9984 ソフトバンクグループ 有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

３  当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。

４　百万円未満を四捨五入して記載しています。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

３  従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013年３月31日に終了した１年間より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損
失のため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２ 【沿革】

(注) １　当社の2014年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。

２　同社株式は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。また2007年２月から2013年７月までの間、JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ）にも上場していました。

３ 【事業の内容】

当社の報告セグメントは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されており、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。

2014年３月31日に終了した１年間（以下「当期」）において、報告セグメントの区分および名称を変更したほか、Sprint Corporation（旧Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」）の子会社化に伴い、2013年９月30日に終了した３カ月間（以下「第２四半期」）に新たな事業セグメントとして「スプリント事業」を設けました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。

「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）やSupercell Oy（以下「スーパーセル」）がスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。

「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。

なお、ソフトバンク㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注１)

１　議決権の所有割合の(　)は間接所有割合を、[　]は緊密な関係にある者等の所有割合を表記しており、間接所有割合は内数、緊密な関係にある者等の所有割合は外数です。

２　連結子会社および持分法適用関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対するソフトバンクの保有割合を記載しています。

３　特定子会社に該当します。なお、米国所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない米国子会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号および第３号のみにより特定関係の有無を判断しています。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

５　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

６　議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。

７　ファンド規模に対するソフトバンクの保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。

８　ソフトバンクモバイル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

＜主要な損益情報等（日本基準、個別）＞

９　当社は2013年７月10日に、スプリントを子会社化したため、当社の連結財務諸表にはスプリントの2013年７月11日以降の業績を反映しています。当社の連結財務諸表に含まれたスプリントの連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。なお、スプリントは、2014年３月31日より、決算期末日を12月31日から３月31日に変更し、2014年１月１日から2014年３月31日までを会計期間として決算を行っています。

＜主要な損益情報等（米国基準、連結）＞

　なお、米国基準によるものであるため、経常利益は記載していません。

(注２)

１　2014年６月１日付でイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムを吸収合併しました。また、本有価証券報告書の提出日以降、イー・アクセス㈱は社名をワイモバイル㈱へ変更する予定です。

２　2013年７月10日付でStarburst II, Inc.は社名をSprint Corporationへ変更しました。

３　2014年３月１日付で福岡ソフトバンクホークス㈱は福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱を吸収合併しました。

４　2013年９月10日付でSoftBank Ventures Korea Inc.は社名をSoftBank Ventures Korea Corp.へ変更しました。

５　2013年９月10日付でSoftBank Korea Co., Ltd.は社名をSoftBank Korea Corp.へ変更しました。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2013年７月10日に当社はスプリントを子会社化しました。その結果、当連結会計年度において新設したスプリント事業セグメントの従業員数が35,433名増加しており、従業員数は2014年３月31日現在において70,336名となりました。

なお、2014年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2014年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況

2014年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３  全社(共通)の就業人員数です。

(３) 労働組合の状況

ソフトバンク㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 経営方針

＜会社の経営の基本方針＞

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。

＜中長期的な会社の経営戦略＞

a．モバイルインターネット分野への集中

情報通信市場では、スマートフォンとタブレット端末が急速に普及し（注１）、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。当社は、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。

この戦略に基づき、ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタブレット端末の品揃えの充実、モバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。

(注) １　矢野経済研究所「スマートフォン・タブレットの世界市場に関する調査結果 2014」。

b．戦略的シナジーグループの形成・拡大

技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。

当社は、グループ内において新サービスや新規事業を立ち上げることに加え、優れた技術やビジネスモデルを持つ企業への出資や合弁会社の設立を行い、「戦略的シナジーグループ」をグローバル規模で形成・拡大していきます。

戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に経営の意思決定を行いつつも、それぞれが有する強みを有機的に組み合わせることでシナジー（相乗効果）を創出し、グループ全体として持続的な成長を実現していきます。

c．米国進出による事業規模の拡大

米国は携帯電話累計契約者が日本の２倍以上となる約3.5億人（注２）に達しており、モバイルインターネット分野の急速な拡大が見込まれる有望な市場です。当社は、2013年７月10日に米国の大手移動通信事業者であるスプリントの買収を完了しました。この買収を通して米国市場での事業基盤を確立し、事業規模の拡大を図るとともに同市場の成長を取り込んでいきます。

上記の買収完了により、当社は日米市場において最大規模（注２）の顧客基盤を有する移動通信事業者になったことから、携帯端末やネットワーク関連機器の調達はもちろん、グループ会社のゲームや動画等のコンテンツやサービスの提供においても、そのスケールメリットを最大限に生かして事業展開を行っていきます。

(注) ２　GSMA Intelligence（2013年12月末時点）。

(２) 業績

IFRSの適用

ソフトバンク㈱は、当期の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間より国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しています。IFRSへの移行日は2012年４月１日であり、2013年３月31日に終了した１年間（以下「前期」）についても、IFRSに準拠して表示しています。

日本基準からIFRSへの調整項目の主なものは、以下の通りです。

・連結範囲の差異

‐日本基準において関連会社であったイー・アクセス㈱およびWireless City Planning㈱は、IFRSにおいては子会社としています。

・連結財政状態計算書関係

‐日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引は、IFRSにおいては認識の中止の要件を満たさないため、対象となる債権および有利子負債を連結財政状態計算書へ計上しています。

‐子会社が発行した優先出資証券は、日本基準において資本取引として処理し、少数株主持分に計上していますが、IFRSにおいては有利子負債として連結財政状態計算書へ計上しています。

・連結損益計算書関係

‐のれんは、日本基準においては規則的に償却しますが、IFRSにおいては規則的な償却は行わず、少なくとも年に１度減損テストを実施しています。

‐携帯端末販売に関する手数料は、日本基準においては発生時に費用処理しますが、IFRSにおいては収益から控除しています。

これらの調整の詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　45．IFRS初度適用」をご参照ください。

スプリントの子会社化について

当社は、2013年７月10日に、スプリントの買収を完了し、子会社化しました。これに伴い第２四半期から、新たな報告セグメントとして「スプリント事業」を設けました。

スプリントの子会社化の詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

＜業績全般＞

(単位：百万円)

当期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。

(売上高)

売上高は6,666,651百万円となり、前期と比較して3,464,115百万円（108.2％）増加しました。これは主に、第２四半期より新たに加わったスプリント事業で、2,601,031百万円の売上高を計上したことによるものです。このほか、移動通信事業の売上高が前期と比較して819,888百万円増加しました。これは、2013年４月にガンホー（注３）、同年７月に㈱ウィルコム（注４）、同年10月31日にスーパーセル（注５）、2014年１月30日にBrightstar Corp. （注６）（以下「ブライトスター」）を子会社化した影響に加えて、ソフトバンクモバイル㈱の携帯電話契約数と携帯端末の販売数（注７）が増加し、サービス売上（主に従来の通信料売上）と物販売上（主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことなどによるものです。また、2013年１月に子会社化したイー・アクセス㈱の売上高が通期で計上されたことも、売上高の増加要因となりました。

(注) ３　ガンホーの子会社化の詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　５．企業結合（２）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。

　　 ４　㈱ウィルコムの子会社化の詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　５．企業結合（４）㈱ウィルコム」をご参照ください。

　　 ５　スーパーセルの子会社化の詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　５．企業結合（５）スーパーセル」をご参照ください。

　　 ６　ブライトスターの子会社化の詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　５．企業結合（６）ブライトスター」をご参照ください。

　　 ７　販売数：新規契約数と機種変更数の合計値。

(売上原価)

売上原価は3,953,170百万円となり、前期と比較して2,342,328百万円（145.4％）増加しました。これは主に、第２四半期よりスプリント事業が新たに加わったことによるものです。このほか、ガンホー、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したことや、ソフトバンクモバイル㈱でiPhone（注８）をはじめとするスマートフォンの販売数が伸び、商品原価が増加したことも、売上原価の増加要因となりました。また、2013年１月に子会社化したイー・アクセス㈱の売上原価が通期で計上されたことも増加につながりました。

(注) ８　iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は1,826,575百万円となり、前期と比較して1,032,502百万円（130.0％）増加しました。これは主に、第２四半期よりスプリント事業が新たに加わったことによるものです。このほか、ガンホー、㈱ウィルコムおよびスーパーセルを子会社化したことや、ソフトバンクモバイル㈱で販売手数料が増加したことも、販売費及び一般管理費の増加要因となりました。また、2013年１月に子会社化したイー・アクセス㈱の販売費及び一般管理費が通期で計上されたことも増加につながりました。

(企業結合に伴う再測定による利益)

企業結合に伴う再測定による利益は253,886百万円となり、前期と比較して252,108百万円増加しました。ガンホーおよび㈱ウィルコムの支配獲得時に、当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、150,120百万円と103,766百万円をそれぞれ計上しました。詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　５．企業結合（２）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ b.取得対価およびその内訳」および同「（４）㈱ウィルコム b.取得対価およびその内訳」をご参照ください。

(その他の営業損益)

その他の営業損益は、55,430百万円の損失となりました（前期は計上なし）。これは主に、減損損失32,090百万円のほか、スプリントにおける人員削減関連費用18,307百万円を計上したことによるものです。これらについての詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　35．その他の営業損益」をご参照ください。

(営業利益)

営業利益は1,085,362百万円となり、前期と比較して285,963百万円（35.8％）増加しました。

(財務費用)

財務費用は271,478百万円となり、前期と比較して206,181百万円（315.8％）増加しました。これは主に、スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加したことによるものです。

(持分法による投資損益)

持分法による投資損益は74,402百万円の利益となり、前期から78,065百万円改善しました（前期は3,663百万円の損失）。これは主にAlibaba Group Holding Limitedに係る投資利益66,780百万円を計上したことによるものです。

(その他の営業外損益)

その他の営業外損益は44,081百万円の利益となり、前期から59,016百万円改善しました（前期は14,935百万円の損失）。

i. 関連会社株式売却益は前期から32,221百万円増加し、33,058百万円となりました。これは主に、2013年12月にPPLive Corporationの株式を売却したことによるものです。

ii. 受取利息は前期から17,906百万円増加し、21,015百万円となりました。

iii. デリバティブ関連損益は前期から31,465百万円悪化し、19,588百万円の損失となりました。

受取利息とデリバティブ関連損益に関する詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　37．その他の営業外損益」をご参照ください。

(税引前利益)

税引前利益は932,367百万円となり、前期と比較して216,863百万円（30.3％）増加しました。

(法人所得税)

法人所得税は346,218百万円となり、前期と比較して68,551百万円（24.7％）増加しました。

(純利益)

純利益は586,149百万円となり、前期と比較して148,312百万円（33.9％）増加しました。

(親会社の所有者に帰属する純利益)

ヤフー㈱、スプリント、ガンホーなど子会社の非支配持分に帰属する純損益を純利益から控除した結果、当期の親会社の所有者に帰属する純利益は527,035百万円となり、前期と比較して154,554百万円（41.5％）増加しました。

(包括利益)

包括利益合計は525,570百万円となり、前期と比較して116,617百万円（18.2％）減少しました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は451,167百万円（前期比123,975百万円（21.6％）減少）となりました。

＜セグメントの業績＞

当社は当期に報告セグメントの区分および名称を変更し、前期の業績は、当期の報告セグメントに基づき記載しています。詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

a．移動通信事業

(単位：百万円)

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期と比較して819,888百万円（35.0％）増加の3,165,518百万円となりました。これは主に、ガンホー、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したことに加えて、ソフトバンクモバイル㈱において携帯電話契約数と携帯端末の販売数が増加し、サービス売上（主に従来の通信料売上）と物販売上（主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことによるものです。2013年１月に子会社化したイー・アクセス㈱の売上高が通期で計上されたことも、売上高の増加要因となりました。

営業費用は、前期と比較して728,058百万円（39.8％）増加の2,556,568百万円となりました。これは主に、ガンホー、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したほか、ソフトバンクモバイル㈱の営業費用が増加したことによるものです。ソフトバンクモバイル㈱の営業費用は、iPhoneをはじめとするスマートフォンの販売が好調に推移したことで、商品原価が増加しました。このほか携帯電話番号ポータビリティー（MNP）制度での顧客獲得競争が進んだ結果、ソフトバンクモバイル㈱の販売手数料増加の要因となりました。また2013年１月に子会社化したイー・アクセス㈱の営業費用が通期で計上されたことも、営業費用の増加につながりました。

これらの結果、セグメント利益は、前期と比較して91,830百万円（17.8％）増加の608,950百万円となりました。

＜当事業の営業概況＞　

(契約数)

当期におけるソフトバンクモバイル㈱の純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、3,445千件となりました。これは主に、各種販売促進策（注９）の実施などにより、iPhoneをはじめとするスマートフォンや通信モジュールなどの販売が好調に推移したことによるものです。この結果、2014年３月31日（以下「当期末」）におけるソフトバンクモバイル㈱の累計契約数は35,925千件となりました。

(注) ９　新規契約および機種変更時の料金割引や、既存顧客が機種変更する際に、当該顧客の家族が旧機種をそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金割引を行うなどの、スマートフォンを契約する顧客を対象とした販売促進策。

(ARPU）

当期におけるソフトバンクモバイル㈱のARPU（注10）は、前期から100円減少の4,450円となり、そのうちデータARPUは前期から150円増加の2,930円となりました。ARPUの減少は、データARPUの高いスマートフォンの契約数が引き続き増加しデータARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末が増加したことに加え、音声端末における通話の利用が減少したことなどによるものです。

(注) 10　ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「（参考　ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

(販売数）

当期におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数は、前期と比較して1,062千件増加の14,175千件となりました。これは主に、各種販売促進策の実施などにより、iPhoneをはじめとするスマートフォンの販売が引き続き好調に推移したことによるものです。MNP制度での顧客獲得競争が進み、他社からの転入が増加したことも、販売数増加の要因となりました。

(解約率および機種変更率)

当期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率（注10）は1.27％となり、前期と比較して0.18ポイント上昇しました。これは主に、２年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。また、MNP制度での顧客獲得競争が進み、他社への転出が増加したことも、解約率上昇の要因となりました。

機種変更率（注10）は1.36％となり、前期と比較して0.17ポイント低下しました。

(参考　ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)

i. ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

　　　　　　　　　　　　　　　　　（10円未満を四捨五入して開示しています）。

ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数

データARPU＝データ関連収入÷稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。

通信モジュールを除くソフトバンクモバイル㈱の契約数で算出。

データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など。

通信モジュールに係る収入を含まない。

基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など。

通信モジュールに係る収入を含まない。

着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。

ii. 解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。

解約数：当該期間における解約総数。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。

ソフトバンクモバイル㈱の全契約数で算出。

iii. 機種変更率

機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。

機種変更数：当該期間における機種変更総数。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。

ソフトバンクモバイル㈱の全契約数で算出。。

b．スプリント事業

(単位：百万円)

(注) 11　スプリント事業において、スプリントの業績は2013年７月11日から反映されています。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は2,601,031百万円となりました。これには主に、スプリント・プラットフォーム（注12）に係るサービス売上や、物販売上が含まれています。なお、2013年６月30日のネクステル・プラットフォーム（注13）の停止に伴い、同サービスに係る売上は当期には計上されていません。

営業費用は2,602,247百万円となりました。営業費用には、スプリントの子会社化に伴い計上した顧客基盤（級数法により償却）の償却費129,863百万円が含まれています。

これらの結果、セグメント損失は1,216百万円となりました。なお2014年３月31日に終了した３カ月間（以下「当第４四半期」）におけるセグメント利益は、56,962百万円となりました。

(注) 12　スプリントの運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。ネクステル・プラットフォーム（注13）の通信サービス、ならびにU.S. Cellular CorporationおよびClearwire Corporation（以下「クリアワイヤ」）の買収により継承した通信サービスを含みません。

     13　iDEN（Integrated Digital Enhanced Network）と呼ばれる無線技術に基づくネットワークにおける通信サービス。2005年、Nextel Corporationの買収によりスプリントが同社から継承。

＜当事業の営業概況＞

2013年７月１日から2014年３月31日の間において、スプリントの契約数（注14）は303千件減少し、当期末における累計契約数は54,887千件となりました。このうちスプリント・プラットフォームの契約数（注15）は204千件増加し、当期末における累計契約数は53,551千件となりました

当第４四半期において、スプリント・プラットフォームのARPU（注16）はポストペイドで63.52米ドルおよびプリペイドで26.45米ドルとなり、同プラットフォームの解約率（注16）は、ポストペイドで2.11％およびプリペイドで4.33％となりました。

(注) 14　2013年７月９日に買収したクリアワイヤから継承した契約数1,602千件を含みません。

     15　クリアワイヤに係るMVNO契約数29千件を含みません。

     16　スプリント・プラットフォームのARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

i. ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

　　　　　　　　　　　　　　　　　（１セント未満を四捨五入して開示しています）。

ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。

ii. 解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。

c．固定通信事業

(単位：百万円)

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期と比較して17,062百万円（3.2％）増加の548,090百万円となりました。ソフトバンクBB㈱においてADSLサービスの契約数の減少によりブロードバンド事業が減収となったものの、2013年１月に子会社化したイー・アクセス㈱の固定通信部門の売上が通期で計上されたことが寄与し、売上高が増加しました。

セグメント利益は、前期と比較して5,620百万円（4.9％）減少の108,612百万円となりました。これは主に、ソフトバンクBB㈱のブロードバンド事業の減収によるものです。

d．インターネット事業

(単位：百万円)

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期と比較して43,260百万円（12.1％）増加の399,869百万円となりました。ヤフー㈱は、イーコマース事業における新戦略として2013年10月よりストア出店料などを無料化していますが、ディスプレイ広告（注17）やスマートフォン経由の検索連動型広告などの売上が拡大したことで、売上高が増加しました。

営業費用は、前期と比較して35,031百万円(19.9％)増加の210,920百万円となりました。これは主にヤフー㈱において、イーコマース事業に係るプロモーション活動を積極的に展開したことなどにより販売促進費が増加したほか、人件費、業務委託費が増加したことによるものです。

これらの結果、セグメント利益は、前期と比較して8,229百万円（4.6％）増加の188,949百万円となりました。

(注) 17　一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPANトップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含む。

(３) 財政状態に関する分析

＜資産、負債および資本の状況＞

当期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。

(単位：百万円)

a．資産の状況

(流動資産)

(単位：百万円)

(注) 18　スプリント支配獲得日の開始残高については、当期に追加的な情報が新たに得られたため、遡及修正しています。詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　５．企業結合（３）スプリント f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん」をご参照ください。

流動資産合計は4,342,660百万円となり、2013年３月31日（以下「前期末」）と比較して1,556,641百万円（55.9％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

i. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は1,963,490百万円となり、前期末から524,433百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で447,873百万円を計上したことによるものです。

ii. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権は1,669,545百万円となり、前期末から733,238百万円増加しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターの子会社化により支配獲得時点でそれぞれ322,957百万円および190,802百万円計上したことによるものです。

iii. その他の金融資産

その他の金融資産は164,727百万円となり、前期末から64,512百万円減少しました。その他の金融資産には、デリバティブ金融資産、定期預金、有価証券などが含まれています。

・スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で111,764百万円を計上しました。

・前期末はスプリント買収資金に関して170億米ドルの為替予約を締結しており、為替予約の公正価値をデリバティブ金融資産として189,357百万円計上していましたが、同社の買収完了に伴う為替取引の決済により、当該デリバティブ金融資産の認識を中止し、残高が零となりました。詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　37．その他の営業外損益」をご参照ください。

(非流動資産)

(単位：百万円)

(注) 19　米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

非流動資産合計は12,342,337百万円となり、前期末と比較して7,910,184百万円（178.5％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

i. 有形固定資産

有形固定資産は3,586,327百万円となり、前期末から1,755,712百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で1,291,364百万円計上したことによるものです。このほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資により、有形固定資産が464,348百万円増加しました。

ii. のれん

のれんは1,532,305百万円となり、前期末から607,333百万円増加しました。

・スプリントの支配獲得時点で同社に関するのれん275,201百万円を計上しました。なお、スプリント買収に関連して締結した為替予約のうち170億米ドルについてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日の為替予約の公正価値311,659百万円を、同社の子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　５．企業結合（３）スプリント f. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注６）ベーシス・アジャストメント」をご参照ください。

・ガンホー、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターの子会社化に伴い、支配獲得時点でのれんをそれぞれ146,032百万円、19,143百万円、98,803百万円および59,857百万円計上しました。

iii. 無形資産

無形資産は6,177,701百万円となり、前期末から5,649,018百万円増加しました。

・FCCライセンスを3,709,526百万円計上しました（前期末は計上なし）。これは主に、スプリントの支配獲得時点で3,612,994百万円計上したほか、当期末の為替レートがスプリントの支配獲得時点よりも円安となったことによるものです。なお、FCCライセンスは会計上は非償却資産です。

・顧客基盤は677,494百万円となり、前期末から593,618百万円増加しました。これは主に、スプリントの支配獲得時点で同社の顧客基盤700,192百万円を計上したことによるものです。当期においてスプリント、イー・アクセス㈱および㈱ウィルコムなどの顧客基盤を総額155,017百万円償却しました。

・商標権は675,450百万円となり、前期末から671,482百万円増加しました。これは主に、スプリントの保有する商標権を支配獲得時点で652,859百万円計上したことによるものです。

・ソフトウエアは647,386百万円となり、前期末から236,101百万円増加しました。スプリントの支配獲得時点で138,330百万円計上したほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資に伴い97,771百万円増加しました。

・ゲームタイトルを166,522百万円計上しました（前期末は計上なし）。これは主に、2013年４月のガンホーの子会社化により77,796百万円、また同年10月31日のスーパーセルの子会社化により119,099百万円それぞれ認識し、当期において総額35,880百万円償却したことによるものです。

iv. その他の金融資産

その他の金融資産は401,693百万円となり、前期末から232,954百万円減少しました。これは主に、前期末は当社が保有するスプリントの新株予約権付社債および㈱ウィルコムの株式を投資有価証券として計上していましたが、第２四半期に両社を子会社化したことにより、投資有価証券の残高がそれぞれ零となったことによるものです。

b．負債の状況

（流動負債）

(単位：百万円)

流動負債合計は3,733,778百万円となり、前期末と比較して895,862百万円（31.6％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

i. 有利子負債

有利子負債は1,147,899百万円となり、前期末から386,229百万円減少しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年９月に既存借入金の一部を返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金が237,666百万円、短期借入金が187,784百万円それぞれ減少したことによるものです。

ii. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務は1,705,956百万円となり、前期末から733,287百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で632,348百万円計上したほか、ブライトスターの子会社化によるものです。

iii. その他の流動負債

その他の流動負債は534,948百万円となり、前期末から392,314百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で282,501百万円計上したことによるものです。

（非流動負債）

(単位：百万円)

非流動負債合計は10,092,549百万円となり、前期末と比較して7,642,733百万円（312.0％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

i. 有利子負債

有利子負債は8,022,154百万円となり、前期末から5,848,429百万円増加しました。

・社債は4,743,073百万円となり、前期末から3,951,154百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で2,590,208百万円計上したほか、スプリントの総額90億米ドル(890,850百万円)の普通社債と、ソフトバンク㈱の無担保普通社債450,000百万円および外貨建普通社債324,382百万円の発行によるものです。この一方で、クリアワイヤが社債32.63億米ドル（328,507百万円）を期限前償還しました。

・長期借入金は2,243,855百万円となり、前期末から1,732,999百万円増加しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えを目的として、当社が2013年９月に１兆9,800億円を借り入れるとともに、既存借入金の一部を返済したことによるものです。

有利子負債の増減の詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　19．有利子負債」をご参照ください。

ii. 繰延税金負債

繰延税金負債は1,533,021百万円となり、前期末から1,412,042百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化に伴い、FCCライセンス、顧客基盤、および商標権に関する一時差異に対して認識したものです。

c．資本の状況

(単位：百万円)

資本合計は2,858,670百万円となり、前期末と比較して928,230百万円（48.1％）増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は342,618百万円（21.2％）、非支配持分は585,612百万円（184.3％）、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から10.6ポイント減少の11.7％となりました。これは、親会社の所有者に帰属する持分は増加したものの、スプリントの子会社化などに伴い資産および負債が増加したためです。

（親会社の所有者に帰属する持分）

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分合計は1,955,374百万円となり、前期末から342,618百万円（21.2％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

i. 利益剰余金は1,193,366百万円となり、前期末から481,278百万円増加しました。これは主に、2013年３月期の期末配当金と2014年３月期の中間配当金として総額47,669百万円を計上した一方で、親会社の所有者に帰属する純利益を527,035百万円計上したことによるものです。

ii. その他の包括利益累計額は169,617百万円となり、前期末から78,409百万円減少しました。

・売却可能金融資産は14,122百万円となり、前期末から36,578百万円減少しました。これは主に、前期末において売却可能金融資産として分類した㈱ウィルコムの株式は、公正価値で測定し、取得原価との差額について税効果考慮後の金額をその他の包括利益累計額に計上していましたが、第２四半期に㈱ウィルコムを子会社化したことに伴い、同社株式に関するその他の包括利益累計額を全額取り崩し、連結損益計算書に企業結合に伴う再測定による利益として計上したことによるものです。

・キャッシュ・フロー・ヘッジは19,942百万円のマイナスとなり、前期末から134,100百万円減少しました。これは主に、スプリント買収に関連して締結した為替予約のうち、170億米ドルについてヘッジ会計を適用していましたが、170億米ドルの為替予約から生じたその他の包括利益累計額を第２四半期に取り崩し、同社の買収に伴い発生したのれんの当初認識額から控除したことによるものです。詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　５．企業結合（３）スプリント f. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注６）ベーシス・アジャストメント」をご参照ください。

・在外営業活動体の為替換算差額は175,437百万円となり、前期末から92,269百万円増加しました。これは主に、当期末における為替レートがスプリントの支配獲得時点から円安となったことによるものです。

（非支配持分）

非支配持分は903,296百万円となり、前期末から585,612百万円（184.3％）増加しました。これは主にスプリント、ガンホーおよびスーパーセルの子会社化によるものです。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当期におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
　なお、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から524,433百万円増加して、1,963,490百万円となりました。

(単位：百万円)

　　　　（参考）

(注) 20　有形固定資産及び無形資産の取得による支出額

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、860,245百万円のプラスとなりました（前期は813,025百万円のプラス）。このうち、スプリントの営業活動によるキャッシュ・フロー（2013年７月11日から2014年３月31日までの期間）は24,999百万円のプラスです。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 純利益を586,149百万円計上しました。

ii. 純利益からの加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費899,904百万円、法人所得税346,218百万円、財務費用271,478百万円を計上しました。

iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、企業結合に伴う再測定による利益253,886百万円、持分法による投資損益74,402百万円、その他の営業外損益44,081百万円を計上しました。持分法による投資損益は主に、Alibaba Group Holding Limitedに係る投資利益66,780百万円の計上です。企業結合に伴う再測定による利益の詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　５．企業結合（２）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ b. 取得対価およびその内訳」および同「（４）㈱ウィルコム b.取得対価およびその内訳」を、その他の営業外損益の詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　37．その他の営業外損益」をご参照ください。

iv. 利息の支払額は306,697百万円となりました。スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加し、前期と比較して234,401百万円増加しました。

v. 法人所得税の支払額は315,377百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,718,188百万円のマイナスとなりました（前期は874,144百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 子会社の支配獲得による支出1,663,539百万円を計上しました。これは主に、スプリント、ガンホー、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。

ii. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,371,400百万円を計上しました。このうち、スプリントの有形固定資産及び無形資産の取得による支出（2013年７月11日から2014年３月31日までの期間）は563,849百万円です。

iii. 子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入310,104百万円を計上しました。これはスプリント買収に関連して締結した185億米ドルの為替予約取引を決済したことによるものです。

（参考：スプリント買収に関する投資総額）

  スプリント買収に関する投資総額の内訳および支払時期は次の通りです。

(注) 21　2013年７月10日にスプリント株式に転換しています。

     22　スプリント買収に関連して締結した185億米ドルの為替予約取引を決済したことによる収入です。

　　 23　当社は2013年７月10日にスプリントを子会社化した後、2013年８月１日から９月16日の間にスプリント株式の約２％を追加取得しています。なお、この取得は支配獲得後に行ったため、当該追加取得額は財務活動によるキャッシュ・フローに計上しています。

　　 24　当期における「子会社の支配獲得による支出」のうち、スプリントの支配獲得による支出は1,427,276百万円です。これは185億米ドルの現金出資額(B)から支配獲得時にスプリントが保有していた現金及び現金同等物(F)を差し引いた金額（(B)－(F)）です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,359,375百万円のプラスとなりました（前期は471,477百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの増加項目）

長期有利子負債の収入4,698,294百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。

・長期借入れによる収入2,587,755百万円を計上しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年９月に１兆9,800億円の借り入れを実行したことによるものです。

・社債の発行による収入1,665,232百万円を計上しました。これは、スプリントが普通社債総額90億米ドル（890,850百万円）、ソフトバンク㈱が無担保普通社債450,000百万円および外貨建普通社債324,382百万円を発行したことによるものです。

・新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入445,307百万円を計上しました。

(キャッシュ・フローの減少項目)

i. 長期有利子負債の支出1,971,594百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。

・長期借入金の返済による支出1,133,313百万円を計上しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年９月に既存借入金の一部を返済したことによるものです。

・社債の償還による支出533,538百万円を計上しました。これは主に、クリアワイヤが社債32.63億米ドル（328,507百万円）を期限前償還したほか、ソフトバンク㈱が無担保普通社債合計205,000百万円を償還したことによるものです。

ii. 短期有利子負債の収支は、201,794百万円の支出となりました。

iii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出83,232百万円を計上しました。これは主に、2013年７月10日にスプリントを子会社化した後、2013年８月１日から2013年９月16日の期間に当社がスプリント株式の約２％を49,535百万円で追加取得したことに加え、ヤフー㈱が自己株式30,000百万円を取得したことによるものです。

(４) 従前の会計基準（日本基準）により作成した要約連結財務諸表

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号。第７章及び第８章を除く。）に従い、日本基準により作成した要約連結財務諸表は、以下の通りです。

当要約連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

a．要約連結貸借対照表（日本基準）

b．要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書（日本基準）

要約連結包括利益計算書（日本基準）

c．要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

d．要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

e．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

2014年３月31日に終了した１年間

(a) 連結範囲に関する主要な事項

以下の会社を新たに連結子会社に含めています。

(b) 持分法の適用に関する主要な事項

連結子会社化によりガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱を持分法の適用範囲から除外しています。

(c) 退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」）を2014年３月31日に終了した１年間より適用しています（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

(５) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

2013年３月31日に終了した１年間

「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 連結財務諸表注記　45．IFRS初度適用」をご参照ください。

2014年３月31日に終了した１年間

a. 連結の範囲

Wireless City Planning㈱（以下「WCP」）については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSの適用にあたり、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。

また、イー・アクセス㈱については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法適用会社としていますが、IFRSの適用にあたり、当社はイー・アクセスの経済的持分比率の99.5%を保有しており、議決権比率（33.3％）と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセスの取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセスを支配していると判断し、連結しています。

上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が245,183百万円増加、負債合計が268,382百万円増加、資本合計が23,199百万円減少しています。また、売上高が159,977百万円増加、営業利益が2,088百万円減少、親会社の所有者に帰属する純利益が7,395百万円減少しています。

b. 収益認識

当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していますが、IFRSでは収益から控除しています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が193,021百万円減少しています。

c. のれん（関連会社に対する投資を含む）

のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が108,670百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が132,731百万円増加しています。

d. 表示の組替

IFRSの規定に準拠するための表示の組替を行っていますが、主なものは以下の通りです。

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱および㈱ウィルコムの連結子会社化により生じた企業結合に伴う再測定による利益について、日本基準では特別利益に計上していますが、IFRSでは営業利益に含めています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が253,886百万円増加しています。

２ 【生産、受注および販売の状況】

当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績  ＜セグメントの業績＞」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】

a．国内の移動通信サービスのトラフィック対策

国内においては、2013年３月期、2014年３月期の２期にわたり、広範囲のエリアを効率良くカバーできる900MHz帯に対応する基地局の整備を進めた結果、当社の移動通信サービスの「つながりやすさ」（注１）は大幅に改善しました。今後は、スマートフォンのさらなる普及・性能向上に伴い増加することが予想されるトラフィック（通信量）の対策に重点的に取り組んでいきます。

具体的には、900MHz帯にLTE（注２）を導入することで周波数全体の利用効率を向上させるとともに、トラフィックが著しく多い都市部で小セル化（１基地局のカバー範囲を小さくすること）やWi-Fiスポットの通信品質の向上をさらに進めていく予定です。こうした取り組みにより、定常的なトラフィックだけではなく、瞬間的にトラフィックが急増し、輻輳（通信処理が滞る状態）を引き起こす「バーストトラフィック」への対応力も高めていく予定です。

(注) １　900MHz対応のスマートフォンの通話接続率およびパケット接続率。

２　第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

ｂ．日米市場での事業基盤の強化

当社は、スプリントの買収完了に伴い、日米市場で最大規模（注３）の顧客基盤を有する移動通信事業者になりました。日米両市場にまたがる事業基盤を強化し、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての地歩固めを急ぐ必要があります。

日本市場では、ソフトバンクモバイル㈱をはじめとするグループ会社の総力を挙げて、ネットワークの増強、営業の強化、顧客満足度の向上、コンテンツの充実等の取り組みを一層推し進めることで、事業基盤を盤石にしていきます。

一方の米国市場では、当社が日本市場で培ってきたスマートフォンおよび通信ネットワークに関する知見と、日本の競合他社には見られない大胆でスピーディーな施策を行ってきた経験を生かし、スプリントの競争力を強化し、事業基盤を確立していきます。

(注) ３　GSMA Intelligence（2013年12月末時点）。

c．純有利子負債の削減

当社の2014年３月期末における純有利子負債（注４）は、7,059,286百万円となり、前期末から4,801,479百万円増加しました。これは主にスプリント買収に係る資金調達を行ったこと、およびスプリントの子会社化に伴い同社の純有利子負債を取り込んだことによるものです。

当社は、移動通信事業を中心に堅調な国内事業で創出される潤沢なキャッシュ・フローを原資として、純有利子負債の削減に取り組んでいきます。

(注) ４　純有利子負債＝有利子負債－手元流動性
手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる短期投資

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンク㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

(１) 経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本および米国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 為替の変動について

当社グループは、2013年７月10日より、スプリント・コーポレーション（以下「スプリント」）を連結しました。ソフトバンク㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 他社との競合について

当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

(６) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 周波数について

当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内においてはオークション制度の導入などにより、米国においてはオークションでの落札額の高騰などにより新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当社グループが移動通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １　LTE：第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。
３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

(８) 当社グループの提供するオンラインゲームについて

当社グループのオンラインゲーム関連事業については、売上の大部分を特定のタイトルに依存しています。当該タイトルに対する既存顧客の興味・関心を維持できない場合、または競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、当社グループのタイトルの競争力が低下した場合、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果として、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 他社経営資源への依存について

a．他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料（米国におけるスペシャルアクセスレート（詳細は「（20）米国における規制などについて」をご参照ください。）を含みますが、これに限りません。）などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、ディーラーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該ディーラーの信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該ディーラーにおいて法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d．Yahoo!ブランドの使用

当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

e．他社のコンテンツ配信サービスの利用

当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」、Google Inc.の「Google Play」を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) サービスの不適切利用について

当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。

(13) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

(14) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について

携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。

(15) 投資活動について

当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギーなどによる発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループは、スプリントやSupercell Oy、Brightstar Corp.への投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。

当社グループは、必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行うことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、スプリントについては、当社グループが投資時点においてその想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、同社に対し融資などの支援を行う可能性があります。

新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 資金調達およびリースについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンク㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関などから繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内事業のキャッシュ・フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(17) カントリーリスクについて

当社グループは、米国、中国、ラテンアメリカ諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。なお、米国固有の規制については、「(20)米国における規制などについて」および「(21)米国の国家安全保障を確保するための方策について」をご参照ください。

このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

(18) 法令について

当社グループは、通信事業における日本の電気通信事業法や電波法、および米国のこれらに相当する法令などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法令（環境、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

(19) 日本における規制などについて

主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

a．NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制

b．NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法）

c．ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度

d．第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制ルール、接続料の算定方法など）

e．大規模災害などの緊急時における通信確保のためのトラフィック対策などに関する規制・ルール

f．移動通信サービスの接続料の算定方法に関する規制

g．移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注２）に関する規制、仮想移動通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）

h．電波利用料制度

i．オークション制度の導入などの周波数割当制度

j．新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入

k．個人情報・顧客情報に関する規制

l．消費者保護に関する規制・ルール

m．電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制

n．迷惑メールに対する規制

o．インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制

p．携帯端末の不正利用に対する規制

q. 大規模通信障害の防止および報告に対する規制

(注) ２　SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIMカード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(20) 米国における規制などについて

FCCおよび連邦・州・地元当局などの行政機関はスプリントの事業に対する監督権を有しており、スプリントの事業見通しや実績に影響を及ぼしうる規制を導入する、あるいはその他の政策を実施する可能性があります。主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、スプリントの、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

a．移動通信免許など

移動通信システムの許認可、構築、運用、販売、相互接続協定などはFCCおよび州当局、地元当局などの行政機関の規制を受けます。中でもFCCは周波数帯の被許諾者に対して、当該周波数帯の使用方法やサービスの提供方法など、重要な規制を課しています。

当社グループの米国の移動通信事業会社は、FCCから10年間有効でその後の更新が見込まれる移動通信免許を交付されており、取消処分を受ける場合または免許が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことによってネットワーク性能が低下すると、顧客の獲得・維持が困難になり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことにより追加のコストが発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．通信事業者間精算制度など

通信事業者を含む法人向けに提供される高速大容量回線サービス（スペシャルアクセスサービス）に関して通信事業者などが他の通信事業者に支払う料金（スペシャルアクセスレート）の規則に関するFCCにおける手続きの結果によっては、将来、当社グループが支払うスペシャルアクセスレートが影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、VoIPサービス（注３）の規制上の分類に関する手続きや、高コスト地域のユニバーサルサービス制度や通信事業者間精算制度の改革に関するFCCの2011年提案に対して発生し得る追加的な申立の結果によっては、当社グループが支払う通信事業者間精算料金やユニバーサルサービス基金に対する拠出の水準が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) ３　VoIPサービス：音声をパケットという細切れのデジタルデータに変換し、インターネット経由で伝送する技術を利用した通話サービス。

c．サービス条件

サービス条件については、多くの州において連邦法とは別個の規制を課すことが検討されています。こうした規制が課されると、現在の戦略の実施が困難になり、または想定以上のコストが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d．ライフライン・アシスタンス・プログラム

ライフライン・アシスタンス・プログラムとは、米国において、通信事業会社が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラムをいいます。スプリントの子会社は当該プログラムを実行していますが、最近、より厳格な管理を課すために当局において当該プログラムが変更され、また、さらなる変更が議論されています。当該プログラムの変更により、当社グループの顧客の獲得・維持がより困難になる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 米国の国家安全保障を確保するための方策について

ソフトバンク㈱、Starburst II, Inc.（現Sprint Corporation）およびSprint Nextel Corporation（現Sprint Communications Inc.）（本（21）において「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障省および米国司法省との間で国家安全保障契約を締結しました。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンク㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

(23) 訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(24) 行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１) スプリント事業に対する投資に関する契約

a．子会社化の概要

ソフトバンク㈱および子会社（以下本（１）において「当社」）とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「本取引」）を合意し、その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。

ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に子会社であるStarburst I, Inc.を通じてStarburst II, Inc.（本取引実行後、Sprint Corporationに社名変更）に対して約185億米ドルを追加出資するとともに、Starburst II, Inc.の子会社であるStarburst III, Inc.を消滅会社、Sprint Nextel Corporationを存続会社とする合併を実施しました。その後、Sprint Nextel CorporationはSprint Communications, Inc.に社名を変更しています。2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせた当社の投資総額は約216億米ドル（約1.8兆円）になり、投資総額のうち約166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。

本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。また、Starburst II, Inc.が保有する本社債はスプリント株式に転換されました。

本取引の結果、ソフトバンク㈱は子会社であるStarburst I, Inc.を通じてSprint Communications, Inc.の完全親会社であるスプリントの株式の約78％（完全希薄化ベース（ただし、ストック・オプションのうち行使価格が合併対価である1株7.65米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。

なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。

また、ソフトバンク㈱は、2013年８月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社であるGalaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：約５億米ドル）を追加取得しました。その結果、2013年９月30日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。

　本取引完了後のストラクチャー図

b．子会社化の目的

（a）本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模（注）になります。

（b）当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。

（c）スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。

（注）2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要

(２) スプリント買収資金等のリファイナンス

ソフトバンク㈱は、本取引に係るブリッジローンおよび既存借入金等のリファイナンスを目的として、2013年９月13日、以下の内容の借入（以下「本パーマネントローン」）契約を締結しました。

(３)  国家安全保障契約の締結

本取引に関し、ソフトバンク㈱、Starburst II, Inc.（現Sprint Corporation）およびSprint Nextel Corporation（現Sprint Communications Inc.）（以下「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障省および米国司法省（これらを総称して、以下「米国政府機関」）との間で国家安全保障契約（National Security Agreement）を締結しました。国家安全保障契約は 2013年５月28日に効力が発生し、(i) スプリントによるクリアワイヤの買収（以下「スプリント・クリアワイヤ買収」）後、米国政府機関が両スプリントに対して、クリアワイヤのネットワークにおいて使用されている特定の設備の除去または廃棄を要求できる権利を有すること、(ii) スプリント・クリアワイヤ買収後に、米国政府機関が両スプリントおよびクリアワイヤの特定のネットワーク設備の供給業者や管理サービスの提供者に関し、検討および承認する権利を有すること、(iii)両スプリントのネットワーク運営へのソフトバンク㈱の関与は、国家安全保障契約上に記載され、かつ米国政府機関が満足する特定の制限や制約に服することなどが規定されています。

６ 【研究開発活動】

当期における研究開発費は3,507百万円です。

主に移動通信事業およびスプリント事業において研究開発活動を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期のソフトバンクグループは、スプリント、ガンホー、ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したほか、ソフトバンクモバイル㈱の業績が好調だったことなどにより、売上高は6,666,651百万円、営業利益は1,085,362百万円、親会社の所有者に帰属する純利益は527,035百万円となりました。

当期末の財政状態については、流動資産は前期末比1,556,641百万円増加の4,342,660百万円、非流動資産は前期末比7,910,184百万円増加の12,342,337百万円、流動負債は前期末比895,862百万円増加の3,733,778百万円、非流動負債は前期末比7,642,733百万円増加の10,092,549百万円、資本は前期末比928,230百万円増加の2,858,670百万円となりました。

当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが860,245百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが2,718,188百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが2,359,375百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から524,433百万円増加して、1,963,490百万円となりました。

詳細は、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、2014年3月31日に終了した1年間において、移動通信事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。

(注) １　資産の受入金額です。

２　設備投資額には消費税等は含まれていません。

３　設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

(移動通信事業)

・　基地局設備

・　交換機設備

(スプリント事業）

・　基地局設備

・　交換機設備

(固定通信事業)

・　アクセスネットワーク設備

・　データ伝送・音声伝送サービス設備

(インターネット事業)

・　データセンター設備

・　サーバー等ネットワーク関連設備

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２　主要な設備の状況」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　上記の他、オペレーティングリースにより使用している主な設備は次の通りです。

国内子会社および在外子会社

(注)　スプリントの年間リース料は、スプリントの支配獲得日後に発生したリース料です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれていません。

 ２　上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。

３　スプリント事業における2014年１月１日から2014年３月31日までの設備投資の実績金額は、890百万米ドルです。

なお、スプリント事業を除く2015年3月期および2016年3月期の設備投資予定総額は、それぞれ5,900億円および4,900億円です。

(２) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」の欄には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。

第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）

(注)  ソフトバンク㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額でソフトバンク㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンク㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）

(注)  ソフトバンク㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額でソフトバンク㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンク㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使による増加

　　 ２　イー・アクセス㈱との株式交換による増加。
なお、当該株式交換により、イー・アクセス㈱の普通株式１株に対してソフトバンク㈱普通株式20.09株を交付しました。

(６) 【所有者別状況】

2014年３月31日現在

(注) １　自己株式 12,204,526株は、「個人その他」に122,045単元および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ   787単元および92株含まれています。

(７) 【大株主の状況】

2014年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２　大株主について、ソフトバンク㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有分については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、当期より株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2014年４月22日付（報告義務発生日2014年４月15日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、
ソフトバンク㈱として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、　上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

　　なお、ソフトバンク㈱は、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保
有者が2013年10月18日付および2013年12月４日付で関東財務局長へ提出した大量保有報告書の変更報告書の
記載に基づき、同社が主要株主に該当しないと判断し、2013年12月６日付で臨時報告書（主要株主の異動）を
提出しています。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2014年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱所有の自己株式26株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

2014年３月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,900株(議決権29個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

ソフトバンク㈱は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき取締役会で決議されたもの

第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号に該当する取得

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  会社法第155条第７号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

３ 【配当政策】

ソフトバンク㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。

当期の期末配当は、2014年６月20日開催の定時株主総会にて、１株当たり20円00銭（配当金の総額23,769百万円）とすることを決定しました。なお、ソフトバンク㈱では2013年12月16日を効力発生日とする中間配当（１株当たり20円00銭（配当金の総額23,839百万円））を行っており、年間を通じた配当金は１株当たり40円00銭（配当金の総額47,608百万円）となります。

なお、ソフトバンク㈱は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役柳井正、マーク・シュワルツおよび永守重信は社外取締役です。

２　監査役宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一は社外監査役です。

３　2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2014年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社グループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。

グループの持ち株会社である当社では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が順守すべき各種規則などを定め、グループ内のガバナンスを強化しています。

当社では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役10名のうち３名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役４名のうち３名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

①　取締役会

当社の取締役会は社外取締役３名を含む10名で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。

取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、定例取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。

取締役の選任に当たっては、当社の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。

社外取締役の選任理由および2014年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

②　投融資委員会

投融資委員会は、投融資などに関する権限を取締役会から委譲された意思決定機関で、取締役会で選任された取締役および執行役員の計５名で構成されています。

投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。

同委員会の決裁を得るためには全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

③　監査役および監査役会

監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役３名で構成されています。常勤監査役は当社の元財務経理部経理部長であり、当社グループの経営や事業に対する理解が深い上、公認会計士として財務会計的な知見を有しています。３名の社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士または公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。

社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役や従業員、主要な子会社の監査役らからの定期的な聴取などを通じて、取締役の業務執行について監査しています。

監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けています。

全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

社外監査役の選任理由および2014年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参考にしています。

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

なお、監査役 柴山 高一氏の重要な兼職先である税理士法人プライスウォーターハウスクーパースと当社との間には、税務コンサルティング業務などに関する取引があります。そのほかには、社外取締役および社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞

当社は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役10名のうち３名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。

監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに監査役の過半数を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞

当社が取締役会決議により定めた、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針の内容は、次の通りです。

　　　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。

１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。

２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。

３ 業務監査室は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、担当取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。

１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

２  情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を選任し、CISOは情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。

１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。

２  総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

３ 業務監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

４ 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその取締役・使用人が遵守すべき各種規則等を定め、以下の体制を整備する。

１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー(GCO)を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。

２ 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

３ グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

４ 業務監査室は、過去の業務監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して業務監査を実施する。

５ グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社に対するエスカレーションフローに則り、当社の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。

反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

監査役への報告体制

当社の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

１ 当社および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況

３ 内部統制システムの整備状況

４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

５ 法令・定款違反事項

６ 業務監査室による業務監査結果

７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、常勤監査役は当社の部門長から構成される「部門連絡会」等重要な会議に出席する。

＜内部監査および監査役監査＞

①　内部監査の体制

内部監査を担当する業務監査室は室長以下10名で構成されています（2014年５月31日現在）。同室は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長と担当取締役に報告するとともに、監査役に説明しています。

②　監査役のサポート体制

全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ（2014年５月31日現在２名）が監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

③　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

（監査役と会計監査人との連携状況）

監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

監査役は、当社の内部監査を担当する業務監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の業務監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

（会計監査人と内部監査部門の連携状況）

会計監査人は、業務監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて業務監査の結果などについても説明を受けています。業務監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

＜役員の報酬等＞

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役数には、2013年10月21日に退任した１名を含んでいます。また、社外役員数には、2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。

＜株式の保有状況＞

当社については以下の通りです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

(当事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるヤフー㈱については以下の通りです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

みなし保有株式はありません。

みなし保有株式はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるソフトバンクテレコム㈱については以下の通りです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②  保有目的が純投資目的である投資株式

＜会計監査の状況＞

当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

①  業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：望月　明美、芳賀　保彦、竹内　聡

②  監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士 10名、会計士補等 23名

＜自己株式取得の決定機関＞

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

＜取締役の定数＞

当社は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。

＜取締役選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

＜取締役および監査役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

SoftBank Holdings Inc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務に基づく報酬および税務相談等の非監査業務に基づく報酬を支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。監査証明業務に基づく報酬としてSprint Corporation等が1,605百万円、非監査業務に基づく報酬としてSprint CorporationおよびBrightstar Corp.等が2,331百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
　本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
　本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(３) 連結財務諸表規則等の改正(2009年12月11日 内閣府令第73号)に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、2014年３月31日に終了した１年間よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。

(注)  本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)および事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
 
  会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
 
  IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

a.【連結財政状態計算書】

b.【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記38．その他の包括利益」をご参照ください。

c.【連結持分変動計算書】

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。なお、2013年９月30日に終了した３カ月間において、以下の企業結合取引により、新たにスプリント事業が加わりました。

当社は、2013年７月10日にSprint Corporation（旧Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」）の株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。加えて、当社は2013年８月１日から９月16日の間に、スプリント株式の約２％を追加取得した結果、2014年３月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％となっています。詳細は、「注記５．企業結合（３）スプリント」および「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．連結財務諸表作成の基礎

(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨および初度適用に関する事項

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

当社は、2014年３月31日に終了した１年間の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間よりIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2012年４月１日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記45．IFRS初度適用」をご参照ください。

当社の会計方針は、早期適用していないIFRSの規定およびIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、2014年３月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(４) 早期適用する新たな基準書、解釈指針および改訂

当社は、IAS第36号「資産の減損」（2013年５月改訂）を早期適用しています。これは、非金融資産の減損の回収可能価額の開示に関する規定を改訂したものです。

(５) 未適用の公表済み基準書

本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は現在算定中です。

(６) 本注記における略称

本注記において、以下の略称は以下の社名またはグループを示します。

３．重要な会計方針

当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しています。

(１) 連結の基礎

a．子会社

子会社とは、ソフトバンク㈱により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

ソフトバンク㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

b．関連会社

関連会社とは、ソフトバンク㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。

関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(２) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、2012年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

(３) 外貨換算

a．外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

b．在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

換算に使用した為替レートは、「注記29. 為替レート」をご参照ください。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。

在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。

なお、当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えています。

(４) 金融商品

a．金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

b．非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(a) FVTPLの金融資産

当社では、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産について、FVTPLの金融資産に指定しています。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

(b) 満期保有投資

支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。

当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(d) 売却可能金融資産

以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。

・「売却可能金融資産」に指定した場合

・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。

(e) 金融資産の減損

FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・金融資産についての活発な市場が消滅したこと

当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。

貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。

(f) 金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

c．非デリバティブ金融負債

当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

d．デリバティブおよびヘッジ会計

(a) デリバティブ

当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

(b) ヘッジ会計

当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。

当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

(c) 組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。

e．複合金融商品

当社が発行した複合金融商品（新株予約権付社債）は、契約条件に従って、負債部分および資本部分に区分しています。複合金融商品の当初認識において、負債部分は資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、資本部分は複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額により測定しています。

取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分の当初の帳簿価額に比例して配分し、資本部分に関連する取引費用は資本から控除しています。

当初認識後、負債部分は実効金利法による償却原価で測定しています。資本部分は、当初認識後の再測定は実施していません。

f．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(７) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

(８) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

(９) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。

耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。

・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）

・商標権（耐用年数を確定できないもの）

FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。

また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用できる商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。

これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

(10) リース

当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。

a．ファイナンス・リース取引

(借手側)

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。

b．オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損

a．有形固定資産および無形資産の減損

当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

b．のれんの減損

当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(12) 退職給付

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。

当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。

なお、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

a．確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

b．確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。

確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。

なお、確定拠出制度への移行により凍結した確定給付制度債務は、制度移行時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。

当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

(13) 引当金

引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

当社は引当金として、資産除去債務およびリストラクチャリング引当金を認識しています。

リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。

リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。当該リストラクチャリング引当金の内容は、「注記23．引当金」をご参照ください。

(14) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(15) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度を導入しています。

株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。

付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

なお、当社ではIFRS第１号の免除規定を採用し、2012年４月１日（IFRS移行日）より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用していません。

(16) 収益

当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。

a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売

当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。

(a) 間接販売

携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。

手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。

(b) 直接販売

直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

また、間接販売、直接販売いずれの場合も、移動通信サービス収入の請求額に応じて、契約者へポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰り延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益として認識しています。

b．ゲーム内アイテムの販売

当社は、主に携帯端末を対象に配信しているゲームにおいて、ゲーム内で利用可能なアイテムの販売を行っています。当該アイテムの販売に係る収入は、アイテムを販売した時点では繰り延べ、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間に、収益として認識しています。

c．固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。

固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

d．インターネットサービス

インターネットサービスにおける収益は、主にプレミアム広告収入、プロモーション広告収入、情報掲載サービスによる収入、イーコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。

広告収入のうち、プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。また、プロモーション広告については、サイト閲覧者がプロモーション広告をクリックした時点で収益を認識しています。情報掲載サービスは、ウェブサイト上に情報サービスが掲載される期間にわたって収益を認識しています。イーコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

(17) 販売手数料

当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。

(18) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(19) １株当たり純利益

基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記15．主要な子会社」）

・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記５．企業結合」）

・売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記26．金融商品の公正価値」(１)(２)

・ヘッジ会計における予定取引の判断（「注記３．重要な会計方針」(４)）

・償却原価で測定する金融資産の償却期間および減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記37．その他の営業外損益」）

・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記26．金融商品の公正価値」(１)(２)、「注記37．その他の営業外損益」）

・有形固定資産および無形資産の耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）

・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記13．のれんおよび無形資産」、「注記35．その他の営業損益」）

・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記23．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(18)」、「注記18．法人所得税」(４)）

なお、2013年６月30日に終了した３カ月間において、子会社であるStarburst II,Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債について、帳簿価額の測定において重要な基礎となる、スプリント買収に関する仮定および関連する見積りの変更を行いました。当該新株予約権付社債は、2013年７月にスプリント株式に転換しています。

詳細は「注記37．その他の営業外損益」をご参照ください。

５．企業結合

2013年３月31日に終了した１年間

(１) イー・アクセス㈱

a．企業結合の概要

当社とイー・アクセス㈱は、両社の間で2012年10月１日付にて締結した株式交換契約、および2012年11月２日付にて締結した株式交換契約変更契約に基づき、2013年１月１日（株式交換効力発生日）をもって、当社を株式交換完全親会社、イー・アクセス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、イー・アクセス㈱は2013年１月17日付で当社の保有する普通株式を当社から全て取得し、償却するとともに、A種種類株式(議決権なし)とB種種類株式（議決権あり）を当社に対し新たに発行しました。当社の保有するイー・アクセス㈱のB種種類株式（議決権あり）の一部については同日付でグループ外の他社（11社）へ譲渡しました。

以上の結果、当社の保有するイー・アクセス㈱の議決権比率は33.3％となり、議決権の過半数を保有していませんが、当社はイー・アクセス㈱の経済的持分比率の99.5％を保有しており、議決権比率（33.3％）と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセス㈱を支配していると判断し、同社を子会社としています。

なお、2014年６月１日付でイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムと、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行いました。

(注)  A種種類株式とB種種類株式の議決権以外の権利は同一です。

（イー・アクセス㈱の事業内容）

(a) モバイルブロードバンド通信サービスの提供

(b) ADSL回線の卸売、ADSLサービスの提供

（支配獲得日）

2013年１月１日

b．取得対価およびその内訳

　企業結合に係る取得関連費用1,028百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

c．株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数およびその評価額

(a) 株式の種類別の交換比率

イー・アクセス㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式20.09株

(b) 交換比率の算定方法

イー・アクセス㈱の普通株式の株価（終値）は、2012年９月28日現在15,070円、2012年11月２日現在45,500円です。当社とイー・アクセス㈱は、イー・アクセス㈱のこれらの株価と、イー・アクセス㈱が保有する①移動通信サービスのネットワーク、②顧客基盤、および③ソフトバンクモバイル㈱との間で創出が見込まれるシナジー等を総合的に勘案し、両社協議の上、イー・アクセス㈱の普通株式の評価額を決定しました。

当社およびイー・アクセス㈱は、本件変更契約の締結に際し、本件株式交換の株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼し、当社は、みずほ証券㈱および㈱プルータス・コンサルティングを起用しました。また、イー・アクセス㈱は、ゴールドマン・サックス証券㈱を起用しました。

(c) 交付株式数およびその評価額

d．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注２）のれん

のれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

e. 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値30,882百万円について、契約金額の総額は33,754百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,872百万円です。

f．子会社の支配獲得による収入

g. 被取得企業の売上高および純利益

2013年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は53,013百万円、純利益は5,382百万円です。

2014年３月31日に終了した１年間

(２) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱

a．企業結合の概要

ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。

当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。

（ガンホーの事業内容）

(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信

(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売

(c) キャラクター商品の企画・開発・販売

(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信

（支配獲得日）

2013年４月１日

b．取得対価およびその内訳

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注２）のれん

のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．子会社の支配獲得による支出

e．被取得企業の売上高および純利益

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は181,056百万円、純利益は42,857百万円です。

なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(３) スプリント

a．企業結合の概要

当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。

ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。

本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。

本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。

なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。

また、ソフトバンク㈱は、2013年８月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社であるGalaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：５億米ドル）を追加取得しました。その結果、2014年３月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。

本取引完了後のストラクチャー図

b．子会社化の目的

(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模（注）になります。

(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。

(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。

(注)  2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要

d．支配獲得日

2013年７月10日

e．取得対価およびその内訳

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、2014年３月31日に終了した１年間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

支配獲得日以降、支配獲得日における資産、負債および非支配持分の暫定的な金額を修正しています。主な修正内容は次の通りです。FCCライセンス（注８）の公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が25,660百万円増加しました。繰延税金負債が主としてFCCライセンスに関連した調整により13,699百万円減少しました。また、非支配持分が30,204百万円増加しました。その結果、のれんが19,217百万円減少しました。

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。

（注１）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値322,957百万円について、契約金額の総額は343,792百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは20,835百万円です。

（注２）有形固定資産、無形資産および有利子負債

内訳についてはそれぞれ「注記12．有形固定資産」、「注記13．のれんおよび無形資産」および「注記19．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

（注３）引当金

当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。

なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。

（注４）繰延税金負債

当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。

（注５）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注６）ベーシス・アジャストメント

当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。

（注７）のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

（注８）FCCライセンス

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンスです。

g．子会社の支配獲得による支出

h．購入コミットメント

当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。

i．被取得企業の売上高および純損失

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は2,601,031百万円、純損失は188,396百万円です。

なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(４) ㈱ウィルコム

a．企業結合の概要

当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100％を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。

㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。

なお、2014年６月１日付でウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行いました。

（㈱ウィルコムの事業内容）

電気通信事業

（支配獲得日）

2013年７月１日

b．取得対価およびその内訳

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）非支配持分

非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80％）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注２）のれん

のれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時点の見積りは289百万円です。

e．子会社の支配獲得による収入

f．被取得企業の売上高および純損失

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は124,068百万円、純損失は4,823百万円です。

なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(５) スーパーセル

a．企業結合の概要

ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル（出資比率約80％）、ガンホーが3.06億米ドル（出資比率約20％）を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3を通じて、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付株式の約51％（希薄化後）を総額15.3億米ドル（150,720百万円）で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。

b．子会社化の目的

スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱およびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向かって成長を加速させていきます。

ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケティング力と同社の「App Store」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。

c．スーパーセルの概要

d．支配獲得日

2013年10月31日

e．取得対価およびその内訳

企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。

なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、連結持分変動計算書上、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注２）のれん

のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

g．子会社の支配獲得による支出

ｈ．被取得企業の売上高および純利益

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は54,841百万円、純利益は3,799百万円です。

なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(６) ブライトスター

a．企業結合の概要

当社は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターのすべての普通株式および優先株式の取得、ならびに本取引に関連する組織構築を2014年１月30日に完了し、同社を子会社化しました。本取引完了時において、当社が保有する、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権は約57％です。

本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100％を所有するBrightstar Global Groupに対し、総額12.6億米ドル（1,284億円）の投資を行い、Brightstar Global Groupが新規に発行した普通株式および無議決権優先株式（総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。）、ならびに普通株式を僅少な金額で取得する権利（以下「本ワラント」）を取得しました。本ワラントは、５年間にわたりソフトバンク㈱が所有するBrightstar Global Groupの普通株式所有割合を約70％に引き上げることとなる株式数に相当する数の普通株式を取得する権利です。Brightstar Global Groupは、11.1億米ドルの現金およびBrightstar Global Groupの持分の約43％に相当する新規発行の普通株式を対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株式（優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。）を既存の株主から取得しました。

その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権および普通株式の約57％を所有し、約43％をブライトスターのChairman and CEOであるマルセロ・クラウレ氏が所有することになり、ブライトスターはソフトバンク㈱の子会社になりました。なお当社は、Brightstar Global Groupを被取得企業として会計処理しています。

当社は投資総額12.6億米ドルのうち11.1億米ドルをブライトスター株式の取得に用い、残りの1.5億米ドルについては、ブライトスターの継続的な事業活動等のために資金供与を行う予定です。

また、本ワラントを段階的に行使することにより、ブライトスターの子会社化後の５年間でBrightstar Global Groupの議決権および普通株式の当社の所有割合を約70％まで引き上げる予定です。

なお、2014年４月１日付で、子会社のソフトバンクBB㈱はコマース＆サービス事業を分割し、ソフトバンクC&Sを新設しました。またソフトバンク㈱は、同日にソフトバンク㈱が保有するソフトバンクC&Sの全株式を、ブライトスターの100％子会社であるSB C&Sホールディングスに譲渡し、Brightstar Global Groupの普通株式を追加取得しました。その結果、2014年４月１日における当社のBrightstar Global Groupに対する議決権および普通株式の所有割合は、約62％（本ワラント行使後約73％）になりました。

(a) 2014年３月31日時点のストラクチャー図

(b) 2014年４月１日時点のストラクチャー図

b．子会社化の目的

ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大規模の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービスは、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。

当社は2013年７月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ブライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、日米において競争力をさらに高めていきます。

c．ブライトスターの概要

d．支配獲得日

2014年１月30日

e．取得対価およびその内訳

企業結合に係る取得関連費用1,190百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注２）のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

g．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値190,802百万円について、契約金額の総額は192,194百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは1,392百万円です。

h．子会社の支配獲得による支出

i．被取得企業の売上高および純損失

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は137,534百万円、純損失は1,704百万円です。

なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(７) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益

2013年３月31日に終了した１年間

イー・アクセス㈱の企業結合について、支配獲得日が2012年４月１日であったと仮定した場合の、2013年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

2014年３月31日に終了した１年間

スプリント、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターの企業結合について、支配獲得日が2013年４月１日であったと仮定した場合の、2014年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしています。

「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。

「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

「スプリント事業」は、スプリントを2013年７月に子会社化したことに伴い、2014年３月31日に終了した１年間より新設しました。

また、当社は、2013年３月31日に終了した１年間までは、「移動体通信事業」、「固定通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」および「インターネット・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、2013年１月にイー・アクセス㈱を、2013年４月にガンホーを、2013年７月にはスプリントを子会社化したことにより、今後の当社の事業規模、事業地域が大きく変わるため、2014年３月31日に終了した１年間より報告セグメントの変更をしています。

2014年３月31日に終了した１年間において、従来の「ブロードバンド・インフラ事業」と「固定通信事業」については統合の上、「固定通信事業」としました。また、「インターネット・カルチャー事業」については「インターネット事業」に名称を変更しました。さらに、ソフトバンクBB㈱が営むコマース＆サービス事業については、従来「その他」に含めていましたが、移動通信事業との結びつきがより強くなってきていることから、「移動通信事業」に含めました。

なお、2013年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに準じて表示しています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。

セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）

セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。

報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

（注２）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（注３）スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。

(３) 地域ごとの情報

a．外部顧客への売上高

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。

2014年３月31日に終了した１年間の「米国」の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）

2014年３月31日に終了した１年間の「米国」の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

2014年３月31日に終了した１年間の現金及び現金同等物の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

2013年３月31日において社債償還資金として25,000百万円以上の現金および預金を維持することが契約上で要求されていました（2012年４月１日および2014年３月31日は該当なし）。

アルゼンチン政府は、アルゼンチン国内での外貨購入および外貨による海外送金に対し、中央銀行の事前承認を必要とする外国為替規制を実施しています。アルゼンチンに所在する子会社が保有する現金及び現金同等物の2014年３月31日の残高は8,874百万円です（2012年４月１日および2013年３月31日は該当なし）。　

有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記19．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

2014年３月31日に終了した１年間の営業債権及びその他の債権の増加は、主にスプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント、（６）ブライトスター」をご参照ください。

割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。

なお、割賦債権の分割支払期間は24カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

９．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

割賦債権については、「注記８．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

2014年３月31日に終了した１年間の棚卸資産の増加は、主にスプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント、（６）ブライトスター」をご参照ください。

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記19．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

11．その他の流動資産およびその他の非流動資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

12．有形固定資産

有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

2013年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による増加は、主にイー・アクセス㈱を子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）イー・アクセス㈱」をご参照ください。

2014年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。

当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35．その他の営業損益」をご参照ください。

有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。

有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記19．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。

割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記19．有利子負債（５）所有権が制限された資産」をご参照ください。

13．のれんおよび無形資産

のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

2013年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による主な増加は以下の通りです。

・2013年１月にイー・アクセス㈱を子会社化した結果、顧客基盤84,684百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）イー・アクセス㈱」をご参照ください。

2014年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による主な増加は以下の通りです。

・2013年４月にガンホーを子会社化した結果、ゲームタイトル77,796百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。

・2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

・2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化した結果、顧客基盤25,004百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（４）㈱ウィルコム」をご参照ください。

・2013年10月にスーパーセルを子会社化した結果、ゲームタイトル119,099百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（５）スーパーセル」をご参照ください。

・2014年１月にブライトスターを子会社化した結果、顧客基盤22,493百万円および商標権（耐用年数を確定できない無形資産）12,120百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（６）ブライトスター」をご参照ください。

FCCライセンスは、米国連邦通信委員会（FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。

商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用できる商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。

顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。

ゲームタイトルは、被取得企業の企業結合時に存在したゲームタイトルから期待される将来の超過収益力を反映したものです。

償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35．その他の営業損益」をご参照ください。

2014年３月31日における、ソフトウエアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は47,604百万円（2012年４月１日は12,282百万円、2013年３月31日は12,862百万円）です。

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。

有利子負債などの担保に供されている無形資産の金額については、「注記19．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。

割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記19．有利子負債（５）所有権が制限された資産」をご参照ください。

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しています。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。

（注１）当該資金生成単位グループは、ソフトバンクモバイル㈱、イー・アクセス㈱、㈱ウィルコムおよびWCPから構成されています。

（注２）当該資金生成単位グループは、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱およびその傘下の会社から構成されています。

（注３）当該資金生成単位グループは、Supercell Oyおよびその傘下の会社から構成されています。

（注４）当該資金生成単位グループは、Brightstar Global Group Inc.およびその傘下の会社ならびにソフトバンクBB㈱ コマース＆サービス事業から構成されています。

（注５）当該資金生成単位グループは、Sprint Corporationおよびその傘下の会社から構成されています。

（注６）当該資金生成単位グループは、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクテレコムパートナーズ㈱から構成されています。

（注７）当該資金生成単位グループは、ヤフー㈱およびその傘下の会社から構成されています。

各資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下の通りです。

使用価値：ソフトバンクモバイルほか、スーパーセル、ブライトスターほか、ソフトバンクテレコム、ヤフー、その他

　処分コスト控除後の公正価値：ガンホー、スプリント

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト6.77％～23.56％（2013年３月31日に終了した１年間は6.85％～10.07％）により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を零と仮定して５年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しています。

処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格（株価）に基づいて算定しています。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの結果、2014年３月31日に終了した１年間において、その他の資金生成単位グループに配分されたのれんについて5,822百万円の減損損失を認識しました。（2013年３月31日に終了した１年間においては、減損損失の認識なし）

また、ブライトスターに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが、仮に約1.5％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。

上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

14．リース

(１) ファイナンス・リース

（借手側）

当社は、福岡ヤフオク！ドーム、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施しています。

ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。

2014年３月31日に終了した１年間のファイナンス・リース債務の現在価値の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。また、2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識したファイナンス・リース債務の現在価値は、「注記19．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記25．金融商品（２）財務リスク管理 c．流動性リスク」をご参照ください。

一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。

(２) オペレーティング・リース

（借手側）

当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエスカレーション条項が付されています。

当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

基地局リース

米国の基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、５年から12年であり、さらに５年間の更新オプションを５回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも１回更新オプションを行使することを見込んでいます。

日本の基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。

周波数帯リース（米国）

米国の周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。

2014年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料合計には、2013年７月に子会社となったスプリントの最低支払リース料2,408,314百万円が含まれています。これは主に、基地局リースおよび周波数帯リースに係るものです。

2014年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は339,961百万円（2013年３月31日に終了した１年間は129,523百万円）です。

15．主要な子会社

(１) 企業集団の構成

当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。

（注１）当社はガンホーの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、2013年４月１日付でガンホーの議決権比率18.50％を所有するハーティスは当社の代表取締役社長である孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨に合意しています。当社とハーティスを合わせたガンホー株式の議決権は過半数を占めています。よって、当社がガンホーを支配していると判断し、連結しています。

（注２）当社はWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンク㈱の取締役がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。

（注３）当社はイー・アクセス㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はイー・アクセス㈱の経済的持分比率の99.5％を保有しており、議決権比率（33.3％）と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセス㈱を支配していると判断し、連結しています。

（注４）当社は、2012年10月に100％子会社であるStarburst II, Inc.を設立しました。その後当社は、2013年７月10日にSprint Nextel Corporationに対する投資を完了させ、スプリントは当社の子会社になりました。この投資の過程で、Starburst II, Inc.は、Sprint Corporationに社名を変更し、当社はSprint Corporationの株式の約78％を保有することになりました。その後、当社はSprint Corporationの株式の約２％を追加取得しました。なお、この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

（注５）当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の42.9％を所有し、ソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

a．スプリント（Sprint Corporationおよびその傘下の会社）

(a) 一般的情報

(b) 要約連結財務情報

上記は、スプリントの支配獲得日以降の売上高、純利益および包括利益です。

スプリントの支配獲得日以降、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。

上記は、スプリントの支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。

b．ヤフー（ヤフー㈱およびその傘下の会社）

(a) 一般的情報

(b) 要約連結財務情報

2014年３月31日に終了した１年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、13,229百万円（2013年３月31日に終了した１年間は11,616百万円）です。

16．持分法で会計処理されている投資

(１) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等

Alibaba Group Holding Limited

a．一般的情報

アリババ（所在地： ケイマン）は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である、「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。

b．要約連結財務情報

アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。

なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。なお、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。

2013年３月31日に終了した１年間および2014年３月31日に終了した１年間において、アリババから受取った配当金はありません。

また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

(注１)  IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。

(注２)  2005年のTaoBao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。

(２) 重要性のない関連会社に対する投資の合算情報

上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。

17．ストラクチャード・エンティティ

(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ

連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。

当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。

なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ

連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。

非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債は該当ありません。

当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

18．法人所得税

(１) 税金費用

法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

日本において、所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、2015年３月31日に終了する１年間に解消する見込みの繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、従来の38.0％から35.6％に変更しています。本税率変更に伴う重要な影響はありません。

(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2014年３月31日に終了した１年間の法定実効税率は38.0％（2013年３月31日に終了した１年間は38.0％）となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。

2013年３月31日に終了した１年間

（注）「企業結合」による増加は、主にイー・アクセス㈱を子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）イー・アクセス㈱」をご参照ください。

2014年３月31日に終了した１年間

（注）「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

2014年３月31日に終了した１年間の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

上記に加えて、2014年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は108,548百万円（2012年４月１日は85,074百万円、2013年３月31日は114,087百万円）です。

(５) 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

2014年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は642,305百万円（2012年４月１日は182,568百万円、2013年３月31日は265,895百万円）です。

19．有利子負債

(１) 有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

（注１）平均利率は、2014年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。

（注２）返済期限は、2014年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。

（注３）契約上、償還期限はありませんが、早期償還が可能となる2015年５月に償還を行う予定です。

（注４）2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有利子負債の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

（注５）ソフトバンク㈱は、スプリントの子会社化に係るブリッジローンおよび既存借入金などのリファイナンスを目的として、借入総額１兆9,800億円の借入契約（以下「パーマネントローン」）を2013年９月13日に金融機関と締結し、2013年９月27日および2013年９月30日に借入を実行しました。

なお、パーマネントローンの概要は下記の通りです。

パーマネントローンの概要

（注６）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

（注７）2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

（注８）発行残高は、2014年３月31日における発行残高です。

（注９）Sprint Communications,Inc.、Sprint Capital CorporationおよびClearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。

（注10）当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「（４）担保差入資産」をご参照ください。

(２) 財務制限条項

a．ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項

ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(a) 事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。

(b) 連結会計年度末におけるソフトバンク㈱の連結財政状態計算書およびBBモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

(c) ソフトバンク㈱の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各事業年度末日および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。

（注１）調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した　額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。

（注２）レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）

（注３）調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

b．スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項

スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(a) スプリントの発行している社債の一部である201億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、クリアワイヤおよびスプリントのその他の子会社の発行している社債の一部である4.81億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。

(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(注)をスプリントのEBITDAで除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2014年３月31日における上限値は6.25です。

（注）調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。

(３) 株式等貸借取引契約による借入金

子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として現金150,000百万円（2012年４月１日は93,000百万円、2013年３月31日は93,000百万円）受け入れています。
受け入れた金額は、短期借入金として認識し、有利子負債に含めて表示しています。

(４) 担保差入資産

負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

2014年３月31日においては、上記のほかに、子会社であるClearwire Communications LLCが発行する社債３億米ドルに対して同社の資産146億米ドル（連結消去前）を担保に供しています。

2013年３月31日におけるスプリント買収に係る短期借入金（ブリッジローン）250,000百万円については、上記の担保に供していた資産に加え、当社が保有するStarburst I, Inc.株式およびStarburst I, Inc.が保有するStarburst II, Inc.株式が担保に供されていました。なお、Starburst I, Inc.およびStarburst II,Inc.は共に、2013年３月31日において連結子会社でした。

(５) 所有権が制限された資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記12．有形固定資産」、「注記13．のれんおよび無形資産」および「注記14．リース」をご参照ください。

(６) 短期有利子負債の収支の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

(注)  当社は、2013年９月にパーマネントローンを実行し、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンのリファイナンスを行いました。2014年３月31日に終了した１年間における短期借入金の純増減額には、2013年７月10日にブリッジローンにより調達した１兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンスにより返済した１兆2,849億円（2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む）の借入金の減少額が含まれています。

(７) 長期有利子負債の収入の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

(８) 長期有利子負債の支出の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

20．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

2014年３月31日に終了した１年間の営業債務およびその他の債務の増加は、主にスプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント、（６）ブライトスター」をご参照ください。

21．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

22．その他の流動負債およびその他の非流動負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

2014年３月31日に終了した１年間のその他の流動負債およびその他の非流動負債の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

不利なリース契約とは、スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。

23．引当金

引当金の増減は、以下の通りです。

2014年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

資産除去債務

主として基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

リストラクチャリング引当金

主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線（注）接続契約引当金です。

(ネットワーク閉鎖引当金)

ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用およびスプリントによるUnited States Cellular Corporationからの事業買収に関連した、一部のネットワーク閉鎖の関連費用に対し引当金を認識しています。

当該引当金の大部分は、2015年３月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。

(バックホール回線接続契約引当金)

今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。

当該引当金の大部分は、2016年３月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積は、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。

(注) 無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網

24．退職給付

当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。

(１) 確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。

(２) 確定給付制度

(日本)

ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。

凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。

凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

(米国)

スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

a．確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動

確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

b．制度資産の公正価値

制度資産の公正価値は、以下の通りです。

2014年３月31日

（米国）

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率（手数料控除後）を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。

2014年３月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.75％であり、目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率から±５％まで乖離することが許容されます。

・株式（米国）：38％

・株式（米国以外）：16％

・固定利率の投資：28％

・不動産投資：９％

・その他：９％

c．数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。

d．感応度分析

感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。

2013年３月31日

2014年３月31日

e．将来キャッシュ・フローに与える影響

(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額

(米国)

関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2015年３月31日に終了する１年間における制度資産への拠出予定額は7,050百万円です。

(b) 確定給付制度債務に係る満期分析

(日本)

2014年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.0年（2013年３月31日は10.3年）です。

(米国)

2014年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは16.3年です。

25．金融商品

(１) 資本管理

当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

(注)  自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

(２) 財務リスク管理

当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。

a．市場リスク

(a) 為替リスク

当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社からの外貨建借入れや、海外仕入先からの商品について外貨建仕入取引を行っています。これらの結果として、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されています。

当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。

ⅰ．為替感応度分析

主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する売却可能金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・エクスポージャーです。2013年３月31日のその他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額の主な内容は、スプリント買収に関連する為替予約のうち、ヘッジ会計を適用した170億米ドルに関するものです。

上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記29．為替レート」をご参照ください。

ⅱ．為替契約

外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替契約を実施しています。

為替契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用している為替契約

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

ヘッジ会計を適用していない為替契約

(注１)スプリント買収に係る一連の取引から発生したデリバティブ取引です。
デリバティブ関連損失の詳細は、「注記37．その他の営業外損益」をご参照ください。

(注２)子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。

(b) 価格リスク

当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。

当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

ⅰ．価格感応度分析

活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。

ⅱ．オプション契約

オプション契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないオプション契約

(注)  Sprint Nextel Corporationが発行した新株予約権付社債に関して認識した組込デリバティブです。
デリバティブ関連損失の詳細は、「注記37．その他の営業外損益」をご参照ください。

(c) 金利リスク

当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。

当社は、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。

ⅰ．金利感応度分析

変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

ⅱ．金利契約

金利契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用している金利契約

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

b．信用リスク

当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産（預金、株式、債権およびデリバティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。

当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。

当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「注記42．偶発事象」をご参照ください。

2013年３月31日に終了した１年間および2014年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

(a) 個別に減損していない金融資産

個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。

2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

(b) 個別に減損した金融資産

個別に減損した金融資産は、以下の通りです。