6789 ローランド ディー．ジー． 有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成23年3月期、平成24年3月期、平成25年3月期及び平成26年3月期は潜在株式がないため記載しておりません。平成22年3月期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

3.株価収益率については、平成22年3月期は当期純損失であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。また、当社グループは親会社ローランド㈱グループの一角を形成しており、同社の主たる事業内容は電子楽器の製造販売であります。

［製品の開発及び製造体制］

製品の開発は、主に当社で行っております。

製品の製造は、主に当社及びタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。

開発部門においては基本計画に基づき、一機種一プロジェクト制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。

［販売体制］

国内販売については当社が担当しております。

海外販売については当社の子会社10社に加え、ローランド㈱の関係会社1社及び契約代理店を通じて販売しております。

(1)当社

当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として代理店を通じて、また、海外においては主として販売会社を通じてユーザーに供給しております。

(2)親会社

当社の親会社はローランド㈱であり、発行済株式総数の40.0％を保有しております。当社は、同社より建物等の一部を賃借しており、また、電算業務の一部を委託しております。

(3)連結子会社

当社の連結子会社は計14社であります。米国の子会社Roland DGA Corporation、欧州の子会社Roland DG Benelux N.V.、Roland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe S.r.l.、Roland DG North Europe A/S、オーストラリアの子会社Roland DG Australia Pty. Ltd.、中国の子会社Roland DG (China) Corporation、韓国の子会社Roland DG Korea Inc.及びブラジルの子会社Roland DG Brasil Ltd.、の10社は、いずれも主に当社製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州の子会社Roland DG EMEA, S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.は主に当社の製品の製造を行っております。欧州の子会社Roland DG Europe Holdings B.V.は欧州地区におけるグループ会社の資金管理を行います。また、欧州の子会社Roland DG Deutschland GmbHは、主にドイツ市場において当社製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。

(4)親会社の関係会社

当社は、親会社の関係会社Roland Taiwan Enterprise Co., Ltd.を通じ販売及びマーケティング活動を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

※その他に欧州地区に連結子会社2社、アジア地区に非連結子会社及び関連会社をそれぞれ1社有しております。

（注）連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

平成26年3月31日現在

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.当社はローランド㈱より建物等の一部を賃借しております。

(2)連結子会社

平成26年3月31日現在

(注)1.子会社の議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で表示しております。

2.Roland DGA Corporation、Roland DG Brasil Ltd.、Roland DG EMEA, S.L.、Roland Digital Group (Thailand) Ltd.は、特定子会社に該当します。

3.Roland DGA Corporationの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は、10％を超えております。主要な損益情報等については以下の通りであります。

５【従業員の状況】

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員数であります。

2.(　)内は当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.従業員数(臨時従業員を除く)が前連結会計年度末と比べ153名増加しており、その主な事由は、Roland DG Brasil Ltd.の持分を取得し、連結子会社としたことによるものです。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

(3)労働組合の状況

ローランド㈱及び同社の国内子会社(当社を含む)の従業員をもってローランド労働組合を組成しております。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加盟しておりません。

平成26年3月31日現在、当社従業員の内、組合員数は504人であります。なお、労使関係は円満に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

以下に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1)業績

当期における世界経済は、米国では、緩やかな景気の回復基調が持続し、欧州では、南欧地域において景気低迷が続いたものの、ユーロ圏全体では成長率がプラスに転じる等、明るい兆しがみられました。また、アジアでは、中国やインド等の新興国において経済成長の鈍化傾向が続きましたが、わが国においては、アベノミクス効果による円安や株価の上昇を受け、景気は穏やかに回復しております。

当社グループでは、変化の激しい経営環境に対応すべく、グループ一体となり総合力を発揮することを目指す構造改革「GlobalOne(グローバルワン)」に取り組んでおります。そして、その具体的な施策と数値目標を3ヶ年の「中期経営計画」にまとめ、当期より実施しております。①新たな成長機会の創出、②グローバル・ブランドの強化、③多様性に対応するマネジメントの3つを重点テーマに、GlobalOneをより一層推進していくことで、新たな成長に向けた強固な経営基盤の構築を進めております。当期には、欧州地区における資金の集中的調達・管理・運用等の機能を集約するための持株会社Roland DG Europe Holdings B.V.をオランダに設立しました。

このような状況の中、当期の品目別売上高は、主力品目であるプリンターやサプライにおいては、前期及び当期に投入した大型インクジェットプリンターの新製品を中心に好調な販売となり、前期を大きく上回りました。また、工作機器においても、デンタル加工機等が堅調に推移し、前期より大幅に伸長しました。地域別売上高は、日本では、プリンターの新製品を中心に好調な販売となり、前期を上回りました。また、北米及び欧州においては、プリンターの新製品効果やデンタル加工機の伸長に加え、円安効果もあり、大幅な増加となりました。アジアにおいても、中国で現地のサイン製作のニーズに対応した大型インクジェットプリンター等が売上を伸ばし、前期を大きく上回る結果となりました。その他地域では、オーストラリアや南米等の販売が順調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、円安効果もあり、前期比34.8％増の421億41百万円となりました。
　費用面では、新規連結子会社の本格稼働や、積極的なセールス・マーケティング活動の推進により、販売費及び一般管理費は増加したものの、新規連結子会社の連結効果に加え、プリンターの新製品を中心に生産量が増加したことや、円安に伴う海外子会社の仕入コストの低減効果等により、原価率は大幅に改善しました。
  これにより、営業利益は前期比329.2％増の61億11百万円、経常利益は前期比377.8％増の62億44百万円、当期純利益は前期比1,096.6％増の42億65百万円となりました。
 
  なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート(海外連結子会社の事業年度は1月～12月のため平成25年1月～平成25年12月の平均レート)は、97.65円／米ドル(前期79.82円)、129.71円／ユーロ(前期102.65円)でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、次の通りであります。

品目別売上高

［プリンター］

先進国では、サイン市場が成熟化傾向にあることを受け、高付加価値製品の提案で活性化を図っております。一方、成長が見込まれる新興国市場においては、積極的なセールス・マーケティング活動を展開し、販売拡大に注力しております。また、多様な素材へ印刷できるUVプリンターの特徴を活かして新市場・用途の開拓を進めております。
　当期は、主力のサイン市場に向けた大型インクジェットプリンターのプロ用機種XR-640とXF-640が売上を力強く牽引しました。XR-640は、優れたモノクロ調の色再現や美しい写真表現、メタリックインクやプリント&カット機能による付加価値の高い表現力等に評価を頂き、既存ユーザーの買い替え需要を中心に好調な販売が続きました。加えて昨年4月に発売した当社史上最速の出力スピードを実現した新製品XF-640が、仕事量の多い大手サイン業者等へ販売が進みました。
　昨年10月には、プリント&カット機能を搭載したVSシリーズの新製品VS-iシリーズをリリースし、先進国を中心に付加価値の高いサイン製作の提案に注力しました。また、プリント専用機RE/RAシリーズは、中国や南米等の新興国を中心に大きく販売を伸ばしました。なお、当社プリンターの低溶剤系インク「ECO-SOL MAX 2(エコソル・マックスツー)」が、昨年6月にロンドンで開催された印刷業界の国際見本市であるFESPA 2013において、環境への配慮と優れた印刷品質が評価され「EDP Award 2013」を受賞しました。
　UVプリンターでは、小型フラットベットUVプリンターLEFシリーズにおいて、昨年10月にワイドな印刷範囲と高い生産性を実現した新製品LEF-20をリリースした効果もあり、スマートフォンケースやノベルティ等のオリジナルグッズ製作用途で堅調な販売となりました。
　これらの結果、プリンターの売上高は192億62百万円(前期比143.2％)となりました。

［プロッタ］

主力機種の販売が堅調に推移し、プロッタの売上高は13億2百万円(前期比113.4％)となりました。

［工作機器］

従来の主力市場である製造業や彫刻業等に加えて、デジタル化のニーズが高まる歯科医療をはじめとするヘルスケア分野やパーソナル分野に注力し、新分野での事業拡大を目指しております。
　当期は、ものづくり分野に向けた主力製品である切削加工機MDXシリーズや彫刻機EGXシリーズの販売が堅調に推移しました。また、デンタル加工機DWXシリーズは、昨年10月に小規模な歯科技工所でも導入しやすいコンパクトかつ低価格な新製品DWX-4をリリースしたことに加え、義歯の製作プロセスをトータルソリューションとして提案できる体制作りや販売網の整備拡充が着実に進んだことが奏功し、北米をはじめ日本や中国において販売を大きく伸ばしました。
　これらの結果、工作機器の売上高は34億15百万円(前期比137.8％)となりました。

［サプライ］

プリンターの販売が好調だった北米、欧州を中心にインクの販売が増加し、サプライの売上高は136億2百万円(前期比128.7％)となりました。

［その他］

保守やサービスパーツ等のその他売上につきましては、売上高は45億58百万円(前期比126.1％)となりました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

　［日　　本］

プリンターでは、サイン市場向けのXR-640やXF-640が、既存ユーザーの買い替え需要を中心に順調な販売となりました。工作機器では、主力の切削加工機MDXシリーズの販売が堅調に推移しました。また、前期後半より本格的なセールス・マーケティング活動を開始したデンタル加工機DWXシリーズは、販売網の整備拡充が進んだことに加え、デジタルデータを用いて製作した一部の義歯に対する保険適用が平成26年度よりスタートすることに伴う設備投資需要を取り込んだこともあり、売上を伸ばしました。
　これらの結果、日本の売上高は47億27百万円(前期比111.7％)となりました。

［北　　米］

プリンターでは、XR-640及びXF-640が好調だったことに加え、低価格機種のVSシリーズやRE-640が、積極的な営業施策の実施により堅調な販売となりました。また、小型フラットベットUVプリンターLEFシリーズがオリジナルグッズ製作用途で好調だったこともあり、プリンター全体では前期を上回りました。工作機器では、顧客へのソリューション提案やトレーニング、サポート体制の構築が進んだデンタル加工機DWXシリーズが大きく伸長しました。
　これらの結果に加え、円安効果もあり、北米の売上高は116億38百万円(前期比138.4％)となりました。

［欧　　州］

南欧地域では景気低迷が続きましたが、欧州全体では、XR-640が好調に推移するとともに、当期に投入したXF-640も順調な販売となる等、プリンターの新製品が売上を牽引しました。また、低価格機種のRE-640が、主に販売網の拡充が進んだロシア等において堅調な販売となりました。さらに、小型フラットベットUVプリンターLEFシリーズは、オリジナルグッズ製作用途において、複数台導入されるケースが増加する等、着実に販売を伸ばしました。
　これらの結果に加え、円安効果もあり、欧州の売上高は143億54百万円(前期比139.2％)となりました。　

［ア ジ ア］

中国では、現地のサイン製作で使用頻度の高い水性インクに対応したプリンターRA-640が、市場からの高い評価を得て販売を大きく伸ばしました。また、前期に設立した販売子会社Roland DG (China) Corporationにおいては、歯科医療業界の展示会に出展する等の活動に注力した結果、デンタル加工機DWXシリーズが大きく伸長しました。さらに、韓国においては、上期より販売子会社Roland DG Korea Inc.が本格的な活動をスタートする等、アジア地域全体でセールス・マーケティング活動の強化を図りました。
　これらの結果、アジアの売上高は36億33百万円(前期比134.9％)となりました。　　　

［そ の 他］

オーストラリアでは、XR-640やXF-640の販売が好調に推移しました。ブラジルでは、昨年3月に持分を取得した販売子会社Roland DG Brasil Ltd.が、プリンターの低価格機種を中心に積極的なセールス・マーケティング活動を推進し、売上を伸ばしました。また、アフリカや中近東地域も堅調な販売となりました。
　これらの結果、その他地域の売上高は77億89百万円(前期比138.7％)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書の要約

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは63億53百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ45億48百万円の増加となりました。主な増加要因としましては、好調な業績により税金等調整前当期純利益が大幅に増加したこと、また、たな卸資産が大きく減少し、未払金等のその他の流動負債が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、売上債権やその他の流動資産が増加したことに加え、法人税等の支払額が増加したこと等によります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が35億44百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は12億36百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ23億7百万円の支出額の減少となりました。前連結会計年度は、ブラジル子会社の取得、少数株主からの子会社株式の買取、タイ子会社の土地、建物等を含む有形固定資産の取得等が主な支出となりました。一方、当連結会計年度は、有形固定資産や無形固定資産の通常の取得が主な支出となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が11億77百万円の収入であったのに対し、当連結会計年度は22億42百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ34億19百万円の減少となりました。前連結会計年度は、短期借入による調達で収入増となったのに対し、当連結会計年度は短期借入金の返済により支出増となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。

(1)生産実績

(注)1.生産活動は主に当社が行っており、生産金額は当社の標準販売価格によっております。

2.生産品の発生により、品目にサプライを追加しております。なお、前連結会計年度も少額の生産実績があり、プリンターに含めて表示しておりましたが、品目の追加により前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づいて行っております。

(2)受注状況

当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。

(3)販売実績

３【対処すべき課題】

　当社グループは「創造の喜びを世界にひろめよう」を経営理念の一つとして、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースに、お客様のイメージをカタチにする製品・サービスの提供に取り組んでおります。
  当社はこれまで、世界初、業界初の製品開発により市場を創出し成長を続けてまいりましたが、主力とする先進国サイン市場では成熟化とプリンター製品のコモディティ化が進行しております。こうした中、当市場の活性化と新たな高付加価値市場の創出を命題として、「ものづくり（製品）」中心であった事業活動の仕組みを、顧客価値を創造する「価値づくり」に転換する取り組みをスタートいたしました。また、新興国の経済成長やデジタルネットワーク技術の発展等、社会構造変化を積極的に取り込みながら新規事業を育成し、持続的成長の実現に努めてまいります。

(1)グループ一体化への構造改革

当社グループの事業活動は、日本本社がものづくり機能として製品の開発生産を行い、市場では各販売会社がセールス・マーケティング機能を担い、現地に適した営業活動を展開してまいりました。しかし、海外売上高が全体の8割以上を占める当社において、グローバル化が進む市場環境の変化に対応し「価値づくり」を実現するためには、各地域のお客様の要望や市場の動向を事業戦略に反映して迅速に実行することが重要となります。
　ものづくり機能とセールス・マーケティング機能の一体化と同時に、グローバル市場を地域ブロックでマネジメントし、既存市場への対応だけでなく新規市場の開拓、現地パートナーとの共同開発等、グループの事業戦略を着実に実行できる組織と仕組みづくりを進めてまいります。また、市場と技術の両面から新たなビジネスの可能性を見出し、事業化を促進する機能として経営戦略室を設置し、スピード感と競争力を伴った製品企画力の強化を図ってまいります。

(2)開発及び生産体制の強化

開発及び生産体制については、当社では、デジタルデータを全社で共有し同時進行で業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリング（注）による製品実現やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりに取り組んでまいりました。今後、多様化が進む顧客価値を実現するためには、従来の水準とは異なる製品企画力、コスト競争力、為替対応力、品質レベル、生産リードタイム短縮等が求められます。グローバルマーケティングと連携したプロセスの刷新をはじめ、本格稼働を開始したタイ工場での生産、海外調達、コア技術増強のための研究開発投資等、ものづくり体制の強化を図ってまいります。

(注)製品開発において基本設計、詳細設計、量産設計、試作、生産準備等、各種工程を同時並行的に行うことで、開発から製造に至る工程のスピードアップやコストダウンを目指す手法

(3)グループ経営の効率化

グループ全体での競争力強化を図るためには、経営資源をフルに活用し優位性と効率性を高める必要があります。販売子会社が集中する欧州では、サプライチェーンの効率化や同地域における資金の集中調達と管理運用を目的とした持株会社を設立するなど、新たなグループ経営体制の構築を進めています。さらに、販売網の整備再編による新興地域での販売力強化や新規事業の開拓に向けたリソースの再配分にも取り組んでおります。このような取り組みをより一層推進し、収益性、成長性の拡大に努めてまいります。
　また、個人向け製品ではWEBを活用したマーケティングや販売活動を進めており、効率化と同時に市場創出の新たなビジネスモデル確立を目指してまいります。

(4)事業継続性の向上

当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すとともに、国内工場とタイ工場での2極生産体制と海外での部品調達の推進によりリスクの分散化を図る等、事業活動の継続性向上に努めております。

(5)環境保全への対応

環境に配慮した製商品の開発や、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。

(6)コーポレートガバナンスの充実及び内部統制の強化

コーポレートガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備しております。また、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針の中に業務の適正性を確保するための体制とし、整備を図っております。今後とも、より一層、体制の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、重要事象等は存在しておりません。

(1)競争環境について

  当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、パーソナルコンピュータの普及やデジタルネットワークの発展とともに市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮化がみられます。当社グループでは顧客価値創造によるソリューションでの差別化を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。

(2)新規事業開発について

　当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違え、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業におけるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。

(3)為替変動が業績に与える影響について

　連結売上高に占める海外売上高の比率は8割以上となっており、為替の変動によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　なお、平成23年11月にタイに設立した海外生産拠点を活用し、海外調達比率を高め、中長期的に決済通貨を多様化していくことで、為替リスクの低減を図ってまいります。

(4)経営資源の集中について

①特定の仕入先に対する依存度について

　当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由でこれらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。
　特に平成23年3月に発生した東日本大震災により、当社が仕入れている材料等を構成する個々の部品や素材のメーカーレベルでの仕入部材の状況も安定的な調達、生産活動のリスクとなることが判明しました。今後、このような最も上流にある企業の罹災等により調達が困難になる場合も、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。

②仕入先、生産設備等の地域集中について

　当社の主な生産設備や基幹管理システムは、浜松市にある都田事業所に集約しておりますが、当該事業所は東海地震に備え免震構造を採用する等の対策をとっております。しかし、平成23年3月に発生した東日本大震災の二次災害として、原子力発電所の被災とその結果としての放射能汚染及び電力不足という社会インフラのリスクが顕在化しました。当社製品の材料の仕入先は、浜松市近郊に集中しており、また、当社本社も浜松市であることから、大規模地震等の災害が発生した場合、当社製品の生産のみならず企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
  なお、平成23年11月に海外生産拠点をタイに設立しております。このタイ子会社の活用により、生産及び部品調達拠点を分散し、地震災害等に備えた事業継続体制を整えてまいります。

(5)海外事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、社会的・経済的混乱や自然災害の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、税務面においても、移転価格税制等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて

　当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令違反と判断されたり、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果によっては、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社の連結子会社Roland DGA Corporationは、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社から、同社の米国特許権を侵害しているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)及びRoland DGA Corporationに対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。
　同訴訟は係争中でありますが、平成22年4月9日、Roland DGA Corporationに加え、当社も共同被告として訴訟を提起されました。

５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は以下の通りであります。

(ライセンス契約)

６【研究開発活動】

　当社及び連結子会社における研究開発活動は当社で行っております。
　当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタルの力でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現する製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。
　当連結会計年度は「カラー＆３Ｄ」を中心とした研究開発を行いました。当社は、需要の変化に素早く対応するために、製品開発の他、要素技術開発等を行う少人数制のプロジェクトを主体とする体制としております。また、製品開発に必要な要素技術やリソースは、各プロジェクトが共有することで開発の効率化を図っております。
　なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

 (1)カラー

　サイン市場向けの大型インクジェットプリンター及び新たな市場として期待されている特殊印刷、工業用途印刷向けの製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術を高次元で融合し、実用性を高めることで顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力いたしました。
  当期は、特に主力のサイン市場に向けた大型インクジェットプリンターの刷新を行いました。「SOLJET PRO4(ソルジェットプロフォー) XF-640」は、大量出力が求められるサイン製作の現場で必要とされる高い生産性を実現したプリント専用機です。また、サインビジネスを開始しようとするユーザー向けのエントリーモデルとして、プリント&カット機能を搭載した「VersaCAMM(バーサキャム) VS-640i／540i／300i」を市場投入しました。これら新製品においては、最新の低溶剤インク「ECO-SOL MAX 2(エコソルマックスツー)」への対応を行い、よりメリハリのある発色、色むらのないシャープな画質により、圧倒的な表現力と色再現性を持ったソリューションを実現しました。また、VersaCAMM VS-iシリーズでは、特色インク(メタリックインク、白インク)を使用する際の生産性も大幅に向上しました。さらに、UVインクを搭載した特殊印刷、工業用途印刷向けの卓上型UVインクジェットプリンターの新製品「VersaUV(バーサユーブイ)LEF-20」を市場投入し、同時に、色再現性を重視した新しいUVインク「ECO-UV(エコユーブイ) EUV3」をリリースしました。LEF-20は、従来機より生産性と安定性の大幅な向上を図り、工業用途印刷に最適なソリューションとなっております。

 (2)３Ｄ

　主要テーマである、3Dスキャナーや切削加工機等による三次元形状の入出力分野、彫刻機やメタル・プリンター等によるギフトエングレーブ分野、医療業界や宝飾業界での手作業による加工プロセスをデジタルプロセスへ置き換えるデジタルクラフト分野に向けた製品開発を行いました。ハードウェアのみを供給するのではなく、市場開拓のための様々な研究開発を行い、ソフトウェアやユーザー支援のためのコンテンツや技術、サプライ品も含めた完成度の高い総合ソリューションを提供いたしました。
　デンタル分野においては、これまで手作業で行っていた義歯加工プロセスを、ジルコニア等の素材を利用したデジタルプロセスへ置き換えることを提案する医療機器として、薬事法の認証を取得したデンタル加工機の開発を行いました。また、従来機種よりも打刻力が増したことで幅広い表現方法が可能になったメタル・プリンターをトレーサビリティ(追跡管理)用途でのマーキングに応用する等、新しい分野への取り組みに注力しました。当期は、デンタル加工機DWXシリーズにおいて、エントリーモデルDWX-4を市場投入しました。DWX-4は、自動刃物交換装置を搭載した4軸制御の義歯専用の切削加工機です。コンパクトで扱いやすい上、内蔵イオナイザーにより切削屑の付着を防止する機能も装備し、個人事業主や中小規模のラボ(歯科技工所)においても導入しやすい製品となっています。

  なお、当社の開発部門人員は、平成26年3月31日現在162名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は25億22百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

①貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
　なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。

②有価証券の減損

当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
　時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30％以上50％以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の減額を実施しております。
　なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の算定に当たって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

④固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
　将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

⑤製品保証引当金

当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
　したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合があります。

⑥退職給付に係る負債

当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮してそれぞれ決定しております。
　実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2)経営成績

①売上高

  当連結会計年度の売上高は、108億77百万円増加し、421億41百万円(前期比134.8%)となりました。
  製商品別では、主力のサイン市場に向けたプリンターのプロ用機種XR-640やXF-640が、先進国を中心に好調な販売が持続したことに加え、導入しやすい低価格機種RE/RAシリーズが、主に新興国で好調な販売となったこと等より、製品売上高は、78億46百万円増の285億39百万円(前期比137.9％)となりました。また、商品売上高は、プリンターの好調な販売に伴いインクの販売が伸長したこと等により、30億31百万円増加の136億2百万円(前期比128.7％)となりました。
　地域別では、日本においては、プリンターのプロ用機種が既存ユーザーの買い換え需要を中心に堅調に推移し、売上高は4億94百万円増の47億27百万円(前期比111.7％)となりました。北米では、プロ用機種、低価格機種ともにプリンターの販売が好調だったことや、販売網の整備拡充が進んだデンタル加工機が増加したことに加え、円安効果もあり、売上高は32億29百万円増の116億38百万円(前期比138.4％)となりました。また、欧州においても、プロ用機種を中心にプリンターの好調な販売が売上を牽引したことや、円安効果により、売上高は40億42百万円増の143億54百万円(前期比139.2％)となりました。アジアでは、中国や韓国において、現地のサイン製作でニーズの高い水性インクに対応したプリンターが好調だったこと等により、売上高は9億39百万円増の36億33百万円(前期比134.9％)となりました。その他地域では、オーストラリア等が堅調な販売だったことや、ブラジルの販売子会社が連結範囲に加わったこと等により、売上高は21億72百万円増の77億89百万円(前期比138.7％)となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回りました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、25億円増加し、218億15百万円(前期比112.9％)となりました。売上原価率は、プリンターの新製品を中心に生産稼働率が上昇したことや、円安に伴う海外子会社の仕入コストの低減効果等により、前連結会計年度の61.8％に対し、当連結会計期間は51.8％と大幅に改善しました。
　また、新規子会社分を中心とした人員増加により、人件費が18億34百万円増の73億10百万円(前期比133.5％)になったこと等の影響を受け、販売費及び一般管理費は、36億90百万円増加し、142億15百万円(前期比135.1％)となりました。

(3)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、72億97百万円増加し、389億25百万円(前期比123.1％)となりました。
　流動資産は69億53百万円増加し、277億8百万円(前期比133.5％)、固定資産は3億43百万円増加し、112億17百万円(前期比103.2％)となりました。流動資産では、現金及び預金が好調な業績により44億71百万円と大きく増加し、受取手形及び売掛金も11億48百万円の増加となりました。また、繰延税金資産が5億6百万円増加し、その他の流動資産も増加しました。固定資産では、ソフトウェア等が増加し、長期預金が減少しました。
  当連結会計年度末の負債は、14億81百万円増加し、82億48百万円(前期比121.9％)となりました。流動負債は12億8百万円増加し、70億31百万円(前期比120.8％)、固定負債は2億73百万円増加し、12億17百万円(前期比128.9％)となりました。流動負債では、短期借入金が返済により15億69百万円減少しましたが、一方で増益に伴い未払法人税等が11億3百万円増加し、未払金等のその他の流動負債が12億48百万円増加しました。固定負債は、長期前受収益等のその他の固定負債が増加しました。
　当連結会計年度末の純資産は、58億15百万円増加し、306億76百万円(前期比123.4％)となりました。利益剰余金が、配当の支払いによる減少はあったものの、当連結会計年度の業績等により36億42百万円と大幅な増加となり、為替換算調整勘定も円安により21億75百万円と大きく増加しました。

(4)キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より45億48百万円多い63億53百万円の収入となりました。
　前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が12億1百万円となり、また、当社を中心に減価償却費を8億41百万円計上しました。また、未収入金等のその他の流動資産が6億13百万円減少し、未払金等のその他の流動負債が4億1百万円増加しました。一方で仕入債務が11億87百万円減少し、法人税等の支払が5億60百万円となり、以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、18億5百万円の収入となりました。
　当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が大幅に増加し、61億83百万円となりました。また、減価償却費を8億83百万円計上し、たな卸資産が8億28百万円の減少、未払金等のその他の流動負債が10億30百万円増加しました。一方で仕入債務が10億98百万円減少し、法人税等の支払が13億36百万円となり増加しましたが、税金等調整前当期純利益が大きく、上記の結果となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より23億7百万円支出額が減り、12億36百万円の支出となりました。
　前連結会計年度は、定期預金の払戻しによる10億57百万円が主な収入となりました。一方で連結子会社を完全子会社化するために少数株主からの子会社株式の買取等で15億19百万円、ブラジル子会社の持分取得等で14億36百万円の支出がありました。また、タイ子会社の土地、建物等を中心に有形固定資産の取得で10億35百万円、定期預金の預入れによる支出が4億45百万円ありました。
　当連結会計年度は、定期預金の払戻しによる2億72百万円が主な収入となり、定期預金の預入れ5億46百万円、有形固定資産の取得5億15百万円や無形固定資産の取得3億96百万円が主な支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が収入であったのに対し、当連結会計年度は34億19百万円減少し、22億42百万円の支出となりました。
　前連結会計年度は当社の配当金の支払額5億34百万円がありましたが、短期借入による調達が17億51百万円あり、収入となりました。当連結会計年度は当社の配当金の支払額6億23百万円に加え、短期借入金の返済が16億12百万円あり、主な支出となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は5億98百万円であり、その主なものは金型、機器及び設備改修費用であります。また、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
　なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

提出会社

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄における(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。

在外子会社

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄における(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成17年5月20日付の株式分割により、同日付をもって発行済株式総数は8,900,000株増加し17,800,000株となっております。

(6)【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注)1.自己株式460株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

    2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

(注)1.上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
　  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　866,600株
  　日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口)　413,300株
  　日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口9)　407,500株

  　2.インベスコ投信投資顧問株式会社から平成26年3月28日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書によ
  り、平成26年3月24日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末
  時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

3.当社は自己株式の公開買付けにより、平成26年7月3日付で、ローランド株式会社より、3,560,000株(平成26年5月14日現在の当社発行済株式総数の20.0％)を買い受ける予定ですので、同日付で同社の持株数は3,560,000株(平成26年5月14日現在の当社発行済株式総数の20.0％)となり、同社は親会社に該当しないことになります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

    2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

1.役員向け株式給付信託制度の概要

(1)役員向け株式給付信託制度の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、当社の執行役員（当社と委任契約を締結している者に限ります。）及び当社グループ会社の一定の役員（以下「取締役等」と総称します。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成26年6月18日開催の定時株主総会において、新しい業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、取締役等が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式（ただし、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）を給付する仕組みです。

(2)取締役等に給付する予定の株式の総数

約100,000株

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

2.株式給付型ESOPの概要

(1)株式給付型ESOP制度の概要

従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、当社の業績や株価への意識を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図ることを目的として、平成26年5月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員（以下「管理職社員」といいます。）が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、管理職社員に役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントを付与し、管理職社員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、当社が予め信託設定した金銭により、将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)管理職社員に給付する予定の株式の総数

約40,000株

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した一定の資格等級以上の当社の管理職社員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(注)平成26年5月14日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議しました。公開買付けの概要は以下の通りです。

　　①　買付け等の期間：平成26年5月15日から平成26年6月11日まで

　　②　買付け等の価格：普通株式1株につき、金3,208円

　　③　買付予定数　　：3,916,100株

　　④　決済の開始日　：平成26年7月3日

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら安定した配当の維持に努めてまいります。同時に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は、必須であり、その資金需要に備えるため、内部留保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。
  具体的な基本方針としましては、連結利益に対する配当性向20％を念頭に安定した配当を継続的に実施することを目標として、今後の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。
　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　当期の配当につきましては、期初の計画通り、期末の配当を20円、年間では前期より10円増額の40円といたしました。これにより年間での連結利益に対する配当性向は16.7％となります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)1.取締役 広瀬 卓生及び晝馬　明は、社外取締役であります。

2.監査役 木下 雅裕及び遠藤 克博は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 木下 雅裕の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 中川 正則の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 鈴木　正康及び遠藤 克博の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の健全性、透明性、効率性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が重要であると考えております。具体的には事業に精通した取締役による意思決定の迅速化及び相互監視に加え、社外取締役及び社外監査役による第三者視点での経営監視機能の強化を図っております。また、経営の執行と監督の分離の一環として執行役員制度を採用するとともに本部制を導入し、本部長からなる本部長会を設置することで、効率的な業務執行に努めております。同時に株主、投資家の皆様に対し、よりオープンなディスクロージャーを実現するため、体制の整備、拡充に努めております。

②会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会等の会社の主要な機関の内容は、次の通りであります。(記載の人数は平成26年3月31日現在)

a. 取締役会

取締役6名(うち社外取締役1名)で構成される取締役会は、毎月1回以上開催され、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

b. 経営戦略室(ステアリング・コミッティー)

取締役社長を含む取締役5名で構成される経営戦略室(ステアリング・コミッティー)は、毎月2回程度開催され、経営の方向性の検討、業務執行状況の把握、取締役会議案の事前協議等を実施しております。

c. 本部長会

本部長12名で構成される本部長会は、原則、毎月1回以上開催され、業務執行における経営課題の解決策の検討、業務執行状況の共有及び調整等、効率的な業務執行に努めております。なお、本部長会の経過及び結果は取締役会にて報告されます。

d. 監査役会

監査役4名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会は、原則年8回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、又は決議しております。更に、必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換等の場を設け、監査意見の形成に資するとともに監査の実効性を高めております。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会や経営戦略室(ステアリング・コミッティー)、本部長会の他、社内の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行における監督の強化に努めている他、各事業所、子会社への往査等を実施しております。

＜図表＞

　平成26年3月31日現在

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査に関しましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、現在5名が在籍し、期初に策定した監査計画に基づき各部門の内部監査を行い社長に報告する体制となっております。

監査役監査の状況につきましては「②会社の機関の内容 d.監査役会」に記載の通りであります。監査役は、会計監査人から監査計画の説明、監査結果の報告を受け、必要に応じて相互に意見や情報の交換を行っております。また、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
　なお、常勤監査役である中川正則及び鈴木正康は、長年にわたる金融機関での業務経験を有しております。社外監査役である木下雅裕は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、同じく社外監査役である遠藤克博は、税理士の資格を有しております。4名共、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、連絡を密にして常に適切なアドバイスを受ける体制を採っております。また、連結子会社につきましても会計監査を外部の独立した監査人に依頼しており、連結決算の適正化に努めております。なお、当期の会計監査につきましては、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 西松真人氏、沼田敦士氏及び早稲田宏氏が業務を執行しております。（継続監査年数につきましては、7年以内であるため、年数の記載は省略しております。）監査業務の補助を、公認会計士7名、その他4名が行っております。

④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である広瀬卓生は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同法律事務所との間には法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係があります。なお、法律顧問としての役務は、現在同事務所の異なる弁護士から提供を受けております。
　また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。（「過去」については、証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております。）

⑤社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方、社外取締役及び社外監査役と内部統制部門及び監査との連携

社外取締役である広瀬卓生は、弁護士として培った知識と経験を、同じく社外取締役である晝馬明は、現役の経営者として培った企業経営に関する豊富な経験と高い見識を、経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことが期待できると考えております。
　また、社外監査役2名は、「②会社の機関の内容 d.監査役会」及び「③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況」の監査役監査の状況に記載の通り、常勤監査役と協力し、特に公認会計士、税理士として会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると判断しております。

以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
　なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を充たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。(http://www.rolanddg.co.jp/ir/manage/governance.html)当社は、当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届出ております。

⑥内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会において毎期決議される「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、活動を行っております。
  経営の根幹には「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」の3つのスローガンを置き、全ての企業活動の原点としております。
　コンプライアンス体制につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社会から共感を得られるための行動基準の社内啓蒙活動や、法令違反の是正を促進するための社内通報制度の整備等を推進するとともに、コンプライアンスリスクをリスクマネジメントのリスクの一つとして位置付けて活動に取り組んでおります。
  リスクマネジメント体制につきましては、取締役社長を最高責任者とし、最高責任者が任命したリスク管理責任者が全社のリスクマネジメントの統括管理を行います。リスクの把握、分析、特定並びにその対策の進捗状況等については、本部長会及び取締役会に定期的に報告されます。同時にリスクマネジメントが適正かつ合理的に管理、運営されているかを監査室が監査する体制となっております。
  また、当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理に関する規定を定め、子会社から経営状況の報告を受けるとともに、重要な経営事案については、適宜検討する場を設けることでグループ方針との整合を行い業務の適正性を確保しております。金融商品取引法により義務付けられている財務報告に係る内部統制報告制度については、経理サービス部が主管となり、内部統制制度の整備、運用及び評価における管理手順や組織等の体制を定め、各部門での子会社を含めた整備・運用状況の評価や監査室による独立的評価により有効性判断を行っております。
  この他にも、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をはじめ、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制や、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等について整備を行い、適切な内部統制及びリスク管理の実現を目指しております。
　さらに、反社会勢力に対しては「反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を定め、「毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わない」という基本方針に沿って、全役職員の遵守事項として周知するとともに、総務サービス部長を不当要求防止責任者とし、社内関係部門と連携しながら、会社全体として反社会的勢力との関係の遮断に取り組んでおります。
　以上に加え、当社では、発生する法律問題に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて相談を行い問題の解決に対応しております。

⑦役員報酬等

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.取締役の報酬等の限度額は、平成22年6月16日開催の第29期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役の報酬等の限度額には使用人分給与を含んでおりません。

3.監査役の報酬等の限度額は、平成22年6月16日開催の第29期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

4.支給人員は、平成25年6月19日開催の第32期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、各取締役の報酬等の額を株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、取締役会決議にて取締役社長に一任しております。取締役社長は、取締役報酬基準を基に各取締役の報酬等の額を決定いたします。
　なお、取締役報酬基準の決定につきましては、取締役会にて選任された取締役社長を除く取締役で構成する取締役報酬委員会（3名～5名）が、取締役報酬基準を審議し、取締役社長に答申いたします。取締役社長は、同委員会の答申を受け、取締役報酬基準案を決定し、取締役会に付議し、その決議によって取締役報酬基準を決定いたします。また、取締役の賞与については、各取締役の賞与額を取締役会決議にて取締役社長に一任することになっており、取締役社長が、各取締役の役職、業績の貢献度等に応じて賞与額を決定いたします。
　監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、5百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

⑭提出会社の株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　   　 3銘柄　

　貸借対照表計上額の合計額　　　　   26,600千円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度　

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

c. 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「フィナンシャル・アドバイザリー業務」を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

1.　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

2.　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

3.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

4.　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。　　　
　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修に参加しており、また、他の研修等で得た知識を含め、社内で情報の共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

　Roland DGA Corporation
  Roland DG Benelux N.V.
  Roland DG (U.K.) Ltd.
  Roland Digital Group Iberia, S.L.
  Roland DG Mid Europe S.r.l.
  Roland DG North Europe A/S
  Roland DG Australia Pty.Ltd.
　Roland DG (China) Corporation
　Roland DG Korea Inc.
　Roland DG Brasil Ltd.
　Roland DG EMEA, S.L.
  Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
  Roland DG Deutschland GmbH
  Roland DG Europe Holdings B.V.

  Roland DG Europe Holdings B.V.は平成26年3月24日の出資に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりましたが、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。

(2)非連結子会社の名称

　Roland DG Technology Asia Corporation

　 連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
　非連結子会社 Roland DG Technology Asia Corporation
　関連会社 　　Digital Best Engineering Corporation

持分法を適用しない理由
　持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社14社の決算日はいずれも12月31日であり、12月31日で終了する事業年度の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

    時価法

③たな卸資産

  主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  リース資産以外の有形固定資産

　　主として定率法

  但し、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

  リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②無形固定資産

  定額法

  但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

  定額法  (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方法により貸倒引当金を計上しております。

一般債権

  貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

  当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

  製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (6)のれんの償却方法及び償却期間

  10年間の均等償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金(手許現金及び要求払預金)、取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資である定期預金をその範囲としております。   (8)消費税等の処理方法

  税抜方式で処理しております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が240,790千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が499千円減少しております。
 なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

1.概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

2.適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「金銭の信託評価益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,311千円は、「金銭の信託評価益」12,740千円、「その他」41,570千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び賞与」に含めていた「退職給付費用」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号平成24年9月21日）により改正された「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）を適用し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「給与及び賞与」に表示していた5,172,116千円は、「給与及び賞与」4,867,778千円、「退職給付費用」304,338千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた1,100,566千円は、「減価償却費」841,368千円、「のれん償却額」259,197千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産

　　前連結会計年度(平成25年3月31日）

現金及び預金13,957千円をデリバティブ取引等の担保として差入れております。

　　当連結会計年度(平成26年3月31日）

現金及び預金17,380千円をデリバティブ取引等の担保として差入れております。
また、流動資産「その他」に含まれる銀行社債70,000千円を顧客の割賦債務の担保として差入れております。

　2.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

　また、当連結会計年度(平成26年3月31日)において、連結子会社は顧客の割賦債務枠100,000千円(10億ウォン)に対して保証しております。

　3.訴訟について

　当社の連結子会社Roland DGA Corporationは、米国に本社のあるGerber Scientific International,Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)及びRoland DGA Corporationに対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。
　同訴訟は係争中でありますが、平成22年4月9日、Roland DGA Corporationに加え、当社も共同被告として訴訟を提起されました。

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※2.固定資産売却益

※3.固定資産除売却損

(連結包括利益計算書関係)

 ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日)

　1.発行済株式に関する事項

　2.自己株式に関する事項

(注)株式数の増加の内訳は次の通りであります。
　　単元未満株式の買取りによる増加67株

　3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　4.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日)

　1.発行済株式に関する事項

　2.自己株式に関する事項

　3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　4.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。

 ※2.出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日)

出資持分の取得によりRoland DG Brasil Ltd.を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

(注)連結キャッシュ・フロー計算書の「関係会社出資金の取得による支出」には、新規連結子会社の出資持分の取得による支出1,361,162千円に加え、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資持分の取得による支出75,034千円が含まれております。　　　　　　

当連結会計年度(自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンピュータ周辺機器の製造販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に借入等をもって調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で為替予約取引等を利用しておりますほか、通常の外貨建営業取引に係る輸出入実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　短期借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っておりますほか、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引等を行っております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　売上債権の管理については、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　 　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　 　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　　

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示する方法によっております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示する方法によっております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

(1)現金及び預金

　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　負債

 (1)支払手形び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　デリバティブ取引

　　　注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
　なお、当連結会計年度において、非上場株式について45,268千円の減損処理を行っております。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　 前連結会計年度(平成25年3月31日)

　　 当連結会計年度(平成26年3月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)時価の算定方法　
　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)時価の算定方法　
　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。
　なお、ローランドグループは、確定給付企業年金制度のほか、総合設立の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
　同基金に関する事項は次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)

   1.3％

(3)補足説明

上記(1)の差引額は、未償却過去勤務債務残高35,529百万円及び不足金3,359百万円によるものであり、過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却です。

　また、一部の海外連結子会社については確定拠出型の制度を設定しております。

2.退職給付債務に係る事項

3.退職給付費用に係る事項

(注)「(6)その他」は、主に厚生年金基金への掛金拠出額115,169千円及び確定拠出年金への年金拠出額66,344千円であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

　　　1.8％

(3)期待運用収益率

　　　2.5％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

10年による定額法により、費用処理することとしております。

(5)数理計算上の差異の処理年数

10年による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。

なお、ローランドグループは、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の海外連結子会社については確定拠出型の制度を設定しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

3．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は133,401千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)

   1.4％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高33,124,289千円によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金32,527千円を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

4．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、85,175千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.2％から34.8％に変更されております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　欧  州 …… ドイツ、フランス、イタリア、スペイン

　　　　アジア …… 中国、韓国

　　　　その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ (2)有形固定資産　

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　欧  州 …… ドイツ、フランス、イタリア、スペイン

　　　　アジア …… 中国、韓国

　　　　その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ (2)有形固定資産　

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

  固定資産の減損損失を計上していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

　のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

ローランド株式会社からのRoland DG Brasil Ltd.の持分取得については、外部機関による評価を基に価額を決定しております。

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

ロバート・カーチス氏からのRoland DGA Corporationの株式取得については、外部機関による評価を基に株価を決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ローランド㈱（㈱東京証券取引所 市場第一部及び㈱大阪証券取引所 市場第一部に上場）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

1.関連当事者との取引

  該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ローランド㈱（㈱東京証券取引所 市場第一部に上場）

(１株当たり情報)

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

2.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3銭減少しております。

3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。　　　

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに親会社の異動について)
  当社は、平成26年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下の通り、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、実施いたしました。

なお、自己株式の取得資金につきましては、自己資金及び借入金により賄う予定でおります。

1.買付け等の目的

当社は、親会社の経営戦略の影響を受けない、当社独自の企業価値向上の観点をより重視した成長戦略を構築することが必要であると考え、また、当社が当社普通株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）の向上や自己資本当期純利益率（ROE）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

3.自己株式の公開買付けの概要

4.自己株式の公開買付けの結果

5.親会社の異動

①  当該異動の理由

当社の親会社であるローランド株式会社は、当社普通株式7,120,000株（平成26年5月14日現在の当社発行済株式総数の40.0％）を保有しておりますが、本公開買付けに対して同社から、その保有する当社普通株式の一部である3,560,000株（平成26年5月14日現在の当社発行済株式総数の20.0％）の応募がありました。なお、本公開買付けの結果、当社はローランド株式会社の応募株式の全部（3,560,000株）を買い受けることになるため、同社は当社の親会社に該当しないことになります。

②  当該異動の年月日

　平成26年7月3日（本公開買付けの決済開始日）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②重要な訴訟事件等

当社の連結子会社Roland DGA Corporationは、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)及びRoland DGA Corporationに対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。
　同訴訟は係争中でありますが、平成22年4月9日、Roland DGA Corporationに加え、当社も共同被告として訴訟を提起されました。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※1.主な内訳は、次の通りであります。

(原価計算の方法)
 当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

  当事業年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。 2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

  但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2)無形固定資産

定額法

  但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法 3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の通り貸倒引当金を計上しております。

  一般債権

    貸倒実績率法によっております。

  貸倒懸念債権及び破産更生債権

    財務内容評価法によっております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。　5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式で処理しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

　2.保証債務

銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

(注)Roland Digital Group (Thailand) Ltd.への保証債務には、スタンドバイLCによる保証債務（前事業年度176,550千円、当事業年度174,350千円）を含んでおります。
また、当事業年度(平成26年3月31日)において、上記以外にRoland DG Korea Inc.に対する保証債務として、当社は同社顧客の割賦債務枠96,700千円(10億ウォン)に対してスタンドバイLCを差入れております。

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

おおよその割合

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.2％から34.8％に変更されております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに親会社の異動について)
  当社は、平成26年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下の通り、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、実施いたしました。

なお、自己株式の取得資金につきましては、自己資金及び借入金により賄う予定でおります。

1.買付け等の目的

当社は、親会社の経営戦略の影響を受けない、当社独自の企業価値向上の観点をより重視した成長戦略を構築することが必要であると考え、また、当社が当社普通株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）の向上や自己資本当期純利益率（ROE）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

3.自己株式の公開買付けの概要

4.自己株式の公開買付けの結果

5.親会社の異動

①  当該異動の理由

当社の親会社であるローランド株式会社は、当社普通株式7,120,000株(平成26年5月14日現在の当社発行済株式総数の40.0％)を保有しておりますが、本公開買付けに対して同社から、その保有する当社普通株式の一部である3,560,000株(平成26年5月14日現在の当社発行済株式総数の20.0％)の応募がありました。なお、本公開買付けの結果、当社は、ローランド株式会社の応募株式の全部(3,560,000株)を買い受けることとなるため、同社は当社の親会社に該当しないことになります。

②  当該異動の年月日

　平成26年7月3日（本公開買付けの決済開始日）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　 （単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年6月18日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年5月14日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローランド ディー.ジー.株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ローランド ディー.ジー.株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

独立監査人の監査報告書

平成26年6月18日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年5月14日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上