8133 伊藤忠エネクス 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

　 (注)　上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

２．従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。

３．希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2014年３月期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、移行日及び2013年３月期のIFRSに基づいた経営指標等も合わせて記載しております。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）１．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

２．従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2014年３月期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．2013年３月期より、端数処理方法を百万円未満切捨てから百万円未満四捨五入に変更しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。

２．2011年３月期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。

３．従業員数は当社からの出向を含まず、当社への出向を含んで表示しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2010年３月期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数が総従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．2013年３月期より、端数処理方法を百万円未満切捨てから百万円未満四捨五入に変更しております。

２【沿革】

当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日　商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日　被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。

３【事業の内容】

当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社44社、持分法適用関連会社20社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）エネルギートレード事業

当社が産業用エネルギー及び資材、アスファルト、高品位尿素水（アドブルー）、船舶燃料油・潤滑油の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、タンカーの傭船及び運航、石油貯蔵施設等のロジスティクス機能の提供等を行うほか、子会社である小倉興産エネルギー株式会社他子会社３社が石油製品の販売等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給しております。

（２）カーライフ事業

当社がガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油等の燃料油の販売等を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用関連会社８社が石油製品等の販売並びに自動車、自動車用品の販売、車検・整備・レンタカー等の車関連事業等を行っております。

（３）トータルホームライフ事業

当社がＬＰガス、次世代エネルギー機器（太陽光発電システム、燃料電池等）の販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用関連会社18社がＬＰガス、機器（燃焼・厨房・冷暖房・住宅設備等）、その他の家庭生活に関する商品や製品の販売及びサービスの提供等を行っております。また、ＬＰガス等の充填、配送の事業等を子会社・持分法適用関連会社15社が行っております。

（４）電力・ユーティリティ事業

当社が電力の販売等を行うほか、子会社であるＪＥＮホールディングス株式会社他子会社８社が電熱供給事業（※１）等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他子会社・持分法適用関連会社３社が熱供給事業（※２）等を行っており、子会社であるエネクスエルエヌジー販売株式会社がＬＮＧ（液化天然ガス）の販売等を行っております。

（※１）電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。

（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（５）その他

子会社であるE-NEXT Energy,Inc.他持分法適用関連会社１社が行う投資事業等、子会社である伊藤忠エネクスサポート株式会社が行う事務業務受託事業等を含んでおります。

　当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用関連会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

（２）子会社

（３）持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄（親会社を除く）には、セグメントの名称を記載しております。

２．伊藤忠商事株式会社を除き、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

５．小倉興産エネルギー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上高        217,727百万円

(2）経常利益          357百万円

(3）当期純利益        178百万円

(4）純資産額        2,486百万円

(5）総資産額       15,562百万円

６．エネクスフリート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上高        184,668百万円

(2）経常利益          740百万円

(3）当期純利益        391百万円

(4）純資産額        2,272百万円

(5）総資産額       27,257百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３. トータルホームライフ事業の従業員数が前連結会計年度に比べ104名増加しているのは、当連結会計年度に株式会社イングエナジーが新たに連結子会社となったこと等によるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、時間外給与及び賞与を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

名称　　　　伊藤忠エネクス株式会社従業員組合

所属団体　　なし。

組合員数　  359 名（2014年３月31日現在）

労使関係　　労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当連結会計年度からＩＦＲＳを適用しており、比較している前期数値についてもＩＦＲＳに準拠して作成しております。

当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式を採用しておりますので、この項に記載の売上高、仕入実績等の金額には消費税等は含んでおりません。

（１）業績

当連結会計年度における日本経済は、日銀の金融緩和策や政府による経済財政運営等の効果により、企業収益や個人消費に改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化、また地政学的リスクの高まり等、世界経済の下振れ懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

石油製品流通業界におきましては、原油価格の高止まりや継続的な円安の進行を受け、我が国の原油輸入価格は高値で推移しました。国内販売数量につきましては、軽油は前期を上回るペースで推移したものの、ガソリンは夏以降低調に推移し、灯油・重油については前期を大幅に下回った結果、燃料油全般におきましては前期を大きく下回りました。

このような環境のもと、当社グループはグループ中期経営計画「Core＆Synergy2013」の最終年度にあたり、コア事業である石油製品・ＬＰガス販売事業におきましては、ロジスティクスの最適化や国内販売ネットワークの拡充を進めてまいりました。一方、新規事業領域である電力事業分野におきましては、再生可能エネルギーを含む発電能力の増強を図る等、社会のエネルギーに対する多様なニーズにお応えする体制を構築してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高（※１）は１兆5,066億６百万円（前期比5.3％の増加）、税引前利益は138億２千８百万円（前期比13.0％の増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億１千９百万円（前期比10.0％の増加）となりました。

（※１）「売上高」は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく売上収益ではありません。

　当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりとなっております。

　セグメント情報に記載のとおり、事業区分の追加及び変更を行っているため、前年同期比は変更後のセグメント区分によっております。

１．エネルギートレード事業

当連結会計年度におけるエネルギートレード事業部門は、石油製品需要の減少傾向が継続しており、石油製品の生産削減の動きにもかかわらず市況は低迷を続け、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような環境のもと、当事業部門におきましては、アスファルト基地の整備や自社アスファルト運搬船の建造等アスファルト販売体制の強化や、内航船向け船舶燃料販売における全国９隻の自社専用配給船配備、また尿素ＳＣＲ車（※２）の普及拡大に対応すべく全国17ヵ所のアドブルー供給拠点の拡充等、各事業において物流機能の最適化を実行してまいりました。

しかしながら、厳しい環境の影響を受け、アスファルトを除き石油製品の販売数量は前期を大きく下回りました。引き続き、多様化するお客様のニーズや、国内外の市場環境の変化に柔軟に対応するべく、さらなる物流機能の高度化を図ってまいります。

このような活動の結果、売上高は7,305億５百万円（前期比0.4％の減少）、税引前利益は20億１千７百万円（前期比15.8％の減少）となりました。

（※２）尿素ＳＣＲ車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のＮＯｘを低減させるため、尿素水（アドブルー）と選択還元型触媒（Selective Catalytic Reduction）を利用することでＮＯｘを浄化している車です。

２．カーライフ事業

当連結会計年度におけるカーライフ事業部門は、原油高・円安による国内石油製品価格の高止まりや低燃費車の普及・拡大等を背景としたガソリンの需要減少に加え、冬季の灯油需要の減少が顕著となる中、当社グループにおきましては、大型新規系列化の推進等により、ガソリン・軽油等の販売数量は前期を上回りました。一方損益面におきましては、各拠点での経費削減、グループ会社のカーライフ収益（※３）の拡大を図ったものの、第４四半期における小売市況悪化に伴う利幅圧縮の影響が大きく、前期を下回る結果となりました。

リテール戦略におきましては、当社系列ＣＳ（※４）の競争力強化を目的に展開している　「ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラム（※５）」を通じ、成功事例の共有等による店舗運営のサポートを継続推進し、ＣＳの収益改善を図っております。

車関連事業に関しましては、グループ会社であるエネクスオート株式会社が中心となり、「イツモレンタカー」や中古車販売システムである「イツモカーネット」、顧客の一元管理システムである「カブス（Car Business Support）」等の促進により、当社系列ＣＳの収益向上に貢献してまいりました。

また、エネクスグループ全体のブランドイメージづくりの一環として、ＣＳで使用するユニフォームを環境に負荷をかけないエシカル素材（※６）を使用し、新しいＣＳをイメージしたデザインに刷新する取組みを行ってまいりました。

なお、当連結会計年度における当社系列ＣＳ数の推移につきましては、全国給油所数が減少傾向で推移する中、当社もその影響を受け、新規系列化により67ヵ所が新たに加わった一方、不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳの運営撤退等により131ヵ所が減少した結果、総数は2,118ヵ所（前期末より64ヵ所純減）となりました。

このような活動の結果、売上高は6,122億５千９百万円（前期比9.0％の増加）、税引前利益は22億７千１百万円（前期比42.3％の減少）となりました。

（※３）カーライフ収益とは、燃料油販売以外の収益（洗車、オイル、タイヤ、車検、鈑金、中古車販売やレンタカー等）です。

（※４）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

（※５）ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラムとは、当社と販売店が一体となりＣＳの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのＣＳづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。

（※６）エシカル素材とは、環境や社会に配慮した原料・工程で生産された素材です（オーガニックコットン）。

３．トータルホームライフ事業

当連結会計年度におけるトータルホームライフ事業部門は、グループ会社におけるエリア戦略を推進し、その結果、家庭用直売軒数並びにＬＰガス販売数量は前期並みとなりました。また、ＬＰガスの輸入価格は原油価格の高騰と円安による影響を受け、高値で推移しましたが、従来より導入しております原料費調整制度によって適正な利幅を確保することができました。

2013年４月に株式会社イングコーポレーションと当社グループ会社である伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社が共同で出資設立した株式会社イングエナジーは、関東エリアにおける事業規模の拡大と競争力強化を図り、当期の収益増加に貢献いたしました。

一方、太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」等、新エネルギー関連機器の販売、また、ガラストップコンロや「エコジョーズ」等、高機能高効率ガス機器の販売を強力に推進した結果、販売台数は前期を大きく上回りました。

そして、情報発信ステーション「ｅコトショップ」の各店におきましては、地域密着型の様々なイベントを開催し、お客様との新しいコミュニケーション機会を創造してまいりました。

社会貢献活動に関しましては、子供たちに「食の大切さ」、「火の大切さ」を伝えることを目的とした「いただきます応援宣言ｆｏｒ ｋｉｄｓ」並びに「ほのおのちから応援宣言ｆｏｒ ｋｉｄｓ」を全国の幼稚園、保育園にて継続的に行っております。

このような活動の結果、売上高は1,268億４千６百万円（前期比15.8％の増加）、税引前利益は56億３百万円（前期比18.6％の増加）となりました。

４．電力・ユーティリティ事業

当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、電熱供給事業におきましては前期に実施した火力発電設備の増強及び前期に買収したＪＥＮ昆布盛ウインドファーム株式会社（北海道）が寄与し、販売電力量は前期を上回りました。損益面におきましても、電力卸売市場の高値推移及び再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した風力発電事業が貢献し、前期を大きく上回りました。

このような状況のもと、さらなる電力事業の推進を図るため、当社グループである防府エネルギーサービス株式会社（山口県）におきまして石炭火力発電設備を増設中であり、2015年４月に稼働を予定しております。

また、2013年12月にグループ会社化した胎内ウィンドファーム株式会社（新潟県）におきましても風力発電設備を建設中であり、2014年９月の稼働を予定しております。

当社グループ会社である東京都市サービス株式会社を中心に展開する熱供給事業におきましては、夏場の気温が例年より高めに推移したことにより冷房用熱量の需要が増加した結果、販売熱量は前期を若干上回りました。

ＬＮＧ販売事業におきましては、新規取引先の増加及び製造工業稼働率の緩やかな回復を受け、販売数量は前期を上回りました。

このような活動の結果、売上高は364億３千８百万円（前期比42.3％の増加）、税引前利益は41億４千１百万円（前期比285.2％の増加）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、新たな成長分野（電力及び海外事業）への投資活動と社債及び借入金による調達額の減少により、前連結会計年度末と比較して38億１千１百万円減少の142億５千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は175億３千万円となりました。主な要因は、税引前利益138億２千８百万円、減価償却費等102億２千６百万円および法人所得税の支払61億２千５百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は125億５千６百万円となりました。主な要因は、電熱供給事業における発電設備増強のための投資を行ったこと等に伴う有形固定資産及び投資不動産の取得による支出151億５百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は88億５千９百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出78億７千２百万円、配当金支払による支出18億８百万円等によるものです。

（３）並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2012年４月１日　至 2013年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2013年４月１日　至 2014年３月31日）

（単位：百万円）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績および受注実績の連結売上原価、連結売上高に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績および受注状況については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。

　当連結会計年度の販売実績（売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。当該売上高はIFRSに基づく売上収益ではありません。

３【対処すべき課題】

足元の国内エネルギー業界におきましては、消費者意識の変化や省エネ・効率化の進展、また少子高齢化に伴う長期的な需要減退等、厳しい事業環境に直面しています。また、昨今の国内電力需給状況や欧米・アジア新興国の経済動向など、エネルギーを取り巻く状況は急速に変化しており、さらに加速することが予想されます。このように先行き不透明な状況下、2014年度につきましては、３～５年間の中期経営計画等の策定は行わず、単年度のグループ経営計画『Moving 2014 「動く！」』を策定し、以下６つの重点項目を設定の上、その取組みを着実に推進してまいります。

 Moving 2014 「動く！」

①  石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革

②  新たな収益源獲得のための新事業創造

③  Ｍ＆Ａ駆使による既存ビジネスのさらなる拡大

④  電力・ユーティリティ事業の基盤整備とネットワーク化

⑤  海外事業の開拓・深耕

⑥  “エネクスＤＮＡ”のバージョンアップ

また、環境・社会貢献活動、東日本大震災の復興支援等につきましても、引き続き中長期的に取り組む所存です。以下の各セグメント別の課題を、着実に対応してまいります。

①　ホームライフ事業

ＬＰガス事業を取り巻く環境がエネルギーの低炭素化や総人口の減少などにより著しく変化する中、2014年度よりホームライフ事業本部と名称を改め、スピード感をもってＬＰガスの卸売販売並びに家庭用直売顧客軒数の拡大に努めてまいります。

さらには2016年度に計画されております電力・都市ガス事業の全面自由化を見据え、太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売拡大を図り、分散型エネルギーであるＬＰガスと再生可能エネルギーを融合させたエネルギーのベストミックス提案を加速してまいります。

また、昨年度実施した株式会社イングエナジーのグループ化を皮切りに、ＬＰガス業界の再編を見据え、さらなる経営の効率化と競争力の強化を積極的に図ってまいります。

②　カーライフ事業

原油高騰の長期化、低燃費車の普及拡大により、今後も石油需要の減少が見込まれる中、石油販売における収益構造の変革が重要課題であると認識しております。

このような認識のもと、当事業におきましては今後も継続して新規系列化及びＭ＆Ａによる販売拠点の拡大を図ると共に、「ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラム」等のリテール機能強化により販売店及びグループ会社ＣＳの収益力向上に努めてまいります。

また、車関連事業に本格進出し、従来のビジネスモデルから、さらに進化させた新たなビジネスモデルを構築し、車関連事業と既存事業・既存ネットワークとのシナジー創出による付加価値の向上と収益構造の変革を実行してまいります。

③　電力・ユーティリティ事業

2016年度に計画されております電力・都市ガス事業の全面自由化を見据え、当事業部門におきましては、電力自由化を好機と捉え、電力事業の拡大を推進してまいります。また、電力事業を通じて、当社グループのコア事業である石油製品販売事業及びＬＰガス事業とのシナジーを追求してまいります。

電熱供給事業におきましては、電源開発から販売まで、製販一体での強化・拡大を進めてまいります。当社グループのコア事業で培ったネットワークを活かし、販路拡大を進める一方、電源調達におきましては自社電源の拡充を図ると共に、電力市場等も活用しながら最適な調達を行ってまいります。なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用したグリーン電源の開発・調達も、積極的に進めてまいります。

熱供給事業におきましては、地域熱供給で培った省エネルギー技術を活かした蓄熱受託サービス事業及びエネルギーサービス事業を推進してまいります。

ＬＮＧ販売事業におきましては、エリアごとにアライアンスの構築を行い、販売拠点の拡大を目指してまいります。

④　エネルギートレード事業

当事業部門におきましては、石油製品トレーディング事業における需給機能の最適化を図る一方、当事業部門の強みである石油製品及びアスファルト販売事業の基地・船舶・ローリー車といった販売を支える物流インフラのさらなる高度化を図り、全国販売ネットワークによる販売数量の拡大を推進してまいります。

また、船舶燃料事業におきましては、2014年度より国内と海外の事業を統合し、物流機能の強化並びに効率化を推進してまいります。

そして、当事業部門のお客様である法人・大口需要家様との関係をより強化し、市場環境の変化やお客様のニーズを敏感に察知し、新たな商材やサービス、ビジネススキームの創出を実現してまいります。

４【事業等のリスク】

　現時点で当社グループの事業上のリスクの発生について、経営成績・財政状態及び株式価格等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下のように把握し、未然防止や発生を回避するために具体的施策を講じ迅速な対応をしてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（１）業界動向及び競合によるリスク

当社グループを取り巻く石油、ＬＰガス、電力販売等のエネルギー業界は、ガス事業法や電気事業法等の規制緩和、環境問題、少子高齢化問題等の要因による、新規参入業者の出現や同業者間の販売競争激化等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2014年５月に新たに参入した新車販売事業(ディーラー)においては、自動車市場における急激な変化と激しい競争が繰り広げられております。今後においても業界動向等により更に競争が激化した場合は、自動車販売台数の減少や販売価格への影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）市況変動リスク

当社グループが取扱う石油製品価格は、原油価格や為替レートの変動等が直接影響する体系となっております。販売価格の変動に際しては、競合他社との関係や市況価格、価格転嫁に要するタイムラグ等に連動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力販売につきましても、燃料の需給動向、競合他社との関係や市況状況により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）不良債権に関するリスク

取引先の経営環境及び景気動向や内外の経済情勢により不良債権が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）大口需要家取引に関するリスク

当社グループは、数社の大口需要家と取引しております。何らかの要因による取引関係の悪化で売上高の減少や信用リスクの発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資リスク

当社グループでは、発電設備やＣＳの建設をはじめとした様々な投資活動を行っております。当社では新規投資の実行については、投資基準を設けて意思決定すると共に、既存投資案件の実績フォローを定期的に行い、投資効率の改善を図ることで投資リスクの低減を図っております。しかしながら、予期せぬ外部環境の変動等諸条件の変化等による資産価値の下落、追加的な資金拠出、発電設備等に関わる計画外の修繕費用の発生等により、投資の全部または一部が損失となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）エネルギーに関する法規制及び政策についてのリスク

　　  エネルギーに関する法規制及び政策の実施内容、進展状況によっては需要家や消費者のエネルギー需給動向への影響等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）金利変動によるリスク

当社グループは有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後の金利変動により借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）株価変動リスク

当社グループで保有する売却可能有価証券は、経済状況や株式相場の変動リスク等により公正価値が下落する場合には、当社の株主資本が減少するリスクが存在し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）債券格付けの低下に関するリスク

当社は外部の格付機関より格付を取得しており、経営状況の悪化により、格付評価が低下した場合は社債等の直接的な資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

（10）システム障害に関するリスク

　当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な障害により受発注等を中心としたシステムに障害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）個人情報漏えいなど情報管理に関するリスク

顧客を含めたステークホルダーの個人情報の管理、取扱いには当社グループにおいて社内規程等を整備し、細心の注意を払っておりますが、何らかの原因によりそれらの個人情報が漏えいした場合には、社会的信頼を失うと共に、企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）土壌汚染など環境汚染に関するリスク

販売施設（ＣＳ等）及び油槽所については、燃料油流出による土壌汚染などの環境汚染問題が近年注目を集めております。当社グループにおいては、厳格な社内規程を設けて土壌汚染対策を実施しておりますが、何らかの原因で周辺環境へ与える影響が発生した場合には相応のコストも発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）天候の変動に関するリスク

冬季の暖房用エネルギーの中心である灯油・重油・ＬＰガス・冷暖房用の電力・熱供給(冷水・温水)などの消費量は気候変動に密接に関係します。このため異常気象は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）事故・自然災害などに関するリスク

発電所事故等による大規模な停電、元売等石油製品の出荷基地における事故に起因する機能停止、地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等は、当社グループの営業活動に影響を与える可能性があります。当社では、予期せぬ事故・災害に対応するため、首都圏直下型の地震を想定したＢＣＰの策定、停電対策等緊急時の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものでなく、事故・自然災害等の発生時には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2014年４月17日付けで、ＮＭＣ2007投資事業有限責任組合（以下「ＮＭＣファンド」）との間で、ＮＭＣファンドが保有する大阪カーライフグループ株式会社の株式の取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。

　当該株式取得の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．企業結合」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比10億４百万円減少し1,881億９千３百万円となりました。その主要因は、国内石油製品価格の高騰等により営業債権が増加した一方、社債償還等により現金及び現金同等物が38億１千１百万円減少したこと等によるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比58億３千５百万円増加し1,325億３千１百万円となりました。その主要因は、有形固定資産が93億３千３百万円増加した一方、その他の投資が15億７千６百万円、投資不動産が13億９千６百万円減少したことによるものであります。

有形固定資産増加の主要因は、電熱供給事業における発電設備増強のための投資を行ったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比34億１百万円減少し1,583億３千６百万円となりました。その主要因は、社債及び借入金（短期）が32億４千６百万円減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比17億６千７百万円増加し582億６千８百万円となりました。その主要因は、社債及び借入金（長期）が９億４千１百万円増加したこと等によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比64億６千５百万円増加し1,041億２千万円となりました。その主要因は、利益剰余金及び非支配持分の増加等によるものであります。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上収益）

石油製品流通業界におきましては、原油価格の高止まりや継続的な円安の進行を受け、我が国の原油輸入価格は高値で推移しました。国内販売数量につきましては、軽油は前期を上回るペースで推移したものの、ガソリンは夏以降低調に推移し、灯油・重油については前期を大幅に下回った結果、燃料油全般におきましては前期を大幅に下回りました。

このような状況のもと、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して1,014億５千５百万円増加し、9,660億４千４百万円となりました。主要因は、国内石油製品価格による影響および電熱供給事業等の増収によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比して19億３千３百万円増加し715億９千９百万円となりました。主要因は、石油需要減退の影響を受ける一方、トータルホームライフ事業では適正な利幅を確保でき、電熱供給事業等の増益が寄与したことによるものであります。

（税引前利益）

税引前利益は、前連結会計年度に比して15億９千４百万円増加し138億２千８百万円となりました。主要因は、売上総利益の増加に加え、持分法による投資損益の改善や関連会社投資に係る売却益18億９千７百万円を計上したことによるものであります。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当期利益は、前連結会計年度に比して６億４千８百万円増加し71億１千９百万円となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

① 会社の経営の基本方針

　 当社グループは、「社会とくらしのパートナー ～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」を経営理念とし、半世紀以上に渡り石油製品・ＬＰガスを中心としたエネルギーを全国のお客様へお届けしてまいりました。エネルギーそのものが変わっても、それをお届けする方法が変わっても、ご利用いただくお客様がいる限り、社会とくらしのパートナーとして私たちはお客様に最適なエネルギーをお届けしてまいります。

　 また、エネルギーを取り扱う当社グループにとって、常に変わることのない重要テーマとして掲げている環境への配慮や、保安強化などＣＳＲ・コンプライアンス機能の充実を図り、持続的な社会の発展に貢献してまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略

　 当社グループは、石油・ガス・電力等、エネルギー関連ビジネスを中心にグループネットワークの強化を図り、家庭・車に関する周辺ビジネスの開拓・深耕を進めてまいります。さらに、事業基盤の拡充や事業領域の拡大を目指す一方、着実に資産の入れ替えも実行してまいります。加えて、国内で蓄積したノウハウをベースに、海外における事業展開も視野に、持続的な成長を実現してまいります。

（2014年度連結業績計画）

※「売上高」は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく売上収益ではありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

＜キャッシュ・フローの概況＞

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、新たな成長分野（電力及び海外事業）への投資活動と社債及び借入金による調達額の減少により、前連結会計年度末と比較して38億１千１百万円減少の142億５千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は175億３千万円となりました。主な要因は、税引前利益138億２千８百万円、減価償却費等102億２千６百万円および法人所得税の支払61億２千５百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は125億５千６百万円となりました。主な要因は、電熱供給事業における発電設備増強のための投資を行ったこと等に伴う有形固定資産及び投資不動産の取得による支出151億５百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は88億５千９百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出78億７千２百万円、配当金支払による支出18億８百万円等によるものです。

（７）経営者の問題意識と今後の方針

「３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは営業基盤・販社機能の充実を図るため、エネルギートレード事業、カーライフ事業、トータルホームライフ事業、電力・ユーティリティ事業を中心に164億９千万円（無形資産含む）の設備投資等を実施しました。

エネルギートレード事業においては、アスファルト船造船費用及びアスファルト基地の設備修繕を含む９億５千５百万円の設備投資等を実施しました。

カーライフ事業においては、事業譲渡による買収及びＣＳの改装及び改造を含む29億７千６百万円の設備投資等を実施しました。

トータルホームライフ事業においては、ＬＰガス小売営業権及び営業施設の改造等を含む28億６千５百万円の設備投資等を実施しました。

電力・ユーティリティ事業においては、発電用設備及び熱源設備の増改修等を含む88億７百万円の設備投資等を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　該当事項はありません。

　（注）１．提出会社から賃借しているものを含んでおります。

２．土地の（　）書きは当社及び連結会社が所有している土地の面積を記載し、［　］書きは連結会社以外から賃借している土地の面積を外数で記載しております。

３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　提出会社

４．主要な設備の状況の帳簿価額の内「その他」は、器具備品および容器であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、ホームライフ事業、カーライフ事業、電力・ユーティリティ事業、エネルギートレード事業を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、従来型の投資だけでなく、発電設備をはじめとした新たな事業分野への投資を積極的に行っております。当連結会計年度末時点では設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクト毎に決定していないため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は30,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　2008年10月１日における発行済株式数の増加は、会社分割に伴い分割法人へ交付するための発行によるものです。

（６）【所有者別状況】

　  （注）  自己株式3,890,015株は、「個人その他」の欄に38,900単元および「単元未満株式の状況」の欄に15株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　　（注）　上記の他、当社は自己株式3,890千株を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主還元策として、継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向30％以上を指針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては１株当たり12円とさせていただきます。また、次期配当につきましては１株当たり年間22円（うち中間配当11円）を予定しております。

なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）上記の最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）上記の最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役である 安田貴志は、社外取締役であります。

２．監査役である 小島久昌、宇都宮正及び河合利治の各氏は、社外監査役であります。

３．2013年６月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2014年６月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．2014年６月19日開催の定時株主総会終結の時から３年間

６．2013年６月20日開催の定時株主総会終結の時から３年間

７．当社では、取締役会による経営基本方針の意思決定と業務執行とを分離し経営判断のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

上記に記載する者のほか次の者が業務執行にあたっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「行動規範」「グループ行動宣言」に基づき、企業人としてのコンプライアンスの徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を絶えず念頭におき経営に当たっており、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速且つ正確なディスクロージャーに努めております。

　　「社員の行動規範」　：有徳（信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）

　　「グループ行動宣言」：行動宣言は、当社ならびにグループ会社の役員、社員を対象とし、行動規範である「有徳」を常に意識しながら、良識ある企業人・社会人として日常の業務に当たることを宣言するものである。

　１．お客様との関係：①　安全性・安全で安心な取引／製品・商品の品質管理

②　誠実対応・サービスの向上／お客様の情報管理／事故・クレームへの対応

　２．お取引先との関係：公正な取引／企業情報の管理

　３．サプライヤーとの関係：公平な購買活動／独占禁止法の遵守／調達基準

　４．社員との関係：人権の尊重／健康・安全の尊重／働きやすい職場環境／公正な人材配置・雇用／適正な人

事評価・処遇／相談窓口の活用／セクハラ・パワハラの禁止

　５．会社・会社財産との関係：資産・財産の保護／適切な会計処理／機密情報の管理

　６．地域社会との関係：社会貢献活動／社会市民との対話／行政との関係

　７．環境活動：継続的な環境活動／事業に関わる環境ビジネス／環境マネジメント／グリーン購入調達

　８．株主・投資家との関係：適正な情報開示／安定した収益の還元／積極的なＩＲ・広報活動

　９．節度ある企業行動：コンプライアンス／インサイダー取引の禁止／節度ある贈答品の授受／政治資金規正法遵守／反社会勢力との遮断

　Ⅰ．企業統治の体制

①　企業統治の体制とその体制を採用する理由

　　現状の体制の概要

　１．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、「ＣＳＲ・コンプライアンスプログラム」、「グループ行動宣言」、「社員の行動規範」及び取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

　２．取締役及び執行役員は、法令、定款、取締役会決議及び、業務分掌規程及び決裁権限規程その他の社内規程に従い、当社の業務を執行する。

　３．取締役会の決議をもって執行役員を任命するものとし、執行役員は、取締役会の決定に従い、代表取締役及び業務分掌取締役の指揮命令・監督の下に、業務分掌規程に定められた範囲内で職務の執行にあたる。

　４．代表取締役及び業務を執行する取締役として取締役会の決議によって選定された取締役は、３ヵ月に１回以上及び必要の都度、自己の職務執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

　５．監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、取締役及び執行役員の職務執行の監査を実施する。

　　現状の体制を採用している理由

当社は監査役設置会社であり、社外からの経営監視機能と監査機能の強化のため、４名中３名の社外監査役を選任し、そのうち１名に公認会計士を登用しております。当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では業務執行に関する意思決定及び重要事項の報告がなされており、あわせて取締役の業務の執行状況を監督しております。また当社では、社長の諮問機関として経営会議を設置し、社長が経営判断する上での会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項の協議等を行なっております。経営会議の構成メンバーは常勤取締役、本部長及びグループ長を主としたメンバーとし、常勤監査役も出席することができます。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築できるものと考えております。

②　コーポレート・ガバナンス体制

※　業務執行、内部統制、経営の監視、リスク管理体制

※　ＣＳＲ・コンプライアンス体制

③　企業統治に関する事項－内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。

１．取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス

　「企業統治の体制とその体制を採用する理由」の現状の体制の概要に記載のため省略いたします。

（ⅱ）コンプライアンス

・取締役及び執行役員は、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言及び社員の行動規範等関連する規則に則り行動するものとしております。

・当社は、ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）、ＣＳＲ・コンプライアンスに係わる委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラムを制定し、各部署のＣＳＲ・コンプライアンス責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス問題発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関する全ての取締役及び使用人からの書面取得制度等、コンプライアンス体制の充実に努めております。

（ⅲ）財務報告の適正性確保のための体制整備

・当社は、経理規程、エネクスグループＩＦＲＳ統一会計基準並びに運用細則、その他社内規程を整備するとともに、会計基準、その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。

・当社は、内部統制に係る専任部署として内部統制課を設置し、財務報告の適正性等を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価・改善するための仕組みを構築しております。

（ⅳ）内部監査

　当社は、社長直轄の監査部を設置しております。監査部内には監査課を設置しており、監査課では監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対しその結果を報告します。また、監査課は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

（ⅴ）反社会的勢力排除

　当社は、グループ全体を挙げて如何なる面においても、反社会的勢力とは関係を一切遮断しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ）情報の保存・管理

　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに、文書管理規程、その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理します。

（ⅱ）情報の閲覧

　取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができます。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　商品市況、為替相場、金利及び株価の変動等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、その他様々なリスクに対処するため、当社は、社内委員会や伊藤忠エネクスグループ全体のリスクを把握し、管理するための責任部署を設置し、管理規則、取組基準、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、全社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）各種社内委員会

　当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議します。更に、社長或いは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に資するものとしています。

（ⅱ）事業本部制

・当社は、複数の事業本部が事業領域を分担して経営を行う事業本部制を採用しております。

・事業本部長は、決裁権限規程等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的な経営を行っております。

・事業本部長は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、担当事業領域の経営を行っております。また、事業本部毎に、主要な貸借対照表項目及び損益計算書項目に関する数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに業務執行の状況を取締役会へ報告することにより、経営管理を行っております。

（ⅲ）職務権限・責任の明確化

　当社は、業務分掌規程、職務権限規程、決裁権限規程等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）使用人は、法令、定款はもとより、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言、社員の行動規範、及び社内諸規程に則り行動するものとしております。

（ⅱ）使用人は、法令、定款、社内規則の違反或いは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラムに基づき社内の所定の窓口に通報します。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の可能な体制を整備しております。

（ⅲ）監査部は、監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告します。また、監査部は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施します。

６．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）子会社管理体制

　当社は、子会社を統括するための要員を各事業本部及び本社管理部署内に配置するとともに、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署がグループ会社運営規則その他の社内規程に従い、当該子会社の経営管理及び経営指導にあたっております。また、各子会社には取締役及び監査役を派遣するとともに、当社の監査役は、グループ監査役会を開催しております。

（ⅱ）コンプライアンス

　当社は、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラムに則り、各子会社のコンプライアンスプログラムの制定、ＣＳＲ・コンプライアンス責任者の設置、法令遵守マニュアルの整備、コンプライアンス問題発生時の対処方法、内部通報制度の整備等コンプライアンス体制の整備につき子会社を監査及び指導するとともに、子会社に対するコンプライアンス教育・研修を実施し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上に努めております。

（ⅲ）内部監査

　子会社の業務活動全般についても監査部による内部監査の対象としております。また、監査部は、伊藤忠エネクスグループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、グループ内の各社内部監査組織との密接な連携を保ち、グループとしての監査の質的向上に努めております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役を補助する使用人を数名選任し、兼務させております。

８．使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役または監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及び他の使用人は、監査役の補助使用人に対し指揮命令権限を有しません。また、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定にあたっては、事前に常勤監査役の同意を必要とします。

９．取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ⅰ）重要会議への出席

　監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。

（ⅱ）取締役等の報告義務

・取締役、執行役員、営業部門長及び管理部署長等は、監査役会の要求に応じて、自己の職務執行の状況を監査役に報告します。

・取締役は、監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告します。

（ア）財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容（単体・連結）

（イ）業績及び業績見通しの発表の内容（単体・連結）

（ウ）経営計画、資金計画、ＣＳＲ・コンプライアンスの状況

（エ）内部監査の内容及び結果

（オ）内部通報制度に基づく情報提供の状況

（カ）行政処分の内容

（キ）その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想されるとき

（ク）前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項

（ⅲ）執行役員及び使用人による報告

　執行役員及び使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。

・当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

・重大な法令または定款違反事実

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査部の監査役との連携等

　監査部は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図ります。また、監査役及び監査部は、会計監査人とも連携を図るものとします。

（ⅱ）外部専門家の起用

　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他の外部専門家を独自に起用することができます。

11．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　Ⅱ．内部監査及び監査役監査

当社は、内部統制システムの適切な運営を監視・監査する組織として、社長直轄の監査部を設置しております。監査部内には監査課を設置しており、監査課では監査規程に基づき定期的な内部監査を実施し、当該結果について社長及び監査役に報告しております。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況については、フォローアップ監査を実施しております。監査スタッフとして、部長以下７名を配置しております。

また、監査部内には内部統制課を設置しており、財務報告の適正性等を確保するための社内体制の整備・運用状況の定期的な評価及び改善を実施しております。内部統制スタッフとして２名を配置しております。

監査役監査では、各監査役は監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従って、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。

監査役は常勤監査役２名（高木　正信、小島　久昌）、非常勤監査役２名（宇都宮　正、河合　利治）の４名体制であります。高木　正信は長年にわたり営業分野の業務に携わっていることから、当社の業務フローを熟知しており、豊富な経験と知見を有するものであります。小島　久昌、宇都宮　正及び河合　利治は長年にわたり財務会計分野の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　また、当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

　会計監査業務の補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

・監査役と監査部（監査課）の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査役が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っております。

・監査役、監査部（内部統制課）は内部統制システムの整備・運用状況について密接に情報交換、意見交換するなど連携を図っております。

・監査役、監査部（監査課及び内部統制課）は会計監査人の監査結果報告会に出席する他、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っております。

　　Ⅲ．社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役におきましては１名（安田　貴志）選任しております。安田　貴志は、伊藤忠商事株式会社のエネルギー・化学品カンパニーエネルギー第一部門長であり、当社の経営に対する適切な助言を行うための豊富な経験と高い見識を有しております。なお、伊藤忠商事株式会社は当社の親会社であります。

当社は、社外監査役におきましては３名（小島　久昌、宇都宮　正及び河合　利治）選任しております。小島　久昌は伊藤忠商事株式会社とその関係会社において長年にわたり財務会計分野に関する業務に携わり、国内外における豊富な経験と高度な見識を有しております。宇都宮　正は伊藤忠商事株式会社のエネルギー・化学品カンパニーＣＦＯであり、長年にわたり財務会計分野に関する業務に携わり、国内外における豊富な経験と高度な見識を有しております。河合　利治は公認会計士として豊富な経験を積んでおり、業務執行の監査に求められる高度な判断力と財務会計分野に関する見識を有しております。

また、当社は河合　利治を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役の安田　貴志は、当社の中核事業である輸出入を含めた国内石油製品流通事業において、国際的見地からの適切な経営監督機能を果たすものと考えております。

また、社外監査役の各氏についても同様に、経営的観点及び財務会計的観点からの適切な監査機能を果たすものと考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針を明確に定めておりませんが、法規上の基準に加え、社外取締役は、企業経営について豊富で実践的な経験に基づく客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は専門的分野に関する豊富な経験と高度な見識を基に客観的な視点から監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。

監査役会、監査部は取締役会において、定期的に下記の内容を報告、レビューしております。

・監査役会…監査計画、監査方針、監査役監査報告、会計監査結果報告など

・監査部…監査計画、監査結果、内部統制運用状況のレビューなど

また、会計監査人は定期的に会計監査結果、内部統制監査結果について報告会を実施しております。

上記の報告、レビューの場において、社外取締役及び社外監査役は適切な発言、意見交換を実施するなど連携を図っております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係及び資本関係はなく、当社と親会社である伊藤忠商事株式会社との人的関係、資本関係並びに利害関係については、「５　役員の状況」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　36．関連当事者」をご参照ください。

　Ⅳ．役員の報酬等

 ① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 役員報酬等の額の決定に関する方針

　　 報酬限度額の範囲内において、業績等を勘案し決定しております。

　Ⅴ．株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　49銘柄

　 　貸借対照表計上額の合計額　　　　6,714百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　　 みなし保有株式

　　　 該当する株式は保有しておりません。

　 当事業年度

　　 特定投資株式

　　 みなし保有株式

　　　 該当する株式は保有しておりません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当する株式は保有しておりません。

　Ⅵ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

　Ⅶ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　Ⅷ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

① 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

② 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　Ⅸ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、退職給付関連支援業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で適切に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、更に各種団体・監査法人主催のセミナーや研究会等へ、積極的に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（単位：円）

（単位：百万円）

（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

③【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　　　伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2014年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．連結財務諸表の基礎

（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　　　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしており、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　　　当社は2014年３月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRS移行日は2012年４月１日であります。当連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成した当社の最初の連結財務諸表であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「42．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。また、この連結財務諸表は2014年６月16日の取締役会にて承認されております。

（２）測定の基礎

　　　当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しております金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　　　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

（４）早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

　　　当連結財務諸表を作成するにあたり、当社は、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂及び2011年12月改訂）（以下「IFRS第９号」という。）及びIAS第36号「資産の減損」（2013年5月改訂－非金融資産に係る回収可能価額の開示）を早期適用しております。

（５）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　　　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

（注）　IFRS第７号及びIFRS第９号に関しては、強制適用時期が定められておりません。

　　当社グループは、上記すべての基準書等を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

３．重要な会計方針

　　　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。

　　（１）連結の基礎

　　この連結財務諸表は当社グループの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。

　　① 子会社

　　　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有する場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

　　　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　　　支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。

　　　子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得または損失は、純損益として処理しております。

　　② 関連会社

　　　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する）、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減額する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。

　　　関連会社の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　　　関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

　　③ 連結上消去される取引

　　　当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　　　当社グループと持分法適用会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。

　　（２）企業結合

　　　企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値（但し、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しております。ただし、識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合には、直ちに利益として純損益に計上しております。

　　　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。企業結合を達成するために取得企業で発生した取得費用は費用として処理しております。

　　　すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業結合）については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。

　　　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、2008年９月１日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準（日本基準）に基づいて会計処理しております。

　　（３）外貨換算

　　　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　　　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

　　　また、当社グループは選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

　　（４）金融商品

　　① デリバティブを除く金融資産

　　（ｉ）当初認識及び測定

　　　デリバティブを除く金融資産のうち、営業債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となる取引日に当初認識しております。

　　　デリバティブを除く金融資産は、償却原価で測定される金融資産と公正価値で測定される金融資産に分類しております。次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　・保有方針が、当該金融資産の約定において発生するキャッシュ・フローの回収を目的としていること

　・当該金融資産の約定において予定されているキャッシュ・フローについて、発生する日が特定され、かつ各特定日におけるキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみにより構成されていること

　　　公正価値で測定される金融資産については、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下「FVTOCI金融資産」という。）に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産については、原則として、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下「FVTPL金融資産」という。）に分類しております。

　　　これらの分類については、個々の資産の当初認識時に実施することとしており、決定した分類は変更せず、継続的に使用することとしております。

　　　償却原価で測定される金融資産及びFVTOCI金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識し、FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

　　（ⅱ）事後測定

　　　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

　　（ａ）償却原価により測定される金融資産

　　　償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

　　（ｂ）その他の金融資産

　　　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの受取配当金については当期の純損益として認識しております。

　　（ⅲ）認識の中止

　　　当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が失効した場合、また当該資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合で、全てのリスクと経済価値を実質的に移転した場合は、認識を中止しております。なお、FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受け取った対価との差額を、その他の包括利益として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識した累積その他の包括利益の残高を利益剰余金に振り替えております。

　　② 現金及び現金同等物

　　　現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金、普通預金、通知預金等の要求払預金並びに価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

　　③ 償却原価で測定される金融資産の減損

　　　償却原価で測定される金融資産については、各期末において、個別資産単位または信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を評価しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。

　　　償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割引いた現在価値である回収可能価額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。

　　　また、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少する事象が発生した場合には、償却原価に基づく帳簿価額を上限として、減損損失の戻入を行っております。

　　④ デリバティブを除く金融負債

　　（ｉ）当初認識及び測定

　　　当社グループでは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。

　　　デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、償却原価で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、直接関連する取引費用は取得価額から控除しております。

　　（ⅱ）事後測定

　　　デリバティブを除く金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

　　（ⅲ）認識の中止

　　　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が支払い実施による債務の履行等で免責となった場合、取り消し、または失効となった場合に、認識を中止しております。

　　⑤ 金融資産及び負債の表示

　　　金融資産と金融負債は、下記の要件のいずれにも該当する場合には、純額を連結財政状態計算書に表示し、それ以外の場合には総額で表示しております。

　　　　　・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有していること

　　　　　・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を持っていること

　　⑥ デリバティブ及びヘッジ活動

　　　為替リスク、商品価格変動リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、商品先物、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約条項の当事者となった約定日において公正価値で資産または負債として認識し、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無によって次のとおり処理しています。

　・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

　・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果がきわめて有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しデリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

　・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

　　　当社グループは、上記公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が非常に有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。

　　　ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった場合に中止され、その場合、デリバティブの公正価値の変動については、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従い、純損益として認識しております。

　　（５）棚卸資産

　　　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定し、原価の算定にあたっては、主として個別法もしくは月別移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、売約のある棚卸資産については、売約価額から販売に要する見積費用を控除した金額とし、売約がない棚卸資産については、見積売価から販売に要する見積費用を控除した金額としております。

　　　トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。

　　（６）有形固定資産

　　　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は以下により構成され、当該資産が使用可能な状態となったときから減価償却を開始しております。なお、一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。

・購入価格

・設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用

・解体・除去及び原状回復費用の見積り額

・有形固定資産取得、建設及び製造のための借入に係る、稼働に要するまでの借入利息で資産計上の要件をみたす金額

　　　有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。

　　　各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　： ２～50年

・機械装置及び運搬具　： ２～22年

・船舶　　　　　　　　： ５～11年

　　　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　（７）のれん及び無形資産

　　① のれん

　　　子会社の取得から生じたのれんは、「移転対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の株主持分の公正価値の合計額」が、取得日における「取得資産及び負債の純額」を超える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　　　のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位またはグループ）に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、または減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。

　　　子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。

　　② 無形資産

　　　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

　　　無形資産の将来の見積キャッシュ・フローに直接的・間接的に貢献すると予測される期間を耐用年数とし、それが合理的に予見できる場合は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　　主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・顧客との関係   ： ５～42年

・ソフトウェア   ： ５年

　　　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。

　　（８）リース

　　　当社グループにおいては、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

　　① 借手リース

　　　ファイナンス・リースについては、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。

　　　支払リース料総額はリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。

　　　リース資産は、所有権移転または割安購入選択権がある場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。

　　　オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識する処理を行っております。

　　② 貸手リース

　　　ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。

　　　オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識しております。

　　（９）投資不動産

　　　投資不動産は、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益またはその両者を得る目的で保有される土地・建物等をいいます。

　　　投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　　　投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており、見積耐用年数は２～50年であります。なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　（10）非金融資産の減損

　　　当社グループは各年度において、非金融資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損損失を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。

　　　減損テストは、資金生成単位ごとに行っており、資金生成単位の決定は、他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別できる場合は当該資産を資金生成単位とし、他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。

　　　のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位またはグループ）に配分されます。

　　　減損テストは資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、資金生成単位の帳簿価額と比較することにより行っております。回収可能価額は、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　　　認識した減損損失は資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。のれんについては、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　　　過年度に認識された減損損失については、減損損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。ただし、のれんについては減損損失の戻入は行っておりません。

　　　持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる持分法適用会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

　　（11）売却目的保有非流動資産

　　　非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収されることが見込まれている場合に、当該資産（または処分グループ）は、売却目的で保有する資産として分類されます。売却目的で保有する資産としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。当該資産の売却は分類した日から１年以内で完了する予定であることから、流動資産の部に表示しております。

　　　売却目的保有資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。売却目的保有する資産に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。

　　（12） 従業員給付

　　① 確定給付型退職給付

　　　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　　　制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改定があった期の純損益として認識しております。

　　　また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益（「確定給付再測定額」）として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。

　　② 確定拠出型退職給付

　　　各会計期間に対応する勤務について拠出すべき掛金額を当期の費用として認識しております。

　　③ 短期従業員給付

　　　短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

　　（13）引当金

　　　過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、その決済により経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより、引当金を認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

　　　主な引当金の内容は資産除去債務引当金であり、賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各期末日より１年を経過した後の時期であります。

　　（14）資本

　　① 資本金及び資本剰余金

　　　当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。

　　② 自己株式

　　　自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。

　　　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

　　（15）収益

　　① 物品の販売

　　　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、所有権及び危険負担が当社グループから顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

　　② サービスの提供

　　　当社グループにおけるサービス提供は、主として製品等の販売に付随して発生する修理依頼、短期間で終了するメンテナンス請負となります。当該取引については、サービス提供者による履行義務完了時点、すなわち、サービスの提供の完了を顧客が承諾した時点等で収益を認識しております。

　　③ 収益の総額表示と純額表示

　　　当社グループは、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を取引総額で表示しております。一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額で表示しております。

　・代理人として、他の第三者が財を販売、またはサービスを提供するための手配を行う取引

　・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引

　　（16）政府補助金

　　　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

　　（17）金融収益及び金融費用

　　　金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益、並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。

　　　金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失、並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。

　　（18）法人所得税

　　　法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、直接、資本または累積その他の包括利益に計上される項目から生じる税金及び企業結合の当初認識による税金を除き、純損益として計上しております。

　　　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　　　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　　　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

　・のれんの当初認識から生じる一時差異

　・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　　　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する将来減算一時差異は、当該将来減算一時差異が予測しうる期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。

　　　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。

　　　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　　　（19）１株当たり利益

　　　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

４．見積り及び判断の利用

　　　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　　　会計方針適用に当たっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産等に係る減損の兆候（３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損 参照）

・収益の認識及び表示（３．重要な会計方針（15） 収益 参照）

　　　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　　　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次のとおりであります。

・非金融資産の減損

　　　非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　非金融資産の減損に関連する内容及び金額については「30．減損損失」に記載しております。

・法人所得税の見積り

　　　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　　　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　　　法人所得税に関連する内容及び金額については「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定

　　　確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は経済状況や法令の改正等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の確定給付制度債務の測定額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　　確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定に関連する内容及び金額については「22．従業員給付」に記載しております。

・引当金の測定

　　　当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積り額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で計上しております。

　　　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　　　計上している資産除去債務の金額については「21．引当金」に記載しております。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業本部制を採用しており、各事業本部は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業本部により区分した「エネルギートレード事業」、「カーライフ事業」、「トータルホームライフ事業」及び「電力・ユーティリティ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「エネルギートレード事業」は、産業用エネルギー及び資材の供給、アスファルト、高品位尿素水（アドブルー）の販売、船舶燃料油・潤滑油の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、タンカーの傭船及び運航、石油貯蔵施設等のロジスティックス機能の提供を行っております。

「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油等の燃料油の販売並びに自動車、自動車用品の販売、車検・整備、レンタカー等の車関連事業等、カーライフ・ステーションを中心とした消費者に対する販売及びサービスの提供を行っております。

「トータルホームライフ事業」は、ＬＰガス、機器（燃焼・厨房・冷暖房・住宅設備等）、次世代エネルギー機器（太陽光発電システム、燃料電池等）、その他の家庭生活に関する商品や製品の販売及びサービスの提供を行っております。

「電力・ユーティリティ事業」は、電熱供給事業（電力・蒸気等）、熱供給事業、ＬＮＧ（液化天然ガス）販売事業を行っております。

「その他の事業」は、海外プロジェクト事業の開発・推進及び事務業務受託事業等を行っております。

なお、当連結会計年度において、従来からのコア分野である「石油・ガス関連事業」の拡大・充実を図りながら、併せて「電力・ユーティリティ事業」と「海外事業」を注力分野と位置づけ、それぞれの領域において“スピード”“柔軟性”“ガバナンス”の向上を図るため、全社組織改編を実施いたしました。

この改編により、従来の「産業マテリアル事業」と「グローバル事業」を統合し、呼称を「エネルギートレード事業」に変更し、「ホームライフ事業」と「トータルライフ事業」を統合し、呼称を「トータルホームライフ事業」に変更しております。また、「電力・ユーティリティ事業」を新設し、従来の「産業マテリアル事業」で行っていた電熱供給事業、熱供給事業等を当セグメントに変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分して記載しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。

セグメント利益は、連結包括利益計算書の税引前利益をもとに調整を行っております。

セグメント利益の調整額42百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

セグメント資産の調整額21,270百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

セグメント利益は、連結包括利益計算書の税引前利益をもとに調整を行っております。

セグメント利益の調整額△200百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

セグメント資産の調整額18,480百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

（３）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を超えるため、記載を省略しております。

（５）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．企業結合

　前連結会計年度（自 2012年４月１日至 2013年３月31日）

　　前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。

（東京都市サービス株式会社の取得）

　　当社は、東京電力株式会社が保有する東京都市サービス株式会社の株式の66.6％を2012年５月22日（以下、「取得日」という）に取得し、議決権の66.6％を保有する子会社としました。当該会社は、主たる事業として日本において、熱供給事業、蓄熱受託サービス事業、熱供給設備の運用受託事業、エネルギーコンサルティング事業を行っております。当社は、今後、コア事業である石油製品販売事業に、当該会社の電力関連事業、熱供給事業を加え、顧客ニーズに合わせたエネルギーのベストミックス提案型企業として既存事業とのシナジー効果を追求していきます。

（１）取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

　　当該企業結合に係る取得関連費用として、111百万円の販売費及び一般管理費を計上しております。

（２）取得した債権の公正価値等

　　営業債権の総額及び公正価値は、1,201百万円であります。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでおります。

（３）取得日からの業績

　　前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、東京都市サービス株式会社の取得日からの業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（４）プロフォーマ情報

　　東京都市サービス（株）の企業結合が、前連結会計年度期首である2012年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）

　　当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。なお、当連結会計年度末後に生じた重要な企業結合は次のとおりであります。

（大阪カーライフグループ株式会社の株式取得）

当社は、2014年４月17日開催の取締役会で、大阪カーライフグループ株式会社の発行済株式200株（発行済株式総数の51.95%）を取得して子会社化することを決議し、同日付けでＮＭＣ2007投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約を締結し、2014年５月27日に株式を6,000百万円で取得いたしました。

当該株式の取得の目的は、当社カーライフ部門が燃料等の販売、ＣＳ運営事業の枠組みを超え、自動車関連事業に本格参入するものであり、同部門が目指す「カーライフ・バリューチェーンの強化」「バリューチェーン全体の付加価値向上」に資するものです。大阪カーライフグループと当社の事業資産を有機的に結合することで、当社の燃料販売等を中心とした従来の事業基盤をさらに強化し、またシナジー効果の追求により、お客様のカーライフに新しい価値を提案してまいります。

連結財務諸表の発行日において、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

７．現金及び現金同等物

　移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における、現金及び現金同等物は現金及び預金からなっております。

８．営業債権

　営業債権の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

９．有価証券及びその他の金融資産

その他の短期金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）有価証券の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

その他の投資の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

投資以外の長期金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は880,226百万円（前連結会計年度：782,290百万円）であります。

　当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は51百万円（前連結会計年度：804百万円）であります。評価減した金額は、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

　経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,676百万円、4,285百万円及び2,823百万円であります。なお、当該公正価値は、主にマーケット・アプローチにより評価された、価格提供機関から入手した金額に基づき測定しており、レベル２に区分されます。

11．持分法で会計処理されている投資

（１）主要な関連会社

　主要な関連会社の詳細は次のとおりであります。当社グループにおいて関連会社に対する投資はすべて持分法により処理されております。なお、株式の相場が公表されている関連会社に対する投資はありません。

移行日（2012年４月１日）

前連結会計年度末（2013年３月31日）

当連結会計年度末（2014年３月31日）

（２）関連会社に対する投資

（単位：百万円）

（３）関連会社からの包括利益の内訳

持分法で会計処理されている関連会社の投資に対する包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

① 純損益

（単位：百万円）

② その他の包括利益

（単位：百万円）

③ 包括利益合計

（単位：百万円）

（４）主要な関連会社の要約財務情報

持分法で会計処理されている主要な関連会社の要約財務情報は次のとおりであります。

株式会社ジャパンガスエナジー

（単位：百万円）

（５）主要な関連会社の帳簿価額と要約財務情報の調整表

株式会社ジャパンガスエナジー

（単位：百万円）

12．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

（単位：百万円）

［減価償却累計額及び減損損失累計額］

（単位：百万円）

［帳簿価額］

（単位：百万円）

なお、有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産（減価償却累計額及び減損損累計額控除後）の帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している有形固定資産はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において資産計上した借入費用はありません。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「38.コミットメント」をご参照ください。

13．投資不動産

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

（単位：百万円）

［減価償却累計額及び減損損失累計額］

（単位：百万円）

前連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は3,867百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,673百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

当連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は3,784百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,875百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

［帳簿価額及び公正価値］

（単位：百万円）

当社グループでは、日本国内全域に亘り、賃貸用のガソリンスタンド等の石油製品販売施設及び賃貸用の石油製品貯蔵施設を有しております。

上記の投資不動産の公正価値はレベル３に区分されます。当該公正価値は、取引事例法やDCF法により測定された金額に、当社グループで算定した時点修正率、地域格差率等を考慮して、算定しております。

14．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

（単位：百万円）

［償却累計額及び減損損失累計額］

（単位：百万円）

［帳簿価額］

（単位：百万円）

なお、無形資産に含まれるファイナンス・リース資産（償却累計額及び減損損累計額控除後）の帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。

上記の無形資産のうち重要なものは、企業結合時に認識した顧客への供給権（移行日2,679万円、前連結会計年度末6,077百万円、当連結会計年度末5,586百万円）、ＬＰガス小売営業権（移行日1,449百万円、前連結会計年度末2,093百万円、当連結会計年度末2,189百万円）であり、顧客との関係に計上しております。なお、これらの無形資産の移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、企業結合時に認識した顧客への供給権が２～４年、１～41年及び２～40年、ＬＰガス小売営業権が１～５年、１～10年及び１～10年であります。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している無形資産はありません。

（のれんの減損テスト）

のれんの減損テストにあたり、当社グループののれんは、石油製品販売事業に配分しており、資金生成単位である石油製品販売事業の回収可能価額は使用価値により算定しております。

使用価値の算定にあたっては、取締役会が承認した直近の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。

成長率はゼロと仮定し、割引率は貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率（当連結会計年度末７％）を使用しております。

なお、上記の減損判定に用いた成長率、割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

15．リース

（１）借手側

① ファイナンス・リース

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ2,097百万円、2,868百万円及び2,599百万円であります。

リース契約には、未払変動リース料及び更新または購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

② オペレーティング・リース

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ1,217百万円、834百万円及び421百万円であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づき費用として認識されたリース料支払額は、それぞれ4,173百万円及び6,438百万円であり、受取サブリース料は、それぞれ558百万円及び752百万円であります。

リース契約には、支払うべき変動リース料及び更新または購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

（２）貸手側

① ファイナンス・リース

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに基づく将来の最低受取リース料総額及び現在価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

② オペレーティング・リース

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

16．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）その他欄には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産の金額等を記載しております。

（単位：百万円）

（注）その他欄には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産の金額等を記載しております。

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

（単位：百万円）

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）法人所得税費用

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度38.0％、当連結会計年度38.0％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

国内においては、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0％から35.6％になります。当社及び国内子会社は、当該税率変更の影響を考慮の上、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

法定実効税率と連結包括利益計算書で認識された法人所得税費用の実際負担税率の差異は次のとおりであります。

17．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　（注１）平均利率は期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっています。

（注２）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高める為、当連結会計年度末において6,000百万円のコミットメントライン契約を有しています。当契約における借入実行残高は992百万円であります。

18．営業債務

営業債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

19．その他の金融負債

その他の短期金融負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

その他の長期金融負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

20．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）短期の引当金については、「21. 引当金」をご参照ください。

21．引当金

引当金の増減内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。

（注）流動負債の引当金は、その他流動負債に含めております。

資産除去債務は、主に賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に係わるものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

22．従業員給付

（１）退職後給付

① 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定給付年金制度及び退職一時金並びに確定拠出年金制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付年金制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数に基づき設定されております。なお、通常及び退職日前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規定に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

② 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）勤務費用については、純損益（売上原価または販売費及び一般管理費）として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益（受取利息または支払利息）として認識しております。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、一部の子会社は翌連結会計年度に24百万円の掛金を拠出する予定であります。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当社グループの制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。

レベル１（活発な市場あり）に分類されている資産は、活発な市場における市場価格に基づいて、公正価値を見積もっております。レベル２（活発な市場なし）に分類される資産は、主に活発な市場における市場価格のある持分有価証券及び負債有価証券により構成されている特別勘定及び、一般勘定であり、生命保険会社より提供された評価額を用いて見積もっております。

確定給付制度債務の満期分析に関する情報は次のとおりであります。

確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」等は要請しています。この要請に応じるための情報として、当社グループは給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重デユレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重デュレーションは、移行日は12年、前連結会計年度は12年、当連結会計年度は11年となっております。

確定給付制度債務に係る前提条件は、次のとおりであります。

前述の年金数理計算上の過程のうち、確定給付年金制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっています。割引率が当連結会計年度の末日現在で0.25％変動した場合、確定給付制度債務に対する影響額は122百万円です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。

なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

③ 確定拠出制度

確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては437百万円、当連結会計年度においては443百万円であります。

④ 割増退職金

前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ83百万円及び72百万円の割増退職金を支払っております。

（２）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書上、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ29,614百万円及30,986百万円であります。

23．資本金、資本剰余金及び利益剰余金

（１）資本金

当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は次のとおりであります。

なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

（単位：株）

（２）資本剰余金及び利益剰余金

　　会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）または利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。

　　会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。当連結会計年度末における当社の分配可能額は、58,819百万円です（但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります。）

　　会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。

　　また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。

24．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

25．配当

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

26．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。

持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、および資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。

なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（２）財務上のリスク管理方針

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク等）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

また、当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、市況変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（３）信用リスク管理

当社グループは、多様な商取引により多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。

当社グループは与信管理規則等に従い、営業債権及び貸付金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い取引所会員または銀行等とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は、次のとおりであります。なお、これらの金額には保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。

（単位：百万円）

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権等の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ501百万円及び2,606百万円であり、これに対してそれぞれ392百万円及び1,133百万円の貸倒引当金を計上しております。

（４）流動性リスク管理

当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に、手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、キャッシュ・フローのモニタリングを適宜行うことで流動性リスクの管理をしております。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。また、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態にも十分に対応できる流動性準備を確保していると考えております。

① 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

前連結会計年度末（2013年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度末（2014年３月31日）

（単位：百万円）

② デリバティブ金融負債

デリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づくコミットメントライン総額及び借入実行残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（５）市場リスク管理

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクに晒されております。当社グループはバランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なデリバティブ商品を利用することにより、為替相場及び金利の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、取引実施部署においてその権限に沿った取引について、厳正に管理及び報告が行われるほか、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能する体制をとっております。

当社グループが想定する市場リスクは次のとおりであります。

・為替リスク

・金利リスク

・商品価格リスク

・資本性金融商品の価格変動リスク

① 為替リスク管理

当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されていることから、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの為替リスクエクスポージャー（純額）は、次のとおりであります。

（注１）為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、一年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、一年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。

（注２）プラスは受取ポジション、マイナス（△）は支払ポジションを表しております。

外貨感応度分析

外貨感応度分析は、期末日現在における当社グループの短期・長期為替バランスに対して、日本円が１％円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。但し、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

② 金利リスク管理

当社グループは、投資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクに晒されております。また、固定金利の借入債務は金利変動による公正価値の変動リスクに晒されております。これらの金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利リスクの定量化に取組んでおります。具体的には金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利リスクの軽減に努めております。

金利感応度分析

以下の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が１％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益が当社グループの税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

変動金利条件付有利子負債、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債、並びに現金及び現金同等物等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。

（単位：百万円）

③ 商品価格リスク管理

当社グループは主に石油製品を取扱っており、原油価格及び石油製品価格の相場変動等による商品価格リスクに晒されております。当社グループでは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先物契約及び商品スワップ契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めております。

商品価格感応度分析

以下の表は、当社グループの原油価格及び石油製品価格の相場変動等に対する感応度分析であります。

感応度分析は、期末日現在において、原油価格が１％上昇した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

④ 資本性金融商品の価格変動リスク管理

当社グループでは、ビジネス戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析

当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

（６）金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

長期債権（貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

② 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　連結包括利益計算書において、その他の包括利益に認識した利得又は損失は「FVTOCI金融資産」に表示しております。なお、当期利益に認識した利得又は損失はありません。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

（７）FVTOCI金融資産

当社グループでは、持分法により処理されるものを除くすべての資本性金融商品について公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融商品（FVTOCI）としております。これらの資本性金融商品は投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有するものです。

① 主な銘柄ごとの公正価値

主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

移行日（2012年４月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2013年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度末（2014年３月31日）

（単位：百万円）

② FVTOCI金融資産の認識の中止

一部のFVTOCI金融資産について、取引関係の見直し等により売却又は処分しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却又は処分により認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得・損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6百万円及び428百万円であります。

③ 受取配当金

（単位：百万円）

（８）デリバティブ及びヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が損益に認識されるまで当該会計処理を継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分については、純損益で認識しております。

当社グループでは変動金利支払の借入を行う場合、当該借入に係る将来の金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。

当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は17年です。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために純損益で認識された金額はありません。

ヘッジに指定されないデリバティブ

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。

当社グループは、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的にヘッジするために為替予約及び商品先物、並びにスワップ契約を締結しております。これらのデリバティブにはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動はすべて純損益として認識しております。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（９）金融資産と金融負債の相殺

当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。

同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は次のとおりであります。

移行日（2012年４月１日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2013年３月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当連結会計年度末（2014年３月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

27．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

28．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

29．固定資産に係る損益

固定資産に係る損益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)固定資産減損損失については、「30.減損損失」をご参照ください。

30．減損損失

減損損失の内訳は次のとおりであります。

当該減損損失は、連結包括利益計算書の固定資産に係る損益に計上しております。

（単位：百万円）

　当社グループの有形固定資産は、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。

　各年度における減損損失の主なものは、カーライフ事業に属する投資不動産であり、これらは給油所閉鎖の決定によって生じた遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。

31．その他の損益

その他の損益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。また、上記の他、商品関連デリバティブの

評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書の売上収益又は売上原価

に純額でそれぞれ1,040百万円及び△516百万円認識しております。

32．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

33．１株当たり利益

前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

34．キャッシュ・フロー情報

キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。

新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

35．非資金取引

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リースにより取得した資産の金額は、前連結会計年度において2,229百万円、当連結会計年度において1,481百万円であります。

36．関連当事者

（１）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）親会社及び関連会社との取引

親会社及び関連会社との取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）

（単位：百万円）

親会社及び関連会社との取引は全て独立第三者間価格に基づいております。また、担保・保証取引の残高は無く、債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

37．重要な関係会社

当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であり所在地は日本であります。

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は次のとおりであります。

重要性のある非支配持分を有する当社の100％子会社ではない子会社の詳細は次のとおりであります。

移行日（2012年４月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）

（単位：百万円）

（注）東京都市サービス株式会社は、2013年10月に本社を移転しております。

重要性のある非支配持分を有している、当社グループのそれぞれの子会社の要約財務情報は次のとおりであります。

株式会社エコア

（単位：百万円）

東京都市サービス株式会社

（単位：百万円）

38．コミットメント

有形固定資産の取得に関して契約上確定しているコミットメントは次のとおりであります。

（単位：百万円）

39．偶発負債

当社グループは、一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社グループに支払義務が発生します。当社グループの移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりであります。

なお、保証総額とは、被保証先との保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社グループに支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社グループに対して差入れた再保証等を控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

（単位：百万円）

（注）その他の取引に対する保証には、営業取引に対する保証、リース契約残高に対する保証及び特約店の軽油税納付に対する保証が含まれます。

当社グループが、一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは2016年5月31日に期限を迎えます。

当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

40．担保

債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）