E01249 東洋鋼鈑 有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和９年４月11日(設立登記日は昭和９年４月24日)ぶりきの製造を目的として設立(資本金５百万円)され、本社を大阪市、工場を山口県下松市に設置し、一社一工場の組織をもって発足しました。

その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社、子会社及び関連会社において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業）、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業）、並びに梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（その他事業）です。
  各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) 鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業セグメント）

当社は、資材等の一部を親会社（東洋製罐グループホールディングス㈱）の子会社である東洋製罐㈱より購入し、当社及び子会社（ＫＹテクノロジー㈱、湖南東洋利徳材料科技有限公司、江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司）において製造販売を行っております。
  上記子会社のうち、ＫＹテクノロジー㈱は、鋼板の加工品の製造販売を行っております。海外では、湖南東洋利徳材料科技有限公司、江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司が鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行っております。子会社（東洋パックス㈱）は包装用資材の製造、鋼板の截断、検定、包装作業を行い、子会社（東洋パートナー㈱）は厚生関連業務等を行っております。
  鋼板の販売は当社が行うとともに、子会社２社（国内は鋼鈑商事㈱、海外は上海東洋鋼鈑商貿有限公司）で行っております。なお、当社から東洋製罐㈱に鋼板の一部を販売しております。子会社（共同海運㈱）及び関連会社（下松運輸㈱）は製品の運搬を行っております。
  また、トルコにおいて関連会社（TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyalı Toyo Steel CO.INC.））が表面処理鋼板製造工場の建設を推進しております。

(2) 磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業セグメント）

国内においては、当社及び子会社（鋼鈑工業㈱）が製造販売を行っております。海外では、マレーシアで子会社（TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.）が磁気ディスク用アルミ基板の製造販売を行っております。

なお、連結子会社であるTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.の株式を追加取得し完全子会社としました。

(3) 梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（その他事業セグメント）

国内においては、鋼鈑工業㈱が製造販売を行っております。海外では、中国で子会社（上海東洋鋼鈑商貿有限公司）が、また韓国で子会社（韓国鋼鈑工業㈱）が硬質合金、機械器具等の販売を行い、タイで関連会社（Kanagata（Thailand）Co.,Ltd.）が硬質合金の製造、販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)  有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 上記の連結子会社のうち鋼鈑商事㈱、鋼鈑工業㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.は特定子会社であります。

３. 上記の連結子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４. 鋼鈑商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、東洋鋼鈑労働組合が組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。同組合の平成26年３月31日現在の組合員数は690名で今期中特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、財政政策や金融政策の効果による企業収益好転に伴う設備投資の回復及び個人消費の増加を背景に、緩やかながら着実に回復基調を辿りました。
　鉄鋼業界は、建設向けの需要が好調に推移したことに加え、自動車や産業機械などの国内の製造業向けで受注が増加するなど、国内鉄鋼市場で持ち直しの動きが見られました。輸出は、内需拡大による需給の逼迫化やアジア地域における需給緩和及び新興国経済の停滞により低迷しました。
　このような状況下で当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「TK WORKS Beginning」をスタートさせ、全社的なコスト削減を実施するとともに国内外への積極的な拡販に努めたことで、初年度の収益目標を達成するにいたりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

             売上高          1,208億75百万円（前期比  10.8％増）
               営業利益           64億54百万円（前期比 117.6％増）
               経常利益           65億50百万円（前期比  98.6％増）
               当期純利益         46億７百万円（前期比 139.0％増）

セグメントの業績は次のとおりです。

①  鋼板関連事業

           売上高            884億74百万円（前期比   4.1％増）
             営業利益           33億91百万円（前期比 272.7％増）

＜缶用材料＞
  缶用材料は、輸出向けに増加が見られたものの、主力の飲料缶材が缶コーヒーの販売不振の影響を受けて低迷し、そのほかの国内容器向けも他素材や輸入材との競合などにより減少したため、前期に比べ減収となりました。
＜電気・電子部品向け＞
  電気・電子部品向けは、車載用電池用途が堅調に推移し、ＯＡ機器用途にも回復が見られましたが、民生用電池用途の落ち込みが響き、前期に比べ減収となりました。
＜自動車・産業機械部品向け＞
　自動車・産業機械部品向けは、ベアリングシール用途やガスケット用途などが好調に推移し、前期に比べ増収となりました。
＜建築・家電向け＞
　建築・家電向けは、ユニットバス内装材や屋根防水用途などの外装材が需要の好調を受けて増加し、冷蔵庫扉材も年度後半から回復したことにより、前期に比べ増収となりました。
　以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べて増収、増益となりました。

②  機能材料関連事業

           売上高          268億63百万円（前期比  45.6％増）
             営業利益         23億37百万円（前期比  68.6％増）

＜磁気ディスク用アルミ基板＞
　磁気ディスク用アルミ基板は、品質要求の厳格化により生産性が低下したものの、データセンターなどで使用される大容量ストレージ用途で旺盛な需要が続いており、前期に比べ増収となりました。
＜光学用機能フィルム＞
　光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場において着実に浸透し、前期に比べ増収となりました。　　
　以上の結果、機能材料関連事業全体としては前期に比べ増収、増益となりました。

③  その他事業

             売上高           81億28百万円（前期比   3.0%増）
               営業利益         ７億12百万円（前期比  13.1%増）

＜梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金＞
  梱包資材用帯鋼は、鉄鋼市況の好転に伴い好調に推移したことにより、前期に比べ増収となりました。
　コイル結束装置などの機械器具は、消耗部品の需要は堅調に推移しましたが、装置本体の販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました。
　硬質合金は、射出成形機部品の販売数量が前期並みに推移し、プラスチック金型も需要の好調を受けて増加したことにより、前期に比べ増収となりました。

　以上の結果、その他事業全体としては前期に比べ増収、増益となりました。

  なお、各セグメントの売上高、営業利益は事業間の取引による金額を含んでおります。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億31百万円増加し、当連結会計年度末には218億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は99億62百万円(前期比27.4%減)となりました。これは前連結会計年度末に比べ法人税等の支払額が増加したこと、売上債権の増加により資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は67億13百万円(前期比1.2%減)となりました。これは前連結会計年度末に比べ有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は８億52百万円(前期比21.1%増)となりました。これは前連結会計年度末に比べ短期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 消費税等は含んでおりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 鋼板関連事業の一部の製品は見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高には含んでおりません。

２. 消費税等は含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題ととらえ企業活動を行っております。平成25年度から３ヶ年の中期経営計画「TK WORKS Beginning」をスタートさせましたが、初年度は財政政策や金融政策を背景とした国内景気の回復に下支えされながら、新規拡販やコスト削減を中心とした諸施策に取り組むことで順調に推移し、収益目標を達成することができました。
　平成26年度におきましては、諸資材及びエネルギー価格の上昇や他素材との競合激化、消費増税に伴う景気への影響懸念といった先行き不透明な要因が潜在するものの、経営の前提条件として引き続きコンプライアンスを重視し、中期経営計画における収益目標の達成に加え、将来に備えた事業基盤の整備を推進していくことで、当社の「ありたい姿」を実現してまいります。

(1) 対処すべき経営課題

① 鋼板関連事業の収益基盤強化

鋼板関連事業は、飲料缶材を中心に他素材との競争激化や輸入材の増加懸念により、厳しい事業環境の継続が予想されます。そのため生産面では、生産プロセスの改革や徹底した固定費の削減を推進することで競争力を高め、鋼板関連事業の収益基盤の強化に取り組みます。販売面では、市場動向を的確に把握するとともに海外販路開拓の体制を整備して、海外市場での販売を加速させてまいります。

② 鋼板関連事業のグローバル展開

・トルコ共和国での製造工場の立ち上げに注力

平成26年２月にTosyalı Toyo Steel CO. INC.において、トルコ共和国に表面処理鋼板製造工場を建設することを決定しました。稼働開始予定である平成28年に向けて資金、人材、設備仕様、生産技術の確立を支援し、早期事業化を目指します。

③ 機能材料関連事業の成長

・磁気ディスク用アルミ基板の品質向上と量的拡大について

足元のハードディスク業界は、データセンター向けなどの大容量領域で旺盛な需要が続いています。その一方で、基板に求められる品質要求は一層の厳格化が進んでおります。引き続き、高品質基板の開発と生産技術の改良に取り組むことで、世界唯一の基板専業メーカーとしての地位を確固たるものにします。

・光学用機能フィルムについて

光学用機能フィルム関連につきましては、生産技術の向上により、品質や機能面での優位性を確立するとともに、事業領域の拡大に努めます。

④ 新規事業の創出

・DNAチップの事業化について

事業化の体制を整えるとともに産学公の連携を強化することで研究開発及び実証試験を加速させ、早期事業化を実現します。

(2) セグメント別課題

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、法令等の順守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令等に抵触する事態が発生した場合、企業の社会的責任を問われることとなり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

(2) 経済状況の変化

当社グループが販売している製品の需要分野は、国内外の多岐に渡っております。これらの需要分野の動向及び経済状況の変化等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、各製品市場において競合他社との競争に直面しており、その状況次第では当社の経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 原材料価格・エネルギー価格の変動

資材、副資材及びエネルギーを適正価格で安定的に確保することは、当社グループの安定経営の最重要課題となっております。当社グループが製造販売する製品の主要原材料であるホットコイルをはじめ、諸資材及びエネルギーの価格変動等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは原材料価格・エネルギー価格が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループの外貨建て取引は主として米ドル建て購入、為替予約等を利用したヘッジ取引を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について

当社グループは、欧米、中国、東南アジア等においてグローバルな事業展開を行っております。当該諸国の経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更、政治情勢の悪化等が生じた場合や、訴訟等において不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの経営成績等に好ましくない影響を与える懸念があります。

(6) 品質クレームの発生

当社グループは厳格な品質管理を行っておりますが、製品に品質上の問題があり、客先からクレームが発生する可能性があります。重大なクレームが発生した場合、当社グループの信頼性が損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(7) 環境規制等

当社グループは、事業活動に関連して発生する廃棄物、有害物質等について、国内外の法規制を順守し的確に対応しております。将来、二酸化炭素の排出規制等、環境規制が強化された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理

当社グループは、グループ各社が保有する個人情報、機密情報等の管理について、社内規程の策定、社員教育等を通じ、情報流出の防止を図っております。しかし、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、その対応に多額の費用負担が生じたり、当社グループの社会的信用が低下することにより、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(9) 災害及び事故

当社グループの国内各社の工場は山口県下松市に集中しており、風水害、地震、火災等による製造設備の被災で生産停止や減産になる場合は、当社グループの経営に大きな影響を与える恐れがあります。また、事故の防止対策には万全を期しておりますが、重大な設備事故、労働災害等が発生した場合は、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(10)人材確保と育成

当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展のためには、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。必要とされる人材の採用、育成が計画どおり進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(11)知的財産

当社グループは、知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じているが、万一、知的財産権に関する訴訟が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(12)投資有価証券

投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、保有する有価証券の資産価値が下落し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(13)減損会計

当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える懸念があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、平成25年８月26日開催の取締役会において、連結子会社であるTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.の株式を追加取得し完全子会社とすることを決議しました。

同年同日、丸紅株式会社と株式売買契約を締結し、同年８月28日付で実施しました。

(2) 当社は、平成25年９月24日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、同年９月27日に東罐共栄株式会社と不動産売買契約を締結しました。

①譲渡資産の内容

②譲渡日 平成25年11月30日

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門と新規事業開発部門が相互に連携を取り、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、ハードディスク材料(磁気ディスク用基板) 及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械設備などのその他事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。
  当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は20億94百万円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。

①  鋼板関連事業

鋼板関連の研究開発は、循環型社会に対応し環境保全に配慮した材料及び技術の開発、原材料高騰に対応するコストダウンのための技術開発、並びに自社技術の強みを意識した高機能材料の開発に重点を置いて進めました。
  缶用材料分野では、特に環境負荷の少ない缶用材料の研究開発に注力しました。一方、用途拡大や更なるコストダウンを推進するために新機能付与の開発やプロセス開発も推進しました。
  電気・電子部品向け表面処理鋼板分野では、電池用材料において、市場環境の変化に対応した材料の開発を推進しました。また、主に建築・家電用途に使用される樹脂化粧鋼板においては、顧客ニーズに沿った高意匠性付加とともに、環境負荷低減のための樹脂材料の開発を進めており、引き続き開発を継続してまいります。
  太陽光や照明の光を有効に利用することができる銀めっき鋼板(ミラーコートＫ)においては、環境負荷低減のニーズが高まる状況のなか、光ダクト用途および照明器具用反射板への適用を積極的に進めました。また、コストダウンを達成するためのプロセス開発にも着手しました。
  また、当社が保有する薄板鋼板製造技術及びめっき技術を応用して、省エネルギー分野を始めとする新規用途に寄与する新規材料の研究開発を行っております。本年度は市場環境に対応した顧客ニーズに応える材料の研究開発を推進しました。
  当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億40百万円であります。

②  機能材料関連事業

ハードディスク材料及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発が進展しました。
  ハードディスク材料については、ハードディスク装置の大容量化に対応したアルミ基板の技術開発を進め進展が見られました。また、製造プロセスの見直しによるコストダウンもあわせて開発を行いました。
  光学用機能フィルムについては、飲料缶用の自社製フィルム及び樹脂化粧鋼板で培った製膜技術を更に発展させ、顧客ニーズに応える材料の開発と用途拡大を積極的に進め、新たな機能を付与するための研究開発を積極的に行いました。
  当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は６億38百万円であります。

③  その他事業

硬質合金については、耐摩耗性・耐食性が高い特徴を活かした用途展開のための開発を積極的に進めました。今後、更に顧客ニーズに沿った材料の展開を進めてまいります。
  当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は15百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ66億28百万円増加して、1,296億90百万円となりました。このうち流動資産は、たな卸資産が減少したものの、売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ65億98百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産が減少したものの、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。
  負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億61百万円増加して456億78百万円となりました。
  純資産は、前連結会計年度末に比べ27億66百万円増加して840億11百万円となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要」に記載のとおり、連結売上高は1,208億75百万円（前期比117億63百万円増加）となりました。全社的コスト削減を実施するとともに国内外への積極的な拡販に努めたことで、連結営業利益64億54百万円（前期比34億88百万円増加）、連結経常利益は65億50百万円（前期比32億51百万円増加）となりました。

特別利益として、土地売却に伴う固定資産売却益を８億45百万円、子会社株式の取得にかかる負ののれん発生益２億30百万円を計上しました。

特別損失として、弁護士費用等１億75百万円、関係会社株式・出資金評価損１億２百万円、関係会社貸倒引当金繰入額69百万円を計上しました。

以上の結果、連結当期純利益は46億７百万円（前期比26億80百万円増加）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 対処すべき課題」、「４ 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは2013年度から2015年度までの３ヶ年のグループ中期経営計画「TK WORKS Beginning」を策定し、経営理念、行動指針、ビジョンの実現を通して、有益な存在であり続けることを目指しております。

①中期経営計画の基本方針

・既存事業の再構築と収益性改善により経営基盤を強化し、グローバル市場への積極的参入と新規事業の創出という２つの成長戦略を展開します。

・東洋製罐グループ企業として、当社独自の技術をグループ企業の顧客へ展開するなど更に連携を深め、新たなマーケットの創造を図ります。

・リスクマネジメントを徹底し、グローバル社会の変化に追従できる企業体を目指します。

・グローバル社会で活躍できる人材を体系的に育成します。

②中期経営計画３ヶ年の基本目標

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億31百万円増加し、当連結会計年度末には218億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの詳細については、「１ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、この文中に記載したほか、「３ 対処すべき課題」、「４ 事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、

  (1) 需要の多様化への対応並びに増産のための設備の増強

  (2) 競争力の維持向上のための品質の向上、原価の低減、省力

  (3) 新素材の事業化並びに研究開発

等を目的として、当連結会計年度においては鋼板関連事業で30億円、機能材料関連事業で26億円、その他事業で１億円、全体では59億円の投資を実施しました。（消費税等は含んでおりません。）

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １. 「その他」は工具器具及び備品であります。

２. 福利厚生施設を含めて記載しております。

３. 消費税等は含んでおりません。

４. 下松事業所の設備の一部は鋼鈑工業㈱及びＫＹテクノロジー㈱に賃貸しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １. 「その他」は工具器具及び備品であります。

２. 福利厚生施設を含めて記載しております。

３. 消費税等は含んでおりません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １. TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.の「土地」は定期借地権であり、無形固定資産に計上しております。

２. 「その他」は工具器具及び備品であります。

３. 福利厚生施設を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在、当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却、売却等の計画は以下のとおりであります。

新設

（注）消費税等は含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式50,696株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に696株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】  

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、将来の事業展開に備え経営体質の強化を図るとともに、業績及び配当性向等を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施していくことを基本方針とし、また、連結配当性向20～40％を基準としており、中間期と期末の年２回配当を実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
  上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当については、１株当たり年10円の配当（うち中間配当４円00銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.3％（連結配当性向は21.9％）となりました。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役林芳郎及び山縣富士雄は、社外取締役であります。

２. 監査役宮本光晴、大川邦夫及び染谷良は、社外監査役であります。

３. 平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４. 平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（執行役員の状況）

当社は、取締役による経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にし、経営環境の変化に対して迅速な対応を行うために執行役員制度を採用しております。提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。

(注)  （     ）は執行役員兼務の取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会による的確な意思決定を行うことができると同時に、監査役の監視機能が働く監査役設置会社が最適であると判断しており、現状のガバナンス体制を選択しております。

・会社の機関の内容

当社は株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置する大会社であります。

1)執行役員制度

当社は執行役員制度を採用しており、取締役による経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にし、経営環境の変化に対して迅速な対応を行う体制を整備しております。

2)取締役会

取締役会は法令、定款に定める事項のほか経営全般に関する重要事項を決定及び報告し、業務執行状況を監督しております。

3)監査役、監査役会

監査役、監査役会は、取締役及び執行役員、内部監査部門、重要な使用人からヒアリングを適宜実施するとともに、代表取締役、会計監査人とも意見交換を実施しております。

4)運営会議

経営の基本方針及び諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために運営会議を設置しております。

・内部統制システムの整備の状況

「内部統制システムの構築に関する基本方針」を当取締役会において定め、本方針に基づき内部統制システムを整備し、運用しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は業務執行に係る次に掲げるリスクについて認識し、リスク管理規程に基づき対応しております。代表取締役は、全社のリスクに関する統括責任者として執行役員を任命するとともに、リスク管理委員会及びリスクマネジメント事務局を設置し、認識しているリスクその他予見されるリスクの識別、分析、評価を実施しております。

1)コンプライアンス上のリスク
2)生産・品質上のリスク
3)販売上のリスク
4)安全・衛生・防災上のリスク
5)環境上のリスク
6)情報管理上のリスク

なお、リスク管理委員会事務局は上記のほか全社のリスクを体系的に把握し、ガイドラインを整備しております。内部監査部門は各部署のリスク管理状況を監査しております。

②  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査の組織は、社長の直轄である監査室がこれにあたり、内部監査を実施します。内部監査の人員は４名で構成され、内部監査の手続きは業務内部監査規程を定めており、この規程に従い内部監査にあたります。

監査役監査の組織、人員は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されており、監査役の職務を補助すべき従業員として「監査役付」を置き、必要な員数は監査役との協議により決定し、監査機能に支障が出ないよう配慮しております。常勤監査役は、長年当社の経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役のうち１名は、長年親会社の経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査の手続きは、監査役監査基準を定めており、この監査基準に従い監査役監査にあたります。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役と内部監査部門の連携状況について、相互に適宜意見交換等実施する旨当社監査役監査基準及び業務内部監査規程においてそれぞれ規定しております。内部監査部門は内部監査の結果等について、監査役に報告しております。

監査役と会計監査の連携状況について、監査役及び会計監査人は相互に適宜意見交換等実施する旨、当社監査役監査基準において規定しております。

内部監査部門と会計監査の連携状況について、常に連携を保ちそれぞれの監査の範囲について意見交換等実施する旨、業務内部監査規程において規定しております。

これらの監査と内部統制部門との関係について、財務報告に係る内部統制の管理体制を整備し、内部統制報告にあたっては内部監査部門、監査役及び会計監査人と連携しております。

③  社外取締役及び社外監査役

・員数及び当社との関係

社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役山縣富士雄氏は、親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社の取締役専務執行役員であります。社外監査役大川邦夫氏は、同社の常勤監査役であり、また、東洋製罐株式会社の監査役であります。東洋製罐グループと当社の取引関係については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」に記載のとおりであります。

その他の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの兼職先の企業等と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役宮本光晴氏及び社外監査役染谷良氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場にあります。なお、当社は両氏を、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、届け出ております。

・当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役林芳郎氏は、他社における経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、従来の枠組みにとらわれることのない視点から、当社の経営の監督と経営全般の助言をすることができます。

社外取締役山縣富士雄氏は、経営に関する幅広い知識や経験を活かし、また親会社としての立場も含め幅広い見地からの助言により、当社の経営の効率性、健全性及び透明性の確保、向上につなげ、経営体制を強化できます。

社外監査役宮本光晴氏は、長年企業経済学の研究に取り組み、その経歴を通じて培われた専門家としての知識、見識を当社の監査体制の強化に活かすことができ、また同氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した立場から当社経営を監視し、助言をすることができます。

社外監査役大川邦夫氏は、長年東洋製罐株式会社の経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その豊富な経験、知識を当社の監査体制の強化に活かすことができます。

社外監査役染谷良氏は、他社における経営者としての豊富な経験と高い見識を、当社の監査体制の強化に活かすことができ、また同氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した立場から当社経営を監視し、助言をすることができます。

・社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、独立役員を指定する基準を次のとおり定めております。

＜独立役員指定基準＞

東洋鋼鈑グループと重大な利害関係がない者（以下ａからｅに該当しない者）

ａ．東洋鋼鈑グループの役員、従業員又は過去に役員、従業員であった者

ｂ．東洋鋼鈑グループに対する専門的サービス提供者

コンサルタント、会計専門家、法律専門家など

ｃ．東洋鋼鈑グループの主要な顧客・取引先としての関係を有する者

親会社又は兄弟会社の役員、従業員又は過去に役員、従業員であった者、

協力会社、メインバンクなどの役員、従業員

ｄ．東洋鋼鈑の主要株主（大株主上位10名）又はその役員、従業員

ｅ．ａからｄに該当する者（重要でない者を除く）の近親者

※ｂ～ｄは、最近において該当していた者を含みます。

独立性は、社外役員の選任にあたって考慮する重要な項目でありますが、当社の事業内容、経営実態に精通した立場からの助言、監視も当社の経営体制や監査体制の強化に資するものと判断しております。

この考え方から、前記「員数及び当社との関係」「当社の企業統治において果たす機能及び役割」のとおり社外取締役及び社外監査役を選任しております。各々その機能及び役割を果たしており、選任状況については適切と考えております。

・社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員と内部監査部門の連携状況について、内部監査部門が取締役会において年度の内部監査計画について報告を行うとともに、年に２回内部監査活動状況を報告しております。

社外役員と監査役監査との連携状況について、常勤監査役が監査役会及び取締役会において年度の監査方針及び監査計画について報告を行うとともに、年に２回監査活動状況を報告しております。

社外役員と会計監査の連携状況について、年に４回会計監査人から社外監査役を含む監査役に対して、計算書類の監査内容について報告を行っております。

社外役員と内部統制部門との関係について、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会において規定し、改正の際は社外取締役、社外監査役に対し報告しております。内部統制部門は、取締役会において年に２回リスク管理活動についての報告を行うこととし、リスク発生の都度その状況を報告し、意見交換を行っております。

④  会計監査の状況

会計監査業務を行った公認会計士の氏名及び所属する監査法人

吉澤秀雄(監査法人双研社)

渡辺  篤(監査法人双研社)

継続関与年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。また、公認会計士９名及び公認会計士試験合格者等３名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役林芳郎氏、社外監査役宮本光晴氏及び社外監査役染谷良氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制）

⑪  役員報酬等

1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)  上記のほか、平成18年度６月28日開催の第109期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、役員退職慰労金を下記の通り支給しております。

退任取締役１名　８百万円

2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の報酬等については、平成18年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。

取締役の報酬等は報酬と賞与から構成され、報酬は取締役の社内、社外別に役職に応じ、決定しております。賞与については、業績を反映した連結営業利益率を基に算定、決定しております。

監査役の報酬等は報酬と賞与から構成され、それぞれ監査役の協議によって決定しております。

⑫  株式の保有状況

1)  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

3)  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

鋼鈑商事㈱

鋼鈑工業㈱

ＫＹテクノロジー㈱

TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

東洋パックス㈱

東洋パートナー㈱

共同海運㈱

上海東洋鋼鈑商貿有限公司

湖南東洋利徳材料科技有限公司

江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司

呉江東洋鋼鈑包装容器有限公司

上海東洋鋼鈑精密加工有限公司

韓国鋼鈑工業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

非連結子会社９社及び関連会社３社（下松運輸㈱、Kanagata（Thailand） Co., Ltd.、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.））は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④  ＰＣＢ対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引は振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社グループは、外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約取引のうち繰延ヘッジ処理によっている取引については、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,551百万円、退職給付に係る資産が228百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が213百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による、平成27年３月期の期首において退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、平成27年３月期の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」と表示しておりましたものにつきましては、(会計方針の変更)に記載のとおり退職給付会計基準等を適用したことに伴い、当連結会計年度より「退職給付費用」と表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
  この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△400百万円は、「子会社株式の取得による支出」△27百万円と「その他」△373百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  偶発債務

        保証債務

          次の保証先に対し金融機関からの借入について債務保証を行っております。

  ４  コミットメントライン契約

当社は、効率的な資金調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加1,538株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,577株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、連結財務諸表規則附則（平成19年内閣府令第65号）第10条第３項の規定により、その記載を省略しております。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行で調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、為替の変動リスクに晒されている外貨建て営業債権の一部のものに対しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資に必要な資金を調達することを目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４  (5)」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブ取引については、為替予約取引の契約先はいずれも大手金融機関であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジする手段として為替予約取引を利用しております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、契約部門と主計部門とを厳格に区分し、日常業務は相互牽制とチェックにより管理しており、決算期には主計部門が独自にデリバティブ取引の契約先と残高照合を行い、契約部門の記録と相違ないことを確認しております。
  また、デリバティブ取引の利用状況については、定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積額を控除した金額によっております。

③投資有価証券

取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

④長期貸付金

一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

①買掛金、②短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  １. その他有価証券のうち時価のあるものについて、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 ２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額66百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  １. その他有価証券のうち時価のあるものについて、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 ２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額66百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自   平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において退職一時金制度については全社が有しており、規約型確定給付企業年金制度は２社が有しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)  勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)  割引率

1.4％

(3)  期待運用収益率

0.0％

(4)  過去勤務債務の額の処理年数

発生時の連結会計年度に一括処理

(5)  数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から償却)

当連結会計年度（自   平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において退職一時金制度については全社が有しており、規約型確定給付企業年金制度は２社が有しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(3)  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △330 百万円

(7)  年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

(注)年金資産合計には退職給付信託が37％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)  数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につきましては従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は152百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の類似性により「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「その他事業」では、主に機械部品である梱包資材用帯鋼、機械器具及び硬質合金を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額17,409百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産18,673百万円及びセグメント間取引消去△1,264百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。

(3) 減価償却費の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額20,372百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産22,114百万円及びセグメント間取引消去△1,742百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。

(3) 減価償却費の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等

土地売却については、市場価格を勘案し当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

親会社情報

東洋製罐グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)  １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円12銭減少しております。

３. 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)  １株当たり純資産額

(２)  １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １.  平均利率は当期末残高の加重平均利率であります。

２.  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 訴訟等

平成25年３月27日、当社グループの取扱品目である日本製熱拡散処理ニッケルめっき鋼板について、米国ＩＴＣ(国際貿易委員会）より反ダンピング調査を行う旨の公告がありました。
　その後、当社は本調査に積極的に協力するとともに、公聴会などで当社の熱拡散処理ニッケルめっき鋼板が米国産業に対し損害を与えないとの主張をしてまいりましたが、平成26年５月２日に米国ＩＴＣ(国際貿易委員会）は、「損害あり」との決定を下しました。この決定に基づき、日本製品に対して反ダンピング税が賦課されることになりました。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

      時価のないもの

移動平均法による原価法 ２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３. 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定額法

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

      定額法

  (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

４. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の事業年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 （4）ＰＣＢ対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上しております。

 ５. ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引は振当処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  (3) ヘッジ方針

当社は、外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。

  (4) ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約取引のうち繰延ヘッジ処理によっている取引については、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた1,798百万円は、「その他」として組み替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた1,072百万円は、「その他」として組み替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた2,000百万円は、「その他」として組み替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

（貸借対照表関係）注記における「関係会社に関する項目」は、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「調査研究費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「調査研究費」に表示していた403百万円は、「その他」として組み替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

（損益計算書関係）注記における「関係会社に関する項目」の営業費用は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

  １  偶発債務

        保証債務

          次の保証先に対し金融機関からの借入について債務保証を行っております。

  ２  コミットメントライン契約

当社は、効率的な資金調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に関する項目

※２  販売費及び一般管理費等への振替額であります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,939百万円、関連会社株式187百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,714百万円、関連会社株式187百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきましては従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は128百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２. 長期前払費用は前払年金費用（非償却資産）であります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替えによる取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

訴訟等

平成25年３月27日、当社グループの取扱品目である日本製熱拡散処理ニッケルめっき鋼板について、米国ＩＴＣ(国際貿易委員会）より反ダンピング調査を行う旨の公告がありました。
  その後、当社は本調査に積極的に協力するとともに、公聴会などで当社の熱拡散処理ニッケルめっき鋼板が米国産業に対し損害を与えないとの主張をしてまいりましたが、平成26年５月２日に米国ＩＴＣ(国際貿易委員会）は、「損害あり」との決定を下しました。この決定に基づき、日本製品に対して反ダンピング税が賦課されることになりました。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)   当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第116期）  （自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

    平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第117期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
（第117期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
（第117期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書　

平成25年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

東洋鋼鈑株式会社

取締役会  御中

監査法人 双研社

代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 秀 雄 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 篤 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋鋼鈑株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋鋼鈑株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋鋼鈑株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋鋼鈑株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

東洋鋼鈑株式会社

取締役会  御中

監査法人 双研社

代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 秀 雄 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 篤 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋鋼鈑株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋鋼鈑株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。