4061 デンカ 有価証券報告書－第155期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（電気化学工業株式会社）、子会社74社および関連会社38社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・無機材料」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）エラストマー・機能樹脂

主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、酢酸、酢酸ビニル、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造を行い、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等を、スズカケミー㈱が塗料等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、アセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。

(2）インフラ・無機材料

主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社のデンカ生コン高山㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。

(3）電子・先端プロダクツ

主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が溶融シリカの製造・販売をおこなっております。

(4）生活・環境プロダクツ

主要な製品は、食品包装材料、住設・環境資材、産業資材、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等を、デンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が合繊かつら用原糸の製造・販売をおこなっております。また、ベトナムに現地法人　ＤＥＮＫＡ　ＡＤＶＡＮＣＥＤ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ,　ＬＴＤを設立し、ビニテープの生産工場を建設中です。

(5）その他

プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。

子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。

　なお、当社では、平成25年４月１日付で、より市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門に再編を行いました。これにあわせ報告セグメント名称についても同日付で以下のとおり変更しておりますが、各セグメントに含まれる製品は従来と変更しておりません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。

４．デンカシンガポールＰ．Ｌ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　50,763百万円

（2）経常利益　　　　　 342百万円

（3）当期純利益　　　　 264百万円

（4）純資産額　　　　 8,138百万円

（5）総資産額　　　　24,179百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者243人を除き、社外から当社への出向者13人を含みます。）であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には、本社従業員組合、電気化学労働組合の２つの組合があります。平成26年３月末現在の総組合員数は

2,428名です。

　現在、会社と組合との間には、平成26年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。

　なお、両組合共、上部団体には加盟しておりません。

　また、当社を除く連結子会社のうち７社には合わせて８つの労働組合があり、平成26年３月末現在の組合員数の合計は680名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期におけるわが国経済は、個人消費や公共投資などが堅調に推移したほか、期後半には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わり、内需が全般的に増加しました。一方、輸出は中国の成長鈍化や新興国経済の減速などもあって伸び悩み、全体として景気は緩やかな回復となりました。

化学工業界におきましても、ナフサ等の原燃料価格は上昇しましたが、国内需要の増加や輸出製品の採算改善により、企業収益は回復に向かいました。

　このような経済環境のもとで、当社グループは、国内外での拡販や販売価格の是正、コストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当期の連結売上高は3,768億９百万円と、円安の効果や原燃料価格の上昇に対応した販売価格改定および主要製品の販売数量増により、前年同期に比べ351億63百万円（10.3％）の増収となりました。収益面では、営業利益は、川下製品でのコスト転嫁の遅れや電力価格の上昇などがあったものの、212億30百万円（前年同期比24億12百万円増、12.8％増益）となり、売上高営業利益率は5.6％（0.1ポイント増）となりました。また、経常利益は206億４百万円（前年同期比27億79百万円増、15.6％増益）となり、当期純利益は135億73百万円（前年同期比23億18百万円増、20.6％増益）となりました。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

　なお、当社では、平成25年４月１日付で、より市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門に再編を行いました。これにあわせ報告セグメント名称についても同日付で変更しておりますが、各セグメントに含まれる製品は従来と変更しておりません。

＜エラストマー・機能樹脂＞

　クロロプレンゴムは、販売数量増や円安による手取り増加により増収となりました。スチレンモノマーやＡＢＳ樹脂および機能樹脂“クリアレン”は、原燃料価格の上昇に対応した販売価格改定により増収となりました。また、シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等の販売も概ね堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,665億３百万円（前連結会計年度比236億83百万円増（16.6％増））、営業利益は40億14百万円（前連結会計年度比29億68百万円増（283.8％増））となりました。

＜インフラ・無機材料＞

　セメントは販売数量が増加し増収となりました。また、特殊混和材や肥料および耐火物、鉄鋼用材料の販売も前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は496億42百万円（前連結会計年度比17億７百万円増（3.6％増）、営業利益は39億55百万円（前連結会計年度比７億95百万円増（25.2％増））となりました。

＜電子・先端プロダクツ＞

　電子部品・半導体の搬送資材用の機能フィルムは、“デンカサーモフィルムＡＬＳ”の販売数量が増加し増収となりました。また、電子回路基板は電鉄向けの需要回復により増収となり、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”も販売数量が増加し増収となりました。一方、半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーは、需要低迷により販売数量が減少し減収となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は421億16百万円（前連結会計年度比29億６百万円増（7.4％増）、営業利益は26億92百万円（前連結会計年度比２億67百万円減（9.0％減））となりました。

＜生活・環境プロダクツ＞

　プラスチック雨どいや農業・土木用途向けのコルゲート管は、販売数量が増加し増収となり、工業用テープや合繊かつら用原糸“トヨカロン”は、販売数量増や円安による手取り増加により増収となりました。また、耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は太陽電池向けの需要に回復の動きが見られました。このほか、食品包材用シートや子会社デンカポリマー株式会社の加工品は、販売数量は前年同期並みとなりましたが、一部の製品では価格改定が遅れました。

　医薬品では、関節機能改善剤（高分子ヒアルロン酸製剤）の出荷は前年同期並みとなりましたが、子会社のデンカ生研株式会社は試薬等の販売が前年を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は779億68百万円（前連結会計年度比６億41百万円増（0.8％増））、営業利益は94億51百万円（前連結会計年度比14億74百万円減（13.5％減））となりました。

＜その他＞

　株式会社アクロス商事等の商社は、需要増により取扱量が増加しました。また、デンカエンジニアリング株式会社は、受注高が前年同期並みとなりました。

　この結果、売上高は405億79百万円（前連結会計年度比62億23百万円増（18.1％増）、営業利益は10億43百万円（前連結会計年度比３億42百万円増（48.9％増））となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期利益は増加しましたが、運転資金や法人税支払額が膨らんだため、前連結会計年度比129億70百万円収入減の272億45百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いが膨らんだことや新たに成長市場向けの拠点を海外に設立したことなどにより、前連結会計年度比８億28百万円支出増の266億93百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に引き続き資本効率向上のため自己株式を取得しましたが、社債発行などによる資金調達額が増加したため、前連結会計年度比94億57百万円支出減の33億27百万円の支出となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額などを含め、前連結会計年度末と比べ24億36百万円減少の82億44百万円となりました。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

自己資本比率………………………………自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産

債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額

　（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

　このため「生産、受注及び販売の状況」については、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

（対処すべき課題）

　当社は、2007年よりスタートした経営計画「ＤＥＮＫＡ１００」を見直し、需要構造やニーズの変化を踏まえた新たな成長戦略として、2013年４月より再スタートを切りました。昨年度は、この新成長戦略に則り、海外展開や現地生産の加速、過去の習慣にとらわれないコストの総点検、複数の外部研究機関とのコラボレーション、不採算部門からの撤退、成長分野への投資など、多くの具体的な施策を「攻め」の姿勢で、実行に移してまいりました。

　本年度は、「ＤＥＮＫＡ１００」再スタートの２年目となり、これまでの施策を確かな実績に結び付けていくとともに、さらにチャレンジ精神をもって、新成長戦略に沿った施策を打ち出してまいります。

　また、「ＤＥＮＫＡ１００」の重要な新成長戦略の一つである「成長ドライバーへの資源集中と次世代製品開発」の取組みに必要不可欠な、「オープンイノベーション推進」のツールとして、本年４月、「デンカイノベーションセンター本館」が、東京都町田市に竣工いたしました。同本館は、将来に向けた新たな価値創造のためのイノベーション研究を主体とした研究活動の拠点とするとともに、社会に広く開かれた社会貢献の場としても活用してまいります。さらに、同本館完成を機に、イノベーションセンター内の各研究組織を刷新し、「ライフイノベーション研究所」を新設して、健康分野へグループ全体の資源を集中するとともに、「先進技術研究所」「インフラソリューション開発研究所」の３研究所体制として、当社が成長ドライバーと位置づけている“環境”“エネルギー”“インフラ”“健康”の４分野に、経営資源を集中させ、次世代製品開発を加速させてまいります。

　2013年６月に青海工場（新潟県糸魚川市）カーバイド製造設備で発生いたしました熱風吹き出し事故および同年７月に千葉工場（千葉県市原市）休止プラントの解体工事中に発生いたしました火災事故につきましては、安全対策上の教訓として真摯に受け止め、当該事故の再発防止にとどまらず、安全の実現に向けて取組むべき抜本的な対策を実施いたしました。企業活動において「安全・防災」はすべてに優先する課題であることを、改めて全グループ内に徹底し、さらなる安全文化の向上に努めてまいります。

「ＤＥＮＫＡ１００」の戦略見直し概要

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

Ⅰ．基本方針の内容

　当社は、石灰石資源と自家発電所を基盤としたカーバイドと化学肥料の生産を出発点として1915年に創業し、カーバイド化学により培った電炉技術・高温反応制御技術・有機合成技術などを基に無機化学から有機化学、さらには電子材料や樹脂加工製品まで非常に幅広い事業領域を有するユニークな化学メーカーとして成長してまいりました。

　このような歴史を有する当社事業は、原材料から最終製品に至るまでの工程が非常に長い製品や、多様な領域の自社技術を複合的に活用した製品が多いことを特徴としております。また、これらの事業は、地道な研究開発や保安活動、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係などの長年にわたる努力の積み重ねの上に成立しているものであります。換言すれば、多様な技術とそれを複合的に活用できる知識と経験を有する人材が当社の企業価値の源泉であり、脈々と受け継いできた経営資源や信頼関係が企業価値を支える基盤であるということが当社の現状に対する基本認識であります。

　近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収が多用されるようになってきておりますが、当社取締役会もこのような市場原理に基づくダイナミズムの活用が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。また、当社は株式を上場している企業として、多様な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付けを含む当社の支配権の異動については株主の皆様が最終的な判断を下すべきものであると考えております。しかしながら、現実におこなわれてきた大量買付けの中には、対象となる会社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、これに応じるか否かを判断するために十分な情報と時間が提供されないものなどがあり、すべての大量買付けを無条件に認めることは株主の皆様の付託を受けている経営者として、責任を全うしているとは言いがたいものと考えております。

　当社取締役会は、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく者である必要があると考えており、下記の項目に該当するような当社株式の大量買付け等に原則として反対することを表明いたします。また、当社株式の大量買付け等が下記の項目に当てはまるか否かを当社または株主が判断するに足る十分な情報と時間を提供しないような場合にも、当社取締役会はそのような大量買付け等に原則として反対の立場をとることといたします。

　このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。当社取締役会は、当社株式の大量買付け等について日常的にチェック活動をおこない、株主共同の利益や企業価値を損なうことがないよう、機動的に対応していく所存でおります。

記

①下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合

（ⅰ）株券等を買い占め、その株式等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為

（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為

（ⅲ）当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

②強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合

③当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合

④当社株主に対して、必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合

⑤買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付け等である場合

⑥当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である場合

⑦買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

イ．基本的方針の実現に資する特別な取組み

　当社では2015年に迎える創業100周年に向けての新たな挑戦として、長年にわたり積上げてきた高い技術力により、「資源」から「価値あるモノ」を生み出す企業となることを目標に、ＤＥＮＫＡ１００と名づけた運動を展開しております。

　2013年度からは、経済環境の変化を踏まえ、改めて、2017年度での目標達成に向け、「カーバイドチェーンやスチレンチェーンの収益を基礎として、電子材料や機能・加工製品などの高収益製品を成長分野と成長地域で伸ばす」ことを基本方針に、戦略を見直した上で再スタートを切りました。

　具体的には、①海外市場向け製品の現地生産化を進め、国内工場を特殊品・高機能品の生産に特化するなど、生産体制の最適化、②生産プロセス、原材料調達、修繕などのあらゆる項目における、国際競争での生き残りを賭けた徹底的なコストの総点検、③環境、エネルギー、インフラ、健康など、景気に左右されにくく、かつ当社がもつ技術や強みを発揮できる成長分野への経営資源の集中と次世代ニーズに応える新規成長事業の創出、などを通じ、目標の実現を図り、持続的な企業価値の向上に努めております。

　また、会社の統治機構改革としては、取締役会の人数削減（2007年）、社外取締役（２名）の導入、取締役の役位の原則廃止による監督と執行の区分の明確化、取締役任期の単年度化（いずれも2008年）など、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、内部監査室の設置（2007年）により監査役、会計監査人と連携した監査の充実を図り、経営の透明性を高めてきております。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、2008年６月27日開催の第149回定時株主総会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。本プランの有効期限は、2011年６月開催の定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は2011年４月11日開催の当社取締役会において、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。

Ⅲ．取締役会の判断およびその判断に係る理由

　当社取締役会は、上記Ⅱ．イに記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的として実施するものであり、当社の基本方針実現に資するものであると考えております。そして、これらの取組みは、株主の共同の利益に合致したものであり当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財務状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの経営成績は、自動車や電子部品、鉄鋼産業などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替の影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供に万全の対策を講じておりますが、製造やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　有利子負債につきましては、当連結会計年度末において1,206億69百万円（借入金依存度28.0％）であります。当社グループは、今後、有利子負債の削減に努めてまいりますが、将来の金利変動により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、費用および計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下および年金資産運用の悪化により当社グループの年金費用は増加してきておりますが、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　保有有価証券の市況変動につきましては、主に取引先との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、または株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により株式の評価が著しく下落し、回復の可能性が望めない場合には、株式の減損処理および評価損の発生により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、もしくは税率の変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　訴訟等につきましては、当社グループ倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動をおこなう中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、産業事故、環境汚染および地震をはじめとした自然災害等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　技術援助契約の概要

６【研究開発活動】

当社グループは、当社固有のコア、基盤技術の深耕により既存事業を核とした環境、エネルギー、インフラ、健康市場など成長性のある周辺技術分野の特殊高機能製品群の開発を進めるとともに、上記成長市場を中心とした次世代新製品開発を進めております。これらの多種多様な研究開発、製品化を加速するため、昨年６月に発足させたＮＩＭＳ－ＤＥＮＫＡ次世代材料研究センターや、同10月からスタートした山形大学との包括共同研究など、外部研究機関との連携をはじめ、今年４月に新設したデンカイノベーションセンターを中核拠点とし産学官連携のオープンイノベーションを従来以上に積極的に推し進めてまいります。事業部門と連動し、市場の動向を直視し、次世代ニーズを確実に吸い上げ迅速に対応することで、早期実需化につなげたいと考えております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は108億28百万円、研究要員は722名であり、当連結会計年度に国内で公開された特許は161件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は238件となりました。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1）エラストマー・機能樹脂

透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂など特長あるスチレン系機能性樹脂分野では、生産技術の深耕、品質向上、新規用途展開並びに新高機能製品の開発を推し進め、シンガポール子会社の製造能力増強もそれらの拡販に寄与しております。またクロロプレンゴム、ＥＲゴム、アセチレンブラック等の分野でも、海外市場を含めた事業拡大のために生産技術の強化を進めるとともに、特にクロロプレンゴムは世界でトップシェアを確実なものとすべく従来の用途展開に加え、新用途、市場の開拓、参入のために、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新グレード開発にチャレンジし、アセチレンブラックはリチウムイオン二次電池分野でのシェアアップに向けた高機能化や品質向上に取り組んでいます。

また本事業分野に関連して山形大学や上海交通大学、シンガポール国立研究機関など、国内外の研究機関と連携した多数の共同研究を進めており、新規事業創出を図っております。当セグメントに係わる研究開発費は25億27百万円でした。

(2）インフラ・無機材料

セメント・特殊混和材系分野では、長い歴史の中で培われた高温焼成反応、窒化反応などを駆使した粉体合成技術と構造解析、特性評価技術を基盤に、セメント・コンクリートのあらゆる欠点を補い余りある性能、機能を付与することを目標に、豊富な技術蓄積を活かした製品開発に加えて、震災復興対応も含めた地盤改良用途や二酸化炭素排出量を削減する環境負荷低減技術などの環境対応製品の開発も積極的に行っております。また昨今要求が高まっている社会資本などのメンテナンス手法に関する技術など、単に材料だけでなくソリューションに踏み込んだ研究開発を進めております。

肥料・無機製品分野では、今後欧州の排ガス規制強化などによる需要増が期待されるアルミナ繊維の生産技術の高度化と自動車用途などの展開を目指した高機能、高性能製品開発に注力するとともに、大学・公的研究機関と連携した新肥料の開発や、アルミナセメントの新しい性能、機能付与などによる多用途展開など、事業体質強化に向けた研究開発に注力しております。当セグメントに係わる研究開発費は12億14百万円でした。

(3）電子・先端プロダクツ

電子部材分野では、市場の伸びが期待されるパワーモジュール、ＬＥＤ向けなどの回路基板や放熱材料について、当社固有のセラミックス技術や有機・無機のハイブリッド放熱材料技術をさらに進化させ、市場に対しトータル・サーマル・ソリューションを提案すべく各種高機能材料、製品開発研究を推し進めています。さらに、接着剤関係では紫外線硬化型接着剤技術を応用した特殊高機能性接着剤の新製品開発や市場開拓を推進しており、特に各種電子部品、製品製造プロセスの著しい生産性向上を可能にする仮固定接着剤テンプロックが急速な立ち上がりを見せつつある中、更なる拡販に向けた加工技術の開発、ソリューション提案に注力しています。

電子包材分野では、当社が有する樹脂素材開発技術、無機・有機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの各種先端加工技術を活かし、電子部品搬送テープ、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テープなど、市場における最先端ニーズに呼応した新規製品をタイムリーに市場に供給すべく開発を進めております。

機能性セラミックス分野では、半導体封止材用球状シリカで更なる高性能化を追求するとともに、ＬＥＤ向け蛍光体の特性向上や新規開発、放熱材料用途に加え化粧品用途への展開が進むBN粉、放熱材料や半導体封止用途向け球状アルミナをはじめとした機能性粉体群(ナノフィラーを含む)の開発に取り組んでいます。当セグメントに係わる研究開発費は29億95百万円でした。

(4）生活・環境プロダクツ

包装資材、建材、産業資材分野の樹脂加工製品では、太陽光発電や太陽電池向け耐候性フィルムや黒人女性の頭髪用の付け毛用合成繊維などの製品群開発を引き続き推進するだけでなく、コーポレート研究所であるポリマー・加工技術研究所を中核とし、シート・フィルムの製膜技術、ラミネーション技術、精密塗工技術など各種加工技術の高度化など、当社グループ全体のポリマー・加工技術の新たな研究開発を加速するとともに、自社素材の活用を含めて関連グループ会社との連携を強化することで、多岐に渡る当社グループの樹脂加工製品の新規用途展開並びにそれらに適合した特性改善、新製品開発を積極的に進め、更なる事業拡大を図っております。

また医薬品関連分野では、当社独自の培養生成技術により開発した高分子ヒアルロン酸の「膝関節機能改善剤」のシェア拡大を図るとともに、高分子ヒアルロン酸の用途拡大や、新たな医薬品開発の為の基礎研究にも注力しています。デンカ生研㈱では、安全かつ有効な高品質ワクチンの開発および社会的損失が大きい感染症の検査に必要な細菌検査試薬やウィルス検査試薬、健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の開発を推進しております。今般、これらの健康分野の研究開発をさらに加速すべく、デンカ本体のライフサイエンス部門およびデンカ生研の次世代試薬、ワクチン開発部門を再編・統合した「ライフイノベーション研究所」を新設しました。グループ全体の資源を集中し、さらに当社の保有するポリマー・有機合成、ナノ粒子合成技術などを融合させることで、同分野における新しい価値を創造し、新事業創出を進めてまいります。

デンカグループ全体の当セグメントに係わる研究開発費は40億66百万円でした。

(5）その他

産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱が、効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術室を中心に、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っています。その他事業に係わる研究開発費は24百万円でした。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ159億90百万円増加し4,313億47百万円となりました。流動資産は、売掛債権やたな卸資産が増加し前連結会計年度末に比べ61億52百万円増加し1,647億47百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加に加え、上場株式の評価額増などにより、前連結会計年度末に比べ98億38百万円増加し2,665億99百万円となりました。

　負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ71億83百万円増加し2,418億31百万円となりました。

　少数株主持分を含めた純資産は、剰余金の配当や自己株式の取得を行いましたが、当期純利益による増加などにより前連結会計年度末に比べ88億６百万円増加し1,895億16百万円となりました。なお、自己資本比率は43.1％から43.5％となり、１株当たり純資産は376円99銭から402円77銭となりました。

(3) 経営成績

当連結会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」の「(1)業績」および「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(4) 今後の見通し

  今後の見通しにつきましては、世界経済は、中国の成長鈍化や新興国経済の減速などの懸念はありますが、米国や欧州経済の改善により全体として緩やかな回復が続くと見込まれます。また、国内経済も、当面の間消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が残るものの、各種政策の効果により緩やかに回復していくことが期待されます。

　このような経営環境のもと、当社グループは「ＤＥＮＫＡ１００」の新成長戦略である「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取組み」に基づき、これまでの施策を実績に結び付けていくとともに、さらにチャレンジ精神をもって、新成長戦略に沿った施策を打ち出してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、経営企画「ＤＥＮＫＡ１００」の新しい成長戦略として、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取組み」の三つを設定し、「攻め」の姿勢で推進していくことを打ち出しております。当期は、これらの新成長戦略に沿って、全体で257億35百万円の設備投資を実施いたしました。

　エラストマー・機能樹脂では、当社やデンカシンガポールＰ．Ｌ．などで、50億98百万円の設備投資を実施いたしました。

　インフラ・無機材料では、当社青海工場でのアルミナ短繊維“デンカアルセン”製造設備工事や、大牟田工場などで、99億43百万円の設備投資を実施いたしました。

　電子・先端プロダクツでは、当社大牟田工場や伊勢崎工場などで、40億18百万円の設備投資を実施いたしました。

　生活・環境プロダクツでは、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．での、合繊かつら用原糸“トヨカロン”製造設備工事や、当社千葉工場およびデンカ生研株式会社などで、55億39百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他では、当社渋川工場および伊勢崎工場での太陽光発電設備設置工事や、販売設備の更新など、12億90百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、上記の設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。

　当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．での、合繊かつら用原糸“トヨカロン”製造設備工事などがあります。また、次世代製品開発を進めるうえで必要不可欠なオープンイノベーション推進のためのツールとするとともに、新たな価値創造のための研究活動の拠点ならびに社会貢献の場として、東京都町田市で建設工事をおこなっていたデンカイノベーションセンター本館は、平成26年４月に竣工いたしました。

　このほか、建設中の設備工事といたしましては、国内では、当社青海工場での新規水力発電所の建設や、当社千葉工場での超高純度アセチレンブラック製造設備工事などがあり、海外では、中国・天津での特殊混和材の製造工場建設や、蘇州での食品包材用シートの生産設備の新設のほか、ベトナムでの塩化ビニル製粘着テープ“ビニテープ”の製造工場建設工事などがあります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。

３．年間賃借料は189百万円であります。

４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっております。なお、土地の再評価の概要等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、提出会社より賃借中のものであります。

(3）在外子会社

　（注）１．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。

３．年間賃借料は126百万円であります。

４．年間賃借料は29百万円であります。

５．年間賃借料は23百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経営資源の重点的かつ効率的な投入を念頭に策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な計画に関しては当社を中心に調整を図っております。

　なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外でおこなっており、内容が多岐に渡るため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は300億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　平成26年５月９日開催の取締役会決議により、平成26年５月14日付で自己株式の一部を消却したため、提出日現在の発行済株式数は15,929,716株減少し、465,954,121株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
13単元および86株含まれております。

２．自己株式15,939,265株は、「個人その他」に15,939単元、「単元未満株式の状況」に265株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が15,939千株あります。

２．平成25年12月４日（報告義務発生日：平成25年11月29日）に、アライアンス・バーンスタイン株式会社から、以下のとおり４社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

３．平成26年３月28日（報告義務発生日：平成26年３月24日）に、三井住友信託銀行株式会社から、以下のとおり３社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

４．平成26年４月７日（報告義務発生日：平成26年３月31日）に、株式会社みずほ銀行から、以下のとおり５社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　１．平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年５月14日を効力発生日として自己株式15,929,716株の消却を決議しました。なお、消却を決議した株式数は、発行済株式数の3.31％であります。

　　　　　２．当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、企業価値の長期的な増大が株主の皆様の利益の拡大につながるものと考えております。

そのうえで、株主への配当を経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業発展に備えるために必要な内部留保の充実と、業績に裏付けされた株主への成果の配分とを、収益状況を勘案しながら決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株あたり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部の市場相場を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部の市場相場を記載しております。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役田中紘三および橋本正は、社外取締役であります。

２．監査役多田敏明および笹浪恒弘は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべく、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。企業統治はそのための土台と考え、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図っております。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社における企業統治の体制は、独立性のある社外取締役を２名選任したうえで、取締役会、監査役会、内部監査室や法務室等の内部監査部門・内部統制部門が連携を図る形となっております。（下記図表参照）

　なお、委員会設置会社については当社の経営実態から大きくかけ離れており、現時点では採用を考えておりません。

・企業統治の体制を採用する理由

　当該体制において監督、業務執行および監査の各機能の役割は下記の各項目のとおりであり、当社は、当該体制が当該役割を果たすために最適なものであり、株主・投資者等からの信認を確保していくうえでふさわしいものであると考えております。

ア）監督機能（取締役、社外取締役、取締役会）

　提出日現在において、取締役は９名（うち、社外取締役２名）を選任しております。

　コーポレート・ガバナンスの強化のため、取締役における役位（専務・常務等）はこれを原則として廃止し、対等な立場で業務執行を監視・監督することに注力しております。

　社外取締役２名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点から経営全般に対して提言をいただき、取締役会における監督機能をいっそう充実させることをその役割として期待し、選任しております。

　取締役会は、毎月１回開催しており、法令、定款および取締役会規定に基づき、業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。

イ）業務執行機能（執行役員制度、委員会・審議会等）

　コーポレート・ガバナンスの強化のため、従来、取締役が担っていた業務執行のための権限と役位を執行役員側に移し、業務執行とその監視・監督機能を明確に切り分けることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　提出日現在において、執行役員は17名（うち、取締役兼務６名）を選任しており、取締役会において、その業務執行の状況を報告し、取締役による監視・監督を受けております。

　取締役、監査役および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図っております。また、予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の委員会、審議会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなっております。

ウ）監査機能（監査役、社外監査役、監査役会、内部監査室、会計監査）

　提出日現在において、監査役は４名（うち、社外監査役２名）を選任しております。

　監査役は、監査役会の定める監査方針に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および執行役員からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行を監査しております。

　社外監査役２名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かしていただくことをその役割として期待し、選任しております。

　監査役会は、毎月１回開催しており、各監査役から監査業務の結果について報告を受け、協議しております。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催しております。

　監査役会および監査役の職務補佐機関として、監査役室を設置しており、専従のスタッフ１名を配置しております。

　内部監査について、専任部署として内部監査室を設置し、スタッフ６名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。

　会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任（平成19年６月28日選任）しており、当該監査法人の監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行している公認会計士とその継続監査年数は下記のとおりです。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士を含む10名程度で構成されております。

指定有限責任社員：公認会計士　百井　俊次（継続監査年数：１年）

指定有限責任社員：公認会計士　藥袋　政彦（継続監査年数：５年）

指定有限責任社員：公認会計士　矢部　直哉（継続監査年数：６年）

・内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

ア）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。

　業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務部門における使用人の業務執行を監督する。

　監査役は、監査役会の定める監査方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の業務執行を監査する。

　当社および子会社全役職員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ倫理規定」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。

　内部監査については、専任部署として内部監査室を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。

　また、内部監査室は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。

　上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。

イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書保存規定に基づき保存、管理する。

ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」を定め対応方針を規定する。

　環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理をおこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。

エ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

　取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。

　意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。

　予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなう。

　職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率化を図る。

オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関係会社管理は、原則として所管部門が責任をもって総括的管理をおこなうとともに、各関係会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。

　各関係会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社会規範の遵守については「デンカグループ倫理規定」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。

カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役会および監査役の職務補佐機関として、監査役室を設置する。

　監査役室は、監査役会の事務局となり監査役から直接指揮命令を受ける。

　監査役室要員の異動については、監査役と事前協議をおこなう。

キ）監査役会または監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

　取締役、執行役員および従業員は、部門ごとに監査役会または監査役の指示・求めに従い、定期的または必要に応じ担当業務の報告をおこなう。

　内部監査室等の内部監査部門は、監査役による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれるよう協力する。

　監査役会および監査役の職務執行に支障のないよう、予算、監査役室要員の確保を図る。

②内部監査および監査役監査の状況

　内部監査について、専任部署として内部監査室を設置し、スタッフ６名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。

　監査役監査について、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制を敷いております。

　監査役は、監査役会の定める監査方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役および執行役員の業務執行を監査しております。

　監査役会は、毎月１回開催しており、各監査役から監査業務の結果について報告を受け、協議しております。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催しております。

　監査役会および監査役の職務補佐機関として、監査役室を設置しており、専従のスタッフ１名を配置しております。

　監査役および内部監査室は、内部監査室の業務執行について監査役による監査が実施されているほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

　監査役および会計監査人は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から監査役への説明・報告がなされているほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

　内部監査室および会計監査人は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実施されているほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

③社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役田中紘三氏および社外監査役笹浪恒弘氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役橋本正氏は、当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者等ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（提出日現在において退職後11年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当該金融機関からの借入は全体の１割以下であり、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

　社外監査役多田敏明氏が所属する法律事務所との間で法律相談等に基づく取引がありますが、取引金額は多額ではない（取引の額が過去３年間のいずれの期間においても年間1,000万円以下である）ため、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。

　社外取締役２名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点から経営全般に対して提言をいただき、取締役会における監督機能をいっそう充実させることをその役割として期待し、選任しております。

　社外監査役２名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かしていただくことをその役割として期待し、選任しております。

　当社は、現在の社外取締役２名および社外監査役２名の選任状況について、当社が期待する上記記載の役割を果たすために適切な陣容であると考えております。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、その出身母体との取引の有無、取引がある場合には規模等を勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認める十分な独立性を持っていること、かつ、それぞれの領域において高い見識を有していることを考慮しております。

　社外取締役または社外監査役と内部監査室、ほかの監査役および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は２名）であります。上記と相違しておりますのは、平成25年６月21日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれているためであります。

２．役員退職慰労金制度は平成18年６月29日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

ロ．連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額

　　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社の取締役および監査役の報酬等は、株主総会で承認を受けた額（取締役は年額540百万円以内、監査役は月額13百万円以内）の範囲内で決定しております。取締役の報酬については、業務の執行とその監督機能をより明確に区分するため、業務執行の監督に対する部分と、業務執行に対する部分とに分かれており、前者はすべての取締役を対象とし、後者は執行役員兼務の取締役を対象としております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任および解任の決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

⑨自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実におこなうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主として再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。

（当連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主として再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業績等の特性を勘案し、監査に要する作業量を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できるよう、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　29社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

　　なお、千葉スチレンモノマー㈲は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

  　蒲原生コン㈱

  　ＤＳポバール㈱

　（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　4社

　　主要な持分法適用の非連結子会社

　　蒲原生コン㈱

　　三信物産㈱

(2）持分法適用の関連会社数　　11社

　　主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

(3）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、ＤＳポバール㈱、主な関連会社、庄川生コンクリート工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他11社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

　(a）有価証券

　　　その他有価証券

 　　時価のあるもの

　　　　主として期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　主として移動平均法による原価法

　(b）デリバティブ

　　　　時価法

　(c）たな卸資産

　　　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　(a）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定額法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　８～50年

　　　　機械装置及び運搬具　　４～15年

　(b）無形固定資産（リース資産を除く）

 　 　主として定額法

　 　（自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。）

　(c）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　(a）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

　(b）賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

     ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　(a）ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

　(b）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　　外貨建売掛金、外貨建買掛金

　　金利スワップ　　　　借入金

(c）ヘッジ方針

　　当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。

(d）ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,531百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,422百万円減少しております。

なお、当連結会計年度末において１株当たり純資産額は3.05円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　５　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。

　６　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　７　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目

(1）販売費

(2）一般管理費

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得7,000,000株及び単元未満株式の買い取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却23,934,808株及び単元未満株式の売渡しによるものであります。

 ２．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得8,851,000株及び単元未満株式の買い取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 ２．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として機能・加工製品事業における機械及び装置であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

　（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

 　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスクの管理

　当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

③資金調達に係る流動性リスク

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)(2) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)(2)(3) 支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算出する方法によっております。

(5) 社債

　これらの時価については、市場価格によっております。

デリバティブ取引
　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事が出来ず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　該当ありません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　該当ありません。

２．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　該当ありません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　該当ありません。

３．その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について201百万円（その他有価証券の株式201百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　通貨関連

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　通貨関連

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、当社は、平成21年３月に確定給付型適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務およびその内訳

　（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

　（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

２.中小企業退職金共済制度を採用している連結子会社の掛金および勤続加算金は「(5）数理計算上の差異費用処理額他」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.4％

(3）期待運用収益率

主として1.4％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として10年

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　1.4％

長期期待運用収益率　　　1.4～2.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に　含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は177百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、開示を省略いたします。

（賃貸等不動産関係）

当社グループの賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略いたします。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、製品の種類・性質を基にした事業部をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・無機材料」、「電子・先端プロダクツ」および「生活・環境プロダクツ」を報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社では、平成25年４月１日付で、より市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門に再編を行いました。これにあわせ報告セグメント名称についても当第１四半期連結会計期間より以下のとおり変更しておりますが、各セグメントに含まれる製品は従来と変更しておりません。このため、当名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、これに伴い前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

　セグメント利益

　　前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。

　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる　資産の額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度における減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度における減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　負ののれんの償却額は報告セグメントに配分しておりません。なお、当連結会計年度における負ののれんの償却額は47百万円、当連結会計年度末の未償却残高は14百万円であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　のれんの償却額はありません。

　負ののれんの償却額は報告セグメントに配分しておりません。なお、当連結会計年度における負ののれんの償却額は11百万円、当連結会計年度末の未償却残高は2百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記各社への請負代および当社製品等の販売および上記各社からの資材・機材等の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得及び消却

　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成26年５月９日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項および会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却をおこなうことを決定いたしました。

　（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）

(1）取得対象株式の種類

当社普通株式

(2）取得しうる株式の総数

8,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.72％）

(3）株式の取得価額の総額

3,000百万円（上限）

(4）取得期間

平成26年５月12日から平成26年９月30日まで

　（自己株式消却に関する取締役会の決議内容）

(1）消却する株式の種類

当社普通株式

(2）消却する株式の数

15,929,716株

（消却前の発行済株式総数に対する割合：3.31％）

(3）消却後の発行済株式総数

465,954,121株

(4）消却日

平成26年５月14日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

２．平均利率は期末の利率および残高により算定しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・・・・・当期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準および評価方法・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については

収益性の低下に基づく簿価切下げの方法方法）

（2）固定資産の減価償却方法

有形固定資産・・・・・・定額法

無形固定資産・・・・・・定額法 （自社利用のソフトウェアについては、社内における利用

可能期間(5年)に基づいております。）

長期前払費用・・・・・・均等償却しております。

リース資産・・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

（3）引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。  

（4）消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める資産から直接控除した減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,461百万円、関連会社株式4,812百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式24,107百万円、関連会社株式4,804百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は111百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得及び消却

　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成26年５月９日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項および会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却をおこなうことを決定いたしました。

　（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）

(1）取得対象株式の種類

当社普通株式

(2）取得しうる株式の総数

8,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.72％）

(3）株式の取得価額の総額

3,000百万円（上限）

(4）取得期間

平成26年５月12日から平成26年９月30日まで

　（自己株式消却に関する取締役会の決議内容）

(1）消却する株式の種類

当社普通株式

(2）消却する株式の数

15,929,716株

（消却前の発行済株式総数に対する割合：3.31％）

(3）消却後の発行済株式総数

465,954,121株

(4）消却日

平成26年５月14日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

　（注）１．当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。

２．当期減少額の主要内訳は次のとおりであります。

３．（）内の金額は内数で「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

  　事業年度（第154期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

  　平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

  （第155期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

　（第155期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

　（第155期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　平成25年６月24日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

　　報告期間（自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月10日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　平成25年７月１日　至　平成25年７月31日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　平成25年９月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月８日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月10日関東財務局長に提出

(6) 発行登録書類（普通社債）及び添付書類

    平成26年２月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている電気化学工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気化学工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、電気化学工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、電気化学工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている電気化学工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気化学工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上