8563 大東銀行 有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第108期（平成25年３月）の１株当たり配当額のうち0.5円は「創立70周年記念配当」であります。

３　第106期（平成23年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行は、本店及び支店の合計62か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。

〔リース業務〕

　ファイナンス・リース等の業務を行っております。

〔その他〕

　その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

３　株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員283人を含んでおりません。

２　従業員には執行役員７名を含んでおります。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員273人を含んでおりません。

２　従業員には執行役員７名を含んでおります。

３　当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は478人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

　当期におけるわが国の経済動向をみますと、政府による経済対策や日本銀行の金融政策により、円安や株高が進行し、企業収益に改善が見られたほか、個人消費についても雇用・所得環境が改善していること等を背景に底堅く推移するなど、全般的に緩やかな回復基調で推移しました。

　当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、震災復旧関連投資の増加が続いているほか、消費についても堅調に推移するなど、着実な持ち直しが続きました。特に、公共投資や住宅投資については、震災復旧工事の発注や被災住宅の建て替えなどを背景に大幅な増加が続きました。一方、生産動向については、米国を中心とする海外や国内における需要改善を背景に持ち直しの動きが続きました。これらを受け、雇用動向については、全体として改善の動きが続きました。

　金融面に目を転じますと、被災地区金融機関においては、東京電力からの損害賠償補償金などを原資とした預金の増加が続きました。貸出金については、住宅投資の増加や堅調な個人消費を背景に、緩やかな増加が続きました。

　こうしたなか、地域経済の本格的な復興及び当行の成長戦略の実現を着実なものとするため、円滑な資金供給にとどまらず、お客さまのニーズに応じた多様な金融サービスを提供することが重要となっております。

　当行は、主たる営業基盤である福島県の速やかな復興を目指し全力で取り組んでまいりました。

　事業を営んでおられるお客さまに対しては、これまでと同様に、各種震災対応資金等の円滑な資金提供に努めたほか、事業拡大のための資金需要や、再生可能エネルギー事業等の新たな分野における資金需要等にも積極的に応えてまいりました。

　また、経営改善や事業再生の支援を必要とするお客さまに対しては、経営改善計画の策定支援等を実施したほか、必要に応じて外部専門家、外部機関、他の金融機関等とのネットワークを活用するなど、コンサルティング機能の発揮に努めました。

　個人のお客さまに対しては、被災者の方々を対象とした住宅関連投資やマイカーローンについて、支援の拡大を目的に商品内容の改定を行ったほか、夏・冬のボーナスシーズンにあわせて、「懸賞金付定期預金」を発売いたしました。

　その他、店舗につきましては、当行として２年ぶり、福島県外への出店としては31年ぶりとなる「さいたま支店」を平成25年６月に埼玉県さいたま市に開設しております。

　このような取組みの結果、当行の業績は以下の通りとなりました。

　経常収益は、投資信託等の預り資産の販売増加等により役務取引等収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少や利回りの低下による貸出金利息等の資金運用収益の減少等により、前連結会計年度比13億33百万円減少し138億31百万円となりました。

　一方、経常費用は、株式等関係費用の減少等によるその他経常費用の減少や預金利息等の資金調達費用の減少等により、前連結会計年度比12億68百万円減少し107億７百万円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比65百万円減少して31億23百万円となりました。また、当期純利益は税金費用の減少等により前連結会計年度比４億17百万円増加して25億１百万円となりました

〔主要勘定〕

　預金（譲渡性預金を含む）につきましては、個人預金をはじめ全ての業態で増加したことから前連結会計年度末比299億円増加して7,365億円となりました。

　貸出金につきましては、事業性貸出金等が増加したことから、前連結会計年度末比43億円増加して4,622億円となりました。

　預り資産につきましては、保険商品の販売が堅調に推移したこともあり、前連結会計年度末比12億円増加して1,092億円となりました。

　また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比34億円増加して期末残高は2,442億円となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔銀行業務〕

　銀行業務では、経常収益は128億２百万円（前連結会計年度比12億70百万円減少）、経常利益は29億38百万円（前連結会計年度比４百万円減益）となりました。

〔リース業務〕

　リース業務では、経常収益は７億61百万円（前連結会計年度比59百万円増加）、経常利益は45百万円（前連結会計年度比40百万円増益）となりました。

〔その他〕

　その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は４億44百万円（前連結会計年度比１億８百万円減少）、経常利益は１億41百万円（前連結会計年度比１億１百万円減益）となりました。

・キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比230億56百万円増加して490億40百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加などにより290億18百万円（前連結会計年度比213億97百万円増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入を上回ったことなどにより△36億65百万円（前連結会計年度比326億86百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出などにより△22億98百万円（前連結会計年度比20億88百万円減少）となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では87億33百万円、国際業務部門では68百万円となり、相殺消去後の合計では88億円となりました。役務取引等収支は、全体で17億68百万円、その他業務収支は全体で２億90百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

５　グループ内での取引は相殺消去しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

　資金運用勘定平均残高は7,549億97百万円となり、利回りは1.25％となりました。この結果、受取利息は94億40百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は7,452億32百万円となり、利回りは0.08％となりました。この結果、支払利息は６億40百万円となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度11百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,674百万円、当連結会計年度828百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　グループ内での取引は相殺消去しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度11百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,674百万円、当連結会計年度828百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、25億75百万円となりました。このうち為替業務が全体の26.7％、投信窓販業務が全体の24.3％を占めております。一方、役務取引等費用は、８億６百万円となりました。このうち為替業務が全体の18.5％を占めております。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　グループ内での取引は相殺消去しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

（単体情報）

（参考）

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況（単体）

(1）損益の概要

（注）１　業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2）営業経費の内訳

（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘（国内業務部門）（単体）

（注）１　「国内業務部門」とは、円建対非居住者取引を除く円建諸取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３　ＲＯＥ（単体）

（注）　分母となる株主資本平均残高は、（期首純資産の部＋期末純資産の部）÷２を使用しております。

４　預金・貸出金の状況（単体）

(1）預金・貸出金の残高

(2）個人・法人別預金残高（国内）

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

（注）　中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

５　債務の保証（支払承諾）の状況（単体）

○　支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況（単体）

７　外国為替の状況（単体）

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当行は、「修正第二次経営計画」（平成24年４月～平成26年３月）において、東日本大震災及び原子力発電所事故によって被災した県内経済の速やかな復興を目指し、競争力の強化と営業生産性の向上を主な課題として取り組んでまいりました。

　その結果、貸出金や預金は増加し、健全性を示す指標は着実に改善したものの、金融緩和等による低金利が続いていることから、収益力の向上・収益基盤の構築が最重要課題となっております。

　あわせて、次期勘定系システムの更改を平成28年５月に控えていることから、次期システムへの移行をスムーズに行うことも経営上の重要な課題となっております。

　「第三次経営計画」（平成26年４月～平成29年３月）においては、復興支援をテーマに、引き続き新規取引先の開拓活動や既往先との取引拡大を推進し、さらに、預り資産の販売、各種フィービジネスによる役務収益の拡大にも注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当行及び当行グループ（以下、本項においては「当行」と総称）の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、重要であると考えられる事項について記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）信用リスク

　当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。

　しかし、わが国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

　当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

　当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

　当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。

③　情報資産に関するリスク

　当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

　当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。

⑤　風評リスク

　当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産に関するリスク

　税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、日本公認会計士協会の実務指針等に基づき、将来の損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性があります。

　また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）自己資本比率に関するリスク

　当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。

　当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。

(7）固定資産の減損に関するリスク

　当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。

(8）グループ経営に関するリスク

　当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。

(9）災害発生リスク

　地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　預金（譲渡性預金を含む）につきましては、個人預金をはじめ全ての業態で増加したことから前連結会計年度末比299億円増加して7,365億円となりました。

　貸出金につきましては、事業性貸出金等が増加したことから、前連結会計年度末比43億円増加して4,622億円となりました。

　預り資産につきましては、保険商品の販売が堅調に推移したこともあり、前連結会計年度末比12億円増加して1,092億円となりました。

　また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比34億円増加して期末残高は2,442億円となりました。

(2）経営成績

　経常収益は、投資信託等の預り資産の販売増加等により役務取引等収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少や利回りの低下による貸出金利息等の資金運用収益の減少等により、前連結会計年度比13億33百万円減少し138億31百万円となりました。

　一方、経常費用は、株式等関係費用の減少等によるその他経常費用の減少や預金利息等の資金調達費用の減少等により、前連結会計年度比12億68百万円減少し107億７百万円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比65百万円減少して31億23百万円となりました。また、当期純利益は税金費用の減少等により前連結会計年度比４億17百万円増加して25億１百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比230億56百万円増加して490億40百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加などにより290億18百万円（前連結会計年度比213億97百万円増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入を上回ったことなどにより△36億65百万円（前連結会計年度比326億86百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出などにより△22億98百万円（前連結会計年度比20億88百万円減少）となりました。

(4）自己資本比率

　当期末の連結自己資本比率（国内基準）は10.74％、単体自己資本比率（国内基準）は10.37％となりました。なお、当期末より新基準（バーゼルⅢ・国内基準）にて算出しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、有形固定資産において総額で371百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業務においては、全自動貸金庫の設置及び事務機器の購入等を中心とする362百万円の投資を実施いたしました。

　リース業務においては、０百万円の投資を実施いたしました。

　その他（信用保証業務、クレジットカード業務）においては、８百万円の投資を実施いたしました。

　また、当連結会計年度において、営業に重大な影響を与えるような設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め69百万円であります。

２　動産は、事務機械171百万円、その他270百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備82カ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設置、更改を行ってまいります。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当ありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が728,155株、資本金が37,500千円、資本準備金が37,500千円それぞれ増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式223,144株は「個人その他」に223単元、「単元未満株式の状況」に144株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式144株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当行は、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。

　こうした基本方針に則り、平成26年３月期の配当金につきましては、１株当たり２円の配当とさせていただくことになりました。

　内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。

　当行は、株主総会の決議により剰余金の配当（期末配当金）を支払うこととしております。なお、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めておりますが、当面は、年１回の期末配当を実施させていただく考えでおります。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役大橋　学は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役笠間善裕及び佐藤長久並びに遠山　浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、平成13年７月より執行役員制度を導入しております。

平成26年６月20日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

執行役員　　　　５名

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

　当行は、監査役会設置による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高めるため、社外取締役１名を選任しております。

　経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの機能強化の観点から、取締役会は原則月２回開催し、取締役会の付議基準に基づく重要案件の決定、さらには業務執行状況の監督を行っております。このほか、常務会を原則週１回開催し、重要案件の十分な審議、業務執行への適切な対応を行っております。取締役会、常務会ともその機能を十分に発揮するため、機動的、弾力的な開催に努めております。

　また、監査役４名中３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、うち１名は監査機能の強化のため弁護士を選任しております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、取締役の業務執行状況を監督して適切な助言・提言を行っているほか、常務会には常勤監査役が出席して有効かつ適切な監査が行われるようにしております。

　その他、当行の企業統治に関する事項は以下に記載のとおりであります。

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムに関する基本的な考え方を示すとともに、各種内部管理体制の整備に努めております。

　取締役会は、上記「基本方針」に基づき「コンプライアンス基本方針」、「役員コンプライアンス規程」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その周知徹底を図っております。具体的には、コンプライアンスに関する情報を一元的に管理するためコンプライアンス・リスク統括部を取締役会直轄の独立部署として設置するほか、本部及び営業店にコンプライアンス責任者を配置、さらに定期的に法務・コンプライアンス委員会を開催するなどにより、コンプライアンスの実施状況のモニタリング及びコンプライアンス・マインドの醸成のための啓蒙活動等を実施しております。

　さらに、公益通報者保護規程を制定し、不正行為の早期発見と是正によりコンプライアンス経営の強化を図るなど、役職員全員が法令等遵守を行動規範とする企業風土の構築に向けて取り組んでおります。

　情報開示につきましては、四半期情報開示等の適時情報開示を行うほか、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌及びインターネット・ホームページ等の充実に取り組み、適切かつタイムリーな情報開示に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　金融自由化、金融技術の高度化により銀行が直面するリスクは、ますます多様で複雑なものとなっております。当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。

　リスク管理体制については、コンプライアンス・リスク統括部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当行は会社法第427条第１項の規定により社外取締役及び社外監査役との間に、善意にしてかつ重大な過失がないときは損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当行の内部監査は、監査部（７名在籍）が担当しており、本部、営業店の業務を対象として行う臨店監査、並びに自己査定及び償却・引当結果を検証する自己査定監査を行うとともに、内部監査結果については取締役会に報告しております。

　また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査方針、業務の分担等に従い監査を行っております。常勤監査役は、常務会において、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ監査部と連携した業務監査も実施しております。さらに、常勤監査役及び監査部は、会計監査人より定期的に監査結果の報告を受ける等緊密な連携を保ち、効率的な監査に努めております。

　内部統制（財務報告に係る内部統制を含む）については、コンプライアンス・リスク統括部が主管し、その進捗状況等については定期的に取締役会等へ報告しております。

　財務報告に係る内部統制については、主管部であるコンプライアンス・リスク統括部と内部監査部門である監査部が連携して評価手続を進めております。また、進捗状況や評価状況等は、監査役及び会計監査人へ適切に報告しており、連携が図られております。

③　社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役の員数　１名

ｂ．社外監査役の員数　３名

ｃ．当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　当行は、社外取締役大橋　学、社外監査役笠間善裕、社外監査役佐藤長久、及び社外監査役遠山　浩との間に特記すべき重要な利害関係はありません。また、社外監査役笠間善裕が代表を務める笠間法律事務所と当行の間にも特別な利害関係はありません。

　なお、資本的関係としては、社外取締役大橋　学及び社外監査役笠間善裕は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

ｄ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方

　社外取締役大橋　学は、官界において長年培ってきた知識・経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行し、幅広い見地から当行の経営全般に的確な助言をいただけるものと判断しております。

　社外監査役笠間善裕は、法曹界において長年培ってきた知識・経験等に基づき、社外監査役として独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明していただけるものと判断しております。

　社外監査役佐藤長久は、官界において長年培ってきた知識・経験等に基づき、社外監査役として独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明していただけるものと判断しております。

　社外監査役遠山　浩は、金融機関において長年培ってきた知識・経験等に基づき、社外監査役として独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明していただけるものと判断しております。

　また、社外取締役及び社外監査役のいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ｅ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査役会及び取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けております。

　社外取締役は、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしております。

④　役員の報酬等の内容

　当行の役員報酬は、株主総会において定められた報酬等の総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。役員賞与は、当行グループの業績等を勘案して決定しており、株主総会において定められた報酬等の総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１　重要な使用人兼務役員の使用人給与額は７百万円、員数は２人であり、その内容は基本報酬７百万円、賞与０百万円であります。

２　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。

３　当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　46銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 2,807百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（特定投資株式）

（当事業年度）

（特定投資株式）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

二．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当ありません。

⑥　会計監査の状況

　当行は、当事業年度の会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　大村　真敏（新日本有限責任監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　　鈴木　和郎（新日本有限責任監査法人）

・会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士11名、その他８名

⑦　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ．平成26年３月期は26回の取締役会を開催しております。

ｂ．平成26年３月期は55回の常務会を開催しております。

ｃ．平成26年３月期において、「透明性のある、開かれた経営」を実践し、積極的な情報開示とコミュニケーション向上を目的として、株主及びお取引先向けに「決算説明会」を福島県内４会場で開催いたしました。また、本店及び営業店において「全店ＩＲ」を開催いたしました。

⑧　取締役の定数

　当行の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当行は、株主総会の決議による取締役の選任にあたっては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨、および株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｂ．当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期刊行物の購読、監査法人主催のセミナーへの参加等を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５　会計処理基準に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：８年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,323百万円（前連結会計年度末は17,710百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積もり計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。 

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　なお、連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。

(12）リース取引の処理方法

（借手）

　該当ございません。

（貸手）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の総額をリース期間内の各期に定額で配分する方法によっております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,038百万円計上されております。また、繰延税金資産が76百万円減少し、その他の包括利益累計額が143百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(1）概要

　当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が42百万円増加する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　金銭の信託は、貸出債権流動化に伴う現金準備金であります。

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の期末残高の総額は次のとおりであります。

なお、貸出債権の劣後受益権の金額は次のとおりであります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　社債は、劣後特約付社債であります。

※14　新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。

※15　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２　使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。

また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　発行済株式の増加728千株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２　自己株式の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計処理基準に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

２　オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　転リース取引

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。

　また、当行では、金利リスクを回避するため金利スワップ取引を、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これらは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。連結決算日現在における貸出金は、主として国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、及びその他保有目的（純投資目的、政策投資目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　金融負債は、普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

　デリバティブ取引には金利スワップ取引があり、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である銀行業の預金勘定における仕組預金に関わる金利リスクに対して「金利スワップの特例処理」によるヘッジ会計を適用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程及び融資・管理業務に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部、債権管理部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

　当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM及びリスク管理に関する諸規程等において、リスク管理方法や手続等を明記しており、リスクの統合的な管理を行うリスク管理委員会の審議を経て取締役会において決定された金利リスク等に関する管理方針に基づき、常務会及び取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはコンプライアンス・リスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会及び常務会に報告しております。

（ⅱ）為替リスクの管理

　外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があります。証券国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを回避しております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

　有価証券の保有については、常務会において期毎に定める有価証券投資に係る基本方針に基づき、常務会の監督の下、投資運用規程に従い行われております。このうち、純投資目的で保有しているものについては、証券国際業務の運営基準に投資限度額等の設定を行っているほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。業務・資本提携を含む政策投資目的で保有しているものについては、経営部及び営業企画部において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報はコンプライアンス・リスク統括部を通じ、ALM委員会及び常務会において定期的に報告されております。

（ⅳ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取引の権限、取引の手続等リスク管理上の規程を制定し、取引の実行及び管理は証券国際部が行っており、毎月月末時点における想定元本、信用リスク、為替リスク等の状況を常務会に報告しております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

　当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」であります。当行では、これら金融資産及び金融負債について、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握しており、VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％）を採用しております。

　平成25年３月31日（前期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で4,641百万円であります。

　平成26年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で5,883百万円であります。

　ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。また、外国為替、借用金、社債、支払承諾及び支払承諾見返については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、仕組預け金以外の預け金は、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。仕組預け金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）コールローン及び買入手形

　これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）金銭の信託

　金銭の信託は、契約上満期のない商品と同様の性格を有していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、前連結会計年度においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額により計上しております。

　なお、市場価格を時価として算定した場合と比べ、前連結会計年度は、「有価証券」は175百万円増加、「繰延税金資産」は34百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は140百万円増加しております。

　変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて算出した現在価値に基づき算定しております。また、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

　当連結会計年度の変動利付国債については、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。

　また、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び（2）譲渡性預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、通貨関連取引であり、割引現在価値等により算定した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては減損処理はありません。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,632百万円、期間の定めのないもの11,278百万円及び金銭の信託2,692百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,083百万円、期間の定めのないもの11,042百万円は含めておりません。

（注４）預金及び譲渡性預金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。

　前連結会計年度における減損処理額は、68百万円（うち株式68百万円）であります。

　当連結会計年度においては減損処理はありません。

　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

該当ありません。

(4）債券関連取引

該当ありません。

(5）商品関連取引

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている定期預金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該預金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている定期預金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該預金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

該当ありません。

(3）株式関連取引

該当ありません。

(4）債券関連取引

該当ありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度は平成17年４月１日付で確定給付型の企業年金基金制度へ移行しました。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当行は厚生年金基金の代行部分について、平成15年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、同様に平成17年４月１日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受けました。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

1.39％

(2）期待運用収益率

2.00％

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度は平成17年４月１日付で確定給付型の企業年金基金制度へ移行しました。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当行は厚生年金基金の代行部分について、平成15年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、同様に平成17年４月１日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受けました。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①　割引率

1.39％

②　長期期待運用収益率

2.00％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1％から34.8％となります。この税率変更により、繰延税金資産は44百万円減少し、法人税等調整額は44百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３　セグメント利益の調整額△２百万円、セグメント資産の調整額△14,913百万円、セグメント負債の調整額△14,430百万円、資金運用収益の調整額△21百万円、資金調達費用の調整額△19百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△66百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△１百万円、セグメント資産の調整額△13,571百万円、セグメント負債の調整額△13,231百万円、資金運用収益の調整額△20百万円、資金調達費用の調整額△18百万円及び税金費用の調整額０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）平成25年10月30日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、平成26年３月31日現在潜在株式はありません。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、１円13銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

２　第１回新株予約権付社債は平成25年10月30日満期償還しております。

３　「当期末残高」欄の［　］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

４　連結決算日後５年内における償還予定はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

３　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

【重要な会計方針】

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：８年～50年

その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,323百万円（前事業年度末は17,710百万円）であります。

(2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(4）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(5）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（表示方法の変更）

配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため記載しておりません。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式総額

※２　金銭の信託は、貸出債権流動化に伴う現金準備金であります。

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の期末残高の総額は次のとおりであります。

なお、貸出債権の劣後受益権の金額は次のとおりであります。

※８　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

※12　社債は、劣後特約付社債であります。

※13　新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。

※14　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

15　取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

該当ありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

該当ありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1％から34.8％となります。この税率変更により、繰延税金資産は43百万円減少し、法人税等調整額は43百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、無形固定資産の「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。

２　当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

【引当金明細表】

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成26年６月21日をもって、株主名簿管理人を次のとおり変更いたします。

なお、特別口座の口座管理機関については、変更ありません。

株主名簿管理人　　東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大東銀行の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大東銀行が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１０９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大東銀行の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上