7486 サンリン 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第80期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）エネルギー関連事業

石油類…………………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。

煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。

(2）製氷事業………………………………国内子会社田中製氷冷凍㈱が製造・販売しております。

(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。

(4）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、損害保険代理店及び不動産販売業務、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

（注)無印　連結子会社

※１印　関連会社で持分法適用会社

※２印　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。平成26年３月31日現在の組合員数は369名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、全国的には引き続き「アベノミクス」効果による回復基調となり、また２０２０年にオリンピック東京開催が決定する等、明るさの見える話題も重なり、日経平均株価も上昇基調となって推移いたしましたが、当社グループの主要な営業エリアである長野県では、製造業の海外移転等の影響もあり直ちに景気回復を実感できるような状況には至っておりません。

　当社グループの主要事業でありますエネルギー業界におきましては、太陽光など再生可能エネルギー発電設備の設置が促進されておりますが、ベースロード電源構想としての原子力発電再稼動問題等、国のエネルギー政策についてはなお注視して行く必要があります。

　このような状況のもと、当社グループは従来より提案してまいりました「エネルギーのベストミックス」により、ＬＰガス・石油類・太陽光発電等お客様の実情に即したトータルな提案営業を積極的に行い、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。

　当連結会計年度の業績は、燃料類の仕入価格上昇に即して販売価格を適正に設定したこと及び家庭用・産業用太陽光発電設備の販売等が堅調に推移したことから売上高は36,537百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　利益面におきましては、エネルギー関連事業においては、仕入価格の変動に応じた適正な販売価格の設定や,家庭用・産業用太陽光発電設備の販売及び自家発電設備の稼動が順調に推移したこと等が寄与し売上総利益が増加したこと、青果事業において利益改善が図られたこと、経費面ではＬＰガス安全確保機器の一層の設置促進に伴う費用の増加はあったものの、退職給付費用及び貸倒引当金繰入額の減少を含め資金の有効活用等により利益の確保に努めたことから、営業利益は1,015百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は1,232百万円（前年同期比14.5％増）となりました。税金費用461百万円等を控除した当期純利益は663百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エネルギー関連事業

引き続き「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いＬＰガスならびに太陽光発電等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。

　石油類におきましては、業界再編がさらに加速し、業者間及びエネルギー間の競争も一段と激しさを増しております。また、イランを含む中東情勢を背景に原油価格が大幅に変動する局面となり、利益確保がますます厳しい状況となっております。このような中にあって当社グループは、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました。また、給油所再編成のためのスクラップアンドビルドの一環として、周辺環境の変化と需要動向の見地から、当社塩尻給油所を閉鎖し資産の有効活用を図りました。

　ＬＰガスにおきましては、市況も原油価格に準じた動きとなった中で適正利益の確保に努めてまいりました。また、販売店と一体となったキャンペーンを年間を通じて実施し、より環境に優しいＬＰガスの利便性、経済性をお客様に理解していただく運動を展開し高効率燃焼器の普及拡大を図るとともに、流通合理化によるコスト削減のためにグループをあげて取り組んでおりますバルク供給化を引き続き推進してまいりました。

　リフォーム事業におきましては、お客様の立場にたったトータルな営業提案を行うべく、社内外の研修による人材の育成を図り、顧客満足度の充実に注力した営業展開を図ってまいりました。

　また、環境事業におきましては、引き続き巨大市場となっております太陽光発電システムの普及に取り組むため、自社施工体制の拡充を図り前連結会計年度を上回る完工実績をあげることができました。自用地への自社発電設備の設置にも努め、２月大雪の影響はあったものの概ね順調に稼働しております。

　これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は33,337百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

②製氷事業・青果事業及びその他

製氷事業における売上高は286百万円（前年同期比3.2％減）、青果事業の売上高は2,365百万円（前年同期比8.0％減）及び建設事業・運送事業等のその他の売上高は548百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

キャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュフローは994百万円の獲得、投資活動によるキャッシュフローは1,515百万円の支出、財務活動によるキャッシュフローは147百万円の獲得となりました。その結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比373百万円減少し、2,690百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価にて記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部取引前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は創業以来、エネルギー関連供給事業者として一貫して地球環境保全を重視し、森林保護を目的として薪炭に代わる煉炭・豆炭から始まり、現在は石油・ＬＰガスを主力商品としております。当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の高効率化を促進することによって全てのステークホルダーの満足を追求することであり、当社グループに課せられた課題と認識しております。

(2）当面対処すべき課題の内容

当社グループは、「会社の存続は適正利益の確保にあり、その根源は顧客ニーズ、株主利益、社員の幸せ、地域社会の期待に応えることにある」を経営理念に掲げ、企業価値の向上に努めております。「日々改善と開発に努め、前進する」をモットーに、少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの提供を柱に、衣食住を含めた地域密着型生活関連総合商社として、Ｍ＆Ａも視野に入れながら生活サービス事業分野の拡大に挑戦してまいります。合わせて、事業全般にわたる自己完結型企業集団を目指し、提案力のある信頼される人材の育成にも傾注してまいります。

(3）対処方法

エネルギー業界は、供給自由化の流れによりガス関連法規並びに電気事業法の改正による事業者の相互参入や新規参入が活発化し、市場価格の引き下げ要請が高まり、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。また、家庭用エネルギーの選択の幅の広がりとともに、一段と新規需要確保が困難な時代を迎えております。特に、ＣＯ２削減の世界的要求から今後もエネルギーの非化石化が促進されるものと予想されます。当社グループもこうした時代の流れに対応するため、太陽光発電や燃料電池等をメインに自然エネルギー及び再生可能エネルギーにも対応できるよう、新規の人材登用や自己完結型の施工体制等の充実整備を図ってまいります。
　エネルギー関連事業の主力でありますＬＰガスの販売につきましては、より環境に優しいＬＰガスの利便性、経済性を消費者に理解していただくとともに、お客様の信頼感・満足感に応えられるような地域に密着した営業を展開し、有限である一次エネルギーの消費寿命を伸長するべく、その有効活用と地球温暖化防止のため引き続き「エネルギーのベストミックス」を推進してまいります。
　給油所におきましては、変化する立地条件や経営効率を的確に把握し、店舗再編成の一環としてのスクラップアンドビルドを機動的に進め、競争力のある販売網を構築してまいります。また、自動車に関する知識と技術力を高め、お客様のご要望にお応えすることができるサービス体制の強化に努めてまいります。
　一般高圧ガスにおきましては、高齢化社会の進展とともに年々需要の高まる在宅用医療酸素を中心に、安全な供給体制の整備も含め量の増加を図ります。
　住宅設備機器につきましては、高齢化社会が一層進むなか、快適な住環境の提供を主眼にリフォーム事業を引き続き強力に推進し、人材の育成とお客様の掘り起こしを積極的に行ってまいります。「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービス事業の形成に取り組んでまいります。

(4）具体的な最近１年間の取組み状況等

エネルギー関連事業の主力でありますＬＰガスにおきましては、より環境に優しいＬＰガスの利便性、経済性をお客様に理解していただく高効率燃焼器具等の販売キャンペーンを展開し省エネ機器の普及に注力するとともに、流通合理化によるコスト削減のためにグループをあげて取り組んでおりますバルク供給化を引き続き推進してまいりました。

また、リフォーム事業におきましては、お客様の立場に立ったトータルな営業提案を行い、顧客満足度の訴求に注力した営業展開を図ってまいりました。

引き続き社会の環境意識の高まりや固定価格買取制度を追い風に巨大市場になっている環境関連事業において太陽光発電システムを中心に、家庭用のみならず企業向け大規模発電設備も含め、環境や経済性に優れたシステムを多くのお客様に提案するとともに、自社用地への発電設備の設置計画を積極的に行ってまいりました。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
　なお、本項に記載した予想及び可能性等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内包しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので合わせてご留意ください。

①製品輸入価格及び為替について

当社グループで扱う石油類及びＬＰガスについては、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害等について

地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。

③環境汚染等の発生について

当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。

④法的規制等の変更について

当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、その他燃料関連事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。

また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。

⑤各エネルギー間の競合について

当業界は人口の減少傾向による新築着工戸数の減少と、エネルギー販売数量の伸び悩みという状況のなかで、自然エネルギーを含めた各エネルギー間の競争も日増しにその度合いを強め、激しい販売価格競争と顧客の争奪戦という状況にあります。当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結又は決定した経営上重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、11,292百万円となり、前連結会計年度比525百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が585百万円増加したこと、商品及び製品が243百万円増加したこと、並びに現金及び預金が293百万円減少したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、12,654百万円となり、前連結会計年度比844百万円の増加となりました。主要な要因は、土地143百万円の減少、建設仮勘定85百万円の減少、投資有価証券1,276百万円の増加等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、7,212百万円となり、前連結会計年度比418百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金264百万円の増加、未払法人税等80百万円の増加、並びに短期借入金76百万円の減少等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、1,756百万円となり、前連結会計年度比301百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金382百万円の増加等によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度における純資産の部の残高は、14,978百万円となり、前連結会計年度比649百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金442百万円の増加、その他有価証券評価差額金137百万円の増加等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は994百万円（前年同期比133百万円減）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,126百万円、減価償却費569百万円、仕入債務の増加額269百万円等の増加要素及び売上債権の増加585百万円、法人税の支払額308百万円等の減少要素によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は1,515百万円（前年同期比591百万円増）となりました。これは主に、太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出545百万円、投資有価証券の取得による支出1,004百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果獲得した資金は147百万円（前年同期比126百万円増）となりました。長期借入金の借入による収入573百万円及び長期借入金の返済による支出127百万円、短期借入金の純増減による支出76百万円、配当金の支払いによる支出221百万円等によるものであります。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、燃料類の仕入価格上昇に即して販売価格を適正に設定したこと及び家庭用・産業用太陽光発電設備の販売等が堅調に推移したことから売上高は36,537百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　利益面におきましては、エネルギー関連事業においては、仕入価格の変動に応じた適正な販売価格の設定や、家庭用・産業用太陽光発電設備の販売及び自家発電設備の稼動が順調に推移したこと等が寄与し売上総利益が増加したこと、青果事業において利益改善が図られたこと、経費面ではＬＰガス安全確保機器の一層の設置促進に伴う費用の増加はあったものの、退職給付費用及び貸倒引当金繰入額の減少を含め経費の有効活用等により利益の確保に努めたことから、営業利益は1,015百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は1,232百万円（前年同期比14.5％増）となりました。税金費用461百万円等を控除した当期純利益は663百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、エネルギー関連事業における将来に向けてのコスト競争力の強化や販売競争の激化に対応するため、引き続きＬＰガスのバルク供給化を積極的に推進し、バルク貯槽の設置につきまして設置投資を継続的に行いました。また、給油所のスクラップアンドビルド等、経営の効率化を推進するとともに自社用地への太陽光発電設備の設置計画を積極的に行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の主な設備投資額は、エネルギー関連事業で465百万円、製氷事業、青果事業及びその他事業において合計124百万円、一時償却資産であるガスメーター・警報機等のＬＰガス保安機器466百万円を含めたグループ総額では1,055百万円となりました。その資金につきましては自己資金により充当し、社債発行等による資金の調達は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地29.99千㎡について、主に給油所用地として連結会社以外から年額75百万円（一部建物の賃借料を含む）にて賃借しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地１千㎡について、主に給油所用地として連結会社以外から年額２百万円（一部建物の賃借料を含む）にて賃借しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における記載すべき重要な設備の新設及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法第２８９条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式16,424株は、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に424株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売り渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、従来から株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、期末配当として年１回実施し、配当性向30％以上を目標としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に規定しております。
　当事業年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移を総合的に判断し、当初発表の普通配当１株当たり18円に、当社創立80周年を記念し1株あたり1円を増配し、1株当たり19円（年間）とさせていただきたいと存じます。この場合の連結配当性向は、35.1％となります。

　内部留保資金につきましては、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当させていただき、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　山根伸右及び神澤正哲は、社外監査役であります。

２．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠（社外）監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

※補欠監査役の選任の効力は、平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会開始の前までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
　当社グループは、株主利益を第一に尊重することを企業使命と認識しております。それと共に、適正なコーポレート・ガバナンスの体制を確保し、透明性の高い企業活動を実践することにより、お客様の生活に直結した商品を扱う事業者としての社会的責任を全うすることこそが、企業永続の大前提であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役９名で構成され、毎月定例取締役会を開催し経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、親会社取締役が、各子会社の取締役を兼務することにより、グループ全体での意思決定の迅速化を図っております。
　監査役４名（うち社外監査役２名）は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会のほか毎月開催される支店長会議等重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っております。
　また、顧問契約を結んでいる法律事務所及び税務事務所より必要に応じ各々の分野において助言・指導を受け、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、監査契約に基づいて監査を受けております。

ロ．当社の機関及び内部統制の概要図は下記のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治は、現行の監査役制度を通じて効果的、効率的に実施されております。当社の事業規模や組織構造を踏まえれば、現行の体制は、監査の独立性と企業統治の効率性を達成する上で最適であると考えております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　　当社グループは、次のとおり「内部統制基本方針」を定めております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、ＬＰガス事業においては保安部が、石油事業においては石油部に設置した専門部署が、法令の遵守状況・設備の維持管理状況を確認し、その他の部門については総務部が横断的に営業店所及び連結子会社の状況を把握し、内部監査部門との連携により早期のリスクの発見認識に努めております。また、親会社役員が子会社役員を兼務することによりグループ全体のリスクの早期把握に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門として、独立した監査部（所属人員２名）を設置し適宜臨店のうえ、その業務の実施状況・帳票類の整備状況・関係法令への対応状況等を監査しております。
　監査役監査につきましては、２名の常勤監査役により各事業所及び子会社について年間４回の業務並びに会計の各監査を実施しており、その結果につきましては都度、取締役会に対し文書または口頭を以って報告されております。
　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人が監査契約に基づき実施しております。当連結会計年度において業務を執行した同監査法人所属の公認会計士等は次の通りであります。

監査部・監査役会・監査法人は相互に連携をとり情報交換に努め、コンプライアンス確保のための監視を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役山根伸右は、弁護士として企業法務に精通し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しており、弁護士としての知識、経験を生かして、違法性の監査のみならず、外部からの視点で助言を行っております。また、当社は独立役員として指定し、届け出ております。

　社外監査役神澤正哲は、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、その専門知識と経験を生かして、外部からの客観的な視点で助言を行っております。

　山根伸右は、山根伸右法律事務所の代表を、また神澤正哲は、神澤税務会計事務所の代表を各々務めており、当社と各事務所との間に人的及び資本的関係はありません。取引関係については、其々法律上ならびに会計上・税務上の助言を受けておりますが、特段の利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任につき、当社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めは行っておりませんが、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考としております。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定及び管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項に規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　30銘柄　2,331百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　当社が、監査公認会計士等に対し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、投資案件先に対するデューデリジェンス業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

報酬の額の決定に関する方針を定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の提供を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

主要な連結子会社名 三鱗運送株式会社

ウロコ興業株式会社

富山サンリン株式会社

サンエネック株式会社

上伊那ガス燃料株式会社

サンリン松本エネルギー株式会社

田中製氷冷凍株式会社

株式会社一実屋

　なお、非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

会社名　　新潟サンリン㈱

(2）　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（軽井沢ガス㈱）は当期純損益（持分に見合う額）及び

利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ

　　りかつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

　商品・原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　但し、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

　定額法（但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　固定資産解体費用引当金

　石油備蓄設備の解体に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌連結会計年度に単年度で一括費用処理しています。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、随時引出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期の投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が764百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が40百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.31円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整の上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

４　保証債務

(1）借入金

　次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物他39百万円、土地26百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額によって算出しており、その算定については不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物他31百万円、土地63百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額によって算出しており、その算定については不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度中における増加は、単元未満株式の買取請求による取得40株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度中における増加は、単元未満株式の買取請求による取得260株であります。

　　　２．当連結会計年度中における減少は、持分法適用会社における株式の売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

         該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について1百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

(2）制度別の補足説明

①退職一時金制度

　当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。

②確定給付企業年金制度

　当社及びウロコ興業㈱においては、昭和55年８月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱と富山サンリン㈱においては、平成21年10月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）1.　簡便法を使用している子会社の退職給付費用は、（1）勤務費用に計上しております。

　　　　2.　(6)「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　該当事項はありません。

(5）数理計算上の差異の処理年数

　発生の翌連結会計年度に単年度で一括費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

(2）制度別の補足説明

①退職一時金制度

　当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。

②確定給付企業年金制度

　当社及びウロコ興業㈱においては、昭和55年８月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱と富山サンリン㈱においては、平成21年10月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.3％

長期期待運用収益率　1.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にＬＰガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業本部」及び太陽光発電設備等新規のエネルギー及び関連商品に関する事業を統括する「環境事業本部」の２事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。田中製氷冷凍株式会社が行う「製氷事業」及び株式会社一実屋が行う「青果事業」におきましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、２事業本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」及び「青果事業」を報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、連結財務諸表における調整額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、連結財務諸表における調整額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の者への建築工事の請負金額については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【役務収入原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、実際単純総合原価計算によっております。

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 （但し、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法））

(2）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　            ２～60年

機械及び装置  　  ２～15年

(2）無形固定資産

定額法（但し、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）固定資産解体費用引当金

石油備蓄設備の解体に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務の関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３　関係会社に係る注記

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

４　保証債務

(1）借入金

　　下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

(2）リース債務

　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。

(3）工事前受債務

　下記の会社の、工事前受債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

  ※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式904百万円、関連会社株式220百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814百万円、関連会社株式220百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額の主なものは、建物について本社GHP空調設備68百万円、構築物について千曲太陽光発電設備155百万円等であります。

　　　　３．土地の減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額24百万円が含まれております。

　　　　４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額8百万円及び債権回収による取崩額6百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第79期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第80期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第80期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第80期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンリン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、サンリン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンリン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上