価格税制に関する日豪相互協議の合意によるオーストラリアの子会社からの過年度の国外移転所得の返還によるものであります。

※７  前事業年度計上の子会社清算損の内訳は次のとおりであります。

㈱アシックススポーツビーイング    72百万円

※８  前事業年度計上の子会社債権放棄損の内訳は次のとおりであります。

アシックス北海道販売㈱        48百万円

アシックス中部販売㈱          38百万円

アシックス中四国販売㈱        12百万円

アシックス九州販売㈱          88百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正をする法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円、法人税等調整額が54百万円、それぞれ増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期増加額」の主なものは、アシックスジャパン株式会社新社屋の建設によるものであります。

２．「当期減少額」の主なものは、旧関東柏配送センター売却によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項がないため記載しておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

２．平成26年６月19日開催の第60回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。

(1) 事業年度　　　　　　　　１月１日から12月31日まで

(2) 定時株主総会　　　　　　３月中

(3) 基準日　　　　　　　　　12月31日

(4) 剰余金の配当の基準日　　12月31日

なお、第61期事業年度は、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第59期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第60期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第60期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第60期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月５日関東財務局長に提出

    　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。

（５）臨時報告書の訂正報告書

平成26年２月14日関東財務局長に提出

    　平成26年２月13日提出の臨時報告書（2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項がないため記載しておりません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アシックスの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社アシックスが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アシックスの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上