E04095 伊豆箱根鉄道 有価証券報告書－第136期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第132期及び第136期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第133期、第134期及び第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第133期、第134期及び第135期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第132期及び第136期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第133期、第134期及び第135期の株価収益率は、当期純損失が計上されており、また、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第132期、第133期及び第136期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第134期及び第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第134期及び第135期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第132期、第133期及び第136期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第134期及び第135期の株価収益率は、当期純損失が計上されており、また、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。

(1）鉄道部門（２社）……鉄道

(2）バス部門（１社）……バス

(3）タクシー部門（２社）……タクシー

(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産

　（注）※１　連結子会社

※２　関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）

　３　上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。

　４　当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

　５　当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。

    　　　レジャー・不動産部門では、新たに介護事業に参入し、平成26年４月１日にショートステイとデイサービスの複合型介護施設「エミーズ東間門」を開業いたしました。

　（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根バス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社及び子会社である伊豆箱根バス㈱並びに伊豆箱根企業㈱の組合は伊豆箱根鉄道労働組合と称し、平成26年3月31日現在の組合員数は644名であり、他に子会社の労働組合が２団体、組合員数は529名であり、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として、円安や株価上昇が進行し、企業収益や個人消費にも改善の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、円安に起因した原材料価格の高騰による物価上昇や、近隣諸国との外交不安、新興国経済の減速など、国内景気を下押しするリスクは存在しております。

このような経済情勢のなか、平成25年６月22日に富士山が世界文化遺産に登録され、国内外からの注目度が高まり、訪日外国人旅行者が一千万人を超えるなど、当社グループが営む事業においてもビジネスチャンスが到来したことから、各事業において“富士山”にちなんだ記念イベントや企画を実施し、また、静岡県や沿線自治体とも連携して、地域のＰＲ活動を積極的に行い、誘客に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は120億8,367千円（前期比2.4％減）、営業利益は１億81,257千円（前期比49.6％減）、経常利益は１億51,563千円（前期比53.8％減）、当期純利益は1億53,053千円（前期当期純損失５億90,186千円）となりました。

なお、当社は平成26年４月１日に、介護サービス事業に新規参入いたしました。これは、全国的に高齢化が進むなか、当社グループの事業エリアにおいても高齢者のさらなる増加が見込まれ、介護サービスのニーズが増していくことが予想されるためであります。当社グループは、交通事業、レジャー事業を通じて地域社会の発展に寄与しておりますが、高齢社会の到来に向けて介護サービス事業を実施することにより、ご利用者さま、ご家族の生活を支え、明るく前向きな地域づくりに貢献し、地域から必要とされる企業を目指してまいります。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

（鉄道）

鉄道事業は、駿豆線において、沿線地域における人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少、基幹道路の整備によるモータリゼーションの加速から、鉄道需要が縮小傾向にあり、定期旅客及び定期外旅客ともに輸送人員は伸び悩みました。一方大雄山線においては、沿線に大手企業が進出したことや、通学利用が堅調だったことから、定期旅客及び定期外旅客ともに輸送人員は好調に推移いたしました。なお、鉄道事業全体では、電気料金の高騰が、経費増加の要因となっております。このような状況のなか、鉄道利用の促進を図るべく、沿線自治体や地元企業と連携したウォーキングイベントの実施や地場産品を活用したイベント電車の運行を積極的に行い、沿線の魅力をＰＲするとともに、観光を目的としたお客さまの誘致に努めてまいりました。また、当社の事業に親しんでいただくため、「親子電車操縦体験」や「親子電車教室」などのイベントを開催し、需要の喚起にも努めてまいりました。さらに、富士山が世界文化遺産に登録されたことを記念した限定乗車券の発売や新グッズの投入を行い、収益向上に繋げてまいりました。

施設面では、駿豆線の修善寺駅において、地元の伊豆市が中心となり行っている修善寺駅周辺整備事業の一環として駅舎の建て替えを進めておりましたが、平成25年10月５日より新駅舎の一部供用を開始いたしました。また、三島駅においては、ご利用いただくお客さまに“安全・安心・快適”をご提供するために、建物の老朽化対策工事を実施したほか、駅舎全体を木目調の柄で統一し、落ち着いた空間に仕上げました。

この結果、鉄道事業の営業収益は27億10,000千円（前期比0.1％増）、営業利益は93,948千円（前期比16.6％減）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（バス）

バス事業は、乗合バス部門においては、伊豆箱根バス株式会社が運行する路線の地域人口が減少し、バス需要が縮小傾向で推移するなか、近隣施設のイベント情報を収集し、効率的に増発運行を行ったことや、富士山が世界文化遺産に登録されたことを記念した企画乗車券「絶景富士山乗車券」の発売や「記念ラッピングバス」を運行するなどして、需要の喚起に努めてまいりました。また、バス需要が落ち込んでいる地域への戸別訪問を実施し、直接住民の方からご意見を頂戴してサービスの向上に努めた結果、売上高は前期を上回ることができました。貸切バス部門においては、平成25年４月１日より伊豆箱根鉄道株式会社の旅行部門を伊豆箱根バス株式会社の営業部門に統合し、貸切バスの直販部門を拡大したことから、旅行斡旋手数料収入が増加し、売上高向上に繋がりました。また、募集型企画旅行として、期間限定で企画した新商品「バス旅」が好調に推移し、売上高は前期を上回ることができました。しかし、バス事業においても燃料費の高騰が深刻化しており、収支を圧迫する要因となっております。このような状況のなか、伊豆箱根バス株式会社においては、安全運行に対する取り組みが評価され、公益社団法人日本バス協会が認定する「貸切バス事業者　安全性評価認定制度」において、現時点における最高評価である「２つ星」を獲得いたしました。さらに、安全に対する取り組みを映像化した「日々、安全安心のために」を動画サイトＹｏｕ　Ｔｕｂｅで公開したり、車内にＡＥＤを搭載し乗務員に救命講習を受講させるなど、安全・安心面において、充実を図ってまいりました。

この結果、バス事業の営業収益は25億84,615千円（前期比3.0％増）、営業損失は6,575千円（前期営業利益10,083千円）となりました。

（タクシー）

タクシー事業は、都市セクターにおいては、中長期的に続いていた需要の減退傾向からは脱しつつあり、特に平成25年12月ごろからは、東日本大震災以降落ち込んでいた夜間から深夜にかけてのタクシー利用が増加傾向で推移するなど、回復基調がみられましたが、売上高は前期を下回りました。観光セクターにおいては、伊豆長岡・修善寺地区での観光旅客の減少や宿泊施設からのタクシー依頼の減少など、非常に厳しい状況が続いております。一方熱海・箱根地区では、富士山が世界文化遺産に登録されたことや訪日外国人旅行者の増加がタクシー需要を後押ししたこと、熱海地区の競合他社が撤退したことが増収要因となり、売上高は好調に推移いたしました。このような状況のなか、乗務員の勤務体系の見直しを図り、タクシーの稼働率を上げる取り組みや、新規顧客獲得に向けた地道なセールス活動を行い、法人からの通勤用タクシー契約を複数獲得いたしました。

この結果、タクシー事業の営業収益は32億52,910千円（前期比1.9％減）、営業利益は3,807千円（前期営業損失1,076千円）となりました。

（レジャー・不動産）

鋼索鉄道・索道事業は、十国鋼索線において、“富士山”の絶景ポイントであるという利点を効果的に活用した情報発信や、伊豆箱根バス株式会社と連携し、熱海駅～十国峠登り口までの往復路線バス運賃と十国峠ケーブルカーの往復乗車券がセットになったお得な企画セット券「絶景富士山乗車券」を期間限定で発売するなど、需要の喚起に努めてまいりましたが、施設の老朽化にともなう更新・改修工事のため延べ48日間運休したことが影響し、売上高は前期をわずかに下回りました。駒ヶ岳索道線においては、年間を通じて強風による運休が多かったことや、平成26年２月に大雪の影響を受けましたが、平成25年４月27日に開業50周年を迎え、各種記念イベントの実施や限定記念グッズの販売、団体のお客さまに向けたお得な企画商品「箱根駒ヶ岳ロープウェー＋箱根芦ノ湖遊覧船　セットプラン」の発売など、積極的な営業施策が奏功し、特に訪日外国人旅行者の利用が堅調に推移し、売上高・輸送人員とも前期を大きく上回ることができました。

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、二輪自動車の利用が比較的堅調に推移したものの、秋の行楽シーズンに発生した台風や平成25年12月以降の積雪による交通規制が影響し、売上高・通行台数ともに前期を下回りました。

船舶事業は、箱根航路において、個人のお客さまが減少したものの、募集型企画旅行及び訪日外国人旅行者の利用が堅調に推移したことや、貸切船や箱根地区で開催されるイベントに合わせた増発便の運航を積極的に実施し、増収策を図った結果、売上高・乗船人員ともに、前期を上回ることができました。三津航路においては、繁忙期に臨時・増発便を運航し、需要の拡大に努めましたが、休日や祝日の多客時に強風による欠航が続いたことにより、売上高は伸び悩みました。

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、飲食部門では年間を通じて訪日外国人旅行者の利用が堅調に推移するなか、レストラン利用を効率的な受注体制で受け入れ、利用者の取りこぼしを最小限に抑えたことで、売上高は好調に推移いたしました。売店部門においては、レストラン利用を目的に来店した訪日外国人旅行者の取り込みを図るべく、プライスカードの多言語化や富士山関連商品コーナーの設置、日本の歴史・文化・アニメなどの関連商品を充実させ、収益向上に努めたことにより、売上高は前期を上回ることができました。十国地区では、飲食部門において、地元の食材にこだわった特色のある新規メニューの投入や、旅行エージェントへの営業を強化したことにより、募集型企画旅行及び一般団体の利用が堅調に推移いたしましたが、売店部門が振るわず、売上高は伸び悩みました。このような状況のなか、売店部門においては、“購買意欲を高める売り場”を目指し、店内商品のレイアウトの変更や「くつろぎスペース」の充実を図り、需要の拡大に努めております。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、ゴールデンウィークや夏休みの期間中、夜間延長営業「みとしープレミアムナイト」の開催やタレントを招いてのトークショーの実施、また、新たな取り組みとして平成26年３月に、第１回「みとしーフェスタ2014　～みとしーでおまつりさわぎ～」を行うなど、誘客に努めてまいりましたが、個人・一般団体のお客さまともに伸び悩み、売上高も振るいませんでした。

鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光旅客数の減少が中長期的に続いているなか、当社沿線で開催されるウォーキングイベントや地域のイベントに積極的に出店いたしましたが、売上高は伸び悩みました。広告看板事業においては、Ｗｅｂ媒体を活用した情報発信が増えつつあることや、経費削減のため広告費を縮小するクライアントが増加傾向にあるなか、新規で開店する事業者の情報をいち早くつかみ営業を強化してまいりましたが、売上高は伸び悩みました。なお、修善寺駅売店では、修善寺駅周辺整備事業の第一期工事の完了にともない、平成25年10月５日から名称を「ＩＺＵ－Ｌａ　ＳＨＵＺＥＮＪＩ(イズーラ修善寺)」としてリニューアルオープンいたしました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、当社グループの事業エリアである静岡県・神奈川県西部地区においては、22年連続で住宅・商業地ともに地価が下落し、賃料水準も下げ止まらず、厳しい状況が続いております。このような状況のなか、地道な営業活動により賃貸物件の新規契約獲得や、賃借人とのコミュニケーションを積極的に図り、既契約が更新でき退去者を最小限に抑えることができました。しかし、沼津ビルの賃貸借契約が終了したことによる減収が大きく、売上高は前期を下回りました。

保険代理店事業は、各種保険料率の上昇や代理店を持たない割安な通信販売型保険の台頭など、他社との競争が激しさを増している状況下ではありますが、通信販売型では難しい細やかなサービスや提案、対面によるご案内・ご対応ができるという代理店ならではのメリットを最大限に活かした結果、売上高は概ね順調に推移いたしました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は43億8,986千円（前期比7.5％減）、営業利益は89,727千円（前期比60.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34,550千円減少し、当連結会計年度末には４億61,387千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、３億94,438千円(前連結会計年度は８億8,091千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億59,457千円に、減価償却費６億22,928千円などの非資金項目を調整した結果と、退職給付に係る債務の減少額１億43,019千円、仕入債務の減少額50,209千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、６億27,131千円(前連結会計年度は４億40,008千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出６億85,877千円や、固定資産の除却による支出１億35,647千円、固定資産の売却による収入１億10,079千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、１億98,142千円(前連結会計年度は３億22,282千円の支出)となりました。これは借入金の純増加２億25,000千円及びリース債務の返済26,824千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業は、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、１［業績等の概要］におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

今後の経済環境につきましては、政府の成長戦略による経済政策を背景とし、緩やかな景気の回復基調が続くと思われます。しかし、足許においては、消費税率の引き上げや円安に起因した原材料価格の高騰による物価の上昇など、国内景気を下押しするリスクが内在していることから、経済情勢の先行き不透明感は払拭されず、当社グループを取り巻く環境も、決して楽観できる状況ではありません。また、わが国の人口減少に伴う内需の縮小も、今後の当社事業に大きな影響を及ぼす懸念要因となっております。このような状況のなか、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、既存事業及び介護サービス事業等の新規事業活動を展開して、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。

鉄道事業をはじめとした交通事業では、安全の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、少子化・高齢化・人口減少が進むなか、地域との連携を強化し、お客さまの利便性の向上や沿線地域の活性化を図り、収益の確保に努めてまいります。

不動産賃貸業では、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を検討し、収益の拡大に繋げてまいります。また、既存物件の稼働率の向上に努め、安定的な事業基盤の確立に努めてまいります。

レジャー・サービス業では、当社事業エリアにおいては、近隣観光地の富士山が世界文化遺産に登録されたことや基幹道路の整備などにより、今後、観光交流客数の増加が見込まれます。これまで以上に、地域・行政との連携を強化し、地域の魅力や観光資源のポテンシャルを最大限引き出し、地域活性化と集客力向上に取り組んでまいります。また、旅行形態・消費構造、お客さまのニーズの変化に対応していくため、更なる顧客満足の追求とマーケティングの強化を図り、お客さまのニーズにお応えできる商品・サービスの提供に努めてまいります。特に訪日外国人旅行者においては、近年増加傾向にあるため、各種積極的な施策に注力することで、確実な取り込みを図ってまいります。

なお、平成26年４月１日に新規参入した介護サービス事業では、パートナー企業との連携を緊密にし、お客さまに質の高いサービスを提供しつつ、新たなる顧客の獲得に努め、年間を通じて安定した稼働率を確保してまいります。また、平成26年秋に開設を予定しているエミーズ鴨宮につきましても、確実な計画の実行により、事業基盤の拡大に努めてまいります。

当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整備と運用を行い、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図ってまいります。

各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化、コストの削減を徹底し、経営基盤の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあります。

なお、以下に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経済情勢等に関するリスク

　当社グループは伊豆・箱根エリアを主たるマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向の影響を強く受けております。経済情勢の悪化による旅行需要の縮小や消費・消費単価の低迷などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）燃料費や電気料金の高騰に関するリスク

　当社グループでは鉄道、バス、船舶、タクシー事業等の運輸事業を営んでおります。原油価格が高騰すると鉄道において電気動力費、バス・船舶・タクシーにおいて軽油・重油・オートガス等の燃料費が増加し、また、電力会社による更なる電気料金の値上げが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（3）保有土地の含み損に関するリスク

　当社は平成12年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。その後の地価の下落に伴い再評価後の帳簿価額と時価との差額が大きくなり、さらにその傾向が続くと業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（4）大規模地震災害に関するリスク

　想定される東海地震等が発生した場合には、鉄道、バス、船舶、その他の観光施設に多大な被害が予想されます。この被害を最小限に抑えるべく、施設等の耐震化工事を実施する他、防災訓練、情報網の整備等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、災害発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、当社グループが被る影響は甚大なものとなる恐れがあります。

（5）安全管理に関するリスク

　当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制や食品衛生管理体制の強化、あるいは施設の安全対策の実施など、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、当社の責任に起因する重大事故が発生した場合や、火災、テロ行為、戦争等の被害を被った場合、事故対策費用、補償金等多大な費用を要するほか、当社グループの信用を毀損する可能性があります。

（6）自然災害・天候等に関するリスク

　台風や豪雨等により自然災害が発生した場合には、当社グループ営業施設への被害や事業活動の中断も想定されます。また、当社グループの観光施設（ケーブルカー、ロープウェー、遊覧船、ドライブイン等）は主として箱根地区に集中しており、天候状況によって来客数の減少が見込まれるほか、新型インフルエンザ等治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、各事業において来客数の減少あるいは休業も懸念され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（7）少子高齢化に関するリスク

　当社グループでは運輸事業やレジャー事業など地域に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在または将来における人口の減少により、鉄道業やバス業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少などが懸念され、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

（8）情報システム・情報管理に関するリスク

　当社グループはさまざまな事業分野で多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムにおいて事故・災害もしくは人為的ミスによりその機能に重大な障害が発生した場合、あるいは当社が取り扱うお客さまの個人情報や機密情報について重大な情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用の低下に伴う営業収益の減少もしくは事故対策費用の発生により、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

①資産・負債・純資産の状況

（資産の部）

　減価償却などによる固定資産の減少があった一方、未収金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ３億25,443千円の増加となりました。

（負債の部）

　借入金は増加しましたが、退職給付に係る負債の減少により前連結会計年度末に比べ23,768千円の減少となりました。

（純資産の部）

　当期純利益の計上と、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３億49,212千円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。

（2）経営成績

（営業収益と営業損益）

　１［業績等の概要］(1）業績に記載のため本項目の記載は省略しております。

（営業外損益と経常損益）

　消費税増税を目前に控え、物価上昇の懸念や先行き不透明感が払拭されず、厳しい状況の下、不要不急経費の見直しや、ローコストオペレーションによる事業運営の効率化を図り、営業利益は１億81,257千円となりました。支払利息も前連結会計年度に比べ5,028千円ほど減少し、経常利益は１億51,563千円となりました。

　特別利益と特別損失には、補助金等の受入額とそれに相対する圧縮額を同額計上しました。そのほか、特別利益の固定資産売却益は前連結会計年度に比べ増加し、結果、特別損益は7,894千円の利益となりました。

（当期純損益）

　経常利益の１億51,563千円に特別損益の7,894千円を加算し、これに、法人税等調整額を加味した結果、当期純利益は１億53,053千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、鉄道事業においては事業用資産の維持更新を中心に投資を行い、レジャー・不動産事業においては施設のリニューアルを中心に投資を行い、グループ全体では５億53,223千円の設備投資を実施しました。

　当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

　（鉄道）

　（バス）

　（タクシー）

　（レジャー・不動産）

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当連結会計年度において重要な設備の新設の計画として、タクシー事業の車両57両代替112,482千円を予定しておりましたが、主要な設備の新設の計画を見直しております。

なお、前連結会計年度において減損損失を計上しました沼津ビルの解体工事は、当連結会計年度末をもって終了しております。

２【主要な設備の状況】

(1）鉄道

(イ）線路及び電路施設

(ロ）車両

(ハ）車庫及び工場

(2）バス

①提出会社

　（注）　伊豆箱根バスは伊豆箱根バス㈱に賃貸しております。

②国内子会社

(3）タクシー

①提出会社

　（注）　伊豆箱根交通本社他及び伊豆箱根タクシー本社他はそれぞれ伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根タクシー㈱に賃貸しております。

②国内子会社

(4）レジャー・不動産

 (A）鋼索鉄道事業

(イ）線路及び電路施設

(ロ）車両

（注）　車庫及び工場としての設備はありません。

(B）索道事業

(イ）線路及び電路施設

(ロ）車両

（注）　車庫及び工場としての設備はありません。

(C）自動車道事業

(D）船舶事業

船舶

（注）１．平水航路

箱根芦ノ湖にて使用

２．海洋航路

三津湾内周遊にて使用

(E）飲食店・物品販売業、旅行業ほか

(F）不動産賃貸業

(5）本社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産（有形）であります。

なお、金額には消費税は含んでおりません。

２．賃借している土地の面積については（　）で外書きしております。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

　なお、上記以外にそれぞれの事業の本社管理部門に従事している従業員19(3)名がおります。

４．本社については、セグメント情報では鉄道事業及びレジャー・不動産事業に配賦しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（１）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

（２）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（３）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

（４）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

（５）議決権

　　　Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（６）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

（７）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

（８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（９）議決権を有しないこととしている理由

　　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　   該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当による新株式（優先株式）の発行

　　　　　発行価格　　　10,000円

　　　　　資本組入額　　 5,000円

　　　　　割当先　　　　西武鉄道株式会社

２．会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,567株は「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,567株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれており、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　　当社は、運輸業を中心とする極めて公共性の高い会社であり、配当につきましては、長期にわたり安定した配当を継続することを基本とし、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案し、決定しております。

　　　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

　　　当期は当期純利益を計上する事ができましたが、今後の経営環境の変化に対応すべく自己資本の充実を図るため、配当については前期に引き続きその実施を見送りました。

　　　当社といたしましては、今後はより一層の収益性の向上と財務体質の改善に努め、競争力の強化と安定的な経営基盤の確立を図るとともに、復配に向けて努力していく所存であります。

４【株価の推移】

　　　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役高藤忠治は、社外取締役であります。

２．監査役田島幸夫、廣瀬貢一及び若林眞は、社外監査役であります。

３．平成25年６月19日開催の定時株主総会終結のときから２年間

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会終結のときから２年間

５．平成23年６月21日開催の定時株主総会終結のときから４年間

６．平成24年６月20日開催の定時株主総会終結のときから４年間

７．当社では、意思決定・監査と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の２名であります。

　　執行役員　新宅　広樹　　　執行役員　佐藤　広樹

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、西武グループ企業の一員として、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の状況

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役１名を含む６名で構成され、原則として月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

　監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されており、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
　また、当社では意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に２回執行役員等による経営会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社では平成18年５月に「伊豆箱根鉄道内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社を含めた西武グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に則った体制整備を進めております。

　内部統制の仕組みとしては、社内規程等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、稟議制度等により部門間の相互牽制を行っております。

　コンプライアンス体制につきましては、当社グループを含む西武グループ全体の課題であるとの認識から、西武グループとして企業倫理委員会を設置し、企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。更に当社グループに社長執行役員を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針や施策の指示・周知を行っております。

　また、「西武グループ企業倫理規範」に則り、持株会社である株式会社西武ホールディングスと連携し、当社コンプライアンス課が中心となって伊豆箱根鉄道グループのコンプライアンス推進のため、コンプライアンスマニュアルの作成・周知、コンプライアンスホットラインの設置・周知等を行っております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の監査・コンプライアンス部（９名）を設置しており、定期的に各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。

　監査役監査については社外監査役３名を含む監査役４名で行っております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。相互連携につきましては、監査役、監査・コンプライアンス部、会計監査人が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。

ニ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりであります。

監査業務に係る補助者の構成

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役である高藤忠治氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります田島幸夫氏は当社の親会社である西武鉄道株式会社の常勤監査役であります。当社の社外監査役である廣瀬貢一氏は当社の親会社である株式会社西武ホールディングスの社員及び当社の親会社である西武鉄道株式会社の子会社である西武建設株式会社の社外監査役であります。また、当社の社外監査役である若林眞氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　「西武グループリスク管理基本方針」及び「西武グループリスク管理規程」に基づいて総務部にリスク管理統括機能を置き、当社グループのリスク管理体制の整備、推進やリスクの把握・統制に努めております。また、「西武グループ危機管理規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、昭和57年６月25日開催の第104回定時株主総会において月額800万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、昭和57年６月25日開催の第104回定時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。

４．当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。表中の取締役及び監査役の員数には、平成25年６月19日開催の第135回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）と監査役１名が含まれております。

また、同株主総会終結の時をもって退任した無報酬の取締役１名と在任している無報酬の社外監査役２名は、表中の取締役及び監査役の員数には含めておりません。

５．監査役小田原進氏は、第135回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、員数と報酬等の額につきましては、取締役在任期間は取締役に、監査役在任期間は監査役に含めて掲載しております。

６．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の積立額3,100千円（取締役３名分2,530千円、監査役２名分570千円）が含まれております。

なお、社外取締役及び社外監査役については、役員退職慰労引当金の設定はしておりません。

④　取締役及び監査役の責任免除

　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会が円滑に運営されることを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

⑩　Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が新日本有限責任監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を行っております。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第68条の規定に基づき、連結財務諸表規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入する親会社である㈱西武ホールディングスと連携をとり、また、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　4社

　 連結子会社の名称は、第１［企業の概況］　４［関係会社の状況］に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　移動平均法に基づく原価法

ロ．たな卸資産

商品及び貯蔵品

　主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

  鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用しております。

 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．商品券等引換損失引当金

　一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実績に基づく引換見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（3,633,178千円）は、15年による均等額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による均等額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ．工事負担金等の処理

　鉄道事業等において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。また、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が16億31,861千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が１億96,192千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は153.46円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　　　　　退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

　　　　　平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　　当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において、退職給付に係る負債が１億59,620千円増加するとともに、利益剰余金が１億59,620千円減少する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（財団抵当）

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

３．偶発債務

　下記の会社の借入金に対して保証を行っております。

※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。

再評価を行った年月日……平成12年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の主なもの

※４．固定資産売却損の主なもの

※５．固定資産除却損の主なもの

※６．工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸事業営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（２）減損損失の認識に至った経緯

　土地の取得価額に対する時価の著しい下落や、需要の低迷により当初予定していた収益が見込まれなくなったため減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（４）資産のグルーピングの方法

　遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っており、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。

（５）回収可能額の算定方法

　遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

主として、介護事業における施設什器（その他・工具、器具及び備品）であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金（短期借入金及び長期借入金）は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金の返済期日は決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金の支払金利の変動リスクに対して、借入金の一部について金利の固定化を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)１年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。

(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)１年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。

(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

　長期貸付金については、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　　前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式(連結貸借対照表計上額　50,224千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ．勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.9％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

13年

(4）数理計算上の差異の処理年数

３年（翌連結会計年度から償却することとしております。）

(5）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。