8093 極東貿易 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第91期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第90期及び第92期の株価収益率は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第91期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第90期及び第92期の株価収益率は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

４　第90期の配当性向は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。第92期の配当性向は、当期純損失であり、また、配当を実施していないため、記載しておりません。第93期の配当性向は、配当を実施しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社11社及び関連会社８社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門の３部門に関係する事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。

当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次の通りであります。

※１　連結子会社

※２　持分法適用関連会社

※３　非連結子会社

※４　持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ＫＢＫ Ｉｎｃは、特定子会社に該当しております。

３．オートマックス株式会社は、全株式取得により、平成25年４月１日から連結子会社となりました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  （注）１　従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。

        ２  全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３  従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安や株高などによる景況感の改善と、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費の上向きなどもあり、中国や一部新興国の経済減速傾向の影響が懸念されたものの、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。

　このような環境の下、当グループは政府の補正予算の追い風を受けた資源開発機器事業において着実に受注を確保したことに加え、当連結会計年度より主として自動車用の各種試験機メーカーとして事業展開しているオートマックス株式会社を新たな連結子会社に加えるなど、中期経営計画「KBK 2013」に基づく基本戦略を着実に推し進めてまいりました。

　その結果、当グループの当連結会計年度の売上高は、円安を背景とした米国および中国現地法人の業績の底上げなども受け、前連結会計年度に比べ62億62百万円増加し、478億34百万円となりました。売上総利益も前連結会計年度に比べ6億70百万円増加し60億48百万円となり、営業利益につきましても前連結会計年度に比べ４億77百万円増加し８億77百万円となりました。

　経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ５億70百万円増加し11億13百万円となり、当期純利益につきましても、繰延税金資産計上による法人税等調整額の計上などにより、前連結会計年度に比べ９億５百万円増加し、11億11百万円となり、いずれも前年度業績を上回る結果となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

基幹産業関連部門

　資源開発機器事業は国策的な国内資源探査・開発整備を受けて増加した上に、当該部門に新たに加わった検査装置事業が貢献するなど、売上高は前年同期に比べ30億42百万円増加の202億84百万円となりました。セグメント利益も同様に、前年同期に比べ４億34百万円増加の４億18百万円となりました。

電子・制御システム関連部門

　火力発電所向けの計装システム事業は、電力各社が厳しい環境にある中、前年度並みの売上を確保致しました。一方で航空電子事業は新たな商材である高周波通信機器の取扱いで売上は増加したものの、収益性の高い商材の納期が遅れるなどセグメント利益は減少いたしました。

　この結果、売上高は前年同期に比べ３億62百万円増加の95億92百万円となりましたが、セグメント利益は54百万円減少の62百万円となりました。

産業素材関連部門

　米国における樹脂・塗料事業は、円安と堅調な米国経済に支えられ大幅に売上高を増加したことに加え、複合材料事業も着実に伸張いたしました。

　この結果、売上高は前年同期に比べ28億56百万円増加の179億56百万円となり、セグメント利益は85百万円増加の３億94百万円となりました。

(2) キャッシュフロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、１億６百万円減少し、30億12百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ25億25百万円増加し、15億19百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ７億39百万円減少し、３億33百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少し、13億88百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出などによるものであります。

２【売約及び売上等の状況】

(1) 売約及び売上等の状況

(イ)業態別

　（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．業態間取引については、相殺消去しております。

(ロ)商品別

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 仕入の状況

(イ)業態別

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．業態間取引については、相殺消去しております。

(ロ)商品別

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　当グループは中期経営計画「KBK 2013」において、持続的な成長と事業拡大を図るための基本戦略を策定し、平成26年3月期においては所期の計画以上の実績を達成いたしました。

　当グループはエンジニアリング商社としての本業に徹し、既存事業の基盤を強固にしつつ、エネルギー分野への積極的な取組みを行うことと並行して、グローバルに事業を展開する企業グループを目指しております。今後も中期経営計画達成に向けて、各施策を着実に推し進めてまいります。

　また、株主の皆様に対する利益還元も経営の重要課題の一つに位置付けており、今後の安定配当を実現するために、収益力を高めることによって財務体質の強化を徹底してまいります。

　経営管理の面では、コーポレートガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上に努め、リスク管理、コンプライアンス、内部統制のより一層の徹底による法令遵守体制を整備し、経営の意思決定と業務遂行の透明性と公正性が高く、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指します。

　中期経営計画必達こそが当グループの経営戦略上の最重要課題と認識し、その目標に向かって当グループ一丸となって鋭意邁進する所存です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

１．マクロ経済環境の影響によるリスク

　当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約４割を輸出入取引と外国間取引で占められており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては中国との比重が高く、中国市場における景気後退や経済の動向は当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．為替リスク

　当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。

　この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

３．製品に関するリスク

　当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任（ＰＬ）の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保障はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．投資に関するリスク

　当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．カントリーリスク

　海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定されます。

　また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。

６．役職員の確保に関するリスク

　当グループの事業活動において、エンジニアリングや先端技術の発掘には役職員各人の能力に基づく部分も多く、優れた人材の確保または育成は必須の要素となります。優秀な人材の確保が出来なかった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．法的規制に関するリスク

　当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。

　これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、当グループの事業活動が制限され信用の低下を招き、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．退職給付費用および債務に関するリスク

　当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．訴訟等に関するリスク

　当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　記載すべき重要な研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。

(1) 財政状態の分析

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億38百万円増加し、350億２百万円となりました。これは主として前渡金及び投資有価証券が増加したことなどによるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加し、213億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億30百万円増加し、137億２百万円となりました。これは主として当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などによるものです。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の増加などにより15億19百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより３億33百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出などにより13億88百万円の支出となりました。

　この結果、当グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、30億12百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

①　売上高・売上総利益の状況

　当連結会計年度につきましては、円安を背景とした米国及び中国現地法人の業績の底上げなども受け、前連結会計年度に比べ62億62百万円増加し、478億34百万円となりました。売上総利益も前連結会計年度に比べ６億70百万円増加し、60億48百万円となりました。

②　営業利益の状況

　営業利益につきましては、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ４億77百万円増加し、８億77百万円となりました。

③　経常利益の状況

　経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ５億70百万円増加し、11億13百万円となりました。

④　当期純利益の状況

　当期純利益につきましては、繰延税金資産計上による法人税等調整額の計上などにより、前連結会計年度に比べ９億５百万円増加し、11億11百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は246百万円となりました。

　この主な内訳は、本店事務所改修に伴う造作によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

(2) 国内子会社の状況

　（注）　　従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。

(3) 在外子会社の状況

　（注）　　従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の転換による増加

（６）【所有者別状況】

（注) １．自己株式1,144,433株は「個人その他」に1,144単元及び「単元未満株式の状況」に433株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,144,433株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　817千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　249千株

２　当社は、自己株式1,144千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.10％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式433株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来に向けた事業展開のため、財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業績に相応した配当を実施することを利益配分の基本と考えております。利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針としつつ、当期及び来期以降の業績を勘案し、業績に応じて株主に還元することが出来るよう努力していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記方針に基づき当期は１株当たり２円の普通配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化並びに営業活動推進のための運転資金として有効に活用し、株主資本利益率の向上に努力する所存であります。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることが出来る」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注) １　取締役釡和明は、「社外取締役」であります。

２　監査役藤田耕三、田辺信彦は、「社外監査役」であります。

３　平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当グループは、株主、投資家をはじめ、全てのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の向上を常に目指す経営に取り組んでおります。法律を遵守し経営の健全性を高め、公平で透明性の高い企業活動を進めることが、企業の社会的責任を全うし、企業の社会的信頼を高めることであると認識しております。それ故、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置づけ、取締役会及び監査役会の機能向上をはじめ、リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、そしてIR機能の充実等に努めております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、規模や業態等の実質面から、現行の取締役会・監査役会の設置によるコーポレート・ガバナンス体制が、当社にとって適切かつ合理的であると判断しており、「委員会設置会社」には移行しておりませんが、会社法等による監視監督機能強化の方向性を念頭に、執行役員制度導入やガバナンス委員会をはじめとする各種機能委員会の運用強化を通じて、実質的にそうした監視監督機能と同等の機能を実現できるよう、また、社外取締役には経営戦略会議やガバナンス委員会への参画をお願いするなどして、より客観性や透明性を高める仕組みとなるよう努めております。

　なお、平成18年５月12日開催の取締役会において、会社法等に基づく「内部統制システム」構築に関する基本方針について決定し、平成18年５月15日付で東京証券取引所に開示しております。現在のところ、軽微な役職名称等の訂正を除き当該決定内容に変更はありません。

　今後も引き続き、社会の要求する現代的なコーポレート・ガバナンスの考え方を積極導入し、内部統制システム等も適切に見直すなどして、より適正かつ効率的な体制を実現することといたします。

②　「取締役会」及び執行役員制度

　当社は、迅速且つ合理的な意思決定を行うため、定款で取締役を10名以内と定めるとともに、執行役員制度を導入しております。平成26年６月20日現在、「取締役会」は７名の取締役で構成され、うち１名を社外取締役としております。社外取締役との間では、平成25年６月21日開催の当社定時株主総会開催後、「社外取締役の責任限定契約」を締結しております。

　社外取締役については、株式会社IHIの社長やその他各種団体の要職を歴任され、経済社会で活躍の経験も長く見識も高いことから、経営判断を含め、大所高所からの意見、独立した見地・視点からの客観的な意見を取り入れたいとの当社の考えに基づき選任しており、出席取締役会等においてそうした意見具申を受けております。

　また、当社は、平成25年度より一部の取締役と執行役員の兼務を行い、機動的かつ効率的な業務の遂行・管理が行えるようにしております。

③　「経営戦略会議」

　「経営戦略会議」は、当社規程に基づき平成15年10月に設置された会議体で、「取締役会」での審議に先立ち、経営目標・戦略、会社事業全般に関する重要事項等経営全般に関する重要事項を討議検討するとともに、代表取締役以下常勤取締役全員を構成員とする代表取締役社長直轄の経営戦略に関する諮問機関としております。

④　「ガバナンス委員会」

　当社では、経営の監視監督機能強化を目的の１つとする会社法の施行を好機と捉え、平成18年５月、代表取締役社長直轄の「ガバナンス委員会」を設置しました。ガバナンス委員会は、コーポレート・ガバナンスにかかる諸施策の企画等を行うほか、当社に既設の「輸出管理委員会」、「投融資委員会」、「企業倫理・コンプライアンス委員会」等の各種機能委員会の運営監理等を行うこととしております。

⑤　「監査役会」

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名で構成し、その内２名は社外監査役であり、社外監査役２名と社内監査役２名により、取締役の職務に対する監査機能を実現しております。

　常勤監査役蓮実輝夫氏は、当社において長年、経理・財務・監査業務を担当しており、また常勤監査役大内晋氏は、当社において長年、経理・財務・企画業務を担当しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役については、法令上の要求によるほか、客観的な視点から意見・監査を受けることは有益であるとの当社の考えに基づき選任しており、社外監査役藤田耕三氏からは元裁判官としての幅広い識見や弁護士としての立場から、社外監査役田辺信彦氏からは法曹界での長期にわたる経験や弁護士としての立場から、そうした意見具申を受けております。社外監査役との間では「社外監査役の責任限定契約」を締結しております。

　監査役は、取締役会はもちろん、その他重要な会議に出席し取締役の職務執行を常時監督する体制を取っているほか、内部統制委員会等の各種会議体の審議状況の確認や、監査室、経理部等からの情報収集等を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理システムが適法かつ適正に機能しているか否か等、当社の経営監査等を行っております。また、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。

⑥　業務監査

　当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の組織として「監査室」を設置しております。「監査室」には３名を配置し、監査計画に基づき業務の適法性や適正性等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告することはもちろん、「監査役」にも同様に報告を行っております。

⑦　業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人等

（注）会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員としております。

⑧　コンプライアンス

　経済のグローバル化、情報化、顧客意識の変化に伴い、国際的に「企業の社会的責任」の認識が高まっているのを受けて、当グループの持続的発展を念頭に、社会や環境との相互関係の中で社会・ステークホルダーの信頼を得るべく、以下の活動を推進中です。

規範の導入

・極東貿易グループ行動憲章　（平成17年５月導入の「企業行動基準」を平成18年10月グループ行動憲章に変更）

・極東貿易グループ役職員行動基準（平成17年５月導入の「役職員行動規範」を平成20年９月に変更）

・個人情報取扱規程（平成17年４月導入）

・情報管理方針（平成17年７月導入）

・情報セキュリティ管理規程（平成20年４月導入）

・環境管理方針（平成17年７月導入）

・グリーン購入に関するガイドライン（平成17年10月導入）

周知・徹底

　上記各規範を社内に公表する一方、繰り返し周知して、全従業者が経営方針を理解し、法の遵守と企業倫理に基づいた行動を取るよう、グループ内の倫理環境の整備、周知徹底と企業文化としての定着を推進いたします。

社内体制

　当社では、経営理念の１つである法令遵守をより徹底し、コンプライアンス推進を強化するため、当社に代表取締役社長直属の機関である「企業倫理・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会では、独立性を高めるため社外の弁護士に委員長を委嘱しており、定期的に会を開催してコンプライアンスに関連する諸施策の検討等を行っております。また、同委員会には、企業倫理やコンプライアンス違反事案の通報・報告窓口として「ヘルプライン」を設置しており、外部の窓口には弁護士事務所を指定しております。通報・報告事案で調査等が必要な場合は、委員である弁護士、あるいは外部窓口の弁護士事務所からの指導・助言を受けて、公正中立かつ適正に対処することとしております。

　また、当社では、組織・役職の責任と権限の明確化、権限の委譲についての枠組みを設定し、「審査部門」や「投融資委員会」等による審査、及び「監査室」による事後チェック体制も充実させており、法令違反等が生じた場合は、諸規程等に基づき、「賞罰委員会」に諮るなどしたうえで、適正かつ厳正な処分を行うこととしております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

⑨　取締役数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由

1.　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

2.　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

3.　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会においてその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(3）役員報酬等

　当社の役員報酬等は次のとおりであります。なお、役員報酬等の決定に関する方針は定めておりません。

(4）社外取締役および社外監査役との関係

　当社取締役７名のうち社外取締役が１名、当社監査役４名のうち社外監査役が２名就任しております。

　有価証券報告書提出日現在、社外取締役である釡和明氏が代表取締役会長を務める株式会社IHIは当社の発行済株式総数の6.91％を所有する株主であります。また、当社は、釡和明氏が社外取締役を兼職されるコニカミノルタ株式会社との間には特別な関係はありません。

　また、当社は、社外監査役藤田耕三氏、社外監査役田辺信彦氏または両氏の所属する田辺総合法律事務所との間に顧問契約その他利害関係はありません。また、田辺氏が社外監査役を兼職される株式会社綜合臨床ホールディングスとの間にも特別な関係はありません。

　その他、当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない、客観的・中立的な立場から専門的な知見・経験等を活かした適切な監督又は監査、および助言・提言等を取り入れるため、その選任にあたっては独立性を重視しております。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

(5）社外取締役および社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

　社外取締役および社外監査役は、当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金６百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

(6）株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　３銘柄　　13億37百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である極東貿易（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対しての監査証明業務に基づく報酬は５百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である極東貿易（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対しての監査証明業務に基づく報酬は７百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、有限責任 あずさ監査法人より米国での投資に関連して会計等に係るアドバイザリー業務を受けております。

（当連結会計年度）

　当社は、有限責任 あずさ監査法人よりインドビジネスに関してのアドバイザリー業務を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取り組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社は、KBK Inc、極東貿易（上海）有限公司、日本システム工業㈱、㈱ゼットアールシー・ジャパン、KBKスチールプロダクツ㈱、サンコースプリング㈱、ファーレ㈱及びオートマックス㈱の8社であります。

　なお、オートマックス㈱については株式取得により、当連結会計年度において、連結の範囲に含めております。

(2) 連結の範囲に含まれない子会社は、KBK Europe GmbH、Kyokuto Trading(India) Private Limited及びKBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.の3社でその合計額において、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社はABB日本ベーレー㈱、藤倉化成塗料(天津)有限公司及び藤倉化成（佛山）塗料有限公司の3社であります。

(2) 持分法を適用しない会社は非連結子会社であるKBK Europe GmbH、Kyokuto Trading(India) Private Limited、KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.及び関連会社である新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司、尼利可自動控制机器(上海)有限公司、滄州正旭精密鋳造有限公司、㈱ソキエ、上海藤倉化成塗料有限公司で、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちKBK Incの決算日は１月31日、また極東貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該子会社の決算を基礎として連結財務諸表を作成しております。

　なお、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

　また、当社は平成25年４月１日にオートマックス㈱を連結子会社といたしました。同社は当連結会計年度の月数が12ヶ月となっております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、但し一部個別受注品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

ハ　ヘッジ方針

　社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ
対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,242百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が155百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は5.82円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ２百万円増加する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

※２　受取和解金

　前連結会計年度における受取和解金の内容は、当社の米国の連結子会社であるKBK Incにおいて米国照明機器製造会社によって提起・和解成立されていた裁判に関連し、KBK Incが原告として被告である米国法人に対して提起した裁判に対する和解金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

  ２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当グループは、営業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　この時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：百万円）

　(*1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。

　(*2)将来キャッシュ・フローの見積もりが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　その他有価証券

　（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　887百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について409百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、株式の減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券

　（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　940百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、株式の減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　(2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　(2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度とは別途に規約型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

　（注）　国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　（注）　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度とは別途に規約型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　1.5％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　当該税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

　オートマックス株式会社は、主として自動車用の各種試験機メーカーとして国内はもとより、中国、北米等にも事業展開してまいりました。

　当グループは、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大することを、今後の当グループの重要路線として位置づけております。今回の買収は、当グループの上記事業戦略を強化するものであり、当グループの国内外の幅広いネットワークは、海外展開の強化を重視しているオートマックス株式会社との事業戦略とも合致しており、グローバルなシナジー強化を図ることによって、当グループの競争力及び収益の強化に資するものと考えております。

（3）企業結合日

　平成25年４月１日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　オートマックス株式会社

（6）取得した議決権比率

　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価としてオートマックス株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年4月１日から平成26年3月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

110百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　2,049百万円

固定資産　　　　　　　　　　141百万円

資産合計　　　　　　　　　2,191百万円

流動負債　　　　　　　　　　901百万円

固定負債　　　　　　　　　　184百万円

負債合計　　　　　　　　　1,086百万円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動展開しております。

　したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」および「産業素材関連部門」の３つを報告セグメントとしております。

　「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品、各種ばねを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合当を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

（１）セグメント利益または損失（△）の調整額△９百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益または損失（△）の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動展開しております。

　したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」および「産業素材関連部門」の３つを報告セグメントとしております。

　「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品、各種ばねを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合当を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額２百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（注) １　上記金額のうち、営業取引について、取引金額には消費税等を含まず、科目の各期末残高には、消費税等を含んで表示しております。

２　当社役員１名、従業員２名が役員を兼務しております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

　製品の仕入については、当社取引先の希望価格を提示しＡＢＢ日本ベーレー株式会社の総原価を勘案して、その都度価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（注) １　上記金額のうち、営業取引について、取引金額には消費税等を含まず、科目の各期末残高には、消費税等を含んで表示しております。

２　当社役員１名、従業員１名が役員を兼務しております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

　製品の仕入については、当社取引先の希望価格を提示しＡＢＢ日本ベーレー株式会社の総原価を勘案して、その都度価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

　　　３.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5.82円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】