7267 本田技研工業 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)  １　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しています。

２　売上高及びその他の営業収入には、消費税等は含まれていません。

３　当社は、2011年度および2012年度の当社株主に帰属する株主資本および純資産額を修正しています。これに伴い、１株当たり当社株主に帰属する株主資本、当社株主に帰属する株主資本比率および当社株主に帰属する株主資本当社株主に帰属する当期純利益率も修正後の当社株主に帰属する株主資本を用いて算出しています。当該修正に重要性がないことから、2010年度以前の連結財務諸表について修正は実施していません。詳細は、連結財務諸表注記の「２　一般的事項及び重要な会計方針についての要約 (2) 連結の方針および範囲」を参照ください。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数を記載してい
　ません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および国内外448社の関係会社(連結子会社365社、持分法適用会社83社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。

二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品、所在地別の主な会社は以下のとおりです。

なお、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しています。したがって、関係会社の範囲についても、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則の定義に基づいています。第２「事業の状況」および第３「設備の状況」においても同様の取扱いです。

○：連結子会社☆：持分法適用会社

○：連結子会社☆：持分法適用会社

 (注)  主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

○：連結子会社☆：持分法適用会社

事業の系統図は以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

  (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えています。同社の売上高は所在地別北米セグメントの売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

３　その他326社の内訳は国内の二輪販売会社８社、四輪販売会社31社、その他の国内連結子会社49社およびそ
の他の海外連結子会社238社です。

(持分法適用関連会社)

 (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　㈱エフテックに対する持分は、100分の20未満ですが、重要な影響力を持っているため関連会社としています。

３　その他69社の内訳は国内の四輪販売会社６社、その他の国内持分法適用関連会社14社およびその他の海外
　持分法適用関連会社49社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 (注)　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

 (注)  １　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)をとりまく経済環境は、米国では、雇用状況の改善、個人消費の緩やかな伸びや住宅投資の堅調な推移などにより、景気回復が緩やかに続きました。欧州においてはＧＤＰのマイナス成長、高い失業率の継続もあり、景気に依然弱さは残るものの、回復の兆しがみられました。アジアの景気においては、中国では拡大が続きましたが、タイでは拡大が減速、インド、インドネシアでは拡大テンポが緩やかになりました。日本においては、雇用状況に改善がみられることや、個人消費の拡大などにより、景気は緩やかに回復しました。

主な市場のうち、二輪車市場は前連結会計年度にくらべ、インド、インドネシアにおいて拡大しましたが、ブラジルでは縮小、ベトナム、タイでは大幅な縮小となりました。四輪車市場は前連結会計年度にくらべ、米国で拡大、日本ではエコカー補助金終了による反動減などはあったものの、消費税増税前の駆け込み需要などの影響もあり拡大しました。アジアでは、中国で２桁成長と大きく拡大したものの、インドでは縮小、またタイでは自動車購入支援策期限切れ前の駆け込みの反動などの影響により大幅な縮小となりました。

このようななかで、当社グループは、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するため、企業体質の強化に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上にむけた先進技術の開発に積極的に取り組みました。生産面では、さらなる生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産体制の整備を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、国を越えた商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。

当連結会計年度の連結売上高は、四輪事業や二輪事業の売上高の増加、為替換算による売上高の増加影響などにより、11兆8,424億円と前連結会計年度にくらべ19.9％の増収となりました。
　営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などにより、7,502億円と前連結会計年度にくらべ37.7％の増益となりました。税引前利益は、7,289億円と前連結会計年度にくらべ49.1％の増益、当社株主に帰属する当期純利益は、5,741億円と56.4％の増益となりました。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

・新製品の発売状況

二輪事業では、大型製品として、快適技術の体感を目指したＣＴＸシリーズのフラッグシップモデルである「ＣＴＸ1300」(販売地域：日本、北米、欧州、他)、２本出しマフラーの採用などで、トラディショナルイメージを深めたロードスポーツモデル「ＣＢ1100 ＥＸ」(販売地域：日本、北米、欧州、他)を新たに発売いたしました。
　加えて、小型の製品として、上質感がある洗練されたフォルムのスクーター「ＳＨ Ｍｏｄｅ(モード)」(販売地域：日本、欧州、ベトナム、他)やトレンドに敏感な若者をターゲットに新開発したスポーツモデル「ＧＲＯＭ(グロム)」(販売地域：日本、北米、他)を新たに発売いたしました。また、クラス最高レベルの実燃費を実現したエンジンを搭載し、一方で当社グループとして最もインドでの価格を抑えた「ＤＲＥＡＭ Ｎｅｏ(ドリーム ネオ)」(販売国：インド)を新たに発売いたしました。
　さらに、当社の50cc原付スクーターとしては12年ぶりとなる新製品「ＤＵＮＫ(ダンク)」(販売国：日本)を新たに発売いたしました。製品の開発においては、デザインと機能について若者がスクーターに何を求めているかを徹底的にリサーチし、新しいスタンダードスクーターの世界を提案しています。

・販売台数および収益の状況

二輪事業の外部顧客への売上高は、連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、１兆6,636億円と前連結会計年度にくらべ24.2％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などにより、1,656億円と前連結会計年度にくらべ50.2％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

・新製品の発売状況

国内の四輪事業では、軽自動車として、「Ｎ」シリーズの第４弾、「Ｎ－ＷＧＮ(エヌワゴン)／Ｎ－ＷＧＮ Ｃｕｓｔｏｍ(エヌワゴン カスタム)」を、充実の安全装備に加え、スムーズで力強い走りと低燃費を実現し、新たに発売いたしました。３代目となる「ＦＩＴ(フィット)」は、初代フィットの設計思想を継承しながらも格段に進化させ、「ＦＩＴ Ｈｙｂｒｉｄ(フィット ハイブリッド)」とともにフルモデルチェンジし、発売いたしました。また、ＳＵＶのカテゴリーでは、多面的価値を高次元で融合した新しいジャンルのクルマ「ＶＥＺＥＬ(ヴェゼル)」を新たに発売いたしました。さらにセダンでは、革新的なハイブリッドシステムを搭載し、上質な走りと低燃費を実現した「ＡＣＣＯＲＤ Ｈｙｂｒｉｄ(アコード ハイブリッド)」を新たに発売し、これをベースに、家庭用電源からの充電を可能にした「ＡＣＣＯＲＤ Ｐｌｕｇ－ｉｎ Ｈｙｂｒｉｄ(アコード プラグイン ハイブリッド)」をリース販売いたしました。
　海外の四輪事業では、中国市場向けに開発した小型セダン「ＣＲＩＤＥＲ(クライダー)中国語名：凌派(リンパイ)」(販売国：中国)とさまざまなライフスタイルのニーズを満たすモデル「ＪＡＤＥ(ジェイド)中国語名：傑徳(ジェイダ)」(販売国：中国)や、力強く楽しい走りと環境性能を両立したディーゼルエンジン、1.6Ｌi-DTECを搭載したワゴン「ＣＩＶＩＣ Ｔｏｕｒｅｒ(シビック ツアラー)」(販売地域：欧州)を新たに発売いたしました。さらにタイとインドネシアの研究所が共同で開発したアジア市場向けモデル「Ｈｏｎｄａ ＭＯＢＩＬＩＯ(ホンダ モビリオ)」(販売国：インドネシア)とインドネシア政府のＬＣＧＣ(ローコストグリーンカー)政策への対応機種として開発された「ＢＲＩＯ Ｓａｔｙａ(ブリオ サティヤ)」(販売国：インドネシア)、ブリオをベースに開発された「ＡＭＡＺＥ(アメイズ)」(販売国：インド)を新たに発売いたしました。加えて、グローバルコンパクトシリーズのセダンとして「ＣＩＴＹ(シティ)」(販売国：インド、タイ、マレーシア)を発売いたしました。室内は歴代のモデルにおいて最も広い空間を実現しています。

・販売台数および収益の状況

四輪事業の外部顧客への売上高は、連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、９兆1,763億円と前連結会計年度にくらべ19.0％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、コストダウン効果や為替影響などにより、4,037億円と前連結会計年度にくらべ41.2％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則においてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上高に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)

金融サービス事業の外部顧客への売上高は、オペレーティング・リース売上の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、6,981億円と前連結会計年度にくらべ27.3％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、為替影響などにより、1,827億円と前連結会計年度にくらべ15.6％の増益となりました。

(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)

・新製品の発売状況

汎用パワープロダクツ事業では、簡単な操作で熟練者並みの除雪作業が行えるスマートオーガシステムを一部の機種に搭載した大型除雪機「ＨＳＬ2511」、および硬く締まった雪の除雪作業が簡単に行えるクロスオーガを搭載した小型ロータリー除雪機、「ＨＳＳ760ｎ」ほか２機種(販売国：日本)を新たに発売いたしました。
　また、当社グループとして初めて新興国向けに開発した汎用エンジン「ＧＰ」シリーズの２モデル「ＧＰ160Ｈ」「ＧＰ200Ｈ」(販売地域：アジア、中国、他)の販売を開始いたしました。さらに、この新型エンジンを新興国にとって不可欠な農業機械である水ポンプに搭載した、「ＷＬ20ＸＨ」と「ＷＬ30ＸＨ」(販売地域：中国、中南米、他)を発売いたしました。

・販売台数および収益の状況

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上高は、為替換算による売上高の増加影響などにより、3,042億円と前連結会計年度にくらべ8.4％の増収となりました。営業損失は、為替影響などにより、17億円と前連結会計年度にくらべ77億円の改善となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、汎用パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、汎用パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

所在地別セグメントの状況

(日本)

売上高は、四輪事業や二輪事業の売上高の増加などにより、４兆1,922億円と前連結会計年度にくらべ7.7％の増収となりました。営業利益は、研究開発費や販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、為替影響などにより、2,140億円と前連結会計年度にくらべ20.0％の増益となりました。

(北米)

売上高は、四輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、５兆9,699億円と前連結会計年度にくらべ22.9％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、コストダウン効果や為替影響などにより、2,909億円と前連結会計年度にくらべ39.2％の増益となりました。

(欧州)

売上高は、二輪事業や四輪事業の売上高の減少などはあったものの、為替換算による売上高の増加影響などにより、7,752億円と前連結会計年度にくらべ20.7％の増収となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の減少や為替影響などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減などにより、171億円と前連結会計年度にくらべ175億円の減益となりました。

(アジア)

売上高は、二輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、２兆8,269億円と前連結会計年度にくらべ22.6％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などにより、2,179億円と前連結会計年度にくらべ48.5％の増益となりました。

(その他の地域)

売上高は、二輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、１兆255億円と前連結会計年度にくらべ14.4％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、449億円と前連結会計年度にくらべ25.8％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、１兆1,689億円と、前連結会計年度末にくらべ372億円の減少となりました。
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、その前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、１兆2,291億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、四輪販売台数の増加に伴う顧客からの現金回収の増加などにより、前連結会計年度にくらべ4,284億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、１兆7,087億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、金融子会社保有債権の回収の増加などはあったものの、金融子会社保有債権の取得の増加やオペレーティング・リース資産の購入の増加などにより、前連結会計年度にくらべ6,389億円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、3,705億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、配当金の支払いの増加などはあったものの、借入に伴うキャッシュ・インフローの増加などにより、前連結会計年度にくらべ2,509億円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 (注)  １　生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。

　２　二輪事業には二輪車およびＡＴＶが含まれています。

　３　汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業には汎用パワープロダクツの生産台数を記載しています。

(2) 受注実績

見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、特に受注生産はしていません。

(3) 販売実績

仕向地別(外部顧客の所在地別)売上金額は以下のとおりです。

(注)  各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「22　セグメント
情報」を参照ください。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、先進性や創造性を一段と強化し、お客様の期待を超える商品や喜びを創り出すことにより、グローバル規模での成長をめざしてまいります。
　2020年に向けた全社ビジョンとして「良いものを早く、安く、低炭素でお届けすること」をかかげ、以下の課題に全力で取り組んでまいります。

①　研究開発力の強化

先進の技術や商品を生み出す力をより一層強化し、世界各地のマーケットニーズに合わせた新しい価値の創造およびスピーディーな商品化に引き続き取り組むとともに、商品の安全性や環境性能の向上を積極的に進めてまいります。また、次世代技術の研究開発もさらに進めてまいります。

②　生産力の強化

世界の生産拠点において生産体質の強化を進めるとともに、地域の需要に応じ、高品質の製品をフレキシブルかつ効率的に生産してまいります。また、東日本大震災、タイの洪水などの災害を教訓として、各事業所の防災対策に取り組み、より実効性の高い事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、グローバル規模でのサプライチェーンの強化に努めてまいります。

③　販売力の増強

商品ラインアップの充実やＩＴなどを積極的に活用した販売体制・サービス体制のより一層の強化に取り組み、世界各地のお客様の多様なニーズにお応えできるように努めてまいります。

④　製品品質の一層の向上

開発・購買・生産・販売・サービスなど各領域の機能とそれらの連携をより強化することで、さらなる品質のレベルアップをはかり、ますます高まるお客様のご期待に応えてまいります。

⑤　安全への取り組み

ハード面では、事故の予知・予防安全技術、衝突時の乗員や歩行者の傷害軽減技術、相手車両への衝撃軽減技術の向上と適用する商品の拡大に取り組んでまいります。ソフト面では、国内外において実施してきた安全運転普及活動を充実させてまいります。また、交通安全教育プログラムの普及や、各地域の販売店による安全活動の充実などにより、ライダーやドライバーへの啓発活動の強化をはかり、よりよい交通社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

⑥　地球環境への取り組み

全ての製品分野において、排出ガスのクリーン化や燃費性能の向上、リサイクル性の向上に積極的に取り組むとともに、燃料電池などの開発もさらに進めてまいります。また、全世界で販売する製品のＣＯ2排出量を2020年までに2000年比で30％低減するという目標を定め、生産やサプライチェーンを含めた企業活動全体でのＣＯ2排出量低減に向けた取り組みも強化していきます。さらに今後は、モビリティーと暮らしの総合的なＣＯ2排出を低減するエネルギーマネジメント技術の進化にも取り組んでまいります。

⑦　社会からの信頼と共感の向上

引き続き先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っていくことに加え、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理、社会貢献活動などの取り組みを通じ、社会から信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年６月20日)現在において当社が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

市場の変化によるリスク

・市場環境の変化

当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化、燃料価格の上昇および金融危機などによる購買意欲の低下は、二輪車、四輪車および汎用パワープロダクツの需要の低下につながり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

・製品の価格変動

市場によっては、二輪車、四輪車および汎用パワープロダクツの価格が、短期間で急激に変動する可能性があります。このような価格変動は、競争の熾烈化、不安定な経済状況による短期間での需要変動、関税、輸入規制、その他の租税の改正、特定の原材料や部品の不足、原材料価格の高騰およびインセンティブなど、さまざまな要因によって引き起こされます。このような価格変動が長引かない、あるいは、これまでこのような価格変動がなかった市場で発生しないという保証はありません。なお、当業界は供給能力過剰な状況にあり、当社グループが事業展開している主要な市場における景気がさらに悪化すると、その状況が拡大する可能性が高く、さらなる価格変動圧力につながる可能性があります。当社グループが事業展開しているどの市場においても、急激な価格変動は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

事業等の変化によるリスク

(為替、金利に関するリスク)

・為替変動

当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建で購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績、財政状態および将来の業績に影響する当社グループの競争力に影響を与えます。また、当社グループは、特に日本から世界各国への製品および部品の輸出の割合が高く、その取引の多くは、日本円以外の通貨が占めているため、当社グループの業績は、日本円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。

・為替変動および金利のリスクをヘッジしていることが引き起こす別のリスク

すべての為替および金利リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動および金利リスクのキャッシュ・フローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約および金利スワップ契約などのヘッジ契約を締結しています。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替および金利の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替および金利がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(法律、規制に関するリスク)

・二輪車、四輪車および汎用パワープロダクツの業界に係る、気候変動への対応を含む環境およびその他の規制

製品の排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性、有害物質および生産工場からの汚染物質排出レベルなどに関して、二輪車、四輪車および汎用パワープロダクツの業界は、広範に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、特に近年、気候変動に対する懸念が拡大しており、多くの場合、規制は強化されています。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの事業活動に対して大きな影響を与える可能性があります。

・知的財産の保護

当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であったものであり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も、単一の特許または関連する複数の特許に依存しているとは考えていませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

・法的手続

当社グループは、訴訟、関連法規に基づく調査、手続きを受ける可能性があります。係争中の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。

(事業特有のリスク)

・金融事業特有のリスク

当社グループの金融サービス事業は、お客様にさまざまな資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

・特定の原材料および部品の外部業者への依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ低コストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。また、特に主要な取引先を失うことは、当社グループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。

・世界各国での事業展開

当社グループは、各国の法律上の規制などさまざまな要件に従って、世界各国において事業を展開しており、これらに変化があった場合は、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、いくつかの国においては、その国の要件に従い、合弁による事業を行っており、合弁先の経営方針、経営環境などの変化があった場合も、同様の影響を受ける可能性があります。

・戦争・外国の武力行使・テロ・多国間での紛争および摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキなどの影響

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は戦争・外国の武力行使・テロ・多国間での紛争および摩擦・政情不安・地震、津波、洪水等の自然災害・伝染病・ストライキ、その他当社グループがコントロールできない事由によって影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売および物流やサービスの提供などに遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。また、ひとつの地域でこれらの事象が発生した場合、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱および停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。　

・情報の漏洩

当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報を含む機密情報に関して、外部への流出防止のために、社内体制、手続きを構築しています。しかし、不測の事態により、それらの情報が外部に流出してしまった場合、影響を受けた顧客やその他の関係者から損害賠償を求められるなど、当社グループに悪影響を与える可能性があります。また、業務や技術に関する機密情報が漏洩した場合も当社グループの競争力の損失に繋がる可能性があります。

・年金およびその他の退職後給付に関わるリスク

当社グループは、退職給付および年金制度などを有しております。年金、一時金およびその他の退職後給付額は、基本的に従業員の給与および勤続年数に基づいています。当該制度への拠出は、該当国の関連法令の規定に従い定期的に行っています。給付債務および年金費用は、割引率、昇給率、長期期待運用収益率などのさまざまな仮定に基づいて算出されています。費用の実績額との差異や仮定の変更は、年金費用、給付債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としております。そのために、主要な研究開発部門は、子会社として独立し、技術者が自由闊達に研究開発活動を行っております。製品に関する研究開発につきましては、㈱本田技術研究所、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、ホンダアールアンドディアジアパシフィックカンパニー・リミテッドを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、ホンダエンジニアリング㈱およびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,341億円となりました。

セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

(二輪事業)

二輪事業では、お客様に喜んでいただける魅力・環境に優れた商品のタイムリーな提供を目指し、魅力商品仕込み強化、コスト競争力の強化、商品・技術の開発スピードアップ、低炭素化社会への対応を重点施策として取り組んでまいりました。

主な成果としては、快適技術の体感を開発コンセプトとするＣＴＸシリーズのフラッグシップモデルである「ＣＴＸ1300」や、新開発の水冷・４ストローク・DOHC・直列４気筒650ccエンジンを搭載したロードスポーツモデル「ＣＢＲ650Ｆ」と「ＣＢ650Ｆ」をグローバル機種として発売いたしました。

また、新開発の水冷・４ストローク・DOHC・直列２気筒400ccエンジンを搭載したスポーツモデル「ＣＢＲ400Ｒ」、「ＣＢ400Ｆ」、「400Ｘ」や、新開発の水冷・４ストローク・OHC・単気筒50ccのエンジン「ｅＳＰ」を搭載した新型スクーター「ＤＵＮＫ(ダンク)」を日本で発売いたしました。

当事業に係る研究開発費は、730億円となりました。

主要レースにおける成果としては、ＭｏｔｏＧＰクラスにおいて、ライダー、コンストラクター、チームの三冠を獲得いたしました。

(四輪事業)

四輪事業では、お客様に“面白く、賢い”と喜ばれる感動No.1のクルマ創りを目指し、「良いものを早く、安く、低炭素で」創り上げることを方針として積極的に取り組んでまいりました。

主な成果としては、６つのエアバッグや急なハンドル操作による横滑りを抑制するシステムなどを装備し、高い安全性を実現した「Ｎ－ＷＧＮ(エヌワゴン)／Ｎ－ＷＧＮ Ｃｕｓｔｏｍ(エヌワゴン カスタム)」を新たに発売いたしました。また１モーターでありながら、ＥＶ走行を実現した軽量コンパクトな新開発のハイブリッドシステムを「ＦＩＴ Ｈｙｂｒｉｄ(フィット ハイブリッド)」と「ＶＥＺＥＬ(ヴェゼル)」に搭載し、低燃費を実現いたしました。

さらに、新開発の２モーターを内蔵した電気式ＣＶＴにリチウムイオンバッテリーを組み合わせたハイブリッドシステムを「ＡＣＣＯＲＤ Ｈｙｂｒｉｄ(アコード ハイブリッド)」と「ＡＣＣＯＲＤ Ｐｌｕｇ－ｉｎ Ｈｙｂｒｉｄ(アコード プラグイン ハイブリッド)」に搭載し、ＥＶ特有の軽快な加速感と高い燃費性能の両立を実現しています。特にプラグインハイブリッドは、リチウムイオンバッテリーを大容量化することで、日常走行のほとんどをＥＶ走行とすることを可能にいたしました。

加えて、Ｖ型６気筒直噴エンジンと３モーターシステムの組み合わせにより、加速性能と低燃費を実現したハイブリッドシステムを新たに開発いたしました。車体後部に搭載した２つのモーターにより、左・右後輪のトルクを自在に制御する独自のシステムで、今後の製品に搭載してまいります。

その他の研究開発としては、ミリ波レーダーとカメラにより車両の周囲を監視し、ブレーキやステアリングなどをアシストすることで、事故を防ぐためのドライバー支援を行う全方位安全システムを開発いたしました。

当事業に係る研究開発費は、5,314億円となりました。

(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)

汎用パワープロダクツ事業では、「世界中のお客様の「喜び」のために　あらたな「役立ち」の提案」をスローガンに、「先進国に向けた新商品と新技術の創出」や「新興国市場の拡大を目指した商品開発」などの主要施策に取り組んでまいりました。

主な成果としては、同軸・同時正逆転機構をオーガ(除雪部)に採用することで機体の浮き上がりを抑え、雪への食い込み性能が格段に向上した小型ロータリー除雪機「ＨＳＳ760ｎ」や、オーガの角度調整機能等を搭載した大型除雪機「ＨＳＬ2511」を発売いたしました。また、新興国市場向け汎用エンジンとして、水ポンプや発電機へ搭載する中国部品を徹底活用し、より多くのお客様に購入いただける低価格を実現した「ＧＰ160Ｈ」「ＧＰ200Ｈ」を開発いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当事業に係る研究開発費は、296億円となりました。

基礎研究分野の主な取り組みとしては、けがや病気などで歩行が不自由になったり、加齢などによって脚力が低下した方々の歩行の改善を支援する機器である「歩行アシスト」を用いた共同試験について、米国シカゴのリハビリテーション専門病院において開始いたしました。

また、身体を傾けて体重移動するだけで人の歩行のような動きを可能にした新しいパーソナルモビリティー「ＵＮＩ－ＣＵＢ(ユニカブ)」について、2012年６月より行っている実証実験のデータや利用者の声を反映し、「ＵＮＩ－ＣＵＢ β(ユニカブ ベータ)」を開発いたしました。

なお、基礎研究分野に係る研究開発費は各事業に配分されています。

当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で20,800件以上、海外で25,900件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で8,800件以上、海外で15,700件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。
　なお、この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年６月20日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 経営成績の分析

当社グループを取り巻く環境

当連結会計年度の当社グループをとりまく経済環境は、米国では、雇用状況の改善、個人消費の緩やかな伸びや住宅投資の堅調な推移などにより、景気回復が緩やかに続きました。欧州においてはＧＤＰのマイナス成長、高い失業率の継続もあり、景気に依然弱さは残るものの、回復の兆しがみられました。アジアの景気においては、中国では拡大が続きましたが、タイでは拡大が減速、インド、インドネシアでは拡大テンポが緩やかになりました。日本においては、雇用状況に改善がみられることや、個人消費の拡大などにより、景気は緩やかに回復しました。

当社グループの業績

このようななか、当連結会計年度の連結売上高は、四輪事業や二輪事業の売上高の増加、為替換算による売上高の増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などにより、増益となりました。

二輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、新車投入効果などによりインドなどで販売が増加し、1,034万３千台と前連結会計年度にくらべ8.8％の増加となりました。

四輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、新車投入効果やフルモデルチェンジ効果により日本、北米地域などで増加し、356万台と前連結会計年度にくらべ4.5％の増加となりました。

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要

当連結会計年度の汎用パワープロダクツ事業の連結売上台数は、北米地域などでの販売が増加したものの、アジア地域やその他の地域での販売が減少したことにより、603万６千台と前連結会計年度にくらべ0.6％の減少となりました。

(当連結会計年度の連結業績の概況)

売上高及びその他の営業収入

当連結会計年度の連結売上高は、四輪事業や二輪事業の売上高の増加、為替換算による売上高の増加影響などにより、11兆8,424億円と前連結会計年度にくらべ１兆9,645億円、19.9％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約4,584億円、約4.6％の増収と試算されます。

営業費用

営業費用は、11兆921億円と前連結会計年度にくらべ１兆7,590億円、18.8％の増加となりました。売上原価は、主に四輪事業や二輪事業の連結売上台数の増加に伴う費用の増加、為替影響などにより、８兆7,610億円と前連結会計年度にくらべ１兆4,159億円、19.3％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に製品保証に関連する費用の増加や、四輪事業や二輪事業の連結売上台数の増加に伴う販売費の増加などにより、１兆6,969億円と前連結会計年度にくらべ2,692億円、18.9％の増加となりました。研究開発費は、安全・環境技術や商品の魅力向上に向けた費用などの増加により、6,341億円と前連結会計年度にくらべ738億円、13.2％の増加となりました。

営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、増収に伴う利益の増加や為替影響などにより、7,502億円と前連結会計年度にくらべ2,054億円、37.7％の増益となりました。なお、為替影響2,887億円の増益要因を除くと、832億円の減益と試算されます。

ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。なお、「実質為替影響」については、米ドル、ユーロなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。

税引前利益

税引前利益は、7,289億円と前連結会計年度にくらべ2,400億円、49.1％の増益となりました。営業利益の増加を除く要因は、以下のとおりです。

期末におけるデリバティブの評価に関わる損益は、744億円の増益要因となりました。その他の営業外収支は、売上入金レート差(注)の影響などにより、398億円の減益要因となりました。

(注)　売上入金レート差：

 外貨建売上高を計上する際のレ－トとその売上が入金される際のレ－トが異なることにより生じる差額

法人税等

法人税等は、2,526億円と前連結会計年度にくらべ736億円、41.2％の増加となりました。また、当連結会計年度の実効税率は、前連結会計年度より1.9ポイント低い34.7％となりました。前連結会計年度に対する実効税率の減少は、当連結会計年度において、当社と海外関連会社との国外関連取引に関わる未認識税務ベネフィットの一部が減少したことなどによるものです。

関連会社持分利益

関連会社持分利益は、アジア地域の持分法適用会社における増収に伴う利益の増加や、前連結会計年度に一部の市場性のある関連会社に対する投資について減損損失を計上したことなどにより、1,324億円と前連結会計年度にくらべ497億円、60.1％の増益となりました。

非支配持分損益控除前当期純利益

非支配持分損益控除前当期純利益は、6,087億円と前連結会計年度にくらべ2,161億円、55.0％の増益となりました。

非支配持分損益

非支配持分利益は、346億円と前連結会計年度にくらべ91億円、35.9％の増加となりました。

当社株主に帰属する当期純利益

当社株主に帰属する当期純利益は、5,741億円と前連結会計年度にくらべ2,069億円、56.4％の増益となりました。

(二輪事業)

連結売上台数は、主にアジア地域で増加したことなどにより、1,034万３千台と前連結会計年度にくらべ8.8％の増加となりました。二輪事業の外部顧客への売上高は、連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、１兆6,636億円と前連結会計年度にくらべ3,240億円、24.2％の増収となりました。なお、販売価格の変動が売上高に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約1,249億円、約9.3％の増収と試算されます。

営業費用は、１兆4,980億円と前連結会計年度にくらべ2,687億円、21.9％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、１兆1,815億円と前連結会計年度にくらべ2,185億円、22.7％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、連結売上台数の増加に伴う販売費の増加や為替影響などにより、2,433億円と前連結会計年度にくらべ435億円、21.8％の増加となりました。研究開発費は、730億円と前連結会計年度にくらべ66億円、10.0％の増加となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、増収に伴う利益の増加や為替影響などにより、1,656億円と前連結会計年度にくらべ553億円、50.2％の増益となりました。

日本

日本の2013年度二輪車総需要(注)は、消費税増税前の駆け込み需要などにより、軽二輪や原付二種、小型二輪が増加し、約47万台と前年度にくらべ約７％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、50cc原付スクーター「ＤＵＮＫ(ダンク)」、スポーツモデル「ＧＲＯＭ(グロム)」などの投入効果などにより、22万６千台と前連結会計年度にくらべ、4.1％の増加となりました。

(注)　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会)

北米

主要市場である米国の2013年(暦年)二輪車・ＡＴＶ総需要(注)は、失業率改善、消費者の購入意欲の改善などにより、約69万台と前年にくらべ約１％の増加となりました。

当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主に米国において、中型オンロードモデル「ＣＢ500」シリーズ、オン・オフロードモデル「ＣＲＦ250Ｌ」の販売が好調に推移したこと、スポーツモデル「ＧＲＯＭ(グロム)」の投入効果、ユーティリティＡＴＶ「ＴＲＸ420」、「ＴＲＸ500」のフルモデルチェンジ効果などにより、27万６千台と前連結会計年度にくらべ10.4％の増加となりました。

(注)　出典：ＭＩＣ(米国二輪車工業会)

欧州

欧州の2013年(暦年)二輪車総需要(注)は、高い失業率の継続による消費者心理の冷え込みなどにより、約69万台と前年にくらべ約11％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、中型オンロードモデル「ＣＢ500」シリーズの好調な販売やスポーツモデル「ＭＳＸ125」等の投入効果などはあったものの、全体市場減少の影響を受け、16万６千台と前連結会計年度にくらべ7.3％の減少となりました。

(注)　英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、会社調べ

アジア

アジア地域主要国の2013年(暦年)二輪車総需要(注)は、約4,098万台と前年にくらべ約１％の減少となりました。

国別の市場状況は、インドでは約1,430万台と前年にくらべ約３％の増加、中国では約1,151万台と前年にくらべ約９％の減少、インドネシアでは約774万台と前年にくらべ約８％の増加、ベトナムでは約270万台と前年にくらべ約13％の減少、タイでは約193万台と前年にくらべ約９％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、インドのスクーター「ＡＣＴＩＶＡ(アクティバ)」、小型モーターサイクル「ＤＲＥＡＭ Ｙｕｇａ(ドリーム ユーガ)」の好調な販売や、小型モーターサイクル「ＤＲＥＡＭ Ｎｅｏ(ドリーム ネオ)」の投入効果などにより、785万８千台と前連結会計年度にくらべ11.4％の増加となりました。

なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、所得増に伴う購買力の向上などにより、約470万台と前連結会計年度にくらべ約15％の増加となりました。

(注)　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、中国の８ヵ国の合計、会社調べ

その他の地域

主要市場であるブラジルの2013年(暦年)二輪車総需要(注)は、販売金融における融資の厳格化の影響などにより、約151万台と前年にくらべ約７％の減少となりました。

その他の地域(南米・中東・アフリカ・大洋州など)における当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルでの販売金融における融資の厳格化の影響などにより、小型モーターサイクル「ＣＧ125Ｆａｎ」、「ＣＧ150Ｆａｎ」などの販売が減少したものの、他の南米諸国で販売が増加したことにより181万７千台と前連結会計年度にくらべ0.2％の増加となりました。

(注)　出典：ＡＢＲＡＣＩＣＬＯ(ブラジル二輪車製造者協会)

(四輪事業)

連結売上台数は、主に日本、北米地域で増加したことなどにより、356万台と前連結会計年度にくらべ4.5％の増加となりました。四輪事業の外部顧客への売上高は、主に連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、９兆1,763億円と前連結会計年度にくらべ１兆4,671億円、19.0％の増収となりました。なお、販売価格の変動が売上高に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約3,044億円、約3.9％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上高は、９兆1,949億円と前連結会計年度にくらべ１兆4,713億円、19.0％の増収となりました。

営業費用は、８兆7,912億円と前連結会計年度にくらべ１兆3,536億円、18.2％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、６兆9,551億円と前連結会計年度にくらべ１兆868億円、18.5％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、製品保証に関連する費用の増加、連結売上台数の増加に伴う販売費の増加、為替影響などにより、１兆3,046億円と前連結会計年度にくらべ1,993億円、18.0％の増加となりました。研究開発費は、安全・環境技術や商品の魅力向上に向けた費用などの増加により、5,314億円と前連結会計年度にくらべ673億円、14.5％の増加となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、コストダウン効果や為替影響などにより、4,037億円と前連結会計年度にくらべ1,177億円、41.2％の増益となりました。

各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：前連結会計年度60％、当連結会計年度58％

(「アコード」 、「アコード ハイブリッド」、「アコード プラグイン ハイブリッド」、「アコード ツアラー」、「アメイズ」、「ブリオ」、「ブリオ アメイズ」、「ブリオ サティヤ」、「シティ」、「シビック」、「シビック ツアラー」、「クライダー」、「ＣＲ－Ｚ」、「フィット(ジャズ)」、「フィット(ジャズ) ハイブリッド」、「フィット シャトル」、「フィット シャトル ハイブリッド」、「フリード」、「フリード ハイブリッド」、「フリード スパイク」、「フリード スパイク ハイブリッド」、「ホンダ モビリオ」、「インサイト」、「ジェイド」、「スピリア」、「ストリーム」、「アキュラＩＬＸ」、「アキュラＲＬＸ」、「アキュラＴＬ」、「アキュラＴＳＸ」)

ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：前連結会計年度31％、当連結会計年度32％

(「クロスツアー」、「ＣＲ－Ｖ」、「エリシオン」、「オデッセイ」、「パイロット」、「リッジライン」、「ステップワゴン」、「ヴェゼル」、「ヴェゼル ハイブリッド」、「アキュラＭＤＸ」、「アキュラＲＤＸ」)

軽自動車：前連結会計年度９％、当連結会計年度10％

(「アクティ」、「ライフ」、「Ｎ ボックス」、「Ｎボックス＋(プラス)」、「Ｎ－ＯＮＥ」、「Ｎ ワゴン」、「バモス」)

カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。

車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、我々の主要な販売地域である日本市場と米国市場における2014年３月期のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックは、全カテゴリ平均より約40％高く、パッセンジャーカーは約10％低く、軽自動車は約40％低いと試算されます。上記の貢献利益は売上高から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。

日本

日本の2013年度四輪車総需要(注１)は、エコカー補助金終了の影響はあったものの、年度後半に消費税増税前の駆け込み需要などの影響もあり、約569万台と前年度にくらべ、約９％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数(注２)は、「Ｎ－ＷＧＮ(エヌワゴン)」、「ＶＥＺＥＬ(ヴェゼル)」の投入効果や、「ＦＩＴ(フィット)」、「ＯＤＹＳＳＥＹ(オデッセイ)」のフルモデルチェンジ効果などにより、81万２千台と前連結会計年度にくらべ18.5％の増加となりました。

生産面では、当連結会計年度の日本での生産台数は、生産の海外へのシフトなどはあったものの、国内での販売増加により、93万６千台と前連結会計年度にくらべ、6.9％の増加となりました。

埼玉県大里郡寄居町に建設中であった四輪車工場である埼玉製作所寄居工場は、2013年７月に稼働を開始しました。「ＦＩＴ(フィット)」や「ＶＥＺＥＬ(ヴェゼル)」などの生産を行う寄居工場の生産能力は年間25万台となっております。

(注)　１　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会：登録車＋軽自動車)

２　当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則においてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上高に計上されません。したがって連結売上台数にも含めていません。

北米

主要市場である米国の2013年(暦年)四輪車総需要(注)は、雇用状況の改善、消費者心理の向上などにより、ライトトラックが大幅に増加したことや小型乗用車も増加したことにより、約1,560万台と前年にくらべ約８％の増加となりました。

当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、「ＡＣＣＯＲＤ(アコード)」、「ＣＩＶＩＣ(シビック)」、「ＣＲ－Ｖ」などの販売が好調に推移したことや、「アキュラＭＤＸ」のフルモデルチェンジ効果などにより、175万７千台と前連結会計年度にくらべ1.5％の増加となりました。

生産面では、当連結会計年度の生産台数は177万７千台と前連結会計年度にくらべ5.3％の増加となりました。

メキシコの連結子会社であるホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイにおいて、北米市場での拡大が見込まれる小型車の需要に対応するために、年間生産能力20万台の新工場を建設し、2014年２月に稼動を開始しました。

(注)　出典：WardsAuto

欧州

欧州の2013年(暦年)四輪車総需要(注１)は、約1,230万台と前年にくらべ約２％の減少となりました。英国においては国内経済の回復により需要は大きく伸長したものの、英国を除く欧州地域における失業率の高止まりによる実体経済の低迷などにより、全体としては市場が縮小しました。一方、ロシアの総需要(注２)も、約277万台と前年にくらべ約５％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、新型ディーゼルエンジンを搭載した「ＣＲ－Ｖ」の投入効果はあったものの、「ＣＩＶＩＣ(シビック)」の販売台数の減少などにより、16万９千台と前連結会計年度にくらべ1.2％の減少となりました。

生産面では、当連結会計年度の英国工場での生産台数は、13万３千台と前連結会計年度にくらべ21.6％の減少となりました。

(注)　１　出典：ＡＣＥＡ(欧州自動車工業会)乗用車部門(ＥＵ27ヵ国＋ＥＦＴＡ３ヵ国)、ロシア除く

２　出典：ＡＥＢ(欧州ビジネス協会)

アジア

アジア地域主要国の2013年(暦年)四輪車総需要は、インドにおける景気減速に伴う市場の縮小や、タイにおける政府補助金の終了の影響などにより、約873万台(注１)と前年にくらべ約２％の減少となりました。中国の四輪車総需要は、約2,198万台(注２)と前年にくらべ約14％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドにおける「ＡＭＡＺＥ(アメイズ)」の好調な販売や、「ＣＩＴＹ(シティ)」の投入効果、インドネシアにおける「Ｈｏｎｄａ ＭＯＢＩＬＩＯ(ホンダ モビリオ)」の投入効果などにより、52万９千台と前連結会計年度にくらべ1.1％の増加となりました。

なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「ＡＣＣＯＲＤ(アコード)」のフルモデルチェンジ効果や、「ＣＲＩＤＥＲ(クライダー)中国語名：凌派(リンパイ)」、「ＪＡＤＥ(ジェイド)中国語名：傑徳(ジェイダ)」の投入効果などにより、75万７千台と前連結会計年度にくらべ26.3％の増加となりました。

生産面では、アジアの連結子会社の当連結会計年度の生産台数は、59万１千台(注３)と前連結会計年度にくらべ2.0％の増加となりました。

なお、中国の持分法適用会社である東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は76万４千台と前連結会計年度にくらべ29.8％の増加となりました。

マレーシアの連結子会社であるホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディーは、年間生産能力５万台の第二ラインを建設し、2013年10月に稼動を開始しました。

インドネシアの連結子会社であるピー・ティ・ホンダプロスペクトモーターは、年間生産能力12万台の新四輪車工場を建設し、2014年１月に稼動を開始しました。

インドの連結子会社であるホンダカーズインディア・リミテッドは、年間生産能力12万台の新四輪車工場を建設し、2014年２月に稼動を開始しました。

(注)　１　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、台湾、韓国、インド、パキスタンの10ヵ国の合計、会社調べ

２　出典：中国汽車工業協会

３　中国、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの９ヵ国の合計

その他の地域

主要国の１つであるブラジルの2013年(暦年)の総需要は、約357万台(注)と前年にくらべ約１％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「ＣＩＶＩＣ(シビック)」を中心にブラジルなどで増加したものの、オーストラリアなどにおける減少により、29万３千台と前連結会計年度にくらべ1.7％の減少となりました。

生産面では、ブラジルにおける当連結会計年度の生産台数は、13万６千台と前連結会計年度にくらべ0.3％の増加となりました。

(注)　出典：ＡＮＦＡＶＥＡ(ブラジル自動車製造業者協会：乗用車＋軽商用車)

(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)

汎用パワープロダクツ事業の連結売上台数は、北米地域などで増加したものの、アジア地域やその他の地域で減少したことなどにより、603万６千台と前連結会計年度にくらべ0.6％の減少となりました。汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上高は、為替換算による売上高の増加影響などにより、3,042億円と前連結会計年度にくらべ235億円、8.4％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約104億円、約3.7％の減収と試算されます。セグメント間取引を含む汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の売上高は、3,181億円と前連結会計年度にくらべ265億円、9.1％の増収となりました。

営業費用は、3,199億円と前連結会計年度にくらべ187億円、6.2％の増加となりました。売上原価は、為替影響などにより、2,271億円と前連結会計年度にくらべ122億円、5.7％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、631億円と前連結会計年度にくらべ65億円、11.6％の増加となりました。研究開発費は、296億円と前連結会計年度にくらべ１億円、0.4％の減少となりました。

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の営業損失は、為替影響などにより、17億円と前連結会計年度にくらべ77億円の改善となりました。

日本

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ(注)向けエンジンや除雪機などの増加はあったものの、発電機などが減少したことなどにより、31万４千台と前連結会計年度並みとなりました。

(注)　ＯＥＭ：Original Equipment Manufacturer

　　　相手先ブランドで販売される商品や、その部品などの受託生産のこと

北米

当連結会計年度の連結売上台数は、発電機などの減少はあったものの、ＯＥＭ向けエンジンが増加したことなどにより、271万８千台と前連結会計年度にくらべ4.4％の増加となりました。

欧州

当連結会計年度の連結売上台数は、芝刈機や除雪機などの減少はあったものの、ＯＥＭ向けエンジンなどの増加により、103万２千台と前連結会計年度にくらべ2.8％の増加となりました。

アジア

当連結会計年度の連結売上台数は、中国におけるＯＥＭ向けエンジンやポンプなどの増加はあったものの、タイにおけるＯＥＭ向けエンジンの減少やインドにおける発電機などの減少により、150万台と前連結会計年度にくらべ4.6％の減少となりました。

その他の地域

当連結会計年度の連結売上台数は、中東におけるポンプ、ＯＥＭ向けエンジンの減少などにより、47万２千台と前連結会計年度にくらべ18.2％の減少となりました。

(金融サ－ビス事業)

当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイなどにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよび直接金融リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。

金融子会社保有債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、７兆184億円と前連結会計年度にくらべ１兆1,442億円、19.5％の増加となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約6,414億円、約10.9％の増加と試算されます。

金融サービス事業の外部顧客への売上高は、オペレーティング・リース売上の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、6,981億円と前連結会計年度にくらべ1,496億円、27.3％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約394億円、約7.2％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上高は、7,085億円と前連結会計年度にくらべ1,483億円、26.5％の増収となりました。

営業費用は、5,258億円と前連結会計年度にくらべ1,237億円、30.8％の増加となりました。売上原価は、オペレーティング・リース売上の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、4,401億円と前連結会計年度にくらべ1,039億円、30.9％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、856億円と前連結会計年度にくらべ197億円、30.0％の増加となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、為替影響などにより、1,827億円と前連結会計年度にくらべ245億円、15.6％の増益となりました。

(2) 特に重要な見積りを伴う会計方針について

特に重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態および経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。また、当社をとりまく経済情勢、市場の動向、為替変動などの要因は、これらの見積りの不確実性を増大させます。

次に挙げるものは、当社および連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社および連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「２　一般的事項及び重要な会計方針についての要約」に全て記載されています。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

(製品保証)

当社および連結子会社は、特定の期間、製品に保証を付与しているとともに、必要に応じて主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。製品保証は、製品の種類、販売地域の特性およびその他の要因に応じて異なります。

製品保証引当金には、保証書に基づく無償の補修費用、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用が含まれます。保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、発生する可能性が高く、合理的に見積ることができる場合に、引当金を認識しています。製品保証引当金は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積り、計上しています。当社および連結子会社の製品の構成部品の一部は、部品供給会社によって製造され、部品取引基本契約書に基づき、当社および連結子会社に対し、保証されています。したがって、製品保証引当金の計上金額からは、当社および連結子会社の部品供給会社に求償されると見込まれる金額が控除されています。

当社は、見積りの変化が当社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があり、本質的に不確実な将来のクレームの頻度と金額を見積ることが必要となるため、製品保証引当金に関する見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しています。したがって、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えています。

実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

製品保証引当金の増減および売上高及びその他の営業収入は、以下のとおりです。

　 　(注)　当連結会計年度における当期引当金繰入額は、主に四輪事業における主務官庁への届出等に基づく無償の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補修費用によるものです。

(クレジット損失)

当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースならびに直接金融リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。当社は、小売金融および直接金融リースに係る債権(以下、顧客に対する金融債権)を金融子会社保有債権、オペレーティング・リースをオペレーティング・リース資産として区分掲記しています。なお、卸売金融、小売金融および直接金融リースのうち、製品販売に関連する金額については受取手形及び売掛金およびその他の資産に含めています。

クレジット損失は、金融債権残高に対して見積られる費用です。クレジットリスクの大部分は、顧客に対する金融サービスに関して発生しており、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、クレジットリスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積り損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ顧客に対する金融サービスに係るクレジットリスクに対処します。

オペレーティング・リースの一部は、リースの借手が債務不履行に陥った場合、リース期間満了前に終了することが見込まれます。通常、顧客の不払いによるリース資産の損失は、回収車両の処分によって実現します。オペレーティング・リースのクレジットリスクに影響を与える要因およびクレジットリスクに対する管理方法は、顧客に対する金融サービスと同様です。

卸売金融に係るクレジットリスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面するクレジットリスクに対処します。

当社の金融子会社は、金融債権の損失見積額をクレジット損失引当金として計上しています。支払い期日を過ぎたオペレーティング・リース料に係る損失見積額については、クレジット損失引当金として計上しています。当社の金融子会社は、少なくとも四半期に一度、これらの見積りを評価しています。

顧客に対する金融債権は、集合的に損失を見積っています。当社の金融子会社は、支払延滞と貸倒実績を継続的にモニタリングしており、それらの実績はクレジット損失引当金の見積りの重要な構成要素となっています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金を見積る際に、過去の損失実績や延滞状況の推移分析などを含む様々な手法を使用します。これらの手法は、製品価格に占める融資金額の比率、社内および社外のクレジットスコア、担保の形態などのポートフォリオの特性を考慮しています。また、中古車価格、失業率、消費者の債務返済負担などの経済要因についても、将来の延滞や損失を見積る際に考慮されます。オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失についても顧客に対する金融債権と同様に集合的に損失を見積っています。

卸売金融に係る債権の損失を個別に認識する場合は、販売店毎に見積っています。契約期間内で全額を回収することが不可能であると判断した場合、損失が発生すると考え、クレジット損失引当金を計上しています。また、損失の兆候があるか否かは、販売店の支払実績、支払能力、財政状態および経営成績などに基づいて評価しています。個別に損失の認識をしていない債権については、集合的に損失を見積っています。

当社は、基本的に不確実な要因に基づいて重要な判定を行わなければならないため、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社および当社の金融子会社は、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失が適切かどうかを定期的に確認しています。これらの見積りは、期末時点で利用可能な情報に基づいていますが、実際に発生する損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

引当金計算の影響度に関して、引当金計算における主な前提条件の１つの変化が、クレジット損失引当金の繰入額および引当金残高にどのくらい影響を及ぼすかについてですが、もし、当社の金融子会社の金融子会社保有債権において、当連結会計年度のクレジット損失実績が10％増加した場合、クレジット損失引当金繰入額およびクレジット損失引当金残高は、それぞれ約41億円、約24億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。

クレジット損失の増減に関する追加説明

当社の金融子会社における、金融債権に係るクレジット損失の引当金は、以下のとおりです。

前連結会計年度

当連結会計年度

当社の金融子会社における、顧客の不払いに伴う、オペレーティング・リースに係る損失の実績は、以下のとおりです。

当社の金融子会社における、当連結会計年度のクレジット損失引当金繰入額は、前連結会計年度にくらべ112億円、122.9％増加し、クレジット損失(回収分控除後)は29億円、21.6％増加しました。クレジット損失(回収分控除後)の増加は、主に北米地域において、金融子会社保有債権の残高が増加したこと、中古車価格の下落により担保の回収による補填金額が減少したことなどによるものです。また、オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失は、前連結会計年度にくらべ14億円、29.8％減少しました。

(リース残価損失)

当社の北米地域の金融子会社は、リース開始時において、過去の実績および第三者機関のデータを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りに基づいて、リース車両の契約上の残存価額を設定しています。車両をリースしている顧客は、リース期間満了時において、そのリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、もしくは販売店に返却する選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります。)。リース車両を返却された販売店は、リース期間満了時に顧客から返却されたリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、市場価格で買い取る選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります。)。リース車両を返却された販売店がリース車両を買い取らなかった場合は、市場のオークションによってリース車両を売却します。リース期間が満了し、当社の北米地域の金融子会社にリース車両が返却された際に、リース車両の売却額が契約上の残存価額を下回っている場合、その差額が損失となるリスクがあります。

当社の北米地域の金融子会社は、少なくとも四半期に一度、見積残存価額を見直しています。リース残価損失の見積りは以下の２つの重要な構成要素に基づき行っています。

①　予測リース車両返却率、すなわちリース期間満了時に、顧客から金融子会社に返却されると予測されるリース車両の割合

②　予測リース残価損失の金額、すなわち見積残存価額と、車両売却金額との差額

また、新車および中古車の市場価格の傾向および一般的な経済指標等を含む上記以外のさまざまな要素も勘案してリース残価損失を見積っています。

オペレーティング・リースについては、見積残存価額の修正をリース資産の減価償却費として、残存リース期間にわたり均等償却しています。また、直接金融リースについては、見積残存価額の下落が一時的でないと考えられる場合に減額修正を行っており、当該減額修正については、見積損失のうち残存価額の未補償部分をその期のリース残価損失として計上しています。

当社の北米地域の金融子会社は、オペレーティング・リース資産の帳簿価額の回収可能性については、疑義を生じさせる事象の発生および状況変化がある場合、減損の判定を行っています。減損が発生していると考えられる場合、帳簿価額のうち見積公正価値を上回る金額を減損損失として認識します。なお、当連結会計年度および前連結会計年度においてオペレーティング・リース資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象の発生および状況変化はありません。

市場の変動(ボラティリティ)に影響を受けやすいこと、本質的に不確定な将来の経済状況およびリース残存価額についての仮定を要求されることから、当社は、当該リース残価損失および減損損失に関する会計上の見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社および当社の金融子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、実際に発生するリース残価損失および減損損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

当連結会計年度の当社の北米地域の金融子会社のオペレーティング・リースに関して、他の条件は一定とみなして、販売店で扱っているすべての車両の将来の中古車価格が現在の見積りよりも、それぞれ約１万円下落した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約46億円の増加となります。また、当連結会計年度末の販売店で扱っているすべてのリース車両についての将来の返却率が現在の見積りより１％増加した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約６億円の増加となります。同様の条件で、直接金融リース債権に関しては、中古車価格が約１万円下落した場合、リース残価損失は、約１億円の増加となります。また、返却率が１％増加した場合、リース残価損失に与える影響は軽微です。

これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。また、中古車価格が下落した場合、返却率が増加する可能性が高いため、影響度が変化する可能性があります。

当連結会計年度における前連結会計年度との比較

当連結会計年度における直接金融リースに係るリース残価損失は、前連結会計年度にくらべ４億円、51.4％減少しました。これは、主に北米地域において、中古車価格が前連結会計年度にくらべ、改善したことなどによります。

(退職年金およびその他の退職後給付)

当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼすべての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。給付債務および年金費用は、割引率、昇給率、長期期待運用収益率などのさまざまな仮定に基づいて算出されています。割引率については、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日まで利用可能と予想される高格付の社債の利回りなどを考慮して決定しています。昇給率の仮定については、直近の見通しと実績を反映しています。当社および連結子会社は、資産運用方針に基づき長期期待運用収益率を設定しています。その設定にあたっては、資産運用方針で定める投資対象資産、過去の運用実績、運用環境から合理的に推測される各資産の長期的な期待収益率や、各資産への長期的な資産配分目標を考慮しています。当連結会計年度末の国内制度における割引率と昇給率は、それぞれ1.5％、2.2％であり、当連結会計年度における長期期待運用収益率は、3.0％となっています。また、当連結会計年度末の海外制度における割引率と昇給率は、それぞれ4.6％～4.8％、2.5％～3.9％であり、当連結会計年度における長期期待運用収益率は、6.0％～7.4％となっています。

当社は、見積りの変化が当社および連結子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、給付債務および年金費用に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

実際の結果は、当社および連結子会社の仮定と異なることがあり、当該差異は、将来の期間にわたって償却されます。その結果、通常将来の期間にわたり費用として反映されます。当社および連結子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、費用の実績額との差異や仮定の変更は年金費用、給付債務および制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。

割引率または長期期待運用収益率が±0.5％変動した場合の当連結会計年度末の年金資産を上回る予測給付債務、連結純資産および当連結会計年度の年金費用に与える影響は、以下のとおりです。

国内制度

海外制度

 (注)  １　これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。

 ２　年金資産を上回る予測給付債務の仮定は、当連結会計年度末におけるものです。また、年金費用の仮定
　 は、前連結会計年度末におけるものです。

(法人税等)

当社および連結子会社は、さまざまな国でビジネスを展開しており、各国の税務当局による税務調査を受ける可能性があります。法人所得税の申告が確定していない状況における税務ベネフィットは、税法の解釈に基づき、税務ポジションが50％超の可能性で当局に認められると予想される場合に、50％を超えて実現する最大額で連結財務諸表に計上され、50％超の基準を満たさない部分については未認識税務ベネフィットとして負債に計上されます。当社および連結子会社は不確実な税務ポジションについて、広範囲に検討を行っています。

当社および連結子会社は、税務当局により最終的に決定される結論について、発生の可能性を見積る必要があります。また、当社および連結子会社は、未認識税務ベネフィットに係る見積りおよび前提は妥当であると考えていますが、未認識税務ベネフィットに係る見積りは、最終的な税務調査、行政手続および訴訟の結果、または時効の到来などにより変化することがあり、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。したがって、当社は、未認識税務ベネフィットに関する見積りが、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

なお、当社は、当社と海外関連会社との国外関連取引に係る移転価格について税法上の技術的な解釈に基づく再測定により、当連結会計年度に未認識税務ベネフィットを一部減額しています。

(繰延税金資産の評価)

繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、当社は繰延税金資産の一部または全部が実現する可能性が実現しない可能性より大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、一時差異が控除可能な期間および税務上の繰越欠損金の繰越可能期間における将来課税所得によって決定されます。当社は、その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻し入れ、予測される将来課税所得および租税戦略を考慮しています。

当社は、繰延税金資産の評価に関する会計処理が、基本的に不確実な、将来課税所得や事業計画の評価や見積りを伴うため、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末の評価性引当金控除後における繰延税金資産は、実現する可能性が高いものと考えていますが、当社をとりまく経済情勢、市場の動向、為替変動などの要因は、将来課税所得の予測の不確実性を増大させます。

(3) 流動性と資金の源泉

(資金需要、源泉、使途に関する概要)

当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車および汎用パワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客に対する小売金融および自動車リース、販売店に対する卸売金融を提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。

生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金および銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は5,653億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、コマーシャルペーパーの発行、社債の発行および事業会社からの資金調達でまかなっております。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末での債務残高は５兆8,382億円となっています。

(流動性)

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金等価物１兆1,689億円は、売上高の約1.2ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。

しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に１兆5,668億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計9,650億円相当の契約信用供与枠(コミテッドライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日(2014年６月20日)現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行から契約に基づかない信用供与限度額を十分にいただいています。

また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2014年３月31日現在、以下の信用格付を受けております。

なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っております。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。

(4) 簿外取引

(保証)

当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、従業員のための銀行住宅ローン253億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当連結会計年度末において、上記の金額です。2014年３月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られる損失はありません。

(5) 契約上の債務

当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。

  (注) １　当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。

　２　支払利息は、当連結会計年度末現在の債務およびデリバティブ商品に対する平均利息に基づき計算して
います。

　３　2015年度以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもの
のみ記載しています。

未認識税務ベネフィットに係る見積りは、最終的な税務調査、行政手続および訴訟の結果、または時効の到来などにより変化することがあり、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、行政手続や訴訟手続を行うこともあるため、未認識税務ベネフィットの将来の現金支出額を合理的に見積ることは困難です。したがって、上記の表には、未認識税務ベネフィット6,983百万円を記載していません。

当連結会計年度末において、当社および連結子会社には、上記に記載されている以外で、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいた連結貸借対照表に計上されている重要なキャピタル・リース債務および長期債務はありません。

(6) 市場リスクに関する定量および定性情報の開示

当社および連結子会社は、外国為替・金利・市場性のある持分証券の変動による市場リスクを有しています。

当社および連結子会社は、外国為替または金利の変動によるリスクを管理するため、通常の営業の過程においてデリバティブ取引を行っています。当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブ商品を保有していません。

(為替リスク)

為替予約および外貨買建オプション契約は、外貨建売上契約(主に米ドル建)の為替レートの変動リスクを管理するために行っています。

外貨売建オプション契約は、買建オプション契約のプレミアム料を相殺するために買建オプション契約と組み合わせて行っています。

前連結会計年度および当連結会計年度の為替変動リスクに関連するデリバティブ商品の情報は以下のとおりです。以下の表は、為替予約および通貨オプションについて契約残高と公正価値を表しています。全ての為替予約および通貨オプションは、償還期限１年以内のものです。

外国為替リスク

(金利リスク)

当社および連結子会社は、主に債務契約および金融子会社保有債権に関連する金利変動リスクを有しています。当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーのような短期調達資金に加え、固定または変動金利の長期債務を保有しています。通常金融子会社債権は、固定金利です。金利スワップ契約については、主に金融子会社保有債権の金利変動に対するリスクを管理し、金融収益と金融費用を対応させることを目的として、変動金利の資金調達を、通常３年から５年の固定金利の資金調達に換えるために行っています。通貨金利スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。前連結会計年度末および当連結会計年度末の当社および連結子会社が保有している金利変動の影響を受ける金融商品は、以下のとおりです。金融子会社保有債権および長期債務についての表は、元本のキャッシュ・フロー、公正価値および平均利率を表しています。金利スワップおよび通貨金利スワップについての表は、想定元本、公正価値および平均利率について表しています。変動金利は、ロンドン銀行間貸出金利(ＬＩＢＯＲ)やインデックス等に基づいて決定されます。

金利リスク

金融子会社保有債権

(注)  １　米国において一般に公正妥当と認められた会計原則は、直接金融リース債権の公正価値の開示を要求して
　いません。

２　上記の金融子会社保有債権には、受取手形及び売掛金およびその他の資産に含めた金融子会社保有債権の　
　金額が含まれています。詳細情報については、連結財務諸表注記の「５　金融債権」を参照ください。

長期債務(１年以内期限到来分を含む)

金利スワップ

通貨・金利スワップ

(株価リスク)

当社および連結子会社は、市場性のある持分証券を保有していることから価格変動リスクを有しています。市場性のある持分証券は、売買以外の目的で保有しており、公正価値にて評価され、それに伴って認識される税効果考慮後の正味未実現損益は連結貸借対照表の純資産の部のその他の包括利益(△損失)累計額に含まれています。前連結会計年度末および当連結会計年度末の市場性のある持分証券の公正価値は、それぞれ117,110百万円、138,476百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は726,187百万円となり、前連結会計年度にくらべ132,559百万円増加しました。

セグメントごとの設備投資は以下のとおりです。

オペレーティング・リース資産(外数) 793,118 1,127,840

(注) 上記の表には、無形固定資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより55,575百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより656,412百万円の設備投資を実施しました。なお、埼玉県大里郡寄居町の埼玉製作所四輪車工場は、2013年７月に稼働を開始しました。また、当社の連結子会社であるホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイの四輪車第二工場は、2014年２月に稼動を開始しました。また、当社の連結子会社であるホンダカーズインディア・リミテッドの四輪車第二工場は2014年２月に稼動を開始しました。

金融サービス事業では、620百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、汎用パワープロダクツ生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより13,580百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、1,127,840百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却・売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

 (注)  １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

２　提出会社には、㈱本田技術研究所およびホンダエンジニアリング㈱などの連結子会社に対する土地、建物等の賃貸物件が含まれています。

３　連結会社以外の者から賃借している主な設備には、駐車場、事務所および事務用機器等があり、当連結会計年度の「土地」、「建物」、「機械装置及び備品」にかかる賃借料はそれぞれ10,082百万円、11,746百万円、13,125百万円です。

　なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の(　)に記載しており、外数です。

４　連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)の設備投資は650,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は以下のとおりです。

 (注)  １　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２　所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

３　オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

４　上記の表には、無形固定資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、77,400百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、559,900百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、900百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、汎用パワープロダクツの生産設備の拡充、合理化および更新ならびに汎用パワープロダクツの研究開発施設の拡充などに、11,800百万円の設備投資を計画しています。

当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった計画の変更は、以下のとおりです。

栃木県さくら市に建設中の研究所は、テストコースの規模を変更しました。なお、同敷地内にメガソーラーを建設することを決定しました。

当社および連結子会社は、主に各地域の経済や需要の動向、他社との競合状況を勘案し、事業戦略(新機種計画等)に基づき、投資計画を見直しています。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)　東京は市場第一部に、ニューヨーク市場はＡＤＲ(米国預託証券)により、それぞれ上場しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　2010年８月６日の減少は、自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

2014年３月31日現在

 (注)  １　証券保管振替機構名義の株式2,500株は、「その他の法人」の欄に25単元含めて表示しています。

　２　自己株式9,137,234株は、「個人その他」の欄に91,372単元、「単元未満株式の状況」の欄に34株をそれ　　ぞれ含めて表示しています。

(7) 【大株主の状況】

2014年３月31日現在

(注)　１　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ(米国預託証券)の預託機関であるジェーピー　　モルガン　チェース　バンクの株式名義人です。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2011年８月１日に大量保有報告書等の写しの提出があり(報告義務発生日2011年７月25日)、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか４名の共同保有者が、以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けていますが、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社については、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、前述の大株主の状況には含めていません。

３　三井住友信託銀行株式会社から、2014年１月９日に大量保有報告書等の写しの提出があり(報告義務発生日2013年12月31日)、三井住友信託銀行株式会社ほか２名の共同保有者が、以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けていますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、前述の大株主の状況には含めていません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2014年３月31日現在

② 【自己株式等】

2014年３月31日現在

 (注)  １　武蔵精密工業㈱他６社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。

２　各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

 (注) 　当期間における取得自己株式数には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注) １　当期間における処理自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
 売渡による株式は含まれていません。

２　当期間における保有自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めております。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら配当を実施するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、年４回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。ただし、期末配当金につきましては、株主総会の決議事項としております。

配当と自己株式取得を合わせた金額の当社株主に帰属する当期純利益に対する比率(株主還元性向)につきましては、30％を目処にしてまいります。

内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化をはかってまいります。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり22円、年間配当金では、第１四半期末配当金20円、第２四半期末配当金20円、第３四半期末配当金20円と合わせ、１株当たり６円増配の82円といたしました。

 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 (注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 (注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

５ 【役員の状況】

 (注)  １　取締役　畔柳信雄および國井秀子は、社外取締役です。

２　監査役　阿部紘武、岩下智親および樋渡利秋は、社外監査役です。

３　2014年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2011年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2012年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2013年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入しています。執行役員の構成はつぎのとおりです。
(取締役を兼務する執行役員を除く)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、基本理念に立脚し、株主、投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高め、「存在を期待される企業」となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示など、企業情報の適切な開示をはかり、企業の透明性を今後も高めていきます。

２　会社の機関の内容

＜取締役会＞

取締役会は、取締役13名(うち社外取締役２名)で構成され、重要な業務執行その他法定の事項を含む経営の重要事項について、審議基準に基づいて付議し、事業リスクを評価、検討した上で決定するとともに、業務執行の監視・監督を行っております。
　当事業年度において、取締役会を９回開催しました。

＜監査役会＞

監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)の体制としており、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
　監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役報告基準」を整備し、この基準に基づき、監査役に対して、当社や子会社などの営業の状況、内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしております。また、監査役は経営会議その他の重要な会議に出席することとしております。
　当事業年度において、監査役会を９回開催しました。

＜監査役の機能強化に係る取組み状況＞

当社では、監査役会をサポートする直属のスタッフ組織として監査役室を設置しております。

監査役　遠藤邦夫は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において充分な業務経験を有しており、また、監査役　阿部紘武は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、両名は会社法施行規則第121条第８号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当いたします。また、当社の監査役会は、遠藤邦夫および阿部紘武を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査役会における財務専門家」に認定しております。

＜役員候補者の決定＞

取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定しております。

＜組織運営体制＞

執行体制は、基本理念に立脚し、長期的視点に立ち、世界各地域に根ざした事業展開を行うため、６つの地域本部をおいております。
　二輪車・四輪車・汎用パワープロダクツの事業本部が、製品別の中・長期展開を企画するとともに、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するための調整をしております。また、事業管理本部、管理本部、ＩＴ本部、購買本部、およびカスタマーサービス本部といった各機能本部が各機能面での支援・調整を行うなど、当社グループ全体としての効果・効率の向上に努めております。
　研究開発は、主に独立した子会社において行われており、製品については、㈱本田技術研究所を中心に、生産技術については、ホンダエンジニアリング㈱を中心に、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的とした自由闊達な研究開発活動を行っております。

＜業務執行役員体制＞

地域・事業・機能の各本部および研究開発子会社その他の主要な組織に執行役員を配置し、それぞれの地域や現場において、迅速かつ適切な経営判断を行うことのできる体制としております。

＜経営会議＞

当社は、専務以上の執行役員から構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。

＜地域執行会議＞

各地域が自立性を高め、迅速な意思決定を行うため、各地域本部におかれた地域執行会議が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各地域における経営の重要事項について審議しております。

＜現状の体制を採用している理由＞

当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通した社内取締役および客観的で広範かつ高度な視野を持つ２名の社外取締役によって構成された取締役会と、取締役会から独立し、かつ社外監査役を半数以上とする監査役会によって、業務執行に対する監督・監査を行っております。
　現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

３　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しております。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社役員および従業員が共有する行動の指針として法令および社内規則の遵守等について規定した「わたしたちの行動指針」を制定し、周知徹底をはかる。
　コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当役員として、コンプライアンスオフィサーを任命するとともに、「コンプライアンス委員会」や「企業倫理改善提案窓口」など、コンプライアンス体制の整備を行う。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会その他重要な会議の議事録などの取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理方針に従い、適切に保存および管理を行う。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営の重要事項に関しては、審議基準に基づき取締役会、経営会議または地域執行会議などに付議し、リスクを評価、検討した上で決定する。
　リスク管理に関する取り組みを推進する担当役員としてリスクマネジメントオフィサーを任命する。リスクマネジメントオフィサーを中心に、リスク情報を収集・評価し、重大なリスクについては速やかに担当部門に対策を指示するとともに、その進捗状況をモニタリングする。
　また、大規模災害などの全社レベルの危機管理については、「全社危機管理方針」および「Honda リスクマネジメント規程」を制定するなど、体制の整備を行う。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

基本理念に立脚し、地域・事業・機能別の各本部を設置するなど組織運営体制を整備し、各本部や主要な組織に執行役員を配置するほか、経営の重要事項の審議を行う経営会議や地域執行会議をおくことにより、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を構築する。
　効率的かつ効果的な経営を行うため、中期および年度毎の事業計画等を定め、その共有をはかる。

⑤ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社および子会社は「わたしたちの行動指針」やコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の共有をはかるとともに、子会社においても、各国の法令や各社の業態に合わせた推進をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実に努める。　　

子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要事項に関しては、社内規定に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認する。　
　当社の企業倫理改善提案窓口が当社および子会社における内部通報を受付け対応する体制を整備するとともに、主要な子会社にも内部通報窓口を設置するなど、グループとして問題を早期に発見・対応する体制を整備する。

社長直轄の業務監査室が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、必要に応じて子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努める。
　持分法適用会社については当社のガバナンスに関する基本方針への理解と協力を求め、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンスの充実に努める。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会直属のスタッフ組織として設置された監査役室が、監査役へのサポートを実施する。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役に対して、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と内部監査部門である業務監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施するほか、監査役は経営会議その他の重要な会議に出席する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制整備状況＞

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しております。

４　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

＜内部監査＞

取締役社長直轄の独立した業務監査部門である業務監査室は34名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、必要に応じて子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めております。

＜会計監査＞

当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けております。

有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士３名(金井沢治、山田裕行および小川勤)とその補助者110名(公認会計士58名、米国公認会計士５名、その他47名)の計113名が監査業務に従事しました。

＜相互連携＞

当事業年度において、監査役と会計監査人との間で会合を10回開催し、会計監査人が監査役に対し、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を行ったほか、相互に意見交換を実施しました。
　監査役は、内部監査部門である業務監査室から、監査方針、監査計画および監査結果について定期的に報告を受けております。また、監査役と業務監査室が単独ないしは連携して、業務監査を実施しております。
　「監査役報告基準」に基づき、経理部門、法務部門などの統制部門から、監査役に対して、監査役監査に必要な情報を定期的に報告しております。

５　社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

＜社外取締役＞

当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方を社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外取締役を含めることとしております。

当社は、社外取締役　畔柳信雄を、企業経営における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。

当社は、社外取締役　國井秀子を、企業活動および国内外のソフトウェア分野における豊かな経験と高い見識、ならびに男女共同参画に関する活動の経験と見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。

社外取締役　畔柳信雄は、2012年３月まで、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の取締役会長でした。当社は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行との間に預金、為替等の取引関係がありますが、当社と畔柳信雄との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役　國井秀子は、当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

また、社外取締役に対して、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。

＜社外監査役＞

当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方を社外監査役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外監査役を含めることとしております。

当社は、社外監査役　阿部紘武を、公認会計士としての豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。

当社は、社外監査役  岩下智親を、企業経営における豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。

当社は、社外監査役　樋渡利秋を、法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。

社外監査役　阿部紘武は、当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役　岩下智親は、2006年６月まで東京海上日動火災保険㈱の取締役副社長でした。当社は、東京海上日動火災保険㈱との間に保険契約等の取引関係がありますが、当社と岩下智親との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役　樋渡利秋は、当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

また、社外監査役に対して、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。

社外監査役と会計監査人および内部監査部門との連携については、上記「４　内部監査、監査役監査および会計監査の状況」に記載の相互連携に社外監査役も参加しております。

６　定款の定め

＜取締役会にて決議できる株主総会決議事項＞

剰余金の配当等について、取締役会の決議によって決定することができる旨を定款で定めております。(期末配当金については、定時株主総会の決議によって決定する方針としております。)
　これは、機動的な資本政策および配当政策が遂行できるようにするためです。

また、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
　これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

＜株主総会の特別決議要件＞

株主総会における特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　これは、株主総会における特別決議について、定足数の確保をより確実にするためです。

＜取締役選任の決議要件＞

取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。(取締役の選任の決議は、累積投票によらないこととしております。)

＜取締役の定数＞

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

７　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

＜株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況＞

株主総会の活性化をはかるため、可能な限り早い時期に定時株主総会を開催することとし、スライドを用いたわかりやすい事業報告、併設した展示会場における当社製品の展示などを行っております。
　また、株主総会の招集通知を法定の期限より早い時期に発送し、パーソナルコンピュータまたは携帯電話を使用したインターネットによる議決権行使ができるようにするほか、外国人株主向けに英文招集通知を提供するなど、議決権行使の円滑化に向けた施策を実施しております。  

＜ＩＲに関する活動状況＞

株主ならびに投資家の当社グループの事業内容等に対する理解を深めていただくために、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会を年４回、社長執行役員による会見を必要に応じて行うとともに、国内外の主要な機関投資家向けには、適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しております。
　情報開示については、当社ホームページ上(日本語版 http://www.honda.co.jp/investors/ 、英語版 http://world.honda.com/investors/ )において、株主ならびに投資家向けに各種会社情報を公開しております。適時開示は日本語と英語にて同時に行っております。
　さらに、株主に対しては、定期的に「株主通信」を発行し、当社の事業、製品、財務状況などに係る情報を提供しております。

＜ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況＞

お客様や社会からの信頼をより確かなものとするため、当社グループで働く一人ひとりが共有する行動指針として、「わたしたちの行動指針」を制定しております。
　当社は、環境保全活動やＣＳＲ活動等を実施しております。環境保全活動については、「Honda環境年次レポート」を発行しております。ＣＳＲ活動については「ＣＳＲレポート」を発行しております。安全に関する情報については「安全運転普及報告書」を発行しております。これらの報告書については、当社ホームページ上でも公開しております。
　さまざまなステークホルダーからの信頼と共感をよりいっそう高めるため、企業の透明性を重視し、積極的な情報提供に努めております。

＜企業情報の開示＞

決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、担当執行役員などによって構成される「ディスクロージャー委員会」をおき、開示内容の正確性・的確性について審議しております。

８　役員報酬

＜役員報酬等の総額、種類別の総額および対象となる役員の人数＞

(注)　１　役員報酬限度額は、取締役分年額 1,300百万円以内、監査役分年額 270百万円以内です。

２　上記の「役員報酬」については、当事業年度において、当社が当社役員に対して支給した役員報酬の金額を記載しており、2013年６月19日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名に対する支給額を含んでおります。

３　取締役賞与は、上記の役員報酬限度額に含まれており、2014年４月25日開催の取締役会にて決議された支給金額を記載しております。

＜役員ごとの連結報酬等の総額および種類別の額＞

(注)　１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。　　　

２　上記の「役員報酬」については、当該役員に対する当事業年度の支給額であり、「役員賞与」については、2014年４月25日開催の取締役会にて決議された支給総額のうち、当該役員に対する額を記載しております。

＜役員報酬等の決定に関する方針＞

当社の役員報酬制度は、取締役については、職務執行の対価としての役員報酬と、当該事業年度の業績に連動した取締役賞与によって構成されており、監査役については、職務執行の対価としての役員報酬のみで構成されております。
　役員報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役については、取締役会で承認された報酬基準に基づいて支給し、監査役については、監査役の協議によって支給しております。　
　取締役賞与については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各事業年度の業績、従来の役員賞与、その他諸般の事情を勘案して、取締役会の決議によって決定しております。
　また、取締役および監査役の全員が、報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間中継続して保有することとしております。

９ 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社および連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の提携先であるＫＰＭＧに対して支払った、監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,972百万円、2,940百万円、非監査業務に基づく報酬は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ53百万円、64百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が、前連結会計年度および当連結会計年度において監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準の適用に関する助言などです。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議の上、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査役会による事前同意を受け、取締役会で決議しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年(昭和38年)大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2012年(平成24年)９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、情報収集に努めています。
 
(2) 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を適正に作成するため、社内規定を整備し、周知徹底に努めています。
 
(3) 担当執行役員などによって構成される「ディスクロージャー委員会」をおき、開示内容の正確性・的確性について審議しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：百万円)

【連結包括利益計算書】

　　(単位：百万円)

③ 【連結資本勘定計算書】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

注記事項

１　連結財務諸表作成の準拠基準

当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(財務会計基準審議会 会計基準編纂書等)に基づいて作成されています。当社および日本の連結子会社は日本における会計処理基準にしたがって帳簿を作成し、在外の連結子会社は所在する国における会計処理基準にしたがって帳簿を作成しています。そのため、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に適合させるために必要な調整を行っています。

当社は1962年に当社普通株式を表章するＡＤＲ(米国預託証券)を発行するにあたり、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づく連結財務諸表を含む登録届出書を、米国証券取引委員会に提出しました。その後、1977年にニューヨーク証券取引所に上場しました。

当社は、米国1934年証券取引所法の規定に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づく連結財務諸表を含む年次報告書を継続的に作成し、米国証券取引委員会に提出しています。

２　一般的事項及び重要な会計方針についての要約

(1) 経営活動の概況

当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、汎用パワ―プロダクツの開発、製造、販売、これに関連する販売金融などの事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、英国、イタリア、中国、インド、タイ、ベトナム、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、トルコにあります。

(2) 連結の方針および範囲

当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社、ならびに、当社および連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を全て含んでいます。全ての重要な連結会社間債権債務残高および取引高は連結上消去されています。
　子会社の純資産に係る非支配持分は連結貸借対照表上、純資産の部に含めて計上されています。子会社の支配獲得後の親会社の持分変動における支配喪失を伴わない取引については、資本取引として処理されています。また、子会社の損益に係る非支配持分は連結損益計算書上、非支配持分損益控除前当期純利益に含めて計上されています。当社および連結子会社が営業および財務政策に重要な影響を及ぼすことができるものの、支配力を有していない関連会社に対する投資は、持分法によって評価されています。なお、一部の連結子会社および関連会社は、12月31日を決算日としています。

連結子会社数(変動持分事業体を含む(注記６))

(前連結会計年度)　　　　　　　　369社

前連結会計年度において、16社を連結の範囲に含め、一方25社を連結の範囲から除外しました。

(当連結会計年度)　　　　　　　　365社

当連結会計年度において、15社を連結の範囲に含め、一方19社を連結の範囲から除外しました。

持分法適用会社数

(前連結会計年度)　　　　　　　　 86社

(当連結会計年度)　　　　　　　　 83社

一部の連結子会社は、2013年４月１日より、決算期を12月31日から３月31日へ変更しました。これにより当社は、連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある３ヵ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更として遡及的に実施し、前連結会計年度の期首時点における利益剰余金6,023百万円、非支配持分1,658百万円を増額調整しています。なお、当該調整を除き、遡及適用は、前連結会計年度の連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、その他の遡及的な修正は実施していません。

(3) 会計処理基準

(a) 見積りの使用

当社および連結子会社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成するために、資産・負債および収益・費用の計上、偶発資産および債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っています。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、クレジット損失引当金、リース残価損失、たな卸資産の実現可能価額、繰延税金資産の実現可能性、長期性資産の減損、未認識税務ベネフィット、製品保証引当金、従業員給付に関連した資産および債務の公正価値およびデリバティブ商品の公正価値などです。当社をとりまく経済情勢、市場の動向、為替変動などの要因は、これらの見積りの不確実性を増大させます。また、実際の結果は、それらの見積りと異なることもありえます。

(b) 収益の認識

製品の売上高は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、引渡しが実施され、所有権および損失負担が顧客に移転し、売値が決定したあるいは決定可能であり、そして回収可能性が確実となった時点において認識されます。

当社および連結子会社は、顧客に対して、主として市場金利以下の利率によるローンやリースを提供するために、販売店に対して奨励金を支給しています。ローンやリースについては、顧客に提示したレートと市場金利との差が奨励金として支払われた金額として認識されます。また、当社および連結子会社は、販売店に対して、販売店のために奨励金を支給していますが、これは一般的に当社および連結子会社から販売店への値引きに該当します。これらの奨励金は、現金で提供され、この提供の対価として特定の利益を享受しないことから売上の控除項目として処理されます。当該奨励金は、製品が販売店に売却された時点で見積計上されます。

オペレーティング・リース収益は、リース期間にわたり定額で収益に計上されます。

金融債権の利息収益は、利息法によって認識しています。金融債権の初期手数料およびある種の初期直接費用は繰延べられ、金融債権の契約期間にわたって利息法により認識されます。

当社は、連結損益計算書の売上高及びその他の営業収入について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しています。

(c) 現金等価物

取得日から満期日までが３ヵ月以内の極めて流動性の高い債券および類似金融商品を現金等価物としています。

当社および連結子会社が保有する現金等価物は、主にマネー・マーケット・ファンドおよび譲渡性預金です。

(d) たな卸資産の評価

たな卸資産の評価は、原則として先入先出法に基づく低価法によっています。

(e) 有価証券の評価

当社および連結子会社が保有する有価証券には、関連会社に対する投資、負債証券および持分証券が含まれています。

当社および連結子会社が営業および財務政策に重要な影響を及ぼすことができるものの、支配力を有していない関連会社に対する投資は、持分法によって評価されています。また、関連会社に対して投資した金額と、当該関連会社の純資産のうち、当社および連結子会社の持分との差額は、のれんとして認識しています。

当社および連結子会社は、関連会社に対する投資の帳簿価額の回収可能性に関する不利な事象あるいは環境の変化が発生した場合において、当該持分法投資の公正価値が帳簿価額より下落しているかどうかを検討しています。様々な要因を考慮し、投資価値の下落が一時的でないと判断された場合には、見積公正価値まで減損損失を認識します。

当社および連結子会社は、保有する負債証券および市場性のある持分証券を売却可能な有価証券・売買目的の有価証券・償還期限まで保有する有価証券の３つに分類しています。償還期限まで保有する有価証券に分類される負債証券は償却原価法により評価されます。売買目的の有価証券に分類される負債証券および市場性のある持分証券は公正価値にて評価され、それに伴って認識される未実現損益は損益計算に含まれています。その他の売却可能な有価証券に分類される負債証券および市場性のある持分証券は公正価値にて評価され、それに伴って認識される税効果考慮後の正味未実現損益は連結貸借対照表の純資産の部のその他の包括利益(△損失)累計額に含まれています。売却可能な有価証券を売却した際の原価は移動平均法により評価されます。当社および連結子会社は、売買目的の有価証券に分類される有価証券を、前連結会計年度および当連結会計年度において保有していません。

当社および連結子会社は、負債証券および市場性のある持分証券の公正価値と帳簿価額を定期的に比較しています。これらの有価証券の公正価値が取得価額より下落し、その下落が一時的でないと認識される場合は、当該有価証券の減損を行い、公正価値をもって帳簿価額とし、評価差額を当期の損失として処理しています。当該有価証券発行体の状況を勘案することによって、下落が一時的でないかどうか判断しています。当社および連結子会社は、当該有価証券の減損についての判定を行う際に、当該有価証券の公正価値の下落度合いや期間、当該有価証券発行体の財政状態、経営成績、市場・景気動向を踏まえた発行体の業績の将来見通しおよびその他の関連要素を勘案しています。当社および連結子会社が前連結会計年度および当連結会計年度において認識した有価証券の減損損失について、重要なものはありません。

上記以外の市場性のない持分証券は取得原価により計上しており、定期的に減損の可能性を検討しています。

(f) のれん

当社および連結子会社は、報告単位に基づき配賦されたのれんは償却せず、少なくとも年１回、期末日に減損判定を実施しています。また、のれんの減損の兆候が生じた場合にも減損判定を実施しています。当社および連結子会社は、前連結会計年度および当連結会計年度の各連結会計年度において当該判定を実施し、認識すべきのれんの減損はないと判断しました。

前連結会計年度末および当連結会計年度末ののれんの帳簿価額はそれぞれ10,296百万円、11,439百万円であり、連結貸借対照表のその他の資産に含まれています。

(g) オペレーティング・リース資産

オペレーティング・リース資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で計上されています。リース車両は、一般にリース契約で定められている期間にわたり、見積残存価額まで均等に減価償却されます。オペレーティング・リースに関する車両の残存価額は、過去の実績および第三者機関のデータを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りに基づいて、算出されています。

(h) 減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、原則として見積耐用年数および見積残存価額に基づき定額法によっています。

有形固定資産の減価償却費を計算するために使用された見積耐用年数は、以下のとおりです。

(i) 保有・使用している長期性資産および処分予定の長期性資産の減損

当社および連結子会社は、長期性資産および利用期間のあるのれん以外の識別可能な無形固定資産について、当該資産の帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する判定を行っています。当社および連結子会社が保有・使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を当該資産から生じると期待される将来のキャッシュ・フローの純額(現在価値への割引前および支払利息控除前)と比較することによって判断されます。減損が発生していると考えられる場合、帳簿価額のうち見積公正価値を上回る金額が減損額として認識されます。当社および連結子会社が前連結会計年度および当連結会計年度において認識した長期性資産(オペレーティング・リース資産除く)の減損損失について、重要なものはありません。
　売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の見積公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。

(j) 法人税等

当社および連結子会社は、資産負債法により、法人税等を計算しています。

繰延税金資産および負債は、財務諸表上の資産および負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、ならびに、税務上の繰越欠損金および恩典の繰延べに関連する将来の見積税効果に基づいて、認識されています。当該繰延税金資産および負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出されます。税率変更による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識されることになります。
　当社および連結子会社は、税法の解釈に基づき、税務ポジションが50％超の可能性で当局に認められると予想される場合に、50％を超えて実現する最大額で、税務ベネフィットを連結財務諸表に計上し、50％超の基準を満たさない部分については未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。なお、当社および連結子会社は、未認識税務ベネフィットに係る利息および罰金を法人税等に計上しています。

(k) 製品関連費用

広告宣伝費および販売促進費は、発生した年度に費用処理しています。前連結会計年度および当連結会計年度における広告宣伝費は、それぞれ254,016百万円、297,514百万円です。保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、発生する可能性が高く、合理的に見積ることができる場合に、引当金を認識しています。製品保証に関連する費用は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っています。製品保証に関連する費用には、保証書に基づく無償の補修費用、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれます。

(l) 基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を年間加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算されています。前連結会計年度および当連結会計年度の、年間加重平均発行済普通株式数はそれぞれ1,802,298,819株、1,802,294,383株です。前連結会計年度および当連結会計年度に、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

(m) 外貨換算

在外の連結子会社および持分法適用会社の財務諸表項目の円貨への換算については、すべての資産および負債は期末日の為替相場により、また、すべての収益および費用は年度の加重平均為替相場により換算されています。この換算により発生する為替換算調整額は連結貸借対照表の純資産の部のその他の包括利益(△損失)累計額に含まれています。

外貨建収益および費用は、取引が発生した時点の為替レートで換算され、期末時点の外貨建債権債務は、期末日の為替レートで換算されます。この期末時の換算により生じた損益および決済時の為替換算による損益は、連結損益計算書の営業外収益(△費用)の「その他(純額)」の科目に含まれています。前連結会計年度および当連結会計年度の為替換算損益は、それぞれ36,794百万円の益、6,461百万円の損となっています。

なお、これらの損益のうち、デリバティブによるリスクヘッジの対象となっている外貨建債権債務の換算損益は、デリバティブ損益と相殺表示しています(注記19)。

(n) デリバティブ

当社および連結子会社は、為替リスクまたは金利リスクを管理するために種々の外国為替契約および金利契約を締結しています。これらの契約には、為替予約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約および金利スワップ契約が含まれています(注記18,19)。

当社および連結子会社は、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表に計上しています。また、財務会計基準審議会 会計基準編纂書210-20「貸借対照表－相殺」に基づき、契約相手ごとに相殺し、資産・負債に区分して連結貸借対照表に表示しています。

当社は、当社と連結子会社の間における外貨建予定取引に関連する為替予約の一部について、ヘッジ会計を適用しています。当社は、ヘッジ会計を適用した為替予約を、契約が締結された日において、キャッシュ・フローヘッジとして指定します。また、当社は、為替リスク管理の方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定するすべてのデリバティブ商品とヘッジ対象の間のヘッジ関係を文書化し、紐づけをしています。当社は、ヘッジとして指定されたデリバティブ商品が、ヘッジの開始時および継続期間中において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を相殺するのに高い有効性があるかどうかの評価を行っています。

デリバティブ商品が、ヘッジとして高い有効性がないと認められた場合、また、満期、売却、終了、ならびに予定取引の発生が見込まれなくなったなどの、当該デリバティブ商品をヘッジ手段として指定できなくなった場合には、ヘッジ会計を中止します。デリバティブ商品の公正価値変動のうちキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ有効な部分は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(△損失)累計額に含めています。デリバティブ商品の公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は、直ちに、損益として認識します。ヘッジとして指定されていないデリバティブ商品の公正価値変動は、変動のあった連結会計年度の損益として認識されます。

なお、当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブ商品を保有していません。

(o) 運送費および荷造費

販売費及び一般管理費に含まれている運送費および荷造費は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ160,843百万円、180,554百万円です。

(p) 条件付資産除却債務

当社および連結子会社は、条件付資産除却債務の公正価値を見積ることができる場合は、当該債務に係る負債を認識しています。この条件付資産除却債務は、企業の意思にかかわらず、将来の義務の履行の時点や方法が条件付であっても、その資産を将来除却する際に有する法的義務を対象としています。

(q) 新会計基準の適用

2013年２月に、財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2013-02「その他の包括利益累計額から振り替えられた金額の報告」を公表しました。同基準は、その他の包括利益累計額の項目ごとに振り替えられた金額を開示し、また、その他の包括利益累計額から振り替えられた重要な金額を、純利益が表示されている計算書あるいは注記のいずれかで、当該計算書の科目ごとに開示することを要請しています。

当社は、2013年４月１日より、同基準を適用しており、連結財務諸表注記の「17 その他の包括利益(△損失)」に開示しています。なお、同基準の適用による当社の連結財政状態および経営成績への影響はありません。

(r) 未適用の新会計基準

2014年５月に、財務会計基準審議会は、収益の認識に関する財務会計基準審議会 会計基準編纂書を修正する会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。同基準は、顧客への財やサービスの移転を、企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要請しています。同基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法、または適用日において同基準の適用による累積的影響額を遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。当社は、いずれの方法により同基準を適用するか検討中です。

同基準は、2016年12月16日以降開始する連結会計年度およびその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められません。現在、当社および連結子会社は、同基準の適用による当社の連結財政状態および経営成績へ与える影響について検討中です。

22　セグメント情報

当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の４つに区分されています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しています。

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(注)　１　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致して
　おり、営業外収益(△費用)、法人税等、関連会社持分利益および非支配持分損益を含んでいません。また、
　各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦して
　います。

２　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結貸借対照表の総資産と一致しており、デリバティ
　ブ資産、関連会社に対する投資および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金
　額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメ
　ントに配賦しています。

３　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

４　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
　す。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ293,583百万円、
  294,819百万円であり、その主なものは、当社の現金及び現金等価物、売却可能な有価証券および償還期限
　まで保有する有価証券です。　　　

５　前連結会計年度および当連結会計年度の金融サービス事業の減価償却費のうち、オペレーティング・リー
　ス資産に係る減価償却費の金額は、それぞれ254,933百万円、352,402百万円です。

６　前連結会計年度および当連結会計年度の金融サービス事業の資本的支出のうち、オペレーティング・リー
　ス資産の購入額は、それぞれ793,118百万円、1,127,840百万円です。

７　製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ97,108百万円、
  153,898百万円であり、主に四輪事業の営業費用に含まれています。

【製品およびサービス別　外部顧客に対する売上高及びその他の営業収入】

【地域別セグメント情報】

当社および連結子会社の所在地別に区分した売上高及びその他の営業収入および長期性資産の金額は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

【地域別セグメント補足情報】

当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有
用な情報を提供するため、以下の情報を開示します。

　　所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(注) １　国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっています。

(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米：米国、カナダ、メキシコ

欧州：英国、ドイツ、フランス、ベルギー、ロシア

アジア：タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム

その他の地域：ブラジル、オーストラリア

２　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致して
　おり、営業外収益(△費用)、法人税等、関連会社持分利益および非支配持分損益を含んでいません。

３　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結貸借対照表の総資産と一致しており、デリバティ
　ブ資産、関連会社に対する投資および繰延税金資産などを含んでいます。

４　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

５　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま　
　す。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ293,583百万円、
　294,819百万円であり、その主なものは、当社の現金及び現金等価物、売却可能な有価証券および償還期限
　まで保有する有価証券です。

我が国における「連結財務諸表原則」および「連結財務諸表規則」に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

「連結財務諸表原則」および「連結財務諸表規則」に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は、以下のとおりです。

(A) 連結財務諸表の構成

当社は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書810「連結」に従い、連結財務諸表を作成しています。これにより当社は、子会社における非支配持分を、連結貸借対照表上純資産の部で表示しており、また、支配獲得後の持分変動における支配喪失を伴わない取引について、資本取引として処理しています。

また、連結株主資本等変動計算書に代えて、連結資本勘定計算書を作成しています。

(B) 会計処理基準

注記事項の２(3)会計処理基準記載以外の事項

１　固定資産の圧縮記帳

固定資産の直接減額方式による圧縮記帳については、圧縮相当額を固定資産の取得価額に振戻し、うち減価償却資産については、振戻し後の取得価額に応じた減価償却費を計上しています。

２　新株発行費

新株発行費は、資本剰余金から控除しています。

３　分離型新株引受権付社債

分離型新株引受権付社債については、その新株引受権の適正価額を見積り、資本剰余金に計上しています。

４　退職年金およびその他の退職後給付

当社および連結子会社は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書715「報酬－退職給付」に従い、数理計算上の純損失については、退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える部分について、従業員の平均残存勤務期間で償却しています(注記15)。

５　のれん

企業結合の会計処理はパーチェス法または取得法によっており、2001年７月１日以降に発生した「のれん」については、財務会計基準審議会 会計基準編纂書350-20「無形資産－のれん及びその他－のれん」に従い、会計処理しています(注記２(3)(f))。

(C) 表示方法

１　特別損益

特別損益は営業外収益(△費用)の「その他(純額)」の科目に含めて表示しています。

ただし、固定資産売廃却損益などは営業費用に含めて表示しています。

２　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、「関連会社持分利益」として区分掲記されており、「税引前利益」の算定には含まれていません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当該情報は、連結財務諸表　注記11に記載のとおりです。

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表　注記11に記載のとおりです。

【引当金等明細表】

(注) １　貸倒引当金、クレジット損失引当金およびリース残価損失引当金の当期減少額は、目的使用による取崩額です。

２　評価性引当金の当期減少額は、評価性引当金の戻入額であり、その他の包括利益に計上された金額1,173百万円が含まれております。なお、使用されずに期限切れとなった繰延税金資産に係る評価性引当金の取崩額について、重要なものはありません。

【資産除去債務明細表】

前連結会計年度末および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が各連結会計年度末における負債及び純資産合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2012年４月１日  至 2013年３月31日)

  当事業年度(自 2013年４月１日  至 2014年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)により評価しています。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法により評価しています。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しています。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法により評価しています。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　　２年～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。

①　保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した、保証対象期間内の費用見積額

②　主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額

(3) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。

(4) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(5) 執行役員賞与引当金

　執行役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を適用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建予定取引の一部

(3) ヘッジ方針

　当社の為替リスク管理方針に従い、通常の営業の過程において、外国為替レート変動のリスクを軽減するためにデリバティブ取引を行っています。なお、売買目的でデリバティブ商品を保有していません。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジの開始時および継続期間中において、ヘッジとして指定されたデリバティブ商品が、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を相殺するのに高い有効性があるかどうかの評価を行っています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

(未適用の会計基準等)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年(平成24年)５月17日)

 「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年(平成24年)５月17日)

１　概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、退職給付債務および勤務費用の計算方法を中心に改正されたものです。

２　適用予定日

  退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、2014年度の期首より適用予定です。

３　当会計基準等の適用による影響

　当会計基準等を適用することにより、2014年度の期首の繰越利益剰余金は33,372百万円減少する見込みです。
また、損益に与える影響は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

１　前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「未収入金」および「関係会社短期貸付金」は、それぞれ資産の総額の100分の５以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「未収入金」88,368百万円、「関係会社短期貸付金」29,869百万円、「その他」13,961百万円は、「その他」132,199百万円として組替えています。

２　前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「デリバティブ債務」は、負債及び純資産の総額の100分の５以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「デリバティブ債務」49,423百万円、「その他」3,395百万円は、「その他」52,819百万円として組替えています。

(損益計算書関係)

１　前事業年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取利息」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。また、前事業年度において、区分掲記していた営業外収益の「固定資産賃貸料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益に表示していた「受取利息」1,181百万円、「固定資産賃貸料」23,585百万円、「雑収入」6,186百万円は、「雑収入」30,953百万円として組替えています。

２　前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「支払利息」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しています。また、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「減価償却費」および「固定資産賃貸費用」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用に表示していた「支払利息」99百万円、「雑支出」16,712百万円は、「減価償却費」9,086百万円、「固定資産賃貸費用」6,069百万円、「雑支出」1,656百万円として組替えています。

３　前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」および「補助金収入」は、それぞれ特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益に表示していた「固定資産売却益」2,549百万円、「補助金収入」1,337百万円、「その他」677百万円は、「その他」4,564百万円として組替えています。

　以下の事項について、記載を省略しています。

１  財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

２  財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

３  財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

４　財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

５  財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

６　財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

７  財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

８　財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

９  財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。(区分掲記したものを除く。)

  ２　偶発債務

(1) 保証債務

以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。

前事業年度(2013年３月31日)

当事業年度(2014年３月31日)

(2) 保証類似行為

　当社は、子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。

前事業年度(2013年３月31日)

当事業年度(2014年３月31日)

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。

※２　他勘定振替高の内訳は、以下のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。

おおよその割合

※４　固定資産処分損の内訳は、以下のとおりです。

(有価証券関係)

前事業年度(2013年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度(2014年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下の

　とおりです。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.1％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,619百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,619百万円増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  (注) １　建物の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。

 　　　２　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。

 　　　３　機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、以下のとおりです。

　　 ４　ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。

自社利用 29,143百万円

【引当金明細表】

  (注) １　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、必要見積額の変更によるものです。

２　製品保証引当金の当期減少額(その他)は、前期末からの見積額の変更によるものです。

３　役員賞与引当金の当期減少額(その他)は、支給見込額と実支給額との差額です。

４　執行役員賞与引当金の当期減少額(その他)は、支給見込額と実支給額との差額です。

５　災害損失引当金の当期減少額(その他)は、前期末からの見積額の変更によるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第89期(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)2013年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2013年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第90期第１四半期(自　2013年４月１日　至　2013年６月30日)2013年８月９日関東財務局長に提出

第90期第２四半期(自　2013年７月１日　至　2013年９月30日)2013年11月12日関東財務局長に提出

第90期第３四半期(自　2013年10月１日　至　2013年12月31日)2014年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　　

2013年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　　

2014年６月18日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

本田技研工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 井 沢 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 裕 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 勤 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレッドウェイ委員会支援組織委員会(The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission（以下、「COSO」という))が公表した内部統制の統合的枠組み(1992年版)で確立された規準に基づき、本田技研工業株式会社の平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持し、内部統制報告書において記載されている財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は、経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。

当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会(The Public Company Accounting Oversight Board(以下、「PCAOB」という))の定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの監査の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映した記録を維持し、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供し、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することについての合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。

財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間にわたる有効性の評価の予測には、状況の変化により内部統制が不適切となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。

当監査法人は、本田技研工業株式会社は、COSOが公表した内部統制の統合的枠組み(1992年版)で確立された規準に基づき、すべての重要な点において、平成26年３月31日現在において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

我が国の内部統制監査との主要な相違点

当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。

1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。

2. 我が国とPCAOBの基準では財務報告に係る内部統制の範囲が異なることから、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。また、持分法適用関連会社の内部統制については、監査の対象には含まれていない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

本田技研工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 井 沢 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 裕 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 勤 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本田技研工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。