6306 日工 有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第147期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失計上のため記載しておりません。

２【沿革】

　第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。

　セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

　事業の系図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社は連合兵庫明石地域協議会に加入し、子会社１社は企業内組合を結成しております。

　労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、金融政策を背景に円高の是正や株高が進み、企業収益や個人消費に改善の動きが見られました。また、公共投資の増加により、地方経済にも回復の兆しが出てくるなど、全体としては緩やかな景気拡大が続きました。

　当社グループに関係の深い建設関連業界は、震災復興関連工事に加え、全国的に公共工事が増大し、また、民間建設投資もマンション建設を始め好調に推移しました。しかしながら、一方で建設資材価格の上昇や、労働力不足が顕著になるなど、懸念要因も増加いたしました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、「新製品の開発」、「営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化」、「海外事業の強化」、「製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上」を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。国内では、震災復興関連工事に加え、全国的に、国土強靭化対応の工事が増加しました。当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、共に大幅に仕事量が増加しましたが、お客様に満足いただける製品、サービスを提供すべく全力でこれに取組んでまいりました。中でもメンテナンス事業の売上高は、２期連続で過去最高の売上高を更新しました。海外では、中国市場におけるアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業の推進に引き続き注力し、また、広くアジア地域に対しても、アスファルトプラント製品の拡販に努めました。特に成長著しいASEAN市場、中でもタイ・インドネシア市場に対し、積極的なマーケティング活動を行ないました。

　こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。

売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業のいずれもが、製品販売及びメンテナンス事業ともに伸長し、前期比18.4％増の320億73百万円となりました。

　損益面につきましては、各事業部門において売上高の増加、及び売上原価率の低減等により、連結営業利益は前期比89.6％増の22億49百万円となりました。しかしながら、持分法適用関連会社の中国合弁会社が販売不振等により、引き続き赤字を計上したために持分法投資損失として5億35百万円を計上しましたことから、連結経常利益は前期比78.9％増の19億82百万円にとどまりました。販売不振の理由は、同社の主力事業であるコンクリート機械関連製品が中国国内において圧倒的な生産設備過多の状況となっており、競合各社が設備稼働率維持、在庫圧縮を目的に製品価格を大幅に下げて販売している環境下で同社も競争上、値引き販売を余儀なくされているためです。この結果、連結当期純利益は前期比0.8％増の8億88百万にとどまりました。

　なお、部門別の概況は以下のとおりであります。

＜アスファルトプラント関連事業＞

　アスファルトプラント製品につきましては、国内市場は、全国的に道路関連予算が増え、アスファルト合材の出荷量が増大したことから、ユーザーの設備投資が活発化し、プラントの販売、及びメンテナンスが共に伸長し、売上高は前期比14.9％増加しました。海外市場は、中国市場の持ち直し、円安による輸出の増大により、売上高は前期比13.1％増加しました。

　この結果、当事業の売上高は、前期比14.6％増の172億58百万円となりました。

＜コンクリートプラント関連事業＞

　コンクリートプラント製品につきましては、震災復興関連の製品販売が大きく伸長したことに加え、公共工事、民間建設投資ともに活況を呈し、全国の生コン需要が伸長したことから、ユーザーの設備投資が活発化し、プラントの販売及びメンテナンスが共に伸長し、売上高は前期比48.9％増と大幅に増加しました。

　コンクリートポンプ製品につきましても、建設工事の増加により、特に新車販売が好調で、売上高は前期比20.8％増加しました。

　この結果、当事業の売上高は、前期比45.6％増の85億77百万円となりました。

＜環境及び搬送関連事業＞

　環境製品につきましては、昨年度まで安定して販売実績のあった缶ビン選別機の販売が大きく減少したこと、またこれに代わる大型の製品販売もなかったことから、売上高は前期比72.1％の大幅な減少となりました。

　搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が旺盛な公共工事を背景に土木事業向けの販売が好調に推移し、前期比2.0％増加しました。

　この結果、当事業の売上高は、前期比6.7％減の19億44百万円となりました。

＜仮設及び土農工具等その他事業＞

　仮設機材製品につきましては、引き続き足場製品の需要は堅調に推移し、売上高は前期比0.6％増加しました。

　ショベル等土農工具製品につきましては、円安による輸出の増大に加え、関東地域での例年にない大雪によるショベルの特需もあり、前期比14.0％増加しました。

　破砕機製品につきましては、同分野の民間設備投資が低調であったため、売上高は前期比6.8％減少しました。

　この結果、当事業の売上高は、前期比5.8％増の42億92百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は85億６百万円（前連結会計年度78億39百万円）となり、前連結会計年度に比べ６億66百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、26億41百万円の収入となりました。（前年同期比１億84百万円の増加）

　これは、主に税金等調整前当期純利益が19億87百万円、減価償却費が３億95百万円、持分法による投資損失が５億35百万円、仕入債務の増加による収入が10億56百万円あったものの、売上債権の増加４億87百万円、法人税等の支払額による支出が５億88百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、９億36百万円の支出となりました。（前年同期比17百万円の増加）

　これは、主に定期預金の払戻による収入が１億87百万円、投資有価証券の売却による収入が１億58百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が５億12百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が７億60百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億８百万円の支出となりました。（前年同期比７億92百万円の減少）

　これは、主に短期借入金の純減額が７億20百万円、配当金の支払が２億93百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループは、下記の事業施策に積極的に取り組んでまいります。

・新製品の開発として、既存領域である建設機械・搬送製品・環境製品に対しては製品開発を継続していくための体制強化を図るとともに、新しいマーケットに対しコア技術を用いた新しい製品づくりを推進し、メーカーとして先進性がＰＲできる製品開発を目指します。

・営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化として、営業体制をグループ営業へ転換を進め、企画力・提案力の強化により製品価値を高める取り組みを行い、お客様のニーズを創り出す、掘り起こす営業・サービスを目指します。

・海外事業の強化として、インド、ＡＳＥＡＮ諸国をはじめとするアジア市場への進出を図るため、販売チャンネルの拡充、現地生産及び部品の現地調達を本格化するとともに海外企業との技術・業務提携等を積極的に推進し、日工（上海）工程機械有限公司を戦略拠点に、アジア地域でのリーディングカンパニーを目指します。

・製品競争力を向上するための設計技術・生産技能レベル向上として、製品を進化させるための組織力向上・技術習得に努め、製品品質を高めるための人材育成・製品完成度の向上に取り組むとともに、より高度な技能習得によるサプライヤー事業の拡充を目指します。

（2)　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①不適切な支配の防止のための取組み

当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。

②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

４【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

・市場環境の変化

　日本国内では、公共投資の削減、建設投資抑制は依然として続いております。長期にわたる経済低迷、公共投資削減、建設投資漸減はアスファルトプラント、コンクリートプラント（以下プラント）の需要の大幅な低下につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

・製品の価格変動

　製品の価格変動は、短期間での需要の変化、特定部品・原材料の不足、不安定な経済状況、輸入規制の改正、為替管理法の改正、競争の激化を含むさまざまな要因によって引き起こされます。当社が事業展開している主要な市場で上記状況がおこれば、価格変動に影響をあたえ、当社の業績が影響を受けることになります。

・為替レートの変動

　当社は、日本から複数の国々へプラント並びにプラントの部品を輸出しており、日本円以外の通貨による売上があります。為替レートの変動は、当社の経営成績及び財政状態、また競争力にも影響をあたえます。

・プラントに係る環境及びその他の規制

　プラントや製造工場に係る排気ガス、燃費、騒音、安全性については、広範に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社の事業活動に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。

・知的財産の保護

　当社は、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、その権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社の事業にとって重要なものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、また、当社の知的財産権が違法に侵害される場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。

・出資

　当社は、いくつかの国において、出資を行っています。これらの出資が、相手国の経営環境の変化によって影響された場合、当社の事業、財政状態、経営成績が影響を受ける可能性があります。

・災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

　当社は、海外において事業を展開しておりますが、その地域で自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等が発生した場合、生産、販売、サービスの提供、売掛金回収などに遅延・停止が生じ、それが長引いた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。

　当連結会計年度に係る研究開発費は2億95百万円であります。

(1）アスファルトプラント関連事業

アスファルトプラント事業関連では、一昨年市場に投入致しました固形燃料燃焼システムが第三十回日本道路会議において優秀論文賞を、さらに、日本建設機械施工協会のシンポジウムで論文賞を受賞致しました。本システムは化石燃料の枯渇問題ならび温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を削減すべく、カーボンニュートラルである木材チップなどの固形燃料を代替燃料として燃焼させるシステムです。これにより、従来に比べて50％以上の二酸化炭素排出量の削減を達成することができました。とくに、この固形燃料燃焼システムの一号機を東北の震災エリアにいち早く投入し、震災で発生したガレキ類を代替燃料としてアスファルトプラントに適用させました。このことにより、震災ガレキの減容化に寄与できただけでなく、それで製造したアスファルト合材を道路の復興事業にも役立てることができました。

なお、本受賞論文は、本システムの一年間の稼働状況、省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果、道路復興への寄与度などを論文にまとめて発表したものです。今後、この固形燃料燃焼システムを地球温暖化抑制システムとして普及拡販に努めて参ります。

当事業に係る研究開発費は1億72百万円であります。

(2）コンクリートプラント関連事業

コンクリートプラント関連事業では、新型ミキサ2機種を開発し市場に投入致しました。この新型ミキサは従来ミキサの毎時80バッチ練りの瞬発力を踏襲すると共に、混練性能を大きく向上させて高強度コンクリートなどに対応しています。さらに、リニア中央新幹線の建設や東京オリンピック開催に伴う大型土木工事で要求される大粒径の80ミリ骨材にも適応させております。

また、さらなる混練性能ならびにメンテナンス性の向上をはかるべく、各種試作ミキサによる試験練りを実施しました。この試験結果を基に次期主力ミキサの実用化にむけての研究開発を日々行なっております。

当事業に係る研究開発費は96百万円であります。

(3）環境及び搬送関連事業及びその他

環境及び搬送関連事業及びその他では、バーク（樹皮）を燃焼させることにより発生する熱風を利用してバイオマス発電用の木材チップを乾燥させる一連のシステムの受注に至りました。バークは品質が不安定であることから産業廃棄物として焼却処分されていました。これを連続的に安定して燃焼させるロータリーキルンの技術開発と、複数回にわたる実際の木材チップを用いての乾燥テストを積み重ねることにより成し遂げた成果です。このことは、政府の政策である再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき、各地で林地残材などの未利用材を燃料とするバイオマス発電所の建設が増加しておりますが、発電所の燃料である木材チップを所定の含水比にまで乾燥させて発電能力の安定化をはかるために欠かせない乾燥システムです。

さらに、廃石膏ボードから製造したリサイクル石膏を高温で焼成することによりⅡ型無水石膏を製造する一連のシステムの受注に至りました。Ⅱ型無水石膏は350℃以上に加熱することにより製造することができますが、粒度や密度の品質を向上させるために、さらに高温領域で焼成させる技術を確立致しました。これにより、リサイクル石膏の適用範囲が拡大され循環型社会形成に向けての一躍を担うことができます。

当事業に係る研究開発費は26百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、253億55百万円となり、前連結会計年度末232億74百万円に比べ20億80百万円増加しました。主な要因としては、現金及び預金が5億66百万円、受取手形及び売掛金が7億60百万円、有価証券が3億51百万増加したこと等があげられます。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、149億93百万円となり、前連結会計年度末140億4百万円に比べ9億89百万円増加しました。主な要因としては、建物及び構築物が3億98百万円、投資有価証券が8億98百万円増加、繰延税金資産が3億33百万円減少したこと等があげられます。

③　流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は、114億26百万円となり、前連結会計年度末101億75百万円に比べ12億51百万円増加しました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が6億81百万円、未払法人税等が3億75百万円、未払金が6億66百万円増加、短期借入金が5億65百万円減少したこと等があげられます。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、27億54百万円となり、前連結会計年度末27億50百万円に比べ4百万円増加しました。主な要因としては、その他固定負債が58百万円増加、長期借入金が84百万円減少したこと等があげられます。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の部の金額は、261億67百万円となり、前連結会計年度末243億53百万円に比べ18億14百万円増加しました。主な要因としては、当期純利益8億88百万円の計上、その他有価証券評価差額金が6億43百万円、為替換算調整勘定が6億55百万円増加、配当金２億93百万円の支払いによる減少等があげられます。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

　現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ６億66百万円増加し、85億６百万円となりました。なお、詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4)当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ18.4％増の320億73百万円となりました。

　アスファルトプラント製品につきましては、国内市場は、全国的に道路関連予算が増え、アスファルト合材の出荷量が増大したことから、ユーザーの設備投資が活発化し、プラントの販売、及びメンテナンスが共に伸長し、売上高は前期比14.9％増加しました。海外市場は、中国市場の持ち直し、円安による輸出の増大により、売上高は前期比13.1％増加しました。

　この結果、当事業の売上高は、前期比14.6％増の172億58百万円となりました。

　コンクリートプラント製品につきましては、震災復興関連の製品販売が大きく伸長したことに加え、公共工事、民間建設投資ともに活況を呈し、全国の生コン需要が伸長したことから、ユーザーの設備投資が活発化し、プラントの販売及びメンテナンスが共に伸長し、売上高は前期比48.9％増と大幅に増加しました。

　コンクリートポンプ製品につきましても、建設工事の増加により、特に新車販売が好調で、売上高は前期比20.8％増加しました。

　この結果、当事業の売上高は、前期比45.6％増の85億77百万円となりました。

　環境製品につきましては、昨年度まで安定して販売実績のあった缶ビン選別機の販売が大きく減少したこと、またこれに代わる大型の製品販売もなかったことから、売上高は前期比72.1％の大幅な減少となりました。

　搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が建築・土木事業向けに堅調に推移し、前期比2.0％増加しました。

　この結果、当事業の売上高は、前期比6.7％減の19億44百万円となりました。

　その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、引き続き足場製品の需要は堅調に推移し、売上高は前期比0.6％増加しました。

　ショベル等土農工具製品につきましては、円安による輸出の増大に加え、関東地域での例年にない大雪によるショベルの特需もあり、前期比14.0％増加しました。

　破砕機製品につきましては、同分野の民間設備投資が低調であったため、売上高は前期比6.8％減少しました。

　この結果、当事業の売上高は、前期比5.8％増の42億92百万円となりました。

②　売上原価

　売上原価は、前連結会計年度と比べ35億60百万円増加し237億36百万円となりました。

これは主として、売上高の増加によるものであります。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ３億62百万円増加し60億87百万円となりました。

これは主として、売上高増加による運賃の増加によるものであります。

④　営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ89百万円増加し３億40百万円となりました。

これは主として、為替差益の増加によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度と比べ２億78百万円増加し６億８百万円となりました。

これは主として、持分法による投資損失の増加によるものであります。

⑤　特別利益、特別損失

　特別利益は、持分法変動利益、固定資産売却益がなくなったことにより、前連結会計年度と比べ１億42百万円減少し15百万円となりました。

　特別損失は、ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額、ゴルフ会員権評価損がなくなったことにより、前連結会計年度と比べ28百万円減少し、９百万円となりました。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの事業領域であります建設関連分野は、震災復興関連工事に加え、全国的に景気対策としての公共工事、及び国土強靭化政策関連の公共工事は引き続き堅調に推移するものと思われますが、一方で、消費税率引き上げ前のマンション建設特需が剥落することや、建設資材価格の一層の上昇、更には労働力不足が懸念されております。海外においても、アジア地域におけるインフラ整備は続くと予想されるものの、欧州・新興国・中国経済の動向は、いずれも先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　この様な環境下、引き続き震災復興への取り組みに全力を挙げるとともに、遵法精神の徹底、内部統制の強化等を経営の基本に、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能レベル向上』を重点取り組みに据え、当社ブランドを高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業において生産設備の更新、事務所・倉庫の改築等で４億49百万円、環境及び搬送関連事業及びその他において加古川工場の開設、レンタルリース用仮設機材の更新等で２億22百万円、全社において寮の改築、コンピュータ機器及びソフトウェアの購入等で1億71百万円、総額８億44百万円の投資を行いました。

　なお、これらの資金は自己資金でまかないました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は126百万円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。

５．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。

６．連結子会社に賃貸中の設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後一年間における重要な設備の新設、拡充、改修、除売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）1.自己株式277,386株は277単元を「個人その他」欄に、386株を「単元未満株式の状況」の欄に含めております。

2.証券保管振替機構名義の株式3単元を「その他の法人」の欄に含めております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

 2.「完全議決権株式（その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて継続的な配当をすべきものと考えております。今後とも株主の皆様のご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努め、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金は、中間配当として、１株当たり３円（普通配当）を実施しているので期末の配当金４円（普通配当）を実施することにより、年間１株当たり７円（普通配当）となります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資したいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　永原憲章、楠守雄、杉山良樹の３氏は、「社外監査役」であります。

２．平成26年６月20日選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

３．平成24年６月22日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成23年６月24日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は8名で、経営企画部長兼総務部長　桜井裕之、財務部長兼情報センター管掌　藤井博、製造本部長　衣笠敏文、大阪支社長　川崎昌行、技術本部副本部長兼技術部長　名取正夫、東京支社長兼事業企画部長　保田信高、技術本部副本部長兼研究開発センター長兼事業開発部長　蓬莱秀人、事業本部サービス企画部長兼カスタマーサポートセンター長　田中実で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に基づき補欠監査役を１名選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスは「株主の皆様を中心としたステークホルダーに対する企業価値極大化のための経営統治機能」と位置付け、取締役会及び監査役会を基本に執行役員制度も導入し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、経営意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化により経営の健全性の確保をはかっております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度採用会社であり、主な機関は次のとおりであります。

取締役会　　：取締役及び監査役が出席し、毎月１回以上開催しております。取締役会規則に基づき、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。

社内役員会　：経営会議として、常勤取締役及び常勤監査役並びに執行役員が出席し、毎月２回程度開催しております。社内役員会規則に基づき、業務執行に関する重要な事項を審議・報告をするとともに、業務執行全般の統制に資することを任務としております。

その他の会議：必要に応じて、グループ代表者会議として子会社経営戦略連絡会議を開催し、経営の方針及び経営計画に基づいた業務執行の円滑化をはかっております。

各委員会　　：コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等各委員会を設置し、業務及び内部統制等に関する各種審議を行い、取締役社長に意見具申を行っております。

なお、社内役員会、経営戦略会議等には、常勤監査役及び内部監査部門担当者が出席しています。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、現場の状況に即した意思決定が、当社グループの経営理念を理解し実践できる人材により的確に行われております。取締役の任期を1年とし経営責任を明確化すると共に、執行役員制度を導入し業務の執行と監督を分離しております。また、社外監査役3名は、経営経験者並びに弁護士であり、当社の業務内容にも通じ、常勤監査役及び内部監査部門と緊密に連携し、適切なアドバイスを行っているため、経営監視機能の客観性及び中立性も確保されていると考えております。従いまして、現時点では社外取締役の選任は行わず、現在の企業統治の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの基本的な考え方として、規則の整備や社員教育を柔軟に計画・実施し、実効性の確保を第一としております。整備の状況としては、平成18年5月12日開催の取締役会において、内部統制に関する基本方針を決議し、その基本方針に基づき、平成18年6月29日開催の取締役会において、監査体制の強化のため監査室を内部監査室として再編するとともに、コンプライアンス規則及びリスク管理基本規則を制定し、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置しております。その後、取締役社長を委員長とする内部統制システム構築委員会を発足させ、平成20年3月28日開催の取締役会において内部統制の基本方針に金融商品取引法に定められた財務報告に係る内部統制に対する当社の方針を追加するなど、体制の充実を図っております。また、平成20年10月１日付にて内部監査室を内部統制室と内部監査室に分離し、内部統制の推進と評価業務を明確に区分しております。今後、随時、内部統制システムの実効性を高めるための整備、見直しを行ってまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

市場等のリスクの要因としては、市場環境の変化、製品の価格変動、為替レートの変動、製品に係る環境及びその他の規制、知的財産の保護、出資、災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響等が考えられます。当社は、このようなリスクに迅速に対応すべく、リスク管理基本規則を制定し、リスク管理委員会において当社及び当社グループのリスクをトータルに認識・評価・分析のうえ、課題・対応策等について審議のうえ、取締役社長に報告するようにしております。

また、顧問弁護士・顧問税理士等の専門家からのアドバイスや改善につながる指導・提案も受けております。

会社の機関・内部統制の関係図

②　内部監査及び監査役監査の状況並びに会計監査の状況

イ．当社の内部監査の組織は、取締役社長直轄の内部監査部門として内部統制室（専任で１名体制）と内部統制の有効性評価等を行う内部監査室（専任で１名体制）を設置しております。内部統制室は、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等を主な役割とし、内部監査室は、内部監査規則に基づき監査計画を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らして独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長及び内部統制室に報告しております。

　監査役監査の状況については、監査役４名（うち社外監査役３名）は監査役会で決議された監査計画及び監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び業務執行状況の調査を通じて、取締役会の意思決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じ監査計画及び改善提案等について監査役会及び会計監査人に報告を行うなど、相互に連携を保つようにしております。

ロ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は北本敏、三井孝晃であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、補助者として公認会計士７名、その他３名が、会計監査及び指導を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は3名であります。

社外監査役　永原憲章氏は弁護士としての専門的見識に加えて、企業法務に関して高い実績を上げており、また、経営に関する高い見識を有しており、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査指導していただいております。なお、永原氏は株式会社ノーリツの社外監査役、神戸十五番館法律事務所の所長を兼職しておりますが、当社と株式会社ノーリツ、神戸十五番館法律事務所との間には取引関係はありません。また、永原氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役　楠守雄氏は経営全般について豊富な企業経営経験と幅広い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、楠氏は当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの元取締役で、現在、極東開発工業株式会社の社外監査役であり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。楠氏は極東開発工業株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、極東開発工業株式会社との間には重要な取引関係はありません。

社外監査役　杉山良樹氏は企業経営者として経営に関する高い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、杉山氏は日本生命保険相互会社の元執行役員で、現在企業年金ビジネスサービス株式会社の代表取締役社長であり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。企業年金ビジネスサービス株式会社は当社の主要な取引先である日本生命保険相互会社の関連会社であります。当社と同社との間には取引関係はありません。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、当社では社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準などを参考にしております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等につきましては、取締役は平成26年の第151期定時株主総会において年額220百万円以内、監査役は平成21年の第146期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。株主総会でご承認いただきました限度額の範囲内で、役位別に定められた基準月報と功績を考慮して、具体的金額は取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することとしております。

⑤　その他

イ　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

ロ　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ハ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1)　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な経営を行うことができるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

2)　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　 85銘柄　　5,240百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

当事業年度

　　　特定投資株式

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

 該当事項はありません。

(当連結会計年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式売出しに関するコンフォートレター作成業務であります。

(当連結会計年度）

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査日数等を考慮して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２．非連結子会社の名称等

　非連結子会社　　　　前巧（上海）机械貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

３．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社名

ベニングホーヘン（有・合）

山推楚天工程機械(有)

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ニッコーバウマシーネン㈲、日工（上海）工程機械㈲の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　 その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

  総平均法による原価法

②  デリバティブ

  時価法

③  たな卸資産

 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　 建物及び構築物　　　５～50年

　　 機械装置及び運搬具　２～13年

　　 工具、器具及び備品　２～15年

　　 在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④  受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

  当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の使用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権

③  ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却方法については、15年以内で均等償却しております。

(8）連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,125百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が77百万円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※1　有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

　５　保証債務

　次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,809株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,881株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

環境及び産業機械事業における仮設機材ならびに車両運搬具であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

②　市場リスクの管理

 有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2.参照）。

　(1)前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　(※2)1年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

　(2)当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　(※2)1年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(1)前連結会計年度（平成25年３月31日）

(2)当連結会計年度（平成26年３月31日）

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(1)前連結会計年度（平成25年３月31日）

(2)当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　87百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　87百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について5百万円（その他有価証券の株式5百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について9百万円（その他有価証券の株式9百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価が回復する見込みがあると認められる合理的な反証がない限り、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落については、２期間連続して当該判定基準に該当する場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　13年～17年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　13年～17年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

  「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等を生産しております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント、コンクリートポンプ等を生産しております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年3月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年3月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

2.重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社は山推楚天工程機械(有)及びベニングホーヘン(有・合)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

山推楚天工程機械(有)

ベニングホーヘン(有・合)

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　 　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

②時価のないもの

  総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ５～50年

機械装置及び運搬具    ２～13年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権

(3）ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連続財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第86条に定める試験研究費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円は、「損害賠償金」０百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

※２　関係会社項目

　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

　次の関係会社の借入金につき債務保証を行っております。

　次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 ※２　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してあります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額0百万円及び回収によるもの0百万円であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第150期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第151期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第151期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第151期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成25年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日工株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日工株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日工株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上