5658 日亜鋼業 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていない。

２．平成22年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．平成23年３月期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていない。

２．平成22年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．平成23年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱）、非連結子会社（日亜企業㈱、天津天冶日亜鋼業有限公司、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社（新日鐵住金㈱）の計12社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった太陽メッキ株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

また、前連結会計年度において非連結子会社であった日亜機電株式会社、日亜物産株式会社は、当連結会計年度において清算結了している。

普通線材製品 公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向等の各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。

（主な関係会社）当社

特殊線材製品 自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。

（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱

鋲螺線材製品 土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。

（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱

その他 主に建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。

（主な関係会社）当社、滋賀ボルト㈱及び太陽メッキ㈱

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄のうち連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載している。

     ２．ジェイ-ワイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　　　主要な損益情報等

　　３．特定子会社に該当する子会社である。

　　４．有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

　　 ２．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　 ３．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、基幹労連日亜鋼業労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は257人で、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟し、労使関係において特記すべき事項はない。

なお、連結子会社においても労使関係において特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策による円高是正や財政出動による経済対策効果により、国内景気は回復基調となり、民間向け設備投資も徐々に活性化の動きが見られるなど堅調に推移した。
　鉄鋼二次製品業界においては、建築需要は堅調に推移し、震災復興需要が継続するなど経営環境は徐々に回復しつつある。
　このような状況の中、当社グループは経営計画達成に向けて積極的に取り組み、販売面においては、品種構成が悪化したものの、数量が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は28,516百万円と前期に比べ1,072百万円（3.9％）の増収となった。
　利益面においては、エネルギー・コストが上昇したものの、増産による固定費負担の減少及び在庫の影響が好転したことなどにより、営業利益は1,468百万円と前期に比べ702百万円（91.6％）の増益、経常利益は2,058百万円と前期に比べ865百万円（72.5％）の増益となったが、減損損失741百万円を計上したことにより、当期純利益は630百万円と前期に比べ86百万円（△12.1％）の減益となった。

セグメント別の状況は次のとおりである。

なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

普通線材製品

普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンスに使用されている。
　公共土木工事に使用されるめっき鉄線及び加工製品の販売数量が若干減少したが、販売価格が上昇したことにより、売上高は9,748百万円と前期に比べ244百万円（2.6％）の微増となり、増産による固定費負担の減少及び在庫の影響が好転したことなどにより、セグメント利益は1,243百万円と前期に比べ350百万円（39.2％）の増益となった。

特殊線材製品

特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
　電線向けや鋼索の拡販によって販売数量は増加したものの、品種構成が悪化したことにより、売上高は14,845百万円と前期に比べほぼ同額（△0.0％）になったが、増産による固定費負担が減少したことにより、セグメント利益は261百万円と前期に比べ86百万円（49.6％）の増益となった。

鋲螺線材製品

鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、土木・建設業向けで使用されている。
　首都圏を中心に建築需要は回復傾向にあり、売上高は3,206百万円と前期に比べ544百万円（20.5％）の増収となり、セグメント損失は171百万円と前期に比べ231百万円（前年同期は402百万円のセグメント損失）の好転となった。

その他

建物、土地の不動産賃貸業等の売上高は717百万円と前期に比べ282百万円（65.1％）の増収となり、セグメント利益は134百万円と前期に比べ33百万円（33.5％）の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円（23.4％）の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,708百万円となり、前年同期に比べ2,284百万円（△57.2％）の減少となった。これは主に、たな卸資産の増加額の増加、売上債権の増加額の増加が減損損失の増加、投資有価証券売却損の計上を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、464百万円となり、前年同期に比べ336百万円（△42.0％）の減少となった。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加、子会社の清算による収入が有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の増加を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、48百万円（前年同期に財務活動の結果使用した資金は3,915百万円）となった。これは主に、短期借入金の純増減額の増加、長期借入金の返済による支出の減少が長期借入れによる収入の減少を上回ったことによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．金額は、製造原価によっている。

　    ２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注実績

当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しとしては、世界の政治経済情勢に翻弄される不安感は拭えず、また、消費税増税後の一時的な需要減は見込まれるものの、景気の回復基調は継続するものと期待している。
　当社グループは、収益重視の経営方針を基本とする中、景気の動向等に一喜一憂しない「強靭な体質」を造り、維持し続けるために製販一体となって、需要の創出、シェアの拡大、設備力の強化、海外子会社等の業容拡大、将来に向けて主業を立派に補完できるような新規事業の検討、実現化を図り、グループ全体としての収益向上に努めていく所存である。
　また、管理体制面においては、業務効率化を推進しつつ内部統制の充実及びコンプライアンスの一層の徹底を図るとともに、環境保全活動においても、積極的かつ継続的に改善に取組み、企業の社会的な責任を果たしたいと考えている。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 規格の変更等について

当社グループは、規格の変更、新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変わり、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。

(2) 原材料等の市場動向について

当社グループの事業に用いる原材料等の価格は、国際市況に連動していることから、原材料等の国際市況、外国為替相場、その他の各種市場動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 固定資産減損損失について

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 株式・債券市場等の動向について

当社グループは、投資有価証券を運用していることから、市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 地震、津波及びその他の自然災害等について

当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。

(6) 海外事業について

当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループを取り巻く市場環境は競争激化の一途を辿り、製品開発、改良の必要性及びコストダウンの要請は益々増大している。

これらに応え、市場の確保と開拓を進めるために技術開発課を設置しており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関連する研究開発活動を総合的に行っている。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、51百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は28,329百万円で、前連結会計年度末に比べ2,201百万円の増加となった。増加の主なものは、現金及び預金の増加1,356百万円である。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は34,313百万円で、前連結会計年度末に比べ492百万円の増加となった。増加の主なものは、投資有価証券の増加767百万円である。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は11,478百万円で、前連結会計年度末に比べ2,692百万円の増加となった。増加の主なものは、短期借入金の増加1,766百万円である。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は8,142百万円で、前連結会計年度末に比べ712百万円の減少となった。減少の主なものは、長期借入金の減少832百万円である。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は43,021百万円で、前連結会計年度末に比べ713百万円の増加となった。増加の主なものは、利益剰余金の増加425百万円、その他有価証券評価差額金の増加383百万円である。　

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円（23.4％）の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,708百万円となり、前年同期に比べ2,284百万円（△57.2％）の減少となった。これは主に、たな卸資産の増加額の増加、売上債権の増加額の増加が減損損失の増加、投資有価証券売却損の計上を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、464百万円となり、前年同期に比べ336百万円（△42.0％）の減少となった。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加、子会社の清算による収入が有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の増加を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、48百万円（前年同期に財務活動の結果使用した資金は3,915百万円）となった。これは主に、短期借入金の純増減額の増加、長期借入金の返済による支出の減少が長期借入れによる収入の減少を上回ったことによるものである。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は28,516百万円（前期比3.9％）、営業利益は1,468百万円（前期比91.6％）、経常利益は2,058百万円（前期比72.5％）、当期純利益は630百万円（前期比△12.1％）となった。

売上高は、全社を挙げ、計画達成に向けて積極的に取り組み、販売価格の上昇及び建築関連の需要増等により、増収となった。　

売上原価は、増産による固定費負担の減少等により、売上原価率は2.4％好転し、82.2％となった。

販売費及び一般管理費は、発送運賃及び荷造費の増加等により、前期に比べ145百万円増加の3,616百万円となった。　

営業外収益は、有価証券売却益の増加等により、前期に比べ205百万円増加の725百万円となった。

営業外費用は、持分法による投資損失の増加等により、前期に比べ42百万円増加の135百万円となった。

特別利益は、関係会社清算益等を計上したことにより、前期に比べ37百万円増加の130百万円となった。

特別損失は、減損損失及び投資有価証券売却損等を計上したことにより、前期に比べ898百万円増加の1,017百万円となった。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ４百万円増加の1,171百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ98百万円増加し、少数株主利益は７百万円減少した結果、当期純利益は、前期に比べ86百万円減少の630百万円となった。　

なお、セグメント別の業績概況は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営基盤強化に対処するため、1,267百万円の設備投資を実施した。

主な投資には、提出会社において、普通線材製品・特殊線材製品に関する本社鍍線工場建屋建替182百万円、自動酸洗設備188百万円及びめっき設備81百万円、全社システム更新122百万円がある。
　ジェイ-ワイテックス㈱において、特殊線材製品に関する合金めっきライン設備166百万円がある。
　なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含めていない。

２．提出会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場用地で年間賃借料は26,200千円である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には消費税等は含まれていない。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式3,341,302株は、「個人その他」欄に3,341単元及び「単元未満株式の状況」欄に302株含めて記載している。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び300株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式を3,341千株（所有株式数の割合6.46％）保有しており、上記の大株主から除外している。

　　 ２．大株主は、平成26年３月31日現在の株主名簿に基づくものである。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成22年８月16日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成22年８月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当連結会計年度末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。　

大量保有報告書の内容は以下のとおりである。　

野村アセットマネジメント株式会社から平成25年12月20日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成25年12月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当連結会計年度末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。

変更報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株及び当社所有の自己株式が302株含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求による買増(株式数900株、処分価額の総額292,500円)である。

　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めていく。配当については、経営基盤を強化するための内部留保の充実を図りつつ、業績の状況も勘案しながら安定的な配当を継続していきたいと考えている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度は、中間配当において１株につき３円の普通配当を実施し、期末配当については、１株につき３円(１株当たり年間配当金６円)とすることを決定した。

内部留保については、今後の事業展開のための設備投資等の経営基盤強化のための投資に備えたいと考えており、将来的には企業収益の向上を通して、株主の皆様に還元できるものと確信している。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役中谷紀之、中川智章及び長岡宏明は、社外監査役である。

２．監査役中谷紀之及び長岡宏明は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　 ３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　 ５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社では企業価値の向上を図るうえで、コンプライアンスの徹底が重要であると認識している。経営及び業務の監視機能として、監査役及び監査室の監査機能並びに業務分掌による牽制機能など有効かつ最大限に発揮することに努め、タイムリーディスクロージャーを実施することにより、株主、投資家に対する経営の健全性、公平性、透明性を確保するとともに、信頼を得ることを目指している。

(コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由)

当社は業務の意思決定及び執行並びに監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採っている。

当社は取締役会を基本機構として、原則月１回開催し、当社の重要事項について審議、意思決定を行っている。また、緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっている。

当社の取締役は13名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。

当社は中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定により、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

当社は株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

当社の監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されており、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査することにより、経営監視機能の充実を図っている。社外監査役のうち１名は公認会計士並びに税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。

さらに、取締役会及び経営会議に次ぐ重要会議として販売会議、生産・技術会議、月次報告会があり、これらはそれぞれ月１回定期的に開催され、取締役及び監査役も出席し、議題に応じて迅速に経営上の意思決定ができる体制を採っている。一方、弁護士とは顧問契約を締結しており、必要に応じて助言を受けている。

当社と社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額である。

社外取締役を選任していないが、社外監査役を３名にすることにより、外部からの経営監視機能を十分に果たしており、また、監査室に２名配置する体制を採ることにより、内部監査の充実を図っている。

監査役会(監査役)と監査室との連携については、常勤監査役が実施した監査結果報告会に監査室が出席している。また、監査役会(監査役)と毎月１回の会合を開催し、意見及び情報交換を行い、緊密な連携・協力により効率的な監査を実施している。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしている。

社外監査役の中谷紀之は有限責任 あずさ監査法人の出身であり、当社は同法人との間で監査契約等の取引を行っている。公認会計士中谷紀之事務所と当社との間で特別な利害関係はない。

社外監査役の中川智章は新日鐵住金㈱の執行役員であり、当社と同社との間で当社製品の販売取引関係があり、当社は同社の株式を保有している。同社は当社のその他の関係会社である。

社外監査役の長岡宏明は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の出身であり、当社と同行との間で銀行取引を行っているが、退職後９年を経過しており、同氏と当社との間で特別な利害関係はない。

(内部統制システム及びリスク管理体制について)

(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　役員、使用人、グループ会社が遵守すべきものとして、「日亜鋼業グループ企業理念」「日亜鋼業グループ社員行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定している。

②　「コンプライアンス委員会」を設置し、当社及びグループ会社全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、役職員教育などを行い、コンプライアンス体制の充実を図る。

③　「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制を強化する。

④　監査室は、各部門に対して「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を「コンプライアンス委員会」に報告する体制を確立する。

⑤　当社は、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」に従い、保存場所を定め、管理を行う。

②　取締役及び監査役は、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規程」をはじめリスク管理にかかわる諸規程を制定している。

②　「コンプライアンス委員会」を設置し、横断的なリスクの状況の監視並びに全社的対応を行い各部門所管業務に付随するリスク管理は、各本部毎に統括する本部長が責任者となりとり行うこととする。

③　グループ会社を含めた「安全衛生委員会」において、安全教育及び毎月２回の安全パトロール等の実施により、リスクの未然防止を図る。

④　各部門が毎月実施する「自主点検」の結果を基に、監査室が内部統制の有効性を検証する。

⑤　財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　「取締役会規程」「組織規定」「業務分掌規程」「職務権限規程」等を基に、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっている。

②　取締役会において決定した中期経営計画及び年度利益計画に基づき、業績管理(取締役会、販売会議、生産・技術会議)を行い、効率的な業務遂行体制を構築している。

③　「取締役会」を基本機構として原則月１回開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っている。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、全てのグループ会社(関連会社含む)において、効率的な業務遂行のための助言を行っている。

②　企業集団として業務の適正化が図られるよう、経理部が統括管理している。

③　グループ会社が毎月実施する「自主点検」の結果を基に、監査室が内部統制の有効性を検証する。

④　「安全衛生委員会」「コンプライアンス委員会」等グループ全体において、横断的な取り組みを実施し、情報の共有化を図る。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合については、当該職務に関係する部署において、所属長は使用人を任命し、その職務の補助を行える体制をとっている。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　販売会議、生産・技術会議、月次報告会等、会社の重要会議の決定事項について報告する体制をとっている。

②　取締役又は使用人は、監査役、監査役会に対し、次の事項を報告する体制をとっている。

1)　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

2)　会社の業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財産上の問題

3)　監査役から、業務に関して報告を求められた事項

③　監査室の監査実施状況を報告する体制をとっている。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を実施している。

(会計監査の状況)

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任している。当社監査に従事する業務執行社員は松山和弘氏、小林礼治氏、溝静太氏の３名であり、いずれも継続監査年数は７年以内である。監査業務に従事する補助者は公認会計士６名とその他５名の合計11名である。

当社と同監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額である。

当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(役員報酬の内容)

(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額である。

(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の基本報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内とし、業績及び諸般の情勢等を勘案し、代表取締役が決定する。

役員退職慰労金は、当社所定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を支給することとし、取締役会の決議に一任することを株主総会において決議している。

(株式の保有状況)

　　　(１)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　    32 銘柄

　　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　        3,130,704千円

(２)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、
貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

　　　(３)保有目的が純投資目的である投資株式

　　　(４)当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

　純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。　

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、本社システムリフレッシュプロジェクトにおけるシステム化構想策定のための指導・助言業務である。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　 3社

　　　主要な連結子会社の名称
　　　ジェイ-ワイテックス株式会社
　　　滋賀ボルト株式会社
　　　太陽メッキ株式会社

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった太陽メッキ株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。　(2) 主要な非連結子会社名

　　　日亜企業株式会社、天津天冶日亜鋼業有限公司、南海サービス株式会社、株式会社エムアールケー、
　　　烟台基威特金属製品有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった日亜機電株式会社、日亜物産株式会社は、当連結会計年度において清算結了している。

　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

　　　会社等の名称
　　　TSN Wires Co.,Ltd.

なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったTSN Wires Co.,Ltd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日亜企業株式会社、天津天冶日亜鋼業有限公司、南海サービス株式会社、株式会社エムアールケー、
烟台基威特金属製品有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司

　(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

　　②　デリバティブ

　　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　　製品、原材料、仕掛品

　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　②　無形固定資産

定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。

　　③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外関連会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　(ヘッジ手段)
　　　　　金利スワップ
　　　　(ヘッジ対象)
　　　　　借入金

　　③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が62,530千円、退職給付に係る負債が1,727,942千円計上されている。また、その他の包括利益累計額が94,045千円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

　４　保証債務
　　　下記の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っている。

　　（注）天津天冶日亜鋼業有限公司の債務保証のうち、169,218千円（10,200千元）は、天津冶金集団有限公司による債務保証を当社が再保証したものである。

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の主な内訳

※３　固定資産除売却損の主な内訳

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っている。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っている。

（減損損失の認識に至った経緯）

鋲螺事業用資産については、収益性の低下により、また、遊休資産については、時価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買取りによる増加　 4千株

　　市場買付による増加　 191千株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買増請求による減少　 0千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買取りによる増加　  10千株

　　市場買付による増加　    242千株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買増請求による減少　  0千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借主側)

　(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

　(2)　未経過リース料期末残高相当額

　(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

　(4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　 減価償却費相当額の算定方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。

　 利息相当額の算定方法

　 未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法を採用している。

２　ファイナンス・リース取引

 (借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

　  有形固定資産　主に検査機器（工具、器具及び備品）である。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。資金運用については有価証券運用規程の範囲で運用している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っている。また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持している。また適時に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日である。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。償還日は決算日後、最長で５年以内である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っている。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社の手許流動性の状況については、月次報告会で毎月報告することなどの方法により、流動性リスクを管理している。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

(5) 長期貸付金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格より算定している。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 設備関係支払手形
　並びに(6) 営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

なお、組み込みデリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)　１　その他有価証券」に含めて記載している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。

２　退職給付債務に関する事項

　（単位：千円）

（注）連結貸借対照表上「前払年金費用」は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示している。

３　退職給付費用に関する事項

　（単位：千円）　

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0～1.3%

(3) 期待運用収益率

1.0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含んでいる。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含んでいる。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含んでいる。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいる。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額が12,976千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,976千円増加している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものである。
　当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う製品について主に国内での販売活動を展開している。

従って、当社及び連結子会社は素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」及び「鋲螺線材製品」の３つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「普通線材製品」は、主に各種めっき鉄線、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造及び販売している。

「特殊線材製品」は、主に硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造及び販売している。

「鋲螺線材製品」は、主にトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、ＧＮボルトを製造及び販売している。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。　

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでいる。

　　 ２.　調整額は、以下のとおりである。

　　 (1)セグメント資産の調整額29,669,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　　全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

　　 (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,944千円は、本社建物及び構築物等の設備投資額であ　　　　　　　

　　 　 る。　　　　　　　

　　 ３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでいる。

　　 ２.　調整額は、以下のとおりである。

　　 (1)セグメント資産の調整額31,080,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　　全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

　　 (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199,309千円は、本社システム等の設備投資額である。　　　　　　　

　　 ３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　該当事項なし。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　（単位：千円）

（注）１.　調整額102,821千円は、大阪府泉佐野市の遊休資産に係るものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対して、債務保証を行っている。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対して、債務保証を行っている。

　 なお、天津天冶日亜鋼業有限公司の債務保証のうち、169,218千円（10,200千元）は、天津冶金集団有限公

　 司による債務保証を当社が再保証したものである。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　鳥井博康が第三者（住友電工スチールワイヤー株式会社）の代表者として行った取引であり、独立第三者

　　間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　鳥井博康が第三者（住友電工スチールワイヤー株式会社）の代表者として行った取引であり、独立第三者

　　間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.94円減少している。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

　　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　 ２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

　（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

　（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　製品、原材料、仕掛品

　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　２．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産除く）

　　　定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用している。

　（2）無形固定資産

　　　定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　（3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　　３．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　（2）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。

　（3）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　（4）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっている。

　（2）消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。　

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。また、以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

　３　保証債務
　　　下記の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っている。

　　（注）天津天冶日亜鋼業有限公司の債務保証のうち、169,218千円（10,200千元）は、天津冶金集団有限公司による債務保証を当社が再保証したものである。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額が12,976千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,976千円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載している。

２　当期減少額のうち（　）は内書きで減損損失の計上額である。

３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

【引当金明細表】

　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日亜鋼業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 礼 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日亜鋼業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日亜鋼業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

日亜鋼業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 礼 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜鋼業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。