9428 クロップス 有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員を記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期及び第35期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第36期及び第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員を記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期及び第35期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第36期及び第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社スガタ、克龍風速上海商貿有限公司の計６社により構成されており、以下の事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 （１）連結財務諸表  注記事項  セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

・移動体通信事業（当社）

ａｕ商品を専売とする「ａｕショップ」を、愛知県30店舗、三重県７店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗の41店舗において展開しております。

・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）

人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。

・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）

ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。

・飲食店舗居抜き流通事業（株式会社テンポイノベーション）

飲食店舗居抜き流通事業を営み、飲食店舗を専門にした開店・閉店支援サービス及び店舗管理（サブリース）等を首都圏にて展開しております。

・文具事務用品卸事業（株式会社スガタ）

文具事務用品卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、ＯＥＭメーカー、卸問屋向けに、文具事務用品の企画・卸売販売等を展開しております。

・海外事業（克龍風速上海商貿有限公司）

海外事業を営み、中国電信股份有限公司（チャイナテレコム）の携帯電話、スマートフォン、タブレット及び固定回線等の販売を行うチャイナテレコムショップを中国上海市にて展開しております。

事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

     ２  特定子会社に該当しております。

     ３  議決権の所有割合は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

     ４  有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

     ５  株式会社スガタ及びいすゞビルメンテナンス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

     ６  株式会社テンポリノベーションは、平成25年５月17日付で株式会社テンポイノベーションに商号を変更しております。

主要な損益情報等

（単位：千円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（  ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（  ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策や経済対策による円安傾向と株価の回復基調を背景に、企業収益や個人消費に回復傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済の減速や新興国の成長鈍化、今後の各種増税政策及び社会保険料負担の増加等の動向など、先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況で推移しました。

このような経済環境の中、移動体通信事業においては、スマートフォンの普及やタブレット端末等のデバイスの多様化、音楽・映像・電子書籍等を中心としたコンテンツサービスの広がり、各種キャンペーンによる料金施策など、顧客獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。

人材派遣事業においては、景気の緩やかな回復に伴い、新規求人を中心に有効求人倍率の上昇や完全失業率の低下など雇用情勢は着実に改善してきており、長らく続いてきた人材派遣需要の減少傾向は転換期を迎えつつあります。

ビルメンテナンス事業においては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設業等、顧客企業の収益に改善の傾向が見られる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、新規業務獲得のための同業他社との価格競争、既存顧客からの仕様変更や減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。

飲食店舗居抜き流通事業においては、世帯１人当たり外食支出額の増加等、外食産業の市場規模が拡大に転じており、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。

文具事務用品卸事業においては、雇用環境の悪化や所得環境の停滞が続いたことによる消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移していることや、消費税増税前の駆け込み需要があった一方で、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円高修正の影響により、仕入コストは増加傾向にあります。

海外事業においては、平成26年３月末の携帯電話契約件数（中国）が前期比１億270万件増加の12億4,842万件となっており、市場規模の拡大が続いております。

このような市場環境にあって当社グループは既存顧客の確保と新規顧客の開拓に注力した営業活動を展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高26,724,769千円（前期比10.8％増）となりました。損益面におきましては営業利益708,200千円（前期比2.0％減）、経常利益732,401千円（前期比1.0％増）、当期純利益313,062千円（前期比7.6％減）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

① 移動体通信事業

移動体通信事業においては、スマートフォンやタブレット端末、周辺商材等の販売強化に加え、商機を生かした販売促進施策を推進した結果、携帯端末等販売が前期比で増加し、増収となりました。

店舗展開については、総合的な営業力の強化を図るための「核店舗の大型化」を積極的に進めており、当連結会計年度においては、２店舗の移転リニューアル（平成25年９月に「auショップ可児下恵土（岐阜県可児市）」、平成26年２月に「auショップ鳴海山下（愛知県名古屋市）」）及び６店舗のリニューアル（平成25年６月に「auショップ四日市笹川（三重県四日市市）」、平成25年７月に「auショップ上小田井（愛知県名古屋市）」、平成25年９月に「auショップ三好南（愛知県みよし市）」、平成25年12月に「auショップ桑名東（三重県桑名市）」、平成26年１月に「auショップ津桜橋（三重県津市）」、平成26年２月に「auショップ金山（愛知県名古屋市）」）を実施しました。

損益面においては、スマートフォンを中心とした高単価商品の販売台数増加及び高利益率の周辺商材の販売増加、スマートフォンの普及に伴い保有顧客の通信料等に応じて受け取る回線系手数料が増加したこと等により増収となったものの、販売促進施策の強化による販売促進費の増加等があったことから、減益となっております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、13,961,992千円（前期比6.3％増）、営業利益は347,866千円（前期比14.6％減）となりました。 

② 人材派遣事業

人材派遣事業においては、スマートフォン、タブレット端末等インターネット環境の多様化、普及の一巡化により光回線販売が減少したものの、製造業向け特定派遣、業務請負が堅調に推移し、増収となりました。

損益面においては、売上高の増加に加え、営業効率の向上によるコストの圧縮を図った結果、販売費及び一般管理費が減少し、増益となっております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、2,149,072千円（前期比1.6％増）、営業利益は83,363千円（前期比6.7％増）となりました。

③ ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、引き続き取引先からの値下げ要請等がある中、業績が好調な製造業を中心とした大手取引先からのスポット案件及び新規継続案件の獲得が増加し、増収となりました。

損益面においては、売上高の増加に伴い、販売費及び一般管理費は微増となったものの、売上総利益が大幅に増加しており、増益となっております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、4,124,645千円（前期比17.0％増）、営業利益は218,030千円（前期比51.2％増）となりました。

④ 飲食店舗居抜き流通事業

飲食店舗居抜き流通事業においては、景気回復への期待感から顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。

営業体制については、営業能力の強化及び優良物件の情報収集能力向上のため、平成25年４月に池袋営業所（東京都豊島区）を開設しました。

損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に加え、出店意欲の高まりから売上総利益率が向上しており、増益となっております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、2,528,859千円（前期比36.2％増）、営業利益は104,535千円（前期比110.3％増）となりました。

⑤ 文具事務用品卸事業

文具事務用品卸事業においては、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな商品を取り扱う100円ショップ、通信販売会社等への販売が堅調に推移する中、消費税増税前の駆け込み需要、円安による仕入価格の上昇に対応した販売価格の値上交渉の成果もあり、増収となりました。

損益面においては、販売価格の値上げによる売上高の確保、物流コストの抜本的な見直し等により経費の削減に努めたものの、円安等に係る仕入価格の上昇による原価の増加を補うまでには至らず、減益となっております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、4,042,426千円（前期比9.8％増）、営業利益は83,352千円（前期比41.1％減）となりました。

⑥ 海外事業

海外事業においては、中国上海市において運営するチャイナテレコムショップでの販売は堅調に推移しました。

店舗展開については、多店舗展開による事業基盤構築のため、平成25年５月に「チャイナテレコムショップ虹泉路（中国上海市）」、平成25年12月に「チャイナテレコムショップ陳行公路（中国上海市）」を新規出店しております。

損益面においては、店舗増加に伴う人件費の増加、新規出店に伴う広告宣伝費の増加等、事業拡大のための先行投資費用等により、営業損失を計上しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、111,062千円（前期比514.3％増）、営業損失は68,416千円（前期は37,503千円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37,444千円減少し、2,006,926千円となりました。

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

営業活動の結果獲得した資金は159,583千円（前期比50.0％減）となりました。これは主に、差入保証金の増加額476,597千円、売上債権の増加額427,921千円等があったものの、税金等調整前当期純利益702,325千円、預り保証金の増加額392,140千円等があったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は219,623千円（前期比49.6％減）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入26,779千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出197,649千円や差入保証金の差入による支出33,120千円等があったことによるものであります。

財務活動の結果獲得した資金は16,347千円（前期比93.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出636,779千円、短期借入金の純減少額330,000千円等があったものの、長期借入れによる収入1,000,000千円等があったことによるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

家計所得や投資の増加、輸出の持ち直しなどにより景気の回復基調が続くと見られますが、消費税率の引き上げや、依然として続く海外経済の下振れ懸念等が景気下押しリスクとして作用し、企業経営環境は予断を許さないものと予想されます。

このような中、当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」、「社会との共生」、「永続的な発展」をもとに、経営方針である「既存企業の永続的な構造改革」と「Ｍ＆Ａ・アライアンスを活用した新規事業の開拓」に則り、業容拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

各事業における対処すべき課題及び対処方針は、次の通りです。

① 移動体通信事業

情報通信市場においては、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末等へのシフトが急速に進む中、大手移動体通信事業者各社がｉＰｈｏｎｅの販売を行う等、商品の競争力に大きな差はなくなっており、移動通信分野における競争軸はＬＴＥによる高速ネットワークや料金・サービス面に移行しております。

こうした中、通信事業者各社は、ＡＲＰＵの高いスマートフォンの販売に注力するとともに、通信事業を核とした総合的なインフラ化を推進しております。

販売代理店も通信事業者の施策に基づき、スマートフォンを中心とした端末の販売に注力するとともに、固定通信回線、新型デバイス等の販売も積極的に行う必要があり、通信事業者の施策に対応したショップ展開及び説明能力の高い販売スタッフの確保が重要となります。

このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ展開としては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転やショールーム面積拡大のためのリニューアルを行い、顧客への訴求を高めることにより、総合的な営業力の強化を図ってまいります。

また、説明能力の高い販売スタッフの確保としては、販売スタッフへの教育に注力しており、高度な説明能力を有した販売スタッフ育成のため、教育プログラムの実施、資格取得支援等を行い、提案力向上による販売能力の強化を図るとともに、店舗運営の効率化による機会損失の削減を進め、携帯端末、固定通信回線をはじめ様々な通信関連商材を取り扱う「総合通信ショップ」として、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

② 人材派遣事業

人材派遣事業は、雇用関連の各指標にも持ち直しの傾向が見られ、人材派遣市場の規模の縮小傾向が鈍化しているものの、依然、本格的な回復基調とは言えない状況となっております。また、人材派遣に対する需要の回復傾向により、登録スタッフの逼迫感が既に強まりつつあり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境に対応するため、各種採用施策を実施して登録スタッフの確保に注力するとともに、営業体制の見直しにより営業の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存顧客でのシェア拡大、特定派遣及び業務受諾においては既存顧客での需要拡大を行い、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

③ ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、顧客企業の業績は回復傾向にあるものの、施設維持管理コストの削減意識は依然として強く、値下げ要請による単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全社的なコスト削減を行い、利益率の向上を図ってまいります。

また、従業員に対するコンプライアンス教育、業務品質向上のための研修等を継続して推進し、質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上により、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

④ 飲食店舗居抜き流通事業

飲食店舗居抜き流通事業は、景気回復への期待感から首都圏への出店需要は引き続き高く、また、低コストの出店手法として居抜きによる出店が一般化してきたため、居抜きを活用した飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数及び出店支援の積み上げによる店舗管理業務の管理物件数は、堅調に推移するものと思われます。

一方で、当該サービスは、飲食店舗の居抜きによる出店希望者と退店希望者のマッチングという事業の内容から、安定的な受注の確保が難しいという特性があります。

このような経営環境に対応するため、飲食店舗の開店・閉店支援サービスにおいては、地域に密着した不動産事業者への営業活動やＷｅｂサイト（居抜き店舗.com、店舗買取.com）の活用により優良物件の情報を収集し、先行契約等により優良物件を確保することで、安定した受注を確保してまいります。また、店舗管理業務においては、出店支援の積み上げである管理物件数を増加させることにより安定的な賃料収入の確保し、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

⑤ 文具事務用品卸事業

文具事務用品卸事業は、消費者の節約志向が定着しており、従前からの文具小売店が減少する中、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移しております。一方、円安や海外仕入先であるアジア諸国の人件費高騰等による仕入コストの上昇傾向は今後も続くものと思われます。

このような経営環境に対応するため、新商品や仕様変更等の提案により大手取引先への深耕を図るとともに、物流コスト等の抜本的見直しを完遂し、徹底した経営の効率化を果たすことにより、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

⑥ 海外事業

海外事業は、スマートフォンの普及、ＬＴＥサービスの開始等により中国の情報通信市場が拡大しており、契約台数は大幅に増加しているものの、インフレ等により、新規出店に伴う人件費、販売促進費は増加傾向となっております。

このような経営環境に対応するため、日本式の高品質な接客サービスと中国式の販売ノウハウを融合した提案営業を推進するとともに、最適な費用対効果を十分に勘案した上で、日本のキャリアショップ運営のノウハウを活用した店舗運営、店舗造りを進め、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループについて

(イ)  日本国内の経済情勢及び景気動向
  当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  災害について
  地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの販売、営業、物流拠点に甚大な被害を被ることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ)  個人情報について
  個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ)  Ｍ＆Ａへの取り組み方針について
  当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのＭ＆Ａ、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

② 移動体通信事業について

(イ)  店舗展開について
  移動体通信事業の店舗は、すべて「ａｕショップ」であり、その新規出店は原則的にＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。そのため、新規出店の開設場所、規模及び運営形態等については、ＫＤＤＩ株式会社との協議の上決定されることとなり、ＫＤＤＩ株式会社の経営方針によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  特定取引先への依存について
  移動体通信事業は、ＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、ＫＤＤＩ株式会社が契約を解除できることとなっております。また、当該契約は１年毎の自動更新になっておりますが、契約上はＫＤＤＩ株式会社及び当社の双方とも有効期間内であっても３ヶ月前に通知することにより契約を解約できることとなっているため、ＫＤＤＩ株式会社の経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。
  移動体通信事業は、販売する携帯端末をＫＤＤＩ株式会社から仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びＫＤＤＩ株式会社から支払われる手数料であることから、ＫＤＤＩ株式会社への仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。

  したがいまして、仕入及び販売について、ＫＤＤＩ株式会社の事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（単位：千円）

(注)  販売金額のうちＫＤＤＩ株式会社以外への販売先のほとんどは一般顧客であります。

(ハ)  携帯電話の買い替えサイクルの長期化について
  平成20年度に導入された分離販売制度により、通信料金と携帯端末料金が分離されたことから通信料金が値下げされる一方で、店頭での端末価格が高くなったことや、割賦販売及び解除料が必要な長期契約の浸透により、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。
  携帯端末販売に係る販売手数料を原資として収益を確保してまいりましたが、今後の販売台数の状況によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ)  受取手数料に依存した収益構造について
  移動体通信事業は、ＫＤＤＩ株式会社が提供する携帯端末の販売や移動体通信サービスの加入契約の取次等を行うことにより、ＫＤＤＩ株式会社から手数料を収受しております。
（ⅰ）販売手数料  ：携帯端末の新規販売並びに機種変更に係るＫＤＤＩ株式会社からの受取手数料
（ⅱ）作業系手数料：故障対応等に係るＫＤＤＩ株式会社からの受取手数料
（ⅲ）回線系手数料：保有顧客による回線の通話料等に応じたＫＤＤＩ株式会社からの受取手数料
  受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等の条件は、ＫＤＤＩ株式会社の事業方針等により決定または変更されることから、現在の取引条件から大幅な変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
  また、顧客が当社の運営する「ａｕショップ」において移動体通信サービスへの加入契約をした後、一定の期間内に当該契約の解約等を行った場合には、当該加入契約に係る手数料の一部が、ＫＤＤＩ株式会社から支払われない可能性があります。これにより、一定期間内の解約が予想以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ホ)  法的規制について
  移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）、「古物営業法」、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示第695号）及び社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等により規制されており、当社では当該法令等を遵守し販売活動を行っております。しかしながら、当社の営業活動において、上記法令等に違反した場合には、信頼性の失墜、損害賠償請求、代理店契約の解約等の可能性があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
  なお、当事業においては、古物営業法に基づく古物営業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ヘ)  携帯電話番号ポータビリティについて
  平成18年度から実施された携帯電話番号ポータビリティ（ＭＮＰ：携帯電話の番号持ち運び制度）により移動体通信事業者間の乗り換えが比較的容易となったため、新機種の発売、サービス内容及び料金体系の変更等によって、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

③ 人材派遣事業について

(イ)  法的規制について
  人材派遣事業では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  派遣登録者の確保について
  派遣登録者の確保は就職情報誌、ホームページ等の活用により求人活動を行う他、既登録者からの紹介も推奨しております。また、派遣登録者の能力については各派遣登録者のレベルに合わせた様々な研修及び制度でスキルアップに努めております。しかしながら、派遣登録者の確保が計画通り進まなかった場合や適格な派遣登録者がいない場合は、派遣機会を逃すことになり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ)  社会保険について
  社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、派遣元事業者が保険に加入させる義務があります。そのため、社会保険料の料率が改定された場合には人材派遣事業に負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

④ ビルメンテナンス事業について

(イ)  特定取引先への依存について
  ビルメンテナンス事業を行ういすゞビルメンテナンス株式会社は、平成15年１月にいすゞエステート株式会社よりビルメンテナンス事業を新設分割して設立し、現在もいすゞ自動車株式会社からの出資を受けております。主な取引先はいすゞ自動車グループ各社であり、同グループに対する販売依存度は平成26年３月期において48.9％となっております。特定取引先への依存度が高いため、特定取引先の方針変更等によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  法的規制について
  ビルメンテナンス事業の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等であり、消防法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、警備業法、建築基準法、電気事業法、環境基本法等、法的規制に基づく各種許可、登録ならびに認可等を受けております。
  今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けるため、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ)  管理委託費（価格）の低下について
  管理委託費の低下傾向は依然として継続しており、コスト削減要請に伴う管理仕様の見直しや契約更新時の値下げ要請による価格水準低下により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑤ 飲食店舗居抜き流通事業について

(イ)  与信管理について
  飲食店舗の開店希望者に対しては、面談を通じて事業計画や資金計画等の把握を行っており、管理物件については預り保証金を受領しております。
  不動産所有者に対しては、賃借契約に際して差入保証金を預託するため、審査及び与信管理を徹底しております。しかしながら、不動産所有者の倒産等が発生した場合は、差入保証金等の回収ができないリスクがあり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  飲食店舗の居抜き流通について
  出店経費を抑制するための方策として飲食店舗の居抜き出店が活発になっておりますが、閉店希望者からの買い取り時の査定が困難であったり、査定価格及び転売時の売価の予測を誤る可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ)  法的規制について
  飲食店舗居抜き流通事業では、古物営業法に基づく古物商の営業許可や宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑥ 文具事務用品卸事業

(イ)  海外経済の大きな変動について
  文具事務用品卸事業では、中国等を中心とした海外からの仕入を行っており、各地域の政治、経済、社会情勢の変化及び各種規制の動向等により、仕入が予定通りに出来ないリスクがあります。また、為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  在庫リスクについて
  文具事務用品卸事業では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止をおこなっておりますが、販売予測を誤った場合は在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ)  知的財産権について
  商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ)  製造物責任について
  文具事務用品卸事業が提供する商品において欠陥が生じるリスクがあり、製造物責任による賠償やリコール等が発生した場合は、顧客の信頼喪失を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑦ 海外事業

  海外事業では、中国上海市においてチャイナテレコムショップを運営しているため、中国市場において予想を超えた為替相場の変動や政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成６年４月１日にＫＤＤＩ株式会社（旧、日本移動通信株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。

① 契約内容
  移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買
② 契約期間
  自 平成６年４月１日  至 平成７年３月31日（以降１年毎の自動更新）
③ 営業施設の届け出
  当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。
④ 広告宣伝
  販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。
⑤ 契約解除
  本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。
⑥ 期間内解約
  本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 退職給付に係る負債

当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付費用及び債務の計算は、簡便法により算定しております。

② 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。

また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、7,534,270千円となりました。これは、主として現金及び預金の減少（46,236千円）等があったものの、受取手形及び売掛金の増加（429,055千円）、商品の増加（144,446千円）等があったことによるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、5,769,440千円となりました。これは、主としてのれんの減少（68,330千円）等があったものの、差入保証金の増加（483,389千円）、建物及び構築物の増加（55,030千円）等があったことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、5,873,423千円となりました。これは、主として短期借入金の減少（330,000千円）等があったものの、支払手形及び買掛金の増加（223,102千円）、１年内返済予定の長期借入金の増加（160,570千円）等があったことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.2％増加し、3,507,946千円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（392,140千円）、長期借入金の増加（202,650千円）等があったことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、3,922,341千円となりました。これは、主として、利益剰余金の増加（298,666千円）、少数株主持分の増加（33,047千円）等があったことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

移動体通信事業におけるスマートフォンを中心とした新機販売台数の増加、飲食店舗居抜き流通事業における飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、サブリースの管理物件数の増加により、売上高は前連結会計年度に比べて10.8％増加し、26,724,769千円となりました。

② 営業利益

売上高の増加があったものの、移動体通信事業における販売促進費の増加、販売機会のさらなる獲得に向けた店舗の営業時間延長による人件費の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べて2.0％減少し、708,200千円となりました。

③ 経常利益

移動体通信事業における受取配当金の増加、飲食店舗居抜流通事業における違約金収入の増加等により、経常利益は前連結会計年度に比べて1.0％増加し、732,401千円となりました。

④ 当期純利益

移動体通信事業における固定資産売却益の増加及び減損損失の減少があったものの、移動体通信事業における固定資産除却損の増加、飲食店舗居抜き流通事業における賃貸借契約解約損の増加、法人税等の増加により、当期純利益は前連結会計年度に比べて7.6％減少し、313,062千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の通りであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において186百万円の設備投資を実施いたしました。その内、主な設備投資は次の通りであります。

移動体通信事業

集客力の向上、店舗の大型化を図るため、ａｕショップ可児下恵土（平成25年９月）、ａｕショップ鳴海山下（平成26年２月）を移転リニューアルしております。さらに、集客力・効率性の向上を目的としてａｕショップ四日市笹川（平成25年６月）、ａｕショップ上小田井（平成25年７月）、ａｕショップ三好南（平成25年９月）、ａｕショップ桑名東（平成25年12月）、ａｕショップ津桜橋（平成26年１月）、ａｕショップ金山（平成26年２月）の６店舗をリニューアルいたしました。これらを含めた設備投資の総額は160百万円であります。

重要な設備の除却、売却等に関しましては、移動体通信事業において、上記移転２店舗、改装６店舗の設備を除却しております。これらを含めた除却、売却等の総額は15百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

平成26年３月31日現在

（注）１  従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（  ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。

２  帳簿価額のうち、「その他」の欄は工具、器具及び備品であります。

３  帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

（２）国内子会社

平成26年３月31日現在

（注）１  従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（  ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。

２  帳簿価額のうち、「その他」の欄は工具、器具及び備品並びに貸与資産であります。

３  帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

（注）１  従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（  ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。

２  帳簿価額のうち、「その他」の欄は工具、器具及び備品であります。

３  帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）投資予定額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

  （注）  平成26年３月18日をもって、当社株式は東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部銘柄から市場第一部銘柄へ指定されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

        該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  新株予約権の行使によるものであります。
    ２  自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）  自己株式485株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　       該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未
     満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と企業体質の強化を重要な経営政策の一つとして認識しており、財務体質の強化と今後の事業展開に備えるために内部留保を充実させるとともに、株主資本利益率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の設備投資及び新規事業に向けた投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年３月14日以前は名古屋証券取引所（セントレックス）、平成25年３月15日から平成26年３月17日までは東京証券取引所市場第二部、平成26年３月18日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所（平成26年３月18日より市場第一部、それ以前は市場第二部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注） １  取締役大島幸一は、社外取締役であります。

  ２  監査役杉浦恵祐及び寺澤和哉は、社外監査役であります。

  ３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

  ４  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

  ５  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスとは、企業経営者の意思決定の内容と過程が、企業の所有者たる株主の意思や権利を適切に反映しているかを問うことであると認識しております。

企業経営においては、民法、会社法、金融商品取引法等各種法律の遵守を基本方針とし、企業業績の向上に努めることが株主、顧客、従業員及び取引先企業への還元、ひいては社会的な貢献につながるものと考えております。

当社といたしましては、これらの考え方を基に企業価値の増大を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが不可欠であり、企業経営の適法性、効率性を確保する諸施策を講じ、ガバナンス体制の強化、充実に努めます。

① 企業統治の体制

(イ） 企業統治の体制の概要
  当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化のための取組みとして、次の通り諸施策を講じております。
・取締役会
  当社の取締役会は、取締役８名（うち、１名は社外取締役）で構成し、当社の業務執行を決定するとともに取締役の執行を監督する権限を有しております。
  取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うほか、各取締役から業務の執行状況、その他の報告を受けることとしており、迅速で的確な経営の意思決定ができる体制となっております。
・監査役会、監査役
  監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成し、年度の監査計画書を策定して計画的な監査を実施するとともに、取締役の職務執行状況、財産管理状況、内部監査体制を監査しております。
  監査役はすべての取締役会に出席して、必要に応じて意見を述べております。 また、内部監査室や会計監査人とも連携して監査の充実を図っております。
・内部監査室
  内部監査業務は内部監査室（室長１名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、全部門及び全子会社の業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。
・会計監査人
  会計監査業務は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して当該監査を受けております。

・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(ロ) 当該体制を採用する理由
  当社は、上記の通り監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名による監査体制を設けております。この体制のもと、常勤監査役は、取締役会のほかその他重要な社内会議に出席して業務執行状況の聴取等を行うとともに、社外監査役は、取締役会において専門的な見地と客観的な立場から適宜発言を行い、取締役会における意思決定の適正性を確保しており、当社経営に対する監視機能の客観性と中立性は十分確保されていると認識しております。

(ハ) 内部統制システムの状況
  当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 (１) 取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプラ
    イアンス体制に係る指針として企業倫理行動規範を定める。
 (２) コンプライアンス規程を定め、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るととも
    に、コンプライアンス委員会を取締役会の直属機関として設け、コンプライアンス体制の構
    築を図る。
 (３) 社長は、コンプライアンスを経営の基本方針の１つとしてコンプライアンス体制の整備及び
     維持ならびに向上に努める。
 (４) 内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努め
     る。
 (５) 内部監査室は、各部門の業務遂行及びコンプライアンス状況等について監査を実施し、社長
     にその結果報告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体
  に記録し、適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、必要に応じ情報の記録を閲覧
  することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 (１) リスク管理規程を定め、事業活動において想定される各種リスクに係る適切な評価、管理体
    制を構築する。
 (２) リスク管理規程に基づき、経営管理部担当役員をリスク管理統括責任者として、リスク管理体
    制の構築及び運用、改善を行う。また、各部門長をリスク管理責任者として、当該部門のリス
    クの評価及び見直しを行う。
 (３) リスクが具現化した場合は、リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者が直ちに拡大
    防止体制を整備し対策を行い、損失を最小限にとどめる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 (１) 職務権限、意思決定ルールを職務権限規程に定める。
 (２) 定時取締役会を月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関して意思決定
    及び取締役の職務執行の管理、監督を行う。
 (３) 取締役会による経営計画、予算の策定及び月次、四半期予実管理を実施する。
５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
  ための体制
 (１) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備する。
 (２) グループ会社の経営状況は、財務経理グループで管理し、進捗状況等を取締役会で報告す
     る。
 (３) グループ全体の監視及び監査を適正に行い、当社グループの連結経営に対応するために、会
    計監査人及びグループ会社の監査役との連携を図る。
 (４) グループ会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導及び支援を実施する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
  項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
    監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと、ならびに当該使用人の取締役からの独立性
  を求めた場合、監査役会規程の定めにより、監査役会は取締役に要請することができる。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
 (１) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に参画し、随時、報告を求めることができる。
 (２) 監査役は、職務執行に必要と判断した事項について、随時、取締役及び使用人に報告を求め
    ることができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。
 (３) 取締役及び使用人は、重大な法令違反、定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
    事実を知った場合は、速やかにその事実を監査役に報告する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 (１) 監査役は、代表取締役と定期的な会合を通じて、監査上の重要な事実等について意見交換を
    行う。
 (２) 監査役は、内部監査室及びグループ会社監査役との連携を図り、必要に応じて、弁護士等外
    部の専門家を活用する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
    金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備
  し、会計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
１０．反社会的勢力の排除に向けた体制
 (１) 反社会的勢力や団体、個人への対応は、総務人事グループに情報を収集し、対応する。
 (２) 当社グループを対象とした暴力団等反社会的勢力の排除規程を制定し、反社会的勢力や団体
    等の排除と関りのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
 (３) 警察署や顧問弁護士等と反社会的勢力や団体に関して連携を図る。

(ニ) リスク管理体制の整備状況
  当社は、リスク管理規程に基づき、経営管理部担当役員をリスク管理統括責任者として、リスク管理体制の構築及び運用、改善を行い、各部門長をリスク管理責任者として、当該部門のリスクの評価及び見直しを行っております。また、内部監査室が各部門のリスク管理状況の監査を行っております。

(ホ) 責任限定契約の内容の概要
  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、社長直属の内部監査室（室長１名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、監査役及び会計監査人と連携して、当社本部、「ａｕショップ」全店舗及び全子会社の業務全般にわたり、計画的に監査を実施しております。

監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が実施しております。監査役は、年度監査計画を基に会計監査のほか、取締役の業務執行状況、財産管理状況、内部管理体制の機能面に重点を置き監査を行っております。

非常勤監査役のうち１名はコンサルタント会社の経営者、１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、企業活動、法律、会計等に関する豊富な知見を基に、外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しており、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としております。

社外取締役大島幸一氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専門家としての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただいていると認識しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社は、同氏が代表を務める大島公認会計士事務所と取引等利害関係はありません。

社外監査役杉浦恵祐氏は、コンサルタント会社の経営者であり、豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただいていると認識しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えております。当社は、同氏が代表を務める株式会社ＯＳＰとコンサルティング契約を締結しておりましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社は、同氏が代表を務める株式会社ＯＳＰ及び同氏が取締役を務める株式会社東祥と取引等利害関係はありません。

社外監査役寺澤和哉氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専門家としての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただいていると認識しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社は、同氏が代表を務める寺澤会計事務所と取引等利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役のサポート体制としては、社外取締役に対しては、総務人事グループが、また、社外監査役に対しては、常勤監査役または内部監査室が、取締役会の開催前に、重要な事項等について意見交換や事前説明を行うほか、監督または監査に必要な社内またはグループ全体の状況について、随時、情報交換を行うなど、連係に努めております。なお、情報の内容によっては、しかるべき部署の担当者が説明しております。

④ 役員の報酬等

(イ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社の取締役（２名）に対する報酬等については、当社の子会社から総額28,002千円（基本
        報酬）を支払っております。

(ロ)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
          連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
          当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

(イ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

        銘柄数                         12銘柄
          貸借対照表計上額の合計額  465,801千円

(ロ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計
      上額及び保有目的

  前事業年度
      特定投資株式

    みなし保有株式

      該当事項はありません。

  当事業年度
      特定投資株式

    みなし保有株式

      該当事項はありません。

(ハ)  保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

(イ)  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

        安藤泰行（有限責任 あずさ監査法人）

        岩田国良（有限責任 あずさ監査法人）

         (注)継続監査年数については７年以内であります。

(ロ)  監査業務に係る補助者の構成

     公認会計士  ４名

     その他      ８名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

(イ) 自己株式の取得
     当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
   会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することがで
   きる旨を定款で定めております。

(ロ) 中間配当
     当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
   締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

(ハ) 取締役の責任免除
     当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
   定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
   て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
  以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報につい
  ては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣
  府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

  (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
  「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、
  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令
  第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数    5社

すべての子会社を連結しております。

        連結子会社名

          ㈱クロップス・クルー
          いすゞビルメンテナンス㈱
          ㈱テンポイノベーション
          ㈱スガタ
          克龍風速上海商貿有限公司 ２  持分法の適用に関する事項

      持分法適用会社はありません。

      非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち克龍風速上海商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

  （イ）有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

            決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
          売却原価は、移動平均法により算出しております。）

          時価のないもの

            移動平均法による原価法

  （ロ）たな卸資産

        商品

          総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

        貯蔵品

          最終仕入原価法  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  （イ）有形固定資産（リース資産を除く）

        定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）
      及び貸与資産については定額法を採用しております。

        なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、貸与資
      産及び一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

  （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
      用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

        なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  （ハ）リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準

  （イ）貸倒引当金

          債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
        権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  （ロ）賞与引当金

          従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担
        額を計上しております。

  （ハ）役員賞与引当金

          役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担
        額を計上しております。

  （ニ）役員退職慰労引当金

          一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を
        計上しております。
          なお、いすゞビルメンテナンス株式会社の役員退職慰労金については、平成21年３月13日開
        催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定し、制度廃止に伴う打切り日（平成
        21年３月31日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、廃止時の役員退職慰労金内規に
        基づいて当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。  （４）重要な収益及び費用の計上基準

      ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

        リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 （５）重要なヘッジ会計の方法

  （イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理を採用しております。

  （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ取引

ヘッジ対象  借入金の利息

  （ハ）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

  （ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間

        ５年間で均等償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

        連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日か
      ら３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
      クしか負わない短期的な投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  （イ）退職給付に係る会計処理の方法

        一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
      づき計上しております。

  （ロ）消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　　

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「固定資産売却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「固定資産売却損」に表示していた120千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  差入保証金の内訳は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益

固定資産売却益（特別利益）の内容は次の通りであります。

※２  固定資産売却損

        固定資産売却損の内容は次の通りであります。

※３  固定資産除却損

       固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

当社グループは、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。上記資産グループについては、当連結会計年度において、店舗の移転に係る意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は合理的に算出された使用価値により測定しておりますが、処分までの予定期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  差入保証金

      飲食店舗居抜き流通事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※３  預り保証金

      飲食店舗居抜き流通事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に対する取組方針
      当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用してお
    り、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
    (2)金融商品の内容及びそのリスク
      営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが１
    年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リス
    クに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式
    であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
      営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。未払金につ
    いても、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を
    目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年であります。長期預り保証金は飲食店舗居
    抜き流通事業での出店者に対するものであり、返済日は決算日後、最長で10年であります。
    (3)金融商品に係るリスク管理体制
      ①  信用リスクの管理
          当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニ
        タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
        回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
      ②  市場リスクの管理
          当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企
        業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
        ります。
      ③  資金調達に係る流動性リスクの管理
          当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新する
        とともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リス
        クを管理しております。
    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
      された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
      異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
    (5)デリバティブ取引
         デリバティブ取引は、借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であ
       り、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利ス
       ワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しており
       ます。

２  金融商品の時価等に関する事項
      連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を
    把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照くだ
    さい。）。

    前連結会計年度(平成25年３月31日）

    当連結会計年度(平成26年３月31日）

  （注）１  金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
  資  産 

    ① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
     額によっております。
    ③ 投資有価証券
       投資有価証券の時価については、上場株式は金融商品取引所の価格によっております。な
     お、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
     るため、「③ 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。
    ④ 差入保証金
       差入保証金の時価については、飲食店舗居抜き流通事業及び定期借地権に係るものを合理
     的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把
     握することが極めて困難と認められるため、「④ 差入保証金」には含めておりません。

  負  債 
    ① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払金、並びに④ 未払法人税等
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
     額によっております。
    ⑤ 長期借入金
       長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を
     同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
     す。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされてお
     り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
     に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
    ⑥ 長期預り保証金
       長期預り保証金の時価については、飲食店舗居抜き流通事業に係るものは合理的と考えら
     れる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握すること
     が極めて困難と認められるため、「⑥ 長期預り保証金」には含めておりません。
  デリバティブ取引
       注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

  （注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  （注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(平成25年３月31日）

      当連結会計年度(平成26年３月31日）

（注）４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

  前連結会計年度(平成25年３月31日）

  当連結会計年度(平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
  また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
  なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

(注) １  退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２  勤務費用の金額には、中小企業退職金共済への掛金が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
  また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
  なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
      る資産の調整表

（３）退職給付費用

３  確定拠出制度

      連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は4,765千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
    (1) 当該資産除去債務の概要
          店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
          使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～30年と見積り、割引
        率は1.010％～1.022％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
    (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  （１）報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、飲食店舗の開店・閉店支援サービス等を提供する「飲食店舗居抜き流通事業」、輸入文具の企画・卸売販売等を提供する「文具事務用品卸事業」、中国上海市において携帯電話の販売等を提供する「海外事業」の６つを報告セグメントとしております。   （２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

  （３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

（注）１ 中華人民共和国で携帯電話等の販売を営む克龍風速上海商貿有限公司を設立し、連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分に「海外事業」を新設いたしました。

      ２ 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去7,800千円、のれん償却額
  △68,330千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,887,437千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△195,892千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

      ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去7,800千円、のれん償却額
△68,330千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,397,632千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△589,589千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

      ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 子会社株式

         移動平均法による原価法

    ② その他有価証券

         時価のあるもの

           決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
         平均法により算出しております。）

         時価のないもの

           移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

        商品

          総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２  固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

      定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額
    法を採用しております。

      なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上
    の建物は、契約期間を耐用年数としております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

      定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
    （５年）に基づく定額法を採用しております。

      なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（３）リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

      定額法

        償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３  引当金の計上基準

    賞与引当金

      従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。  ４  重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

      金利スワップについて、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段  金利スワップ取引

      ヘッジ対象  借入金の利息

（３）ヘッジ方針

      借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

      金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

  以下の事項について、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
    ります。

  ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお
    ります。

  ・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
    ります。

  ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、
    記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお
    ります。

  （損益計算書）

前事業年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項（損益計算書関係）に記載する方法に変更しております。
  この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

(貸借対照表関係)

    関係会社に対する資産及び負債

      区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次の通りであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
    法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１  無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」　
 の記載を省略しております。

２  当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

３  当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第36期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月21日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第37期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月14日東海財務局長に提出
第37期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月14日東海財務局長に提出
第37期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月13日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項）の規定に基づく臨時報告書  平成25年６月24日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社クロップス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 国 良 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロップスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クロップスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

株式会社クロップス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 国 良 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロップスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。