7282 豊田合成 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）  １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

３．第89期および第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）  １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

３．第89期および第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社および子会社55社、関連会社８社より構成されており、自動車部品とオプトエレクトロニクス製品などに関する事業を行っております。各事業における当社および関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。

  なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １.（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（自動車部品事業）

  当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのオートモーティブシーリング製品、機能系コンポーネント・燃料タンクモジュール構成部品などの機能部品、インストルメントパネル・コンソールボックスなどの内外装部品、ハンドル・エアバッグモジュールなどのセーフティシステム製品などの自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しております。

［主な関係会社］

（製造・販売）

豊田合成ノースアメリカ㈱、豊田合成アジア㈱、ＴＧミズーリ㈱、ＴＧケンタッキー㈲、ＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー㈲、豊田合成テキサス㈲、ウォータービルＴＧ㈱、ＴＧミント㈱、豊田合成タイランド㈱、豊田合成ラバータイランド㈱、豊田合成オーストラリア㈱、豊田合成ハイフォン社、豊田合成ミンダ・インディア㈱、天津豊田合成㈲、豊田合成(張家港)科技㈲、豊田合成(張家港)塑料製品㈲、豊田合成(佛山)橡塑㈲、豊田合成(佛山)汽車部品㈲、英国豊田合成㈱、豊田合成チェコ㈲、一榮工業㈱、日乃出ゴム工業㈱、豊信合成㈱、豊田合成インテリア・マニュファクチュアリング㈱、海洋ゴム㈱、ティージーオプシード㈱、ＴＧＡＰ㈱、㈱ＦＴＳ

（その他）

豊田合成ホールディングス㈱、ＴＧパーソネルサービスノースアメリカ㈱、ＴＧＲテクニカルセンター㈲、豊田合成(上海)管理㈲、豊田合成ヨーロッパ㈱、ＴＧロジスティクス㈱、ＴＧウェルフェア㈱、ＴＧメンテナンス㈱、ＴＧテクノ㈱、㈱テクノアートリサーチ

（オプトエレクトロニクス事業）

  当事業においては、液晶バックライト・照明光源用の高光度ＬＥＤランプ・チップ製品などを製造・販売しております。

［主な関係会社］

（製造・販売）

豊田合成光電貿易(上海)㈲、豊晶光電㈱、ＴＳオプト㈱

（その他の事業）

  当事業においては、携帯電話筐体および空気清浄機などを製造・販売しております。

［主な関係会社］

（製造・販売）

豊田合成(天津)精密製品㈲

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．＊印は、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．トヨタ自動車㈱は、その他の関係会社に該当いたしますが、「第５ 経理の状況 １.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる関連当事者情報に内容を記載しているため省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５．豊田合成ノースアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2）持分法適用の関連会社

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の平均人員
を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。なお、臨時従業員数は従業員の数の100分の10未満であるため、記載を省略
いたしました。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、平成26年３月末現在における組合員数は6,097人で、現在まで労使間に特別の紛争などはなく正常かつ円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)当期の経営成績

当期の世界経済は、一部の新興国で景気の減速感がみられましたものの、米国や日本などの先進国を中心に、景気は総じて緩やかな回復基調となりました。

自動車業界におきましても、これまで成長を続けてきた東南アジアなどの新興国で生産台数の伸びの鈍化がありましたが、好調な北米や中国市場の下支えと国内市場の新型車投入効果などにより、世界市場全体としては、堅調に推移してまいりました。

また、ＬＥＤ業界におきましては、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末やＬＥＤ照明の普及拡大により市場の成長が続く一方で、新興企業の市場参入により、価格競争はより一層激化してまいりました。

このような情勢の中で当社グループは、お客様に満足いただけるサプライヤーを目指し、昨年に引き続き「顧客満足を高める一層の品質改善」を会社方針の第一に掲げ、全従業員を挙げて「品質こだわり活動」を推進し、さらなる品質向上に努めてまいりました。

将来の持続的成長に向けては、「製品競争力の向上による事業拡大」と「伸びる市場での積極的な事業展開」を重点として取り組んでまいりました。

「製品競争力の向上による事業拡大」として自動車部品事業では、高精度の成形技術を用いて高い意匠性を実現した「アクリル透明ラジエータグリル」を開発し、トヨタ自動車㈱の新型ハリアーに搭載されました。また、エアバッグの展開速度を従来よりも速くする等、性能を大幅に向上させたニーエアバッグを開発しました。この製品開発にあたっては、設計仕様を共通化するとともに、シンプルで造り易い製品構造を実現することで、部品の種類を大幅に削減しております。この取り組みにより複数車種間の装着を可能としたことが評価され、お客様から表彰を受けました。

オプトエレクトロニクス事業では、設置が容易な工場向けのＬＥＤ蛍光灯「スリムベースライト」を開発し販売を開始しました。従来の蛍光灯に比べ、寿命は約６倍になり、消費エネルギーや重量は約半減という特長を持っております。さらに、工場や体育館などの高天井施設に使用される水銀灯と同等の明るさを持つ「大光量ＬＥＤ光源」を開発し、「高天井ＬＥＤ照明」の販売も開始しました。

また、性能面の向上のみならず、広く一般消費者の皆様に親しまれる製品づくりにも力を注いでおり、その取り組みが評価され、快適な照度・色への調整が容易なＬＥＤ蛍光灯「サンケンネオビュー」が、2013年度「グッドデザイン賞」を受賞しました。

さらに新製品の開発にとどまらず、事業を支える物流の効率化にも取り組んでまいりました。物流子会社であるＴＧロジスティクス㈱が、トヨタ生産方式の柱である「ジャストインタイム」と積載効率向上の両立を図った物流方式の改善に取り組んだ結果、物流業界で権威のある「ロジスティクス大賞」を受賞しました。

「伸びる市場での積極的な事業展開」では、海外市場の重要性がますます高まるなか、グローバルでの投資を積極的に行ってまいりました。

欧州地域では、欧州カーメーカーとのビジネス拡大と収益基盤の強化を図るため、ドイツのメテオール社からゴム事業を譲り受けて新会社を設立しました。これにより当社グループはウェザストリップ製品において、日・米・欧の先進国市場で開発・製造・販売の機能を持つ唯一の自動車部品メーカーとなりました。

米州地域では、ゴムホースの競争力と製品供給体制を強化することを狙いに、メキシコに３番目の生産子会社となる豊田合成ラバーメキシコ㈱を設立しました。

豪亜地域では、インドネシアの㈱豊田合成セーフティシステムズインドネシアで、現在のエアバッグ生産能力を５倍に引き上げる工場拡張と設備の能力増強投資を行いました。また、中国ではオートモーティブシーリング製品のさらなる拡販に向けて、天津星光橡塑㈲の工場を1.5倍に拡張するとともに、効率性の高い生産ラインを導入しました。

さらに、ＣＳＲ活動への取り組みとして、当社グループは、地球環境保全に寄与する取り組みや地域社会に根ざしたボランティア活動をグローバルで推進しております。

「環境保全の取り組み」では、2011年度に策定した「第５次環境取り組みプラン」の一環として、国内の事業所で使用する高天井用照明１千台を水銀灯から自社製ＬＥＤ照明に切り替えました。従来の水銀灯照明に比べ、約６割のCO2排出量の削減効果が見込まれ、2015年度末までに残りの２千台も順次切り替えていく計画です。

５年目を迎えた地球環境に優しい「工場の森づくり活動」は、その活動範囲を当社および海外子会社へ拡大してまいりました。今年度は新たに国内子会社や米国の海外子会社にも展開し、累計で世界16拠点、237千本を植樹してまいりました。

このような活動が評価され、日本経済新聞社による「環境経営度調査」では自動車部品メーカーとしてトップの９位となり、７年連続で上位20社入りを果たすことができました。

「社会貢献の取り組み」では、宮城県の石巻市と女川町、岩手県の山田町と大槌町にそれぞれＬＥＤ防犯灯やＬＥＤ電球を寄贈し、震災被災地のニーズに沿った復興支援に取り組んでまいりました。

グローバルでのボランティア活動では、「グローバル一斉社会貢献活動」の輪を、世界69拠点、７千人が参加する規模にまで拡大してまいりました。また、タイの障がい者児童支援施設や米国の高齢者福祉施設を訪問し日用品を寄贈するなど、世界各国においても近隣地域への支援活動に取り組んでおります。

この結果、当期の売上高につきましては、自動車部品事業が自動車生産台数増加や欧米系カーメーカーへの積極的な拡販に加え、円高修正による為替影響もあり大幅な増収となり、全体では 6,894億円（前期比 15.0%増）と、過去最高の売上となりました。

利益につきましても、自動車部品事業の増販効果とグループの総力を挙げた原価低減活動などの合理化効果により、営業利益は 437億円（前期比 19.3%増）、経常利益は 458億円（前期比 24.7%増）、当期純利益は 262億円（前期比 22.3%増）となり、いずれの利益も増益を確保することができました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①自動車部品事業

国内での消費税増税前の駆け込み需要や海外では米州を中心に需要が堅調に推移し、グローバルで自動車生産台数が増加したこと、さらにはグループを挙げ取り組んだ原価低減活動の成果が寄与し、売上高は 6,200億円（前期比 15.8％増）となり、セグメント利益は 424億円（前期比 23.7％増）となりました。

②オプトエレクトロニクス事業

円高修正による為替影響はありましたが、競争激化による低価格化等の進展により、売上高は 520億円（前期比 5.0％減）となり、セグメント利益は 10億円（前期比 53.1％減）となりました。

③その他の事業

主に携帯電話筐体や空気清浄機の販売増加により、売上高は 173億円（前期比 82.4％増）となり、セグメント利益は ３億円（前期比 107.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期789億円に比べ130億円増加し、920億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期 524億円の収入に比べ、554億円の収入となり、29億円収入が増加しました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期 409億円の支出に比べ、456億円の支出となり、46億円支出が増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期 61億円の支出に比べ、７億円の支出となり、53億円支出が減少しました。これは、配当金の支払や長期借入とその返済による収支によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2）受注状況

当社グループ（当社および連結子会社。以下同じ。）は、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとして各納入先より生産計画の提示をうけ、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

自動車業界におきましては、海外の主要市場では成長が期待されるものの、国内市場では消費税増税による一時的な需要低下にとどまらず、中長期的にも少子高齢化に伴い縮小傾向が継続するものと予想されます。

　また、カーメーカーによるプラットフォーム共通化構想の進展は、自動車部品業界にとってはグローバルでの製品供給体制や開発力、さらには品質・納期・価格競争力といった総合力が試される機会となり、生き残りを賭けた企業間競争が激化するものと想定されます。

　オプトエレクトロニクス事業では、ＬＥＤ市場は照明・車載分野を中心にさらなる拡大が見込まれますが、バックライト分野では、タブレット型端末の普及一巡などにより成長スピードの鈍化が予想されます。また、競争激化による低価格化も進行するなど、当社グループを取り巻く経営環境は、より一層厳しさを増しております。

　このような情勢下におきまして当社グループは、「ＴＧ2020ビジョン」に掲げました「世界のお客様にうれしさをお届けし選ばれる真のグローバルサプライヤー」の実現を目指し、

　①不良をつくれない・流さない「もの造り」による着実な品質向上

　②工法・材料革新によるダントツ製品造りとグローバル展開

　③市場・顧客ニーズに応える商品企画・開発と先端技術の追求

　④技術・製造・販売が一体となった拡販活動

を重点方針に掲げ、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ，ＯＮＥ ＴＧ．」のスローガンの下、持続的成長を実現する技術開発と拡販活動ならびにもの造り力の強化に当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、豪亜、欧州・アフリカを含む当社グループの主要市場における景気低迷、およびそれに伴う自動車需要の縮小は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、事業の多角化としてオプトエレクトロニクス事業の拡大に取り組んでおり、その収益は発光ダイオード（ＬＥＤ）に大きく依存しております。同業界は技術革新が早く、また市場変化が大きいことから同製品の技術動向と主要顧客先である通信機器、電機・電子部品業界等の市場環境や商品動向などにより影響を受ける傾向にあります。

(2）トヨタ自動車株式会社への販売依存度について

当社は、トヨタ自動車㈱の関連会社であり、当社グループは同社に各種自動車部品を販売しております。連結売上高に占める同社への売上高は前連結会計年度30.9％、当連結会計年度27.6％を占め、当社グループの経営成績は、同社の自動車生産台数、当社グループ製品の同社自動車への装着率および同社の購買政策などにより影響を受ける可能性があります。

なお、同社との取引価格および取引条件は他の取引先と同一であります。

(3）為替レートの変動について

為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、豪亜、欧州・アフリカの諸地域で展開しております。これらの海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  ①法律または規制の改正によるリスク
  ②政治的または経済的変化に伴う事業環境の悪化リスク
  ③人材の確保と労務問題に係るリスク
  ④インフラの未整備によるリスク
  ⑤テロや戦争などの社会的混乱によるリスク

(5）知的財産権について

当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めておりますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのため、第三者が類似製品を製造・販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新製品開発力について

当社グループは、「世界のお客様にうれしさをお届けし選ばれる真のグローバルサプライヤー」を目指し、市場ニーズ先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進め、先進技術を導入した積極的な製品開発に取り組んでおります。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれております。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が
  成功する保証はありません。
④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性があります。
⑥現在開発中の新技術・新製品の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。
  上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）製品の欠陥について

当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの業績に重大な影響を与え、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）価格競争

当社グループの事業を取り巻く価格競争は大変厳しいものとなっております。自動車部品事業において、完成車メーカーからの価格引き下げ要請は、近年、特に強まってきており、また、オプトエレクトロニクス事業における価格競争は激化する一方であります。
  当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えておりますが、激化する価格競争の環境下で、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）原材料・部品供給元への依存、物流

当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しております。グループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提としておりますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的な事故、物流の遮断および経営問題などにより、原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）災害や停電等による影響について

当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を行うほか、定期的に防災訓練を行っております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、部品の調達先や製品の納入先での災害などの発生により影響を受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付債務による影響について

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）技術援助契約

６【研究開発活動】

  当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部、生産本部、オプトエレクトロニクス事業部技術部および海外子会社の豊田合成ノースアメリカ㈱（米州地域）、豊田合成アジア㈱（豪亜地域）、豊田合成ヨーロッパ㈱（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しております。

（1）自動車部品事業

  ゴム・合成樹脂・ウレタンなどの高分子分野の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上や低コスト化などの顧客ニーズに加え、安全・環境・省資源を開発の重点に掲げ、バイオ燃料、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車などの動向を先取りした製品・技術の開発に取り組んでおります。

  最近の主な成果としては、歩行者保護ポップアップフードアクチュエーター、スピンドルグリル、高意匠ミリ波カバー、軽量オープニングトリム、軽量グラスラン、樹脂ターボ配管などの独創的な新製品・新技術を開発・量産化しております。また、各種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発、さらには燃料電池自動車用オールコンポジット高圧水素タンクの開発なども積極的に推進しております。

  なお、当事業に係る研究開発費は 257億円であります。

（2）オプトエレクトロニクス事業

オプトエレクトロニクス事業では、結晶成長技術等の改良で高光度、高効率、高信頼性の青色ＬＥＤチップと白色パッケージの性能向上・低コスト化に注力しました。タブレット型端末などの液晶表示装置用バックライト向けに「高光束」「低消費電力」性能を維持し、「小型化」を実現した世界最高水準のパッケージを提供しました。また、照明分野では、高耐熱材料の開発、放熱設計の改良による発光効率の向上を図り、世界最高水準の製品を提供しております。

  なお、当事業に係る研究開発費は 29億円であります。

（3）その他の事業

  その他の事業では、自動車で培った技術と独自開発技術の組合せにより情報通信機器、空気清浄機などの環境機器、農業・建設・産業機器、住宅機器などの顧客ニーズに対応した製品開発を積極的に進めています。

  なお、当事業に係る研究開発費は ５億円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①製品保証引当金

当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去のクレーム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積り額を計上しております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めておりますが、当社グループの製品保証債務は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および修理コストが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となることがあり、将来の業績に影響を与える可能性があります。
②退職給付に係る負債

当社グループは、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込みに基づいて、退職給付に係る負債を計上しております。これらの前提条件には、退職給付債務については、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などの見積りが含まれ、また、年金資産については、過去の実績等を基礎として見積った長期期待運用収益率等が含まれております。
  実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来にわたって規則的に償却計算が実施されるため、将来の業績に影響を与える可能性があります。

③繰延税金資産

税効果会計の適用にあたっては、繰延税金資産について、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の調整により、将来の業績に影響を与える可能性があります。

（２）経営成績の分析

①売上高の分析

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 15.0％増加し、6,894億円となりました。

セグメント別については、自動車部品事業においては、国内での消費税増税前の駆け込み需要や海外では米州を中心に需要が堅調に推移し、グローバルで自動車生産台数が増加したことから、前連結会計年度に比べ 15.8％増の 6,200億円となりました。

オプトエレクトロニクス事業においては、円高修正による為替影響はありましたが、競争激化による低価格化等の進展により、前連結会計年度に比べ 5.0％減の 520億円となりました。

その他の事業においては、空気清浄機や携帯電話筐体の販売増加により、前連結会計年度に比べ 82.4％増の 173億円となりました。

②営業利益の分析

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 19.3％増加し、437億円となりました。

セグメント利益については、自動車部品事業においては、増販効果に加えグループを挙げ取り組んだ原価低減活動の成果が寄与し、前連結会計年度に比べ　23.7％増の 424億円となりました。

オプトエレクトロニクス事業においては、円高修正に加え合理化に取り組みましたが、年度始めのタブレット端末のモデル切替えによる生産調整や、競争激化による低価格化により、前連結会計年度に比べ 53.1％減の 10億円となりました。

その他の事業においては、主として増販効果により、前連結会計年度に比べ 107.1％増の ３億円となりました。

③営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ 19億円改善し、20億円の利益となりました。

これは、主としてデリバティブ評価損が 18億円減少したことによるものであります。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ 130億円増加し、920億円となりました。これは、主として、海外を中心とした自動車事業の生産能力増強や国内の研究開発投資などにより、投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出が増加したものの、税金等調整前当期純利益の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入が増加したことなどによるものであります。

②資金需要および財務政策について

当社グループでは、当連結会計年度において、430億円の設備投資を実施しております。

今後とも、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、自動車部品事業およびオプトエレクトロニクス事業を中心に、430億円の設備投資を実施しました。

自動車部品事業においては、新製品切替、海外を中心とした能力増強投資など 416億円を実施しました。

オプトエレクトロニクス事業では、主にＬＥＤ生産設備の能力増強に 14億円を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）海外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 1,215百万円であります。賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、長期的な技術開発計画および需要予測などを総合的に勘案して、原則的には関係会社各社で独自に計画しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように提出会社を中心に調整をはかっております。

翌連結会計年度の設備投資計画は 54,000百万円であり、事業区分ごとの内訳は次のとおりであります。

(1）新設等

（注）主として新製品対応の更新ならびに合理化・省力化および研究開発投資であります。

(2）除却および売却

経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当期中および当期末後、この有価証券報告書提出日までに利益による株式の消却は行なっておりません。

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

平成22年６月25日定時株主総会決議

（注）新株予約権の行使時には、株式の発行に代えてすべて自己株式を譲渡することとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）転換社債の株式転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式550,613株は、「個人その他」に5,506単元および「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社が所有するトヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含
まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が
含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成22年６月25日開催の第87回定時株主総会において決議されたストック・オプション制度

当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を発行する方法につき、平成22年６月25日開催の第87回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（注）１．新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）であります。

ただし、その価額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日以前の各取引日に成立した終値のうち新株予約権の割当日に最も近い日の終値）を下回る場合は、当該終値とします。なお、株式分割または株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式中の「既発行株式数」は、当社が保有する自己株式の数を除きます。

２．その他、権利行使の条件および譲渡に関する事項については、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
のストックオプションの権利行使および単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値向上に向けて企業体質の強化・充実を図りながら、着実な成長に向けた事業展開を推進しており、剰余金の配当については、安定的な配当を維持することを基本として、業績、資金需要および配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を基本にしております。

当事業年度の配当については、平成25年11月26日に１株当たり 26円の中間配当を実施しており、期末配当 30円と合計で１株当たり 56円の剰余金の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は 31.4%となりました。

また、内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１．監査役佐々木眞一氏、林芳郎氏および葉玉匡美氏は、社外監査役であります。

また、監査役葉玉匡美氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定して
おります。

２．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「限りない創造  社会への奉仕」という「社是」の下に、それを具体化した「豊田合成  経営理念」を掲げ、国際社会から信頼され、産業・経済・社会の発展に貢献し、着実に事業成長するグロ－バル企業をめざしております。

その実現のためには、企業経営の効率性と健全性確保をねらいとしたコーポレート・ガバナンスの充実・強化による株主価値の安定向上が経営の最重要課題と認識しており、株主の皆様やお客様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるべく、環境変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性のある経営システムを構築し維持することに努めております。

②企業統治の体制

ア）企業統治の体制の概要

当社は、法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を備えており、併せて、内部監査をはじめとする内部統制システムを整備、運用しております。

取締役会は、取締役７名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会（必要に応じて臨時取締役会）において、法定で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議がされております。また、執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行のスピードアップを図っております。経営の重要な事項については、経営会議を原則毎月２回、さらに技術・原価・人事などの主要機能に関する全社会議体および各種委員会を適宜開催し、的確な経営判断を行っております。

監査役会は、監査役５名で構成され、定期的に行われる監査役会を開催するとともに、取締役会ほか社内の主要会議体に出席し、経営監視の機能を果たしており、外部監査人である会計監査人による監査機能とあわせ、独立かつ公正な監査体制を確保しております。

また、将来にわたり社会から信頼され続ける企業であるために環境保全・社会貢献などの社会的責任を果たすとともにコンプライアンスの徹底、リスク管理の強化、環境対応などの幅広い分野において、体制・しくみの整備を行っております。

イ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムは、会社法および金融商品取引法に規定される内部統制システムを整備するとともに、重要事項の審議、業務執行状況のチェック、内部監査を充実させることなどにより、適切な経営判断、効率的な業務執行および有効な監督・監査を行なうための内部統制システムを整備しております。

また、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「危機管理対応ガイド」を制定し、想定されるリスクに対する未然防止、および万一の場合に適切・迅速な行動を取るための対応事項を明記しております。コンプライアンス・企業倫理については、社長を委員長とする「企業行動倫理委員会」を設置し、企業活動全般について法令の遵守徹底および企業倫理の確立を図っております。

また、当社の社会的責任を全うするため、従業員の行動規範として「豊田合成行動倫理ガイド」を策定し、周知徹底することにより、健全かつ公正な事業活動の推進に注力しております。加えて、自浄能力向上のため、不正行為・企業倫理に反する行為について従業員からの相談窓口として、「社内コンプライアンス相談窓口」や弁護士による「社外コンプライアンス窓口」を設置しており、問題点の吸い上げと迅速な対応が取れる体制を整備しております。

グループの健全な内部統制環境の醸成を図るために、グループ各社と「経営理念」を共有するとともに、共通の「行動憲章」を定め、展開しております。また、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、定期的に事業報告を受けるとともに、事前報告、承認制度を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認しております。さらに、重要な子会社には非常勤取締役、監査役を派遣することで子会社および子会社との業務執行を、監視・牽制しております。

ウ）企業統治の体制を採用する理由

当社では、上記の体制を採用することにより、法定の機関設計に基づく経営監視機能を備えるとともに、
経営陣から一定の距離にある社外監査役を含む各監査役が各種会議体・委員会へ出席し、経営陣に対し客観的評価に基づく発言をすることによりその監視、監督の実効性を高めております。

また、内部監査、監査役監査、会計監査の各監査がそれぞれ連携のうえ機能していることから、会社の意思決定、業務執行の適法性、有効性、効率性が十分に担保される体制を整備していると考えております。

（図）当社のコーポレート・ガバナンスの状況

③内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査については、監査役スタッフを含む12名で構成された監査部を設置し、期首に経営者に承認された内部監査計画に基づき、経営目標の達成とともに不正・誤謬の予防を図ることをねらいに、適法性と合理性の観点から業務全般にわたる内部監査を実施しております。また、各機能部門は、それぞれの機能に応じた内部統制を整備しており、監査部による内部監査はその整備状況および運用状況に対する監査を含んでおります。

内部監査の結果は内部監査担当役員を経由し経営者に報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善勧告を行い、改善計画および改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。また、内部監査計画は監査役との意見交換を通じて作成するとともに、内部監査の実施状況、監査結果については随時、監査役に報告し、情報の共有化をはかっております。

監査役監査については、その実効性を高めるため、監査に関する基本的事項などを定めた監査役監査基準を制定し、当該基準に基づき実施しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社および子会社に対し、調査・ヒアリングを実施し、また、取締役会、経営会議などの重要な会議体・各種委員会へ積極的に出席するほか、取締役等から事業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、事業所や子会社の往査等、適法性の確保、適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止の観点より、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役監査を補助する専属の部署を設置し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西川浩司氏および戸田栄氏であり、あらた監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等７名、その他７名であります。

監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査の体制、監査方針、監査計画、実施状況、監査結果等について、定例的に会合を持つとともに、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化をはかり、連携して効率的かつ効果的な監査を進めております。

④社外取締役および社外監査役

当社は、社外監査役として佐々木眞一氏、林芳郎氏、葉玉匡美氏の３名を選任しており、また、葉玉匡美氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外監査役のうち、佐々木眞一氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、林芳郎氏は、同社の元常勤監査役であります。当社は同社の関連会社であるとともに、同社は当社の主要な販売先であります。当社とトヨタ自動車株式会社の関係は、「第2  事業の状況  2.生産、受注及び販売の状況」および「第5  経理の状況  1.連結財務諸表等（関連当事者情報）」に記載のとおりであり、また、当社と各社外監査役のその他の関係は「第4  提出会社の状況  5.役員の状況」に記載のとおりであります。

当社では、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針を設けておりませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有し、直接の利害関係が希薄で経営陣から一定の距離にある外部者の立場にある人物を選任しております。各社外監査役は、取締役会に出席し、取締役会の職務執行の状況について適宜説明を求めるなど、経営監視の実効性を高める役割を担っております。

また、社外監査役は、適宜事業所及び子会社を訪問し、直接的に監査を行なうとともに、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社は上記の社外監査役に加え、当社出身の監査役についても、社内に精通し経営に関する理解が深く、各監査役が連携し、適法性監査に加え、各種主要会議体への出席を通じ、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど、的確な分析に基づく発言をすることで経営監視の実効性を高めております。このように、当社は監査役による公正な立場で取締役の職務執行に対する適法性、有効性および効率性の検証を行うなど客観性及び中立性を確保したガバナンス体制の整備に努めております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

また、当社と社外監査役の佐々木眞一氏、林芳郎氏および葉玉匡美氏の３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する金額であります。

当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認められる場合に限られます。

⑥取締役の定員および選任決議要件

当社は、取締役は15名以内とすること、および取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、上記のほか、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）についても、取締役会の決議を可能とする旨を定款で定めております。これらは、取締役会の決議により機動的に剰余金の配当等を行うことができるようにし、資本政策の機動性の確保を目的としたものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

⑨役員報酬等

ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）賞与および退職慰労金については、当事業年度における引当金繰入額であります。

イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（取締役）

取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、退職慰労金により構成しております。

基本報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。

また、賞与については、業績等を考慮して金額を算定し、退職慰労金については、在籍年数、基本報酬等を考慮した規定を設けており、当該規定に基づき金額を算定し、それぞれ、株主総会の決議を経て決定しております。

（監査役）

監査役の報酬等は、基本報酬、退職慰労金により構成しております。

基本報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

また、退職慰労金については、在籍年数、基本報酬等を考慮した規定を設けており、当該規定に基づき金額を算定し、それぞれ、株主総会の決議を経て決定しております。

なお、当社は役員報酬制度の見直しを行い、取締役および監査役の退職慰労金制度ならびに監査役に対する役員賞与を平成25年６月19日定時株主総会終結のときをもって廃止しました。

⑩株式の保有状況

ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

62銘柄  14,128百万円

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ウ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当方針は定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時かつ適切な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　55社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、豊田合成ラバーメキシコ㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、持分法適用関連会社であった㈱ＴＧイノアックインドネシアの株式を追加取得し、連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　6社

会社名

台裕ゴム工業㈱、メッツラーオートモーティブインディア㈱、福州福裕ゴム工業㈲、㈱テクノアートリサーチ、㈱ＦＴＳ、㈱中勢ゴム

なお、当連結会計年度より、㈱ＴＧイノアックインドネシアの株式を追加取得し、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない関連会社（辻精機㈱ほか）については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

タペックスメキシカーナ㈱ほか３社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。

なお、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった豊田合成ハイフォン社、天津豊田合成㈲、豊田合成（張家港）科技㈲ほか14社および２月28日であった日乃出ゴム工業㈱ほか３社の合計21社につきましては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、内12社は当連結会計年度より決算日を３月31日に変更し、また残り９社につきましては連結決算日である３月31日に仮決算を行い、連結する方法に変更しております。

この決算期変更により平成25年１月１日から平成25年３月31日、および平成25年３月１日から平成25年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しています。

また、㈱ＴＧイノアックインドネシアの決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので、同社の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

連結財務諸表提出会社

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

国内連結子会社

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く)および工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、機械装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数(４年)を適用しております。

在外連結子会社

定額法

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(ハ)製品保証引当金

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たすため、振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップおよび通貨スワップ

ヘッジ対象　借入金

(ハ)ヘッジ方針

主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が33,633百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,618百万円減少し、少数株主持分が23百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は、36.17円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外費用に独立掲記していた「たな卸資産廃棄損」および「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「たな卸資産廃棄損」に表示していた538百万円および「デリバティブ評価損」に表示していた1,887百万円は、「雑支出」2,425百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成25年６月19日開催の定時株主総会において、取締役および監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各取締役および各監査役の退任時）を決議しました。

これに伴い、当期において、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分 697百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  圧縮記帳

国庫補助金の受入れにより行った圧縮記帳は、次のとおりであります。

国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  減損損失

（前連結会計年度）

当連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。

当社グループは、米国における事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、生産設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に372百万円計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具 248百万円 工具、器具及び備品 0百万円 建設仮勘定 123百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は、処分価額により評価しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少53千株はストックオプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として自動車部品事業における生産設備（工具、器具及び備品等）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料および減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については営業取引資金および設備投資資金を目的として、銀行等金融機関からの借入および社債発行によって行っております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスク、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容および当該商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、顧客の信用状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則、５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部につき、支払利息の金利変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに関しては、ヘッジ手段として為替予約および通貨スワップを実施し、為替変動リスクの軽減を図っております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に則って行っており、同取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金の支払・返済については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り状況に応じた資金措置を講じ、適正な手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券および投資有価証券

市場価格（取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格）によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理によるものについては、当該金利スワップおよび通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)従業員預り金

要求払預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債および借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,790百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と考えられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,345百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と考えられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

有価証券について２百万円（その他有価証券２百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

有価証券について25百万円（その他有価証券25百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項」における当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項」における当該借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項」における当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（旧厚生年金基金制度）、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
２．確定拠出年金への掛金拠出額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.4％

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

10年（定額法によっております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　　　　1.8％

長期期待運用収益率　　　　3.2％

３．確定拠出制度に係る注記

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、588百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額および科目名

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ① ストック・オプションの数

 ② 単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　　主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価する構成単位からなっており、具体的には、「自動車部品事業」、「オプトエレクトロニクス事業」ならびに「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車部品事業」は、自動車向けのオートモーティブシーリング製品、機能部品、内外装部品およびセーフティシステム製品等の生産・販売を行っております。

「オプトエレクトロニクス事業」は、LEDチップ・ランプおよびその他LED関連製品の生産・販売を行っております。

また、「その他の事業」は、主として空気清浄機および携帯電話筐体等の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金および預金）、長期貸付金、投資有価証券等で 58,011百万円であります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金および預金）、長期貸付金、投資有価証券等で 66,558百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却額は、以下の通りであります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却額は、以下の通りであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社および法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（注）上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．各種自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉
の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．各種自動車部品材料の購入等については、市場価格、総原価を勘案して、一般取引条件と同様に決定して
おります。

（１株当たり情報）

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）および工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）を適用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。また、通貨スワップ取引および為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすため、振当処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記は、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記は、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記は、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記は、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成25年６月19日開催の定時株主総会において、取締役および監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各取締役および各監査役の退任時）を決議しました。

これに伴い、当期において、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分 697百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は 1,427百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物 102百万円、構築物 ０百万円、機械及び装置 1,317百万円、工具、器具及び備品 ７百万円であります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 53％、当事業年度 52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 47％、当事業年度 48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４  以下の関係会社株式について、評価損を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,509百万円、関連会社株式7,772百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式36,821百万円、関連会社株式7,782百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号の規定に掲げる権利、株主の有する株式
数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第90期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月20日 関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成25年６月20日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

（第91期第１四半期）　（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）　平成25年８月８日 関東財務局長に提出

（第91期第２四半期）　（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）　平成25年11月12日 関東財務局長に提出

（第91期第３四半期）　（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）　平成26年２月12日 関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年６月20日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時

報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊田合成株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、豊田合成株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊田合成株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上