【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第63期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社家族亭 |
| 【英訳名】 | KAZOKUTEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 入江 一晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区茶屋町８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | (06）6227－6030（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 後藤 秀明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | (06）6227－6030（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 後藤 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | － | － | 9,769,778 | 19,452,492 | 15,764,222 |
| 経常利益 | （千円） | － | － | 223,427 | 341,035 | 256,820 |
| 当期純損失（△） | （千円） | － | － | △81,181 | △162,164 | △79,060 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △87,036 | △14,332 | △83,897 |
| 純資産額 | （千円） | － | － | 3,591,485 | 3,371,913 | 3,217,707 |
| 総資産額 | （千円） | － | － | 10,979,718 | 10,326,940 | 9,054,354 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | － | 510.82 | 479.16 | 457.30 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | （円） | － | － | △11.55 | △23.06 | △11.24 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | － | － | 32.7 | 32.6 | 35.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | △2.3 | △4.7 | △2.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 286,304 | 661,258 | 861,060 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △378,974 | △303,491 | △275,965 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 402,855 | △416,470 | △1,214,696 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | － | － | 1,022,145 | 970,537 | 351,605 |
| 従業員数 | （名） | － | － | 489 | 477 | 466 |
| (ほか、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (2,048) | (2,111) | (1,953) | |
（注）１．第61期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第61期、第62期及び第63期の株価収益率は当期純損失のため記載しておりません。
６．第62期は、決算期変更により平成24年１月１日から平成25年３月31日までの15ヶ月間となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,955,961 | 9,194,891 | 8,521,170 | 10,404,101 | 8,283,382 |
| 経常利益 | （千円） | 276,448 | 350,214 | 210,940 | 287,310 | 296,404 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 20,404 | 122,613 | △85,196 | △194,399 | 12,167 |
| 持分法を適用した場合の 投資損益 | （千円） | － | △8,930 | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,465,784 | 1,465,784 | 1,465,784 | 1,465,784 | 1,465,784 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,056 | 7,056 | 7,056 | 7,056 | 7,056 |
| 純資産額 | （千円） | 3,716,121 | 3,788,579 | 3,601,680 | 3,347,400 | 3,280,241 |
| 総資産額 | （千円） | 6,859,059 | 6,922,005 | 7,111,527 | 6,678,971 | 5,981,422 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 524.17 | 534.47 | 512.27 | 476.10 | 466.55 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 8.50 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (3.50) | (3.50) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 2.91 | 17.44 | △12.12 | △27.65 | 1.73 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.7 | 54.3 | 50.6 | 50.1 | 54.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.6 | 3.3 | △2.4 | △5.6 | 0.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 168.4 | 28.8 | － | － | 441.5 |
| 配当性向 | （％） | 240.9 | 48.7 | － | － | 577.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 530,450 | 870,874 | － | － | － |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △196,207 | △218,493 | － | － | － |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △306,034 | △395,190 | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 458,113 | 712,993 | － | － | － |
| 従業員数 | （名） | 317 | 312 | 309 | 278 | 263 |
| (ほか、平均臨時雇用者数) | (1,888) | (1,815) | (1,724) | (1,752) | (1,489) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第61期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．第61期及び第62期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
７．第62期は、決算期変更により平成24年１月１日から平成25年３月31日までの15ヶ月間となっております。
２【沿革】
| 昭和26年４月 | 大阪市北区小松原町27番地において永幡泰男の経営する飲食店を株式会社（甲南興業株式会社・資本金300,000円・本店神戸市灘区）に改組し、そば店の経営・そば菓子の製造販売を開始。 |
| 昭和31年４月 | 大阪市北区小松原町に２号店を開店し、多店舗化に着手。 |
| 昭和37年９月 | （旧）株式会社家族亭設立（資本金2,000,000円）。 |
| 昭和48年12月 | 大阪市北区茶屋町に本社社屋を建設し、本社を移転。 |
| 昭和60年６月 | （旧）株式会社家族亭より「難波店」及び「千日前南ＯＳプラザ店」の業務運営を受託。 |
| 昭和62年９月 | 兵庫県西宮市に西宮工場を建設し、そば粉の自社製粉を開始。同工場内に配送センターを併設。 |
| 昭和62年10月 | （旧）株式会社家族亭（資本金10,000,000円）を合併し、社名を甲南興業株式会社から株式会社家族亭に変更、総店舗数38店となる。 |
| 平成元年５月 | 東京都中央区銀座に東京支店を移転。 |
| 平成元年７月 | 東京都大田区に家族亭六郷ビル（従業員寮及び配送センター）を建設。 |
| 平成３年９月 | 横浜市金沢区に50号店として「金沢八景店」を開店。 |
| 平成４年10月 | 日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 |
| 平成15年２月 | カッパ・クリエイト株式会社と業務・資本提携の基本合意する。 |
| 平成15年３月 | 高品質化のそば居酒屋「のきば阪神西宮店」を兵庫県西宮市に開店。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。 |
| 平成18年５月 | 株式会社得得からうどん事業を譲り受ける。 |
| 平成19年８月 | キャス・キャピタル・グループによる公開買付けに賛同（同年９月にＴＯＢ完了）。 |
| 平成19年８月 | 株式会社キンレイと業務提携を基本合意する。 |
| 平成20年６月 | シンガポール：JAPAN FOODS HOLDING PTE LTDとＦＣ契約を合意する。(平成21年４月海外第１号店開店) |
| 平成21年１月 | 台湾系大手食品事業会社、旺旺集団（ワンワングループ）のJuggernole Limited(巨儒有限公司)と中国における外食チェーン事業展開に関する基本合意書を締結する。 |
| 平成21年６月 | タイ：OISHI GROUP PUBRIC COMPANY LIMITEDとＦＣ契約を合意する。 |
| 平成21年12月 | 中国：Juggernole Limited(巨儒有限公司)と共同出資で合弁会社「上海族旺餐飲管理有限公司」を設立する。 |
| 平成22年８月 | インド：合弁会社「KAZOKUTEI RESTAURANT INDIA PRIVATE LIMITED」をAbacus Venture Solutions private limitedと合弁会社設立で基本合意する。 |
| 平成22年12月 | タイ：合弁会社「Eastern Cuisine Company Limited」をK.P.N.Group Corporation Limitedおよび株式会社キンレイと共同出資で設立する。 |
| 平成22年12月 | タイ：新業態「ショーキッチン」のＦＣ契約をSomboon Holdings Company Limitedと合意する。 |
| 平成23年８月 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社による公開買付けに賛同（同年９月にＴＯＢ完了）。 |
| 平成23年10月 | 中野食品株式会社を完全子会社化する。 |
| 平成24年８月 | 寿製麺株式会社を子会社化する。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダート）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、「そば・うどん」を主とした飲食店の経営、フランチャイズ加盟店への業務用食材等の販売、麺類の製造卸売を主たる事業としております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
| （注）エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の100％子会社である株式会社阪食の100％子会社の株式会社阪急フーズ・株式会社阪急デリカとの間で商品取引を行っております。 |
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 (％) | 関係内容 |
| (親会社）エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(注)２ | 大阪市 北区 | 17,796,659 | 百貨店事業、スーパーマーケット事業、ＰＭ事業及びその他事業 | 73.44 | 役員の兼任…有 |
| (連結子会社） 中野食品株式会社(注)３ | 埼玉県 八潮市 | 146,000 | 製造事業(注)１ | 100.00 | 役員の兼任…有 |
| (連結子会社） 寿製麺株式会社 | 兵庫県 宍粟市 | 45,000 | 製造事業(注)１ | 70.00 | 役員の兼任…有 |
| (連結子会社） KAZOKUTEI RESTAURANT INDIA PRIVATE LIMITED | インド ニューデリー | 24,000 千ルピー | 外食事業(注)１ | 89.58 | 役員の兼任…有 |
| (持分法適用関連会社) 上海族旺餐飲管理有限公司 | 中国上海市 | 20,478 千人民元 | 外食事業(注)1 | 20.00 | 役員の兼任…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．中野食品株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,199,236千円
(2）経常利益 140,052千円
(3）当期純利益 69,678千円
(4）純資産額 491,146千円
(5）総資産額 3,140,509千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 外食事業 | 263(1,489) |
| 製造事業 | 203( 464) |
| 合計 | 466(1,953) |
（注） 従業員数は就業人員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に就業人員数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 263 （1,489) | 38.5 | 11.6 | 4,233 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に就業人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 上記の従業員は、全員が外食事業セグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は家族亭労働組合と称し、平成26年３月31日現在228名の組合員を有しております。また親会社エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社グループのエイチ・ツーオー リテイリンググループ労働組合連合会に属しております。また同連合会はＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀一体となった金融緩和政策や景気浮揚策により、個人消費や企業業績の一部に持ち直しの動きが見られるなど景気回復への明るい兆しが見え始めましたが、外食産業においては、円安などによる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に加えて、消費者の節約志向の動きが引き続き強く推移したことにより、依然として先行きの不透明感が残る状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高157億６千４百万円、営業利益２億１百万円、経常利益２億５千６百万円となり、製造部門における減損損失などによる特別損失３億５百万円や法人税等を計上した結果、当期純損失は７千９百万円となりました。
なお、前連結会計年度が決算期変更に伴い15ヶ月決算であるため、前連結会計年度との比較はいたしておりません。
各セグメント別の概況は以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業の当連結会計年度の業績は、売上高82億６千２百万円、営業利益は２億３千４百万円となりました。
主な取り組みとして、「家族亭」、「花旬庵」等のそば業態においては、夏商戦での「特別天ざる」の打ち出し強化や今年話題となった「うなぎ」メニューの展開に引き続き、秋の新そばが出る時期に合わせた「新そばフェア」の実施や近年増えつつある女性顧客の夜の食事需要に応えるため、野菜をたくさん使ったヘルシーメニュー「よる鍋セット」の展開など、季節感を意識した取り組みを強化し、売上高は好調に推移いたしました。
また「得得」のうどん業態におきましても、近年増えつつある女性顧客の食事需要に応えるため、トッピングに根菜などの野菜を使ったヘルシーメニュー「大地の恵み」を展開し、新たな顧客の獲得を図ることで、一定の成果を上げることができました。
一方で本部における各店舗の管理・営業推進体制についても地域別から立地タイプ別（都心駅施設、郊外駅前施設など）に見直し、各タイプ別にきめ細かい販促策や好調なメニューの水平展開を行うなど、立地タイプの特性に応じた施策を実施いたしました。
これにより国内の営業網の整備については、直営店舗として出店５店、閉店11店により98店舖になりました。またＦＣ店舗は出店３店、閉店７店により94店舖に、海外店舗は出店２店、閉店７店、事業譲渡４店により９店舖となり、この結果、当連結会計年度末の店舗数（提携店舗５店含む）は、前連結会計年度末より20店減少し、合計206店舖となりました。
②製造事業
製造事業の当連結会計年度の業績は、売上高75億１百万円、営業損失３千２百万円となりました。
中野食品株式会社においては、大口取引先の店舗数減少や収益性の低いチルド麺の取引を中断したことによる売上の落ち込みをカバーするため、成長が見込まれる調理麺について新商品の開発や積極的な商品提案を行うことで徐々に取引量が増加し、回復傾向にあるものの、円安等による原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響により製造コストが増加しました。また、寿製麺株式会社においても、調理麺の強化により取引量が増加し、売上高は好調に推移いたしましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰、労務費等の製造コストの増加により苦戦を強いられ、製造事業といたしまして営業損失の計上となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、351百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、861百万円となりました。これは主に減価償却費465百万円の計上と売上債権の減少218百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、275百万円となりました。これは主に店舗設備や製造設備の有形固定資産の取得による支出が385百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,214百万円となりました。これは主に短期借入金の増減が167百万円、長期借入金の返済による支出が920百万円あったことによるものです。
（注）なお、前連結会計年度が決算期変更に伴い15ヶ月決算であるため、前連結会計年度との比較はいたしておりません。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千食） | 前年同期比（％） |
| 外食事業 | － | － |
| 製造事業 | ||
| チルド麺 | 51,851 | － |
| 調理麺 | 22,795 | － |
| 惣菜 | 3,282 | － |
| 小計 | 77,929 | － |
| 合計 | 77,929 | － |
（注）１．外食事業は、消費者へ直接販売を行っておりますので生産高は記載しておりません。
２．上記の生産高は品目別の食数で記載しております。
３．前連結会計年度は決算期の変更に伴い、15ヶ月の変則決算になっております。このため、前年同期比は記載しておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 製造事業 | 7,580,458 | － | 31,354 | － |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度は決算期の変更に伴い、15ヶ月の変則決算になっております。このため、前年同期比は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| 外食事業 | ||
| 家族亭事業部 | 6,120,872 | － |
| 得得事業部 | 862,165 | － |
| ＦＣ事業部 | 1,257,246 | － |
| その他 | 22,052 | － |
| 小計 | 8,262,337 | － |
| 製造事業 | ||
| チルド麺 | 3,111,139 | － |
| 調理麺 | 3,637,214 | － |
| 惣菜 | 632,985 | － |
| その他 | 120,546 | － |
| 小計 | 7,501,884 | － |
| 合計 | 15,764,222 | － |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント名称の内訳として、外食事業は部門別、製造事業は品目別に記載しております。
３．前連結会計年度は決算期の変更に伴い、15ヶ月の変則決算になっております。このため、前年同期比は記載しておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループにとって第64期（平成27年３月期）は成長の基盤づくりを行う年と位置づけ、様々な取り組みを推進いたします。
外食事業におきましては、『そば・うどん』という当社の強みを最大限活かしながら、「時代性を踏まえた食事性の強化」をテーマに既存店のブラッシュアップと新規出店を行います。
製造事業におきましては、成長分野である「調理麺」軸とした販売先の拡大を行うと同時に製造効率を高めるための取り組みを推進いたします。
加えて、当社及びエイチ・ツー・オー リテイリンググループ各社を含めた相乗効果の実現に向けたさらなる取り組みにつきましても鋭意推進してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況について
個人消費が低迷するなか、小麦粉等の主要原材料の仕入単価の変動が続き事業環境は厳しい状況にあります。このような厳しい事業環境や競争激化に対応するために、当社グループは、生産・原材料の統合価格折衝・物流体制の再構築等を進め、より一層のコスト削減と積極的な営業活動を推進しておりますが、デフレ経済の継続、個人所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等で業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の価格について
当社グループの主要原材料である小麦粉、蕎麦粉、油、鶏肉等は輸入しており、海外市況や為替レートにより価格が変動します。円高・デフレの影響で仕入コストにつきまして底値価格での交渉が可能でしたが、外部環境の変化の中で価格上昇も認めざるを得ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 食の安全と衛生管理・製品事故について
当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗毎に所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗及び麺類の製造工場の衛生管理について最大限の注意を払っておりますが、店舗の営業において食中毒等の重大な衛生管理の問題が発生した場合、一定期間の営業停止や営業取り消し等の処分を受ける可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
また、麺類の製造において、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。
当社グループにおいてもこれら製品事故等を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化を図っておりますが、万が一のために生産物賠償責任保険に加入しております。さらに、生産物賠償責任につながるような大規模な製品事故が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 敷金及び保証金について
当社グループは、店舗の土地及び建物を賃借する出店を基本としております。このため、店舗用土地及び建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れます。当連結会計年度末日の差入保証金の残高は、18億１千万円（総資産に対し20.0％）であります。当該保証金は、契約満了等による賃貸借契約の規定に従い返還されることになっていますが、賃貸人側の事情等によりその一部又は全額の返還を受けられないことがあります。そこで当社グループでは差入保証金の回収可能性を検討のうえ、賃貸人の信用状況などを慎重に考慮し、リスクの軽減を図っておりますが、差入保証金の未回収により業績に影響を与える可能性があります。
(5) フランチャイズ・チェーン展開について
当社では、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーンの展開を行っております。この契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該フランチャイズ加盟店の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画どおりに実現できないこと及びロイヤリティ収入等が減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社ではフランチャイズ加盟店に対し衛生管理等の店舗運営指導を実施しておりますが、フランチャイズ加盟店において当社の指導・運営マニュアルに従わない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 海外取引および海外事業に関するリスク
海外において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または海外取引もしくは海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(7) 自然災害について
当社グループは、国内に多数の店舗と工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、店舗及び工場に被害を受けた場合、店舗の営業停止や工場の操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など当社グループの営業体制、生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 公的規制について
当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、特許、環境、リサイクル関連、労働関係、フランチャイズ・チェーン関係等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこれら規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 金利上昇について
当社グループの総資産に占める有利子負債は33.9％であり、金利上昇による支払利息の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 為替変動による影響について
当社の現在の海外取引においての為替変動リスクは僅少でありますが、今後の海外展開において、海外加盟店からのロイヤリティ受取及び厨房機器・資材等の供給に伴う同社への売掛金並びに貸付金等の期末評価換算により為替損益の発生が予想されます。今後の為替変動が当社の想定を超える大きな変動があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
(11) 減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
１.株式交換
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会決議に基づき、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、これまで以上にエイチ・ツー・オー リテイリンググループと当社が強固な協力体制を構築するとともに、将来的に新業態の開発や事業再編も含めた今後の当社の成長戦略の実現を目的として、平成26年５月９日に株式交換契約を締結しました。詳細は、第５ 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載しております。
２.株式売却
当社は、平成26年６月２日開催の取締役会において、当社の主たる事業である外食事業に各種の経営資源を集中させることで、新たな業態・メニュー開発等に注力して取り組んでいくとともに、経営の効率化を推進していくことが、当社にとって最善の策であるとの判断のもと、子会社の中野食品株式会社及び寿製麺株式会社の株式を譲渡するとことを決定し、平成26年６月２日にシマダヤ株式会社との間で株式売却の基本合意書を締結致しました。詳細は、第５ 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては売上高15,764百万円、営業利益201百万円、経常利益256百万円となりました。収益性の低下が見込まれる店舗及び一部製造事業の固定資産並びにのれんについて「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失196百万円、固定資産廃却損48百万円等を特別損失として305百万円計上しました結果、当期純損失79百万円となりました。
(3）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、売上高及び営業利益の成長のなかで、安定・安全性の向上を目指し、売上高営業利益率を重視し、改善に取り組んでおります。さらに、資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
当社グループでは、継続して成長し続けるため、以下の点を重点課題として取り組んでまいります。
当社グループは、そば・うどんの外食事業を通して、お客様に安全でおいしい食事・商品を召し上がっていただくため、衛生管理等最大限の注意を払うとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行っております。今後は、更なる強化を図って食材の安全性の追求と、商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは861百万円の資金を得ております。これは主に減価償却費465百万円の計上と売上債権の減少218百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは275百万円の資金を使用しております。新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が385百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは1,214百万円の資金を使用しております。これは主に短期借入金の増減が167百万円、長期借入金の返済による支出が920百万円あったことによるものです。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、主として新規出店及び店舗改装に伴う内装・厨房設備の取得であります。その結果、投資総額は３億５千４百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 機械装置 （千円） | その他の 投資資本 （千円） | 投資資本 合計 （千円） | 従業 員数 （名） | ||
| 面積 （㎡） | 簿価 （千円） | 面積 （㎡） | 簿価 （千円） | |||||||
| 関西地区店舗 | 外食事業 | 営業設備 | 1,210.03 | 222,948 | （6,426.17） 6,927.18 | 427,981 | － | 28,383 | 679,312 | 112 |
| 関東地区店舗 | 外食事業 | 営業設備 | － | － | （4,158.25） 4,158.25 | 428,136 | － | 23,904 | 452,040 | 77 |
| その他地区店舗 | 外食事業 | 営業設備 | － | － | （944.21） 1,097.17 | 82,964 | － | 4,628 | 87,593 | 14 |
| 工場 | 外食事業 | 生産設備 | － | － | （249.47） 249.47 | 2,170 | 492 | － | 2,662 | 1 |
| 本社他 | 外食事業 | その他の 設備 | （242.00） 3,460.59 | 697,588 | （1,130.22） 4,841.13 | 457,998 | － | 27,141 | 1,182,729 | 59 |
| 合計 | （242.00） 4,670.62 | 920,536 | （12,908.32） 17,273.20 | 1,399,250 | 492 | 84,058 | 2,404,338 | 263 | ||
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記中括弧内の数値は賃借中のもので、内数であります。
３．金額には、消費税等を含んでおりません。
４．従業員数には、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 機械装置 （千円） | その他の 投資資本 （千円） | 投資資本 合計 （千円） | 従業 員数 （名） | ||
| 面積 （㎡） | 簿価 （千円） | 面積 （㎡） | 簿価 （千円） | |||||||
| 中野食品株式会社 （埼玉県八潮市） | 製造事業 | 生産設備 | 7,268.22 | 510,069 | 1,455.27 | 906,129 | 405,761 | 77,979 | 1,989,940 | 167 |
| 寿製麺株式会社 （兵庫県宍粟市） | 製造事業 | 生産設備他 | （9,100.00） 10,080.70 | 68,800 | （4,353.62） 4,353.52 | － | － | － | 68,800 | 36 |
| 合計 | （9,100.00） 17,348.92 | 578,869 | （4,353.52） 5,808.79 | 906,129 | 405,761 | 77,979 | 2,058,740 | 203 | ||
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記中括弧内の数値は賃借中のもので、内数であります。
３．金額には、消費税等を含んでおりません。
４．従業員数には、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特筆すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特筆すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,300,000 |
| 計 | 14,300,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,056,200 | 7,056,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,056,200 | 7,056,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年１月１日～ 平成21年12月31日 | 20,000 | 7,056,200 | 4,960 | 1,465,784 | 4,960 | 1,425,506 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 2 | 35 | 1 | － | 2,529 | 2,573 | － | |
| 所有株式数 （単元） | － | 4,202 | 5 | 52,478 | 27 | － | 13,848 | 70,560 | 200 | |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 6.0 | 0.0 | 74.4 | 0.0 | － | 19.6 | 100.00 | － | |
（注）１．自己株式25,355株は、「個人その他」に253単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に12単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エイチ・ツー・オー リテイリング 株式会社 | 大阪市北区角田町８番７号 | 5,163 | 73.17 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 166 | 2.35 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 ） | 129 | 1.83 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 80 | 1.13 |
| 家族亭従業員持株会 | 大阪市中央区伏見町４丁目２番14号 WAKITA藤村御堂筋ビル２階 | 48 | 0.69 |
| 株式会社南都銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 奈良県奈良市橋本町16 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 43 | 0.61 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 33 | 0.47 |
| 株式会社家族亭 | 大阪市北区茶屋町８番34号 | 25 | 0.36 |
| 乾 光宏 | 横浜市港北区 | 8 | 0.11 |
| 延原 享 | 大阪市東淀川区 | 8 | 0.11 |
| 計 | － | 5,704 | 80.84 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 25,300 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,030,700 | 70,307 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,056,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 70,307 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含ま
れております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社家族亭 | 大阪市北区茶屋町８番34号 | 25,300 | － | 25,300 | 0.36 |
| 計 | － | 25,300 | － | 25,300 | 0.36 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （注） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 25,355 | － | 25,355 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し利益還元を行うことを経営上の最重点課題であると充分認識しており、将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ利益水準を勘案して安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
このような方針に基づき、当事業年度につきましては１株につき年間配当金10円、翌事業年度につきましても１株につき10円の年間配当を予定しております。内部留保資金につきましては、新規店舗の出店や中長期的な視点を見据えた新業態の開発等に有効に投資してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年10月25日取締役会決議 | 35,154 | 5.0 |
| 平成26年６月18日定時株主総会決議 | 35,154 | 5.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 536 | 550 | 749 | 850 | 810 |
| 最低（円） | 435 | 490 | 470 | 581 | 715 |
（注）１． 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダート）におけるものであります。
２． 第62期は、決算期変更により平成24年１月１日から平成25年３月31日までの15ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 781 | 786 | 795 | 805 | 801 | 804 |
| 最低（円） | 762 | 766 | 757 | 772 | 769 | 740 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 | 入江 一晃 | 昭和32年７月12日生 | 昭和57年７月 | 当社入社 | (注)３ | 1 | |
| 昭和59年７月 | 同 店長 | ||||||
| 平成８年７月 | 同 関西営業本部地区長 | ||||||
| 平成13年４月 | 同 関西営業本部新業態開発室長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同 関西営業本部地区長兼新業態開発室長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同 取締役商品部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同 取締役得得事業本部長 | ||||||
| 平成20年５月 | 同 取締役商品本部長 | ||||||
| 平成21年５月 | 同 取締役商品本部長兼品質管理室長 | ||||||
| 平成21年12月 | 上海族旺餐飲管理有限公司副董事長 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社 取締役 | ||||||
| 平成23年11月 | 中野食品株式会社 代表取締役社長兼ＣＯＯ | ||||||
| 平成24年８月 | 寿製麺株式会社 代表取締役会長 | ||||||
| 平成25年４月 平成25年６月 平成25年６月 | 当社 代表取締役社長(現任) 中野食品株式会社 代表取締役（現任） 寿製麺株式会社 代表取締役（現任） | ||||||
| 代表取締役専務執行 役員 | 管理本部長 | 後藤 秀明 | 昭和31年１月８日生 | 昭和53年４月 | 株式会社阪神百貨店入社 | (注)３ | － |
| 平成12年２月 | 同、経理部担当部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同 取締役 | ||||||
| 平成20年10月 | 株式会社阪急阪神百貨店 執行役員 | ||||||
| 平成20年10月 | 株式会社阪急アクトフォー 代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年４月 | 阪神運送株式会社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年４月 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 顧問（現任） | ||||||
| 平成23年10月 | 当社 顧問 | ||||||
| 平成23年11月 | 同 代表取締役専務執行役員管理本部長 | ||||||
| 平成23年11月 | 中野食品株式会社 取締役（現任） | ||||||
| 平成24年８月 | 当社 代表取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長 | ||||||
| 平成25年４月 平成26年４月 | 同 代表取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長兼ＱＳＣ推進室長 同 代表取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長（現任） | ||||||
| 取締役専務執行役員 | 営業統括 本部長 | 三木 信夫 | 昭和36年２月８日生 | 昭和55年３月 | 当社入社 | (注)３ | 1 |
| 昭和59年２月 | 同 店長 | ||||||
| 平成13年４月 | 同 関西営業本部地区長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同 取締役関西営業部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同 取締役開発部長 | ||||||
| 平成18年10月 | 同 取締役家族亭事業本部長 | ||||||
| 平成20年５月 | 同 取締役得得事業本部長 | ||||||
| 平成20年10月 | 同 取締役ＦＣ事業本部長 | ||||||
| 平成21年７月 | 同 取締役新業態開発部長 | ||||||
| 平成23年１月 | KAZOKUTEI RESTAURANT INDIA PRIVATE LIMITED 取締役(現任) | ||||||
| 平成23年11月 | 上海族旺餐飲管理有限公司 監事（現任） | ||||||
| 平成23年11月 | 当社 取締役常務執行役員新業態開発本部長 | ||||||
| 平成24年８月 | 同 取締役常務執行役員営業統括本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同 取締役専務執行役員営業統括本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役常務 執行役員 | 中本 孝 | 昭和31年４月30日生 | 昭和55年４月 | 株式会社阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社）入社 | (注)３ | ― | |
| 平成17年４月 | 同 人事室長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同 人事・労務室長 | ||||||
| 平成19年10月 | 株式会社阪急百貨店 執行役員 | ||||||
| 平成20年10月 | 株式会社阪急阪神百貨店 執行役員 | ||||||
| 平成21年６月 | 同 取締役執行役員 | ||||||
| 平成24年４月 | 同 執行役員 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社 顧問 | ||||||
| 平成25年４月 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 顧問（現任） | ||||||
| 平成25年４月 | 当社 常務執行役員 | ||||||
| 平成25年６月 平成25年６月 | 同 取締役常務執行役員（現任） 寿製麺株式会社 取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 森 忠嗣 | 昭和38年９月22日生 | 昭和62年４月 | 株式会社阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社）入社 | (注)３ | － | |
| 平成16年４月 | 同 経営政策室長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同 執行役員 | ||||||
| 平成18年６月 | 同 取締役執行役員 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||
| 平成24年３月 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 取締役常務執行役員（現任） | ||||||
| 取締役 | 阿曾 亮太郎 | 昭和39年7月27日生 | 昭和63年４月 | 株式会社阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社）入社 | (注)３ | ― | |
| 平成18年４月 | 同 SC事業部 統括部長代理 | ||||||
| 平成18年４月 | 株式会社阪急ショッピングセンター開発（現 株式会社阪急商業開発） 取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成21年４月 | 同 取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成24年４月 | 同 代表取締役社長 | ||||||
| 平成26年４月 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 事業戦略室長（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 | 櫻澤 孝治 | 昭和27年10月10日生 | 平成元年８月 | 当社入社、関東営業本部営業管理部課長 | (注)４ | 1 | |
| 平成８年４月 | 同 関東営業部営業管理次長 | ||||||
| 平成13年４月 | 同 関東営業部営業管理部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同 取締役関東営業部長 | ||||||
| 平成18年10月 | 同 取締役開発部長 | ||||||
| 平成19年７月 | 同 取締役内部監査室長 | ||||||
| 平成20年３月 | 同 執行役員内部監査室長 | ||||||
| 平成23年11月 | 同 監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 椿本 雅朗 | 昭和28年５月１日生 | 昭和55年４月 | 公認会計士登録 | (注)５ | 1 | |
| 昭和57年10月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成12年10月 | 学校法人椿本学園理事長(現任) | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成16年12月 | エイ・アイ・シー債権回収株式会社代表取締役 | ||||||
| 平成18年１月 | 国税庁税理士試験試験委員 | ||||||
| 平成18年５月 | 恒栄監査法人代表社員(現任) | ||||||
| 平成23年４月 | 独立行政法人種類総合研究所 監事(現任) | ||||||
| 監査役 | 草尾 光一 | 昭和35年３月７日生 | 昭和62年10月 | 司法試験合格 | (注)５ | － | |
| 平成２年４月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) | ||||||
| 平成２年４月 | 第一法律事務所入所（現 弁護士法人 第一法律事務所）入所 | ||||||
| 平成19年12月 | 弁護士法人 第一法律事務所 社員弁護士 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | ダイトーケミックス株式会社 社外監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 小西 敏允 | 昭和19年４月17日生 | 昭和42年４月 | 株式会社阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社）入社 | (注)５ | － | |
| 昭和63年９月 | 同 経理部長 | ||||||
| 平成９年６月 | 江坂運輸株式会社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成12年６月 | 株式会社阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社）取締役 | ||||||
| 平成14年４月 | 阪急食品工業株式会社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年６月 | 株式会社阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 顧問 | ||||||
| 平成16年６月 | 同 常勤監査役（現任） | ||||||
| 平成20年10月 | 株式会社阪急阪神百貨店 監査役（現任） | ||||||
| 平成23年11月 | 当社 監査役（現任） | ||||||
| 計 | 4 | ||||||
（注）１．取締役 森忠嗣氏及び阿曾亮太郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役 椿本雅朗氏、草尾光一氏及び小西敏允氏は、社外監査役であります。
３．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、株式会社阪神百貨店との経営統合に伴う持株会社体制への移行にあたり、平成19年10月１日をもって、商号を株式会社阪急百貨店からエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更するとともに、百貨店事業を新たに設立した「株式会社阪急百貨店」へ承継させる会社分割を行いました。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、株主、お客様、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの関係において、企業経営の健全性および効率性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを充実させ、企業価値を高めることが経営の重要な課題の一つと位置づけております。
① 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外役員（取締役及び監査役）を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、グループ各社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。
取締役会、監査役会の状況は次のとおりであります。
（取締役会）
取締役６名で構成し、独立性の高い企業経営経験者の社外取締役を２名選任しております。
（監査役会）
監査役４名で構成し、独立性の高い企業経営経験者、財務・会計の専門家、法律の専門家を含め社外監査役を３名選任しております。
また、当社グループの経営上の迅速な意思決定と効率的な管理のため、取締役会の前置機関として経営会議を設置し、機動的な意思決定及び効率的な業務執行を行ううえで有効であると考えております。
そして、執行役員制度の導入により業務執行責任を明確にし、執行役員の業務執行を取締役及び取締役会が管理・監督する体制を採っております。
そして、取締役及び取締役会並びに執行役員の業務の執行状況を監査役及び監査役会が監査しております。
なお、取締役及び執行役員の責任の明確化を図るため、任期を１年としております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
② 内部監査・監査役監査及び会計監査の状況
当社の監査役は４名で、３名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。社外監査役には、企業経験者や財務・法務等専門的知見を有する者が就任するとともに常勤監査役には、20余年にわたって当社に勤務した社内出身者が就任しております。
当連結会計年度における内部監査については、内部監査担当２名を置き、定期的なヒアリング調査に加え、継続的な監査を実施し、業務の改善提案を行うことや財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価を行うことなどで監査機能の強化に努めております。
当連結会計年度における監査役監査については、監査計画等に従い取締役会、代表取締役との定例会合には監査役が出席し、社外監査役は豊富な経営経験や公認会計士、弁護士としての専門的立場から、適宜、意見、質問等を行っております。
また、会計監査については有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は新田東平氏、杉田直樹氏の２名、会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他４名であります。監査計画策定に当たっては重点監査項目の擦り合わせを行うほか、四半期毎に常勤監査役が監査報告を受け、監査役会では監査計画の進捗について相互に確認を行うことによって緊密な連携を行っております。
なお、監査役会では常勤監査役より、監査の状況が詳細に報告されるとともに経営課題についての議論を通じて共通の監査意見が形成されております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役２名、社外監査役は３名であります。
a) 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役森 忠嗣氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点からの経営の監督チェック機能を期待し、社外取締役として選任しております。なお、森 忠嗣氏と当社の間に特別な利害関係はありません。また、森氏はエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の取締役でありますが、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は当社の親会社であり、資金貸借取引があります。
社外取締役阿曾 亮太郎氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点からの経営の監督チェック機能を期待し、社外取締役として選任しております。なお、阿曾 亮太郎氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役椿本雅朗氏は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られることに期待し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、独立役員として指定しております。なお、社外監査役椿本雅朗氏は当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役草尾光一氏は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られることに期待し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、独立役員として指定しております。なお、社外監査役草尾光一氏は当社との特別な利害関係はありません。また、草尾氏はダイトーケミックス株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役小西敏允氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点からの経営の監督チェック機能を期待し、社外監査役に選任しております。なお、小西敏允氏と当社の間に特別な利害関係はありません。また、小西氏はエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の常勤監査役でありますが、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は当社の親会社であり、資金貸借取引があります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。
b) 社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況等
| 役員区分 | 氏名 | 当事業年度における主な活動状況 |
| 取締役 | 森 忠嗣 | 当事業年度開催の取締役会10回（書面決議を除く）の内８回に出席し、豊富な経営経験を踏まえて、議案・審議等について必要な発言を行っております。 |
| 取締役 | 林 克弘 | 平成25年６月13日の就任以降に開催された取締役会９回（書面決議を除く）の全てに出席し、豊富な経験を踏まえて、議案・審議等について必要な発言を行っております。 |
| 監査役 | 椿本 雅朗 | 当事業年度開催の取締役会10回（書面決議を除く）及び監査役会11回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、議案・審議等について必要な発言を行っております。 |
| 監査役 | 草尾 光一 | 当事業年度開催の取締役会10回（書面決議を除く）及び監査役会11回の内10回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、議案・審議等について必要な発言を行っております。 |
| 監査役 | 小西 敏允 | 当事業年度開催の取締役会10回（書面決議を除く）の内８回及び監査役会11回の内10回に出席し、必要に応じ、主にこれまで培ってきたビジネス経験及びエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の常勤監査役としての豊富な経験をもとに、議案・審議等について必要な発言を行っております。 |
(注）社外取締役である林 克弘氏は平成26年６月18日開催の当社定時株主総会にて退任しております。
④ 役員の報酬等
a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 役員退職 慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 69,392 | 59,924 | － | － | 9,468 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 7,800 | 7,200 | － | － | 600 | 1 |
| 社外役員 | 3,600 | 3,600 | － | － | － | 2 |
(注)１．当事業年度末の取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役及び監査役の支給人員数と相違しておりますのは、現任の役員の内、無報酬の取締役が２名（うち社外取締役２名）及び無報酬の監査役が１名（うち社外監査役１名）在任しているためであります。
２．取締役の報酬限度額は、昭和63年６月23日開催の第37回定時株主総会において年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第43回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。
b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d) 役員の報酬の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 7,606千円
b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 42,160 | 23,525 | 取引関係等の維持・強化のため |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,000 | 7,720 | 取引関係等の維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 70 | 13 | 取引関係等の維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,000 | 7,606 | 取引関係等の維持・強化のため |
c) 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 150 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | 40 | － | － |
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 33,000 | 1,000 | 33,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33,000 | 1,000 | 33,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一にネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬は700千円であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一にネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬は2,000千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務調査を委託し、その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社は、平成24年３月27日開催の第61期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び第62期事業年度は、平成24年１月１日から平成 25年３月31日までの15ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人および各種団体の主催する講演会に参加する等の積極的な情報収集活動に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 999,537 | 377,605 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,375,944 | 1,138,002 |
| 商品及び製品 | 52,932 | 43,058 |
| 原材料及び貯蔵品 | 219,214 | 272,024 |
| 繰延税金資産 | 74,846 | 70,534 |
| 未収入金 | 183,223 | 118,834 |
| その他 | 113,543 | 132,830 |
| 貸倒引当金 | △2,292 | △2,657 |
| 流動資産合計 | 3,016,949 | 2,150,232 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,279,238 | 6,299,374 |
| 減価償却累計額 | △3,861,046 | △3,874,896 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 2,418,191 | ※２ 2,424,478 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,281,849 | 1,068,392 |
| 減価償却累計額 | △811,260 | △666,627 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 470,589 | 401,765 |
| 工具、器具及び備品 | 706,009 | 549,067 |
| 減価償却累計額 | △614,250 | △453,502 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 91,759 | 95,565 |
| 土地 | ※２,※３ 1,499,406 | ※２,※３ 1,499,406 |
| リース資産 | 106,224 | 106,224 |
| 減価償却累計額 | △46,659 | △64,361 |
| リース資産（純額） | 59,564 | 41,862 |
| 建設仮勘定 | 1,975 | － |
| 有形固定資産合計 | 4,541,486 | 4,463,078 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 180,293 | 59,930 |
| リース資産 | 6,912 | 3,265 |
| その他 | 145,372 | 111,857 |
| 無形固定資産合計 | 332,578 | 175,053 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 107,304 | 87,251 |
| 関係会社出資金 | ※１ 4,485 | ※１ 403 |
| 長期貸付金 | 59,822 | 54,659 |
| 繰延税金資産 | 266,482 | 304,586 |
| 敷金及び保証金 | 1,961,305 | 1,810,320 |
| その他 | 129,371 | 104,943 |
| 貸倒引当金 | △92,848 | △96,176 |
| 投資その他の資産合計 | 2,435,926 | 2,265,989 |
| 固定資産合計 | 7,309,990 | 6,904,122 |
| 資産合計 | 10,326,940 | 9,054,354 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 988,972 | 932,296 |
| 短期借入金 | 1,152,703 | 985,677 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 688,158 | ※２ 591,890 |
| 1年内償還予定の社債 | 34,960 | － |
| リース債務 | 22,406 | 16,474 |
| 賞与引当金 | 41,375 | 38,736 |
| 未払金 | 724,778 | 653,322 |
| 未払費用 | 207,910 | 258,227 |
| 未払法人税等 | 30,813 | 90,393 |
| 預り金 | 52,841 | 27,960 |
| 資産除去債務 | 32,775 | 5,550 |
| その他 | 109,163 | 27,370 |
| 流動負債合計 | 4,086,857 | 3,627,900 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,266,659 | ※２ 1,449,769 |
| リース債務 | 46,977 | 30,825 |
| 繰延税金負債 | 18,634 | 18,634 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 50,196 | ※３ 50,196 |
| 退職給付引当金 | 220,320 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 27,117 | 38,955 |
| 退職給付に係る負債 | － | 248,444 |
| 長期預り保証金 | 155,464 | 148,940 |
| 資産除去債務 | 82,761 | 222,979 |
| その他 | 38 | － |
| 固定負債合計 | 2,868,169 | 2,208,746 |
| 負債合計 | 6,955,027 | 5,836,647 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,465,784 | 1,465,784 |
| 資本剰余金 | 1,425,506 | 1,425,506 |
| 利益剰余金 | 800,763 | 651,394 |
| 自己株式 | △13,954 | △13,954 |
| 株主資本合計 | 3,678,099 | 3,528,730 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,015 | 7,721 |
| 土地再評価差額金 | ※３ △317,292 | ※３ △317,292 |
| 為替換算調整勘定 | △5,908 | △3,959 |
| その他の包括利益累計額合計 | △309,186 | △313,530 |
| 少数株主持分 | 2,999 | 2,507 |
| 純資産合計 | 3,371,913 | 3,217,707 |
| 負債純資産合計 | 10,326,940 | 9,054,354 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 19,452,492 | 15,764,222 |
| 売上原価 | 16,045,771 | 13,042,256 |
| 売上総利益 | 3,406,720 | 2,721,965 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,083,135 | ※１ 2,520,054 |
| 営業利益 | 323,584 | 201,911 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,819 | 2,805 |
| 受取配当金 | 3,442 | 2,636 |
| 不動産賃貸料 | 146,705 | 118,969 |
| 債務勘定整理益 | 22,901 | － |
| その他 | 26,597 | 43,670 |
| 営業外収益合計 | 203,466 | 168,081 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63,727 | 43,826 |
| 不動産賃貸費用 | 54,678 | 41,013 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,590 | 2,141 |
| 持分法による投資損失 | 34,575 | 4,505 |
| その他 | 19,445 | 21,687 |
| 営業外費用合計 | 186,016 | 113,173 |
| 経常利益 | 341,035 | 256,820 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 22,330 |
| 受取補償金 | － | ※２ 18,500 |
| 特別利益合計 | － | 40,830 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃却損 | ※３ 66,938 | ※３ 48,798 |
| 固定資産売却損 | ※４ 54,395 | － |
| 店舗閉鎖損失 | － | ※５ 12,584 |
| 関係会社整理損 | ※６ 24,760 | － |
| 減損損失 | ※７ 299,918 | ※７ 196,217 |
| 合弁事業撤退損失 | － | ※８ 21,133 |
| ＣＩ変更費用 | － | 26,736 |
| その他 | 21,448 | － |
| 特別損失合計 | 467,460 | 305,469 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △126,424 | △7,819 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,748 | 73,949 |
| 法人税等調整額 | △216,556 | △1,806 |
| 法人税等合計 | 50,192 | 72,143 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △176,617 | △79,963 |
| 少数株主損失（△） | △14,452 | △902 |
| 当期純損失（△） | △162,164 | △79,060 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △176,617 | △79,963 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,689 | △6,293 |
| 土地再評価差額金 | 149,078 | － |
| 為替換算調整勘定 | △10,097 | 3,128 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,614 | △769 |
| その他の包括利益合計 | ※ 162,284 | ※ △3,934 |
| 包括利益 | △14,332 | △83,897 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,594 | △83,404 |
| 少数株主に係る包括利益 | △15,926 | △492 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,465,784 | 1,425,506 | 1,187,072 | △13,932 | 4,064,430 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △70,308 | △70,308 | |||
| 当期純損失（△） | △162,164 | △162,164 | |||
| 自己株式の取得 | △21 | △21 | |||
| 連結範囲の変動 | △4,757 | △4,757 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △149,078 | △149,078 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △386,309 | △21 | △386,331 |
| 当期末残高 | 1,465,784 | 1,425,506 | 800,763 | △13,954 | 3,678,099 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △1,674 | △466,371 | △4,899 | △472,945 | － | 3,591,485 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △70,308 | |||||
| 当期純損失（△） | △162,164 | |||||
| 自己株式の取得 | △21 | |||||
| 連結範囲の変動 | △4,757 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △149,078 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,689 | 149,078 | △1,009 | 163,758 | 2,999 | 166,758 |
| 当期変動額合計 | 15,689 | 149,078 | △1,009 | 163,758 | 2,999 | △219,572 |
| 当期末残高 | 14,015 | △317,292 | △5,908 | △309,186 | 2,999 | 3,371,913 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,465,784 | 1,425,506 | 800,763 | △13,954 | 3,678,099 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △70,308 | △70,308 | |||
| 当期純損失（△） | △79,060 | △79,060 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △149,368 | － | △149,368 |
| 当期末残高 | 1,465,784 | 1,425,506 | 651,394 | △13,954 | 3,528,730 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 14,015 | △317,292 | △5,908 | △309,186 | 2,999 | 3,371,913 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △70,308 | |||||
| 当期純損失（△） | △79,060 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,293 | － | 1,949 | △4,344 | △492 | △4,837 |
| 当期変動額合計 | △6,293 | － | 1,949 | △4,344 | △492 | △154,206 |
| 当期末残高 | 7,721 | △317,292 | △3,959 | △313,530 | 2,507 | 3,217,707 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △126,424 | △7,819 |
| 減価償却費 | 617,744 | 465,238 |
| 減損損失 | 299,918 | 196,217 |
| のれん償却額 | 46,769 | 45,621 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,607 | △2,638 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,426 | 11,838 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31,215 | 3,693 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 45,168 | △220,320 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 247,484 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,262 | △5,441 |
| 支払利息 | 63,727 | 43,826 |
| 関係会社整理損 | 24,760 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 34,575 | 4,505 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △22,330 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 54,395 | － |
| 固定資産廃却損 | 66,938 | 48,798 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 333,697 | 218,152 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 108,522 | △42,935 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △501,508 | △60,167 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △97,947 | △42,849 |
| その他 | △119,132 | 46,052 |
| 小計 | 911,190 | 926,925 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,064 | 4,622 |
| 利息の支払額 | △63,395 | △43,395 |
| 法人税等の還付額 | 52,119 | － |
| 法人税等の支払額 | △244,720 | △27,092 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 661,258 | 861,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △39,120 | △26,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 42,703 | 29,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,644 | △3,037 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,086 | 33,270 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △426,502 | △385,412 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 178,757 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △109,912 | △20,449 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △21,689 | △38,813 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △42,840 | － |
| 貸付けによる支出 | △11,529 | △1,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 9,515 | 12,527 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △45,757 | △5,514 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 154,441 | 129,463 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △303,491 | △275,965 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 733,677 | △167,025 |
| 長期借入金の返済による支出 | △996,813 | △920,056 |
| 社債の償還による支出 | △53,760 | △34,960 |
| リース債務の返済による支出 | △29,022 | △22,083 |
| 自己株式の取得による支出 | △21 | － |
| 配当金の支払額 | △70,530 | △70,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △416,470 | △1,214,696 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,009 | 5,908 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,712 | △623,692 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 8,104 | － |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 4,761 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,022,145 | 970,537 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 970,537 | ※１ 351,605 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
中野食品株式会社
寿製麺株式会社
KAZOKUTEI RESTAURANT INDIA PRIVATE LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称
上海族旺餐飲管理有限公司 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ．原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、国内の連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産については、３年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ．自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ロ．その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員の賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
| 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は発生時の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結しております。
ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 関係会社出資金 | 4,485千円 | 403千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 245,885千円 | 236,820千円 |
| 土地 | 721,614 | 721,614 |
| 計 | 967,499 | 958,435 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 717,409千円 | 486,707千円 |
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にマイナス計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法に従い路線価格等に合理的な調整を行って算定しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成14年３月31日 |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,778千円 | 1,778千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 賃借料 | 120,837千円 | 91,990千円 |
| 減価償却費 | 63,587 | 56,079 |
| のれん償却費 | 46,769 | 45,621 |
| 役員報酬 | 66,294 | 163,276 |
| 給与手当及び賞与 | 1,033,809 | 694,777 |
| 福利厚生費 | 122,126 | 110,585 |
| 旅費交通費 | 100,019 | 67,505 |
| 支払報酬 | 64,093 | 44,237 |
| 退職給付費用 | 21,973 | 15,160 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 9,225 | 12,900 |
※２ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
（当連結会計年度）
受取補償金は家族亭蒲田店の閉店に伴うものであります。
※３ 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 58,978千円 | 22,204千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 4,107 | 1,400 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,851 | 2,558 | |
| 無形固定資産 | － | 22,635 | |
| 計 | 66,938 | 計 | 48,798 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 建物及び構築物、並びに土地 | 54,099千円 | －千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 295 | － | |
| 計 | 54,395 | 計 | － |
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（当連結会計年度）
店舗閉鎖損失は得得柏花野井店閉店によるものであります。
※６ 関係会社整理損
（前連結会計年度）
関係会社整理損は株式会社麺彩本舗の整理に伴う損失であります。
※７ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 会社名 | 資産 グループ名 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額 （千円） |
| 株式会社家族亭 | 田原本店 | 営業店舗 | 奈良県 磯城郡 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 33,500 816 |
| 株式会社家族亭 | ららぽーと横浜店 | 営業店舗 | 横浜市 都筑区 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 30,680 335 |
| 株式会社家族亭 | 泉北店 | 営業店舗 | 大阪府 堺市南区 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 19,713 619 |
| 株式会社家族亭 | 武蔵小金井店 | 営業店舗 | 東京都 小金井市 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 18,922 279 |
| 株式会社家族亭 | イオンレイク タウン越谷店 | 営業店舗 | 埼玉県 越谷市 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 18,881 82 |
| 株式会社家族亭 | 京橋店他計18店 | 営業店舗 | 大阪市 都島区他 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 169,856 6,229 |
当社グループは原則として各店舗を単位として資産グループとしております。営業損益が前連結会計年度までの過去２年間赤字であり、当連結会計年度も黒字化が達成できず、今後も黒字化の見通しが立たなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その結果、当該減少額を減損損失（299,918千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は建物及び構築物291,556千円、工具、器具及び備品8,362千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております
| 会社名 | 資産 グループ名 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額 （千円） |
| 株式会社家族亭 | 伊賀上野店 | 営業店舗 | 三重県 伊賀市 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 10,423 84 |
| 株式会社家族亭 | 南柏店 | 営業店舗 | 千葉県 柏市 | 建物及び構築物 | 6,945 |
| 株式会社家族亭 | 横浜ベイクォーター店 | 営業店舗 | 横浜市 神奈川区 | 建物及び構築物 | 4,460 |
| 株式会社家族亭 | 京都西大路店 | 営業店舗 | 京都市 南区 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 1,457 126 |
| 株式会社家族亭 | 大阪ビジネスパーク店 | 営業店舗 | 大阪市 中央区 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 1,207 0 |
| 株式会社家族亭 | 津田沼店 | 営業店舗 | 千葉県 習志野市 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 1,124 49 |
| 株式会社家族亭 | 寿製麺株式会社 | その他 | － | のれん | 74,741 |
| 中野食品株式会社 | 北千住店 | 営業店舗 | 東京都 足立区 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 1,006 118 |
| 寿製麺株式会社 | 本社 | 製造工場 | 兵庫県 宍粟市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） | 37,751 53,168 2,039 1,513 |
当社グループは原則として各店舗等、継続して収支を把握している単位を資産グループとしております。のれんについては、会社単位を資産グループとしております。営業損益が前連結会計年度において赤字であり、当連結会計年度も黒字化が達成できず、今後も黒字化の見通しが立たなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その結果、減損損失196,217千円を特別損失に計上しております。その主な内訳は建物及び構築物64,375千円、機械装置及び運搬具53,168千円、工具、器具及び備品2,417千円で、無形固定資産（その他）1,513千円、のれん74,741千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
※８ 合弁事業撤退損失の内容は次のとおりであります。
（当連連結会計年度）
タイ合弁事業の解消によるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金： | |
| 当期発生額 | 30,156千円 |
| 組替調整額 | △5,577 |
| 税効果調整前 | 24,578 |
| 税効果額 | 8,889 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,689 |
| 土地再評価差額金： | |
| 税効果額 | 149,078 |
| 為替換算調整勘定： | |
| 当期発生額 | △10,097 |
| 組替調整額 | － |
| 税効果調整前 | △10,097 |
| 税効果額 | － |
| 為替換算調整勘定 | △10,097 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | |
| 当期発生額 | 7,614 |
| 組替調整額 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,614 |
| その他の包括利益合計 | 162,284 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金： | |
| 当期発生額 | 10,180千円 |
| 組替調整額 | △22,330 |
| 税効果調整前 | △12,149 |
| 税効果額 | △5,855 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,293 |
| 為替換算調整勘定： | |
| 当期発生額 | △135 |
| 組替調整額 | － |
| 税効果調整前 | △135 |
| 税効果額 | 3,264 |
| 為替換算調整勘定 | 3,128 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | |
| 当期発生額 | △769 |
| 組替調整額 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △769 |
| その他の包括利益合計 | △3,934 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,056,200 | － | － | 7,056,200 |
| 合計 | 7,056,200 | － | － | 7,056,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 25,323 | 32 | － | 25,355 |
| 合計 | 25,323 | 32 | － | 25,355 |
（注）自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,154 | 5.0 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
| 平成24年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 35,154 | 5.0 | 平成24年６月30日 | 平成24年８月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,154 | 利益剰余金 | 5.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月14日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,056,200 | － | － | 7,056,200 |
| 合計 | 7,056,200 | － | － | 7,056,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 25,355 | － | － | 25,355 |
| 合計 | 25,355 | － | － | 25,355 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,154 | 5.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月14日 |
| 平成25年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 35,154 | 5.0 | 平成25年９月30日 | 平成25年11月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,154 | 利益剰余金 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 999,537千円 | 377,605千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △29,000 | △26,000 |
| 現金及び現金同等物 | 970,537 | 351,606 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
（前連結会計年度）
株式取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
寿製麺株式会社
| 流動資産 | 313,700千円 |
| 固定資産 | 137,213 |
| 流動負債 | △166,208 |
| 固定負債 | △250,263 |
| 少数株主持分 | △10,332 |
| のれん | 112,112 |
| 株式の取得価額 | 136,221 |
| 現金及び現金同等物 | △93,381 |
| 差引 : 株式取得による支出 | 42,840 |
※３ 重要な非資金取引の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
新たに計上した重要な資産除去債務の額は、159,439千円であります。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
外食事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）及び製造事業の製造設備（機械及び装置）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成25年３月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物（店舗造作） | 4,687 | 3,236 | － | 1,450 |
| 機械及び装置 | 32,033 | 28,726 | － | 3,307 |
| 工具、器具及び備品 | 33,550 | 29,795 | 195 | 3,559 |
| ソフトウェア | 3,010 | 2,866 | － | 143 |
| その他 | 2,377 | 2,323 | － | 53 |
| 合計 | 75,658 | 66,948 | 195 | 8,515 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| (単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成26年３月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物（店舗造作） | 4,687 | 3,906 | － | 781 |
| 機械及び装置 | 1,102 | 918 | － | 183 |
| 工具、器具及び備品 | 3,775 | 3,224 | － | 551 |
| 合計 | 9,565 | 8,049 | － | 1,516 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 6,549 | 1,325 |
| １年超 | 1,966 | 190 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 48 | － |
| 合計 | 8,564 | 1,516 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 26,615 | 4,088 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 549 | 48 |
| 減価償却費相当額 | 26,615 | 4,088 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 117,697 | 104,415 |
| １年超 | 90,379 | 83,916 |
| 合計 | 208,077 | 188,331 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主に親会社からの借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
債権である受取手形及び売掛金、貸付金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されております。
債務である支払手形及び買掛金、未払金は、原則２ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に決算・賞与資金等に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
債権について、当該リスクについては、主な取引先について、管理部署による定期的な把握によりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券の上場株式については、経理部が管理し四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告するととなっております。
債務については、経理部が管理する体制をとっております。
借入金については、当社グループでは、主にエイチ・ツー・オー リテイリング グループのキャッシュ・マネジメント・システムを利用して資金調達を行っており、資金借入枠については、経理部が起案し、経営会議で審議の後、取締役会の承認をえて実行しております。
営業債務や借入金は、経理部が月次に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性のリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 999,537 | 999,537 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,375,944 | ||
| 貸倒引当金 | △2,023 | ||
| 1,373,920 | 1,373,920 | － | |
| (3）未収入金 | 183,223 | ||
| 貸倒引当金 | △269 | ||
| 182,954 | 182,954 | － | |
| (4）投資有価証券 | 107,154 | 107,154 | － |
| (5）長期貸付金 | 59,822 | 34,935 | △24,886 |
| (6）敷金及び保証金 | 45,097 | 48,090 | 2,993 |
| 資産計 | 2,768,487 | 2,746,593 | △21,893 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 988,972 | 988,972 | － |
| (2）未払金 | 724,778 | 724,778 | － |
| (3）未払費用 | 207,910 | 207,910 | － |
| (4）短期借入金 | 1,152,703 | 1,152,703 | － |
| (5）長期借入金（1年内返済予定を含む） | 2,954,817 | 2,946,368 | △8,448 |
| (6）１年内償還予定の社債 | 34,960 | 35,042 | 82 |
| 負債計 | 6,064,141 | 6,055,776 | △8,365 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 377,605 | 377,605 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,138,002 | ||
| 貸倒引当金 | △2,077 | ||
| 1,135,925 | 1,135,925 | － | |
| (3）未収入金 | 118,834 | ||
| 貸倒引当金 | △580 | ||
| 118,253 | 118,253 | － | |
| (4）投資有価証券 | 87,251 | 87,251 | － |
| (5）長期貸付金 | 54,659 | ||
| 貸倒引当金 | △20,510 | ||
| 34,148 | 35,027 | 878 | |
| (6）敷金及び保証金 | 35,406 | 37,321 | 1,914 |
| 資産計 | 1,788,591 | 1,791,384 | 2,793 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 932,296 | 932,296 | － |
| (2）未払金 | 653,322 | 653,322 | － |
| (3）未払費用 | 258,227 | 258,227 | － |
| (4）短期借入金 | 985,677 | 985,677 | － |
| (5）長期借入金（1年内返済予定を含む） | 2,041,659 | 2,044,256 | 2,597 |
| 負債計 | 4,871,183 | 4,873,780 | 2,597 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに（3）未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標を基礎に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）敷金及び保証金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、（3）未払費用及び（4）短期借入金
これらは、短期間で決済されるものため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 敷金及び保証金 注１ | 1,916,208 | 1,774,914 |
| 関係会社出資金 注２ | 4,485 | 403 |
| 非上場株式 注３ | 150 | － |
注１ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、(6）敷金及び保証金には含めておりません。
２ 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4）投資有価証券には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 999,537 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,375,944 | － | － | － |
| 未収入金 | 183,223 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券の うち満期があるもの | ||||
| 債券 | － | － | － | 20,000 |
| 長期貸付金 | － | 26,290 | 33,532 | － |
| 敷金及び保証金 | 12,508 | 18,012 | 7,927 | 6,648 |
| 合計 | 2,571,213 | 44,303 | 41,459 | 26,648 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 377,605 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,138,002 | － | － | － |
| 未収入金 | 118,834 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券の うち満期があるもの | ||||
| 債券 | － | － | － | 20,000 |
| 長期貸付金 | － | 32,202 | 22,456 | － |
| 敷金及び保証金 | 5,983 | 18,000 | 11,201 | 221 |
| 合計 | 1,640,425 | 50,203 | 33,657 | 20,221 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,152,703 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 34,960 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 688,158 | 591,890 | 514,908 | 394,356 | 311,700 | 453,805 |
| リース債務 | 22,406 | 16,151 | 12,076 | 10,346 | 7,735 | 666 |
| 合計 | 1,898,227 | 608,041 | 526,984 | 404,702 | 319,435 | 454,471 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 985,677 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 591,890 | 514,908 | 394,356 | 311,700 | 226,980 | 1,825 |
| リース債務 | 16,474 | 12,076 | 10,346 | 7,735 | 666 | － |
| 合計 | 1,594,042 | 526,984 | 404,702 | 319,435 | 227,646 | 1,825 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 88,238 | 59,449 | 28,788 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 3,816 | 3,306 | 509 | |
| 小計 | 92,055 | 62,756 | 29,298 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | 15,099 | 20,000 | △4,900 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 15,099 | 20,000 | △4,900 | |
| 合計 | 107,154 | 82,756 | 24,398 | |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 49,833 | 42,233 | 7,599 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 49,833 | 42,233 | 7,599 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 16,584 | 19,591 | △3,006 |
| (2）債券 | 16,719 | 20,000 | △3,280 | |
| (3）その他 | 4,113 | 5,000 | △886 | |
| 小計 | 37,417 | 44,591 | △7,173 | |
| 合計 | 87,251 | 86,825 | 426 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 17,358 | 6,064 | 486 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 33,270 | 22,330 | － |
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 114,665 | 94,665 | （注） | |
| 合計 | 114,665 | 94,665 | ― | ||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 67,525 | 40,385 | （注） | |
| 合計 | 67,525 | 40,385 | ― | ||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、一部従業員を対象とした退職一時金制度を採用しております。
２. 退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | △220,320千円 |
| 退職給付引当金 | △220,320 |
３. 退職給付費用に関する事項
| 勤務費用 | 64,435千円 |
| 退職給付費用 | 64,435 |
４. 退職給付債務等の計算に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年３月31日 至 平成26年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、一部従業員を対象とした退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る期首残高 | 220,320千円 |
| 退職給付費用 | 47,998 |
| 退職給付の支払額 | △19,874 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 248,444 |
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 47,998千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払費用 | 28,854千円 | 40,978千円 | |
| 繰越欠損金 | 105,959 | 90,853 | |
| 投資有価証券評価損 | 10,235 | 7,125 | |
| 退職給付引当金 | 79,139 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 88,853 | |
| 貸倒引当金 | 33,930 | 36,429 | |
| 役員退職慰労引当金 | 11,811 | 13,868 | |
| 借地権 | 71,008 | 71,008 | |
| 土地再評価差額金 | 145,282 | 145,282 | |
| 減損損失 | 96,565 | 105,237 | |
| 関係会社整理損 | 14,498 | － | |
| 資産除去債務 | 41,917 | 81,489 | |
| 関係会社への投資に係る一時差異 | － | 181,760 | |
| その他 | 84,037 | 63,849 | |
| 繰延税金資産小計 | 723,239 | 926,736 | |
| 評価性引当金 | △349,475 | △421,755 | |
| 繰延税金資産計 | 373,764 | 504,981 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 15,381 | 16,727 | |
| 土地再評価差額金 | 50,196 | 50,196 | |
| 関係会社の留保利益 | － | 54,417 | |
| その他 | 35,688 | 77,349 | |
| 繰延税金負債計 | 101,265 | 198,690 | |
| 繰延税金資産の純額 | 272,498 | 306,290 |
注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 74,846千円 | 70,534千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 266,482 | 304,586 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 18,634 | 18,634 | |
| 固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | 50,196 | 50,196 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、原則として平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、原則として平成26年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗用建物の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約期間末と見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 68,732千円 | 115,536千円 |
| 見積り変更に伴う増加額（注） | 45,838 | 156,235 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21,942 | 3,204 |
| 時の経過による調整額 | 712 | 489 |
| 資産除去債務の履行等による減少額 | △21,689 | △46,937 |
| 期末残高 | 115,536 | 228,529 |
（注） 当社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府その他地域において、賃貸住宅等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は92,026千円（主な賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は77,956千円（主な賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,066,207 | 1,049,210 | |
| 期中増減額 | △16,997 | △6,876 | |
| 期末残高 | 1,049,210 | 1,042,333 | |
| 期末時価 | 1,167,371 | 1,162,168 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（71,908千円）であり、主な減少額は不動産売却（71,709千円）及び減価償却費（17,196千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（6,600千円）、減少額は減価償却費（13,476千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を、適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、「そば・うどん」を主とした飲食店の経営とＦＣ店舗への業務用食材等の販売を行っている外食事業とチルド麺、生麺、調理麺等の麺の製造販売を行っている製造事業の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 外食事業 | 製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,406,869 | 9,045,623 | 19,452,492 | － | 19,452,492 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,020 | 27,865 | 31,886 | △31,886 | － |
| 計 | 10,410,889 | 9,073,488 | 19,484,378 | △31,886 | 19,452,492 |
| セグメント利益 | 177,128 | 146,456 | 323,584 | － | 323,584 |
| セグメント資産 | 6,129,899 | 4,216,875 | 10,346,775 | △19,834 | 10,326,940 |
| セグメント負債 | 3,332,830 | 3,642,031 | 6,974,861 | △19,834 | 6,955,027 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 (注)２ | 337,675 | 280,068 | 617,744 | － | 617,744 |
| のれんの償却額 | － | 46,769 | 46,769 | － | 46,769 |
| 減損損失 | 299,918 | － | 299,918 | － | 299,918 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 491,968 | 313,934 | 805,902 | － | 805,902 |
(注)１．調整額はセグメント間取引消去であります。
(注)２．当社は、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(注)３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 外食事業 | 製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,262,337 | 7,501,884 | 15,764,222 | － | 15,764,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,190 | 79,008 | 100,199 | △100,199 | － |
| 計 | 8,283,528 | 7,580,893 | 15,864,422 | △100,199 | 15,764,222 |
| セグメント利益 | 234,194 | △32,282 | 201,911 | － | 201,911 |
| セグメント資産 | 5,984,656 | 3,352,009 | 9,336,665 | △282,311 | 9,054,354 |
| セグメント負債 | 2,701,370 | 3,140,140 | 5,841,511 | △4,863 | 5,836,647 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 (注)２ | 236,180 | 229,058 | 465,238 | － | 465,238 |
| のれんの償却額 | － | 45,621 | 45,621 | － | 45,621 |
| 減損損失 | 25,876 | 170,340 | 196,217 | － | 196,217 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 389,818 | 145,522 | 535,340 | － | 535,340 |
(注)１．調整額はセグメント間取引消去であります。
(注)２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 外食事業 | 製造事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 46,769 | 46,769 | － | 46,769 |
| 当期末残高 | － | 180,293 | 180,293 | － | 180,293 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 外食事業 | 製造事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 45,621 | 45,621 | － | 45,621 |
| 当期末残高 | － | 59,930 | 59,930 | － | 59,930 |
(注）当連結会計年度において、のれんの減損損失74,741千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 大阪市北区 | 17,796,659 | 百貨店事業、スーパーマーケット事業、ＰＭ事業及びその他事業 | （被所有）直接73.44 | 資金貸借 役員の兼任 | 資金の借入 利息の支払 | 754,798 4,798 | 短期借入金 ― | 754,798 － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 大阪市北区 | 17,796,659 | 百貨店事業、スーパーマーケット事業、ＰＭ事業及びその他事業 | （被所有）直接73.44 | 資金貸借 役員の兼 任 | 資金の借入 利息の支払 投資有価証券の売却 売却代金 売却益 | 399,859 6,371 27,825 19,801 | 短期借入金 － － | 399,859 － － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．資金の借入についての利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３. 投資有価証券の売却価格は、市場価額を勘案し双方協議の上決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 大阪市北区 | 17,796,659 | 百貨店事業、スーパーマーケット事業、ＰＭ事業及びその他事業 | （被所有）直接73.44 | 資金貸借 役員の兼任なし | 資金の 借入 | 397,905 | 短期借入金 | 397,905 |
| 276,000 | 1年内返済予定長期借入金 | 276,000 | ||||||||
| 1,319,000 | 長期借入金 | 1,319,000 | ||||||||
| 利息の 支払 | 33,042 | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 大阪市北区 | 17,796,659 | 百貨店事業、スーパーマーケット事業、ＰＭ事業及びその他事業 | （被所有）直接73.44 | 資金貸借 役員の兼任なし | 資金の 借入 | 585,818 | 短期借入金 | 585,818 |
| 276,000 | 1年内返済予定長期借入金 | 276,000 | ||||||||
| 1,043,000 | 長期借入金 | 1,043,000 | ||||||||
| 利息の 支払 | 23,396 | － | － | |||||||
| 投資有価証券の 売却 | 5,280 | － | － | |||||||
| 売却代金 売却益 | 2,520 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．資金の借入についての利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３. 投資有価証券の売却価格は、市場価額を勘案し双方協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 479.16円 １株当たり当期純損失金額 23.06円 | １株当たり純資産額 | 479.16円 | １株当たり当期純損失金額 | 23.06円 | １株当たり純資産額 457.30円 １株当たり当期純損失金額 11.24円 | １株当たり純資産額 | 457.30円 | １株当たり当期純損失金額 | 11.24円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 479.16円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 23.06円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 457.30円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 11.24円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失（千円） | 162,164 | 79,060 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失（千円） | 162,164 | 79,060 |
| 期中平均株式数（千株） | 7,030 | 7,030 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
株式交換
当社は、平成26年5月9日開催の取締役会決議に基づき、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、これまで以上にエイチ・ツー・オー リテイリンググループと当社が強固な協力体制を構築するとともに、将来的に新業態の開発や事業再編も含めた今後の当社の成長戦略の実現を目的として、平成26年5月9日に株式交換契約を締結しました。
また、平成26年6月18日開催の当社定時株主総会において、当株式交換契約の承認をいただいておりますので、今後、当社は、平成26年7月29日付で東京証券取引所において上場廃止となり、平成26年8月1日に株式交換完全子会社となる予定であります。
なお、同契約の概要は、次のとおりであります。
（1）株式交換の内容
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換
（2）株式交換の日(効力発生日）
平成26年8月1日（予定）
（3）株式交換の方法及び株式交換比率
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、同社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時の当社株主に対して、その所有する当社の普通株式の数の合計数に1を乗じて得た数のエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の普通株式を交付いたします。
（4）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は株式会社アイ・アール ジャパンを第三者算定機関として選定いたしました。
当社及びエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率を決定いたしました。
（4）株式交換完全親会社となる会社の概要
商号 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
本店の所在地 大阪市北区角田町8番7号
代表者の氏名 代表取締役社長 鈴木 篤
資本金の額 17,796百万円（平成26年3月31日現在）
事業の内容 グループ会社の経営企画・管理
重要な子会社の株式売却
当社は、平成26年6月2日開催の取締役会において、子会社の中野食品株式会社及び寿製麺株式会社の株式を譲渡することを決定し、平成26年6月2日にシマダヤ株式会社との間で株式売却の基本合意書を締結致しました。当該契約に基づき、平成26年6月30日に売却する予定です。
（1）売却の理由
当社の主たる事業である外食事業に各種の経営資源を集中させることで、新たな業態・メニュー開発等に注力して取り組んでいくとともに、経営の効率化を推進していくことが、当社にとって最善の策であると判断しました。かかる方針のもと、子会社の中野食品株式会社及び寿製麺株式会社の株式を譲渡することを決定いたしました。
（2）売却先の名称
シマダヤ株式会社
（3）売却の時期
平成26年6月30日（予定）
（4）当該連結子会社の名称、事業の内容及び会社との取引関係
①中野食品株式会社
事業の内容 麺類、麺つゆ、スープ製造及び販売
取引関係 販売・仕入取引、人材の出向
財政状態（平成26年3月31日現在）
総資産 3,142百万円
純資産 491百万円
②寿製麺株式会社
事業の内容 麺類の製造及び販売
取引関係 販売・仕入取引、人材の出向
財政状態（平成26年3月31日現在）
総資産 230万円
純資産 △279百万円
（5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
①売却する株式の数 中野食品株式会社 292,000株 寿製麺株式会社 315株
②売却価額 6億円（予定）
③売却損益 算定中
④売却後の持分比率 中野食品株式会社 0.00％ 寿製麺株式会社 0.00％
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱家族亭 | 第14回無担保社債 | 平成21年 ２月27日 | 20,000 (－) | － (－) | 0.94 | 無 | 平成26年 ２月28日 |
| 中野食品㈱ | 第２回無担保社債 | 平成19年 ３月30日 | 14,960 (－) | － (－) | 0.75 | 無 | 平成26年 ３月28日 |
| 合計 | － | － | 34,960 (－) | － (－) | － | － | － |
（注）（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,152,703 | 985,677 | 0.906 | － |
| １年内に返済予定の長期借入金 | 688,158 | 591,890 | 1.275 | － |
| １年内に返済予定のリース債務 | 22,406 | 16,474 | － | － |
| 長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 2,266,659 | 1,449,769 | 1.288 | 平成27年～平成31年 |
| リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） | 46,977 | 30,825 | － | 平成27年～平成30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,176,904 | 3,074,637 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、月末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 514,908 | 394,356 | 311,700 | 226,980 |
| リース債務 | 12,706 | 10,346 | 7,735 | 666 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,879,696 | 8,325,350 | 12,131,431 | 15,764,222 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 85,510 | 270,082 | 213,211 | △7,819 |
| 四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 21,447 | 138,345 | 69,912 | △79,060 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円） | 3.05 | 19.68 | 9.94 | △11.24 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円） | 3.05 | 16.63 | △9.73 | △21.19 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 571,541 | 131,278 |
| 売掛金 | 419,125 | 393,671 |
| 商品及び製品 | 25,512 | 17,377 |
| 原材料及び貯蔵品 | 116,472 | 139,218 |
| 前払費用 | 68,953 | 74,028 |
| 繰延税金資産 | 46,369 | 52,636 |
| 未収入金 | 121,276 | 112,447 |
| その他 | 27,508 | 40,819 |
| 貸倒引当金 | △2,212 | △2,582 |
| 流動資産合計 | 1,394,548 | 958,894 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 1,293,386 | ※２ 1,399,250 |
| 構築物 | 15,189 | 14,380 |
| 機械及び装置 | 643 | 492 |
| 車両運搬具 | 547 | 273 |
| 工具、器具及び備品 | 62,902 | 68,361 |
| 土地 | ※２ 920,536 | ※２ 920,536 |
| リース資産 | 5,218 | 1,043 |
| 建設仮勘定 | 1,975 | － |
| 有形固定資産合計 | 2,300,399 | 2,404,338 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 4,850 | 4,850 |
| ソフトウエア | 6,840 | 96,205 |
| リース資産 | 3,108 | 638 |
| その他 | 106,114 | 5,060 |
| 無形固定資産合計 | 120,913 | 106,754 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 46,508 | 24,325 |
| 関係会社株式 | 551,220 | 414,998 |
| 出資金 | 21,906 | 1,466 |
| 関係会社出資金 | 15,457 | － |
| 長期貸付金 | 59,822 | 54,659 |
| 繰延税金資産 | 205,648 | 209,057 |
| 長期前払費用 | 21,026 | 15,647 |
| 敷金及び保証金 | 1,952,877 | 1,806,028 |
| その他 | 81,490 | 81,428 |
| 貸倒引当金 | △92,848 | △96,176 |
| 投資その他の資産合計 | 2,863,111 | 2,511,434 |
| 固定資産合計 | 5,284,423 | 5,022,527 |
| 資産合計 | 6,678,971 | 5,981,422 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 357,762 | 396,164 |
| 短期借入金 | 754,798 | 399,859 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 412,158 | ※２ 315,890 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | － |
| リース債務 | 6,644 | 1,682 |
| 未払金 | 380,971 | 326,338 |
| 未払費用 | 129,124 | 187,666 |
| 未払法人税等 | 29,496 | 76,132 |
| 預り金 | 35,222 | 17,460 |
| 未払消費税等 | 43,840 | － |
| 資産除去債務 | 32,775 | 5,550 |
| その他 | 163 | 38 |
| 流動負債合計 | 2,202,955 | 1,726,782 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 722,659 | ※２ 406,769 |
| リース債務 | 1,682 | － |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 50,196 | 50,196 |
| 退職給付引当金 | 89,845 | 109,127 |
| 役員退職慰労引当金 | 27,117 | 37,185 |
| 長期預り保証金 | 154,314 | 148,140 |
| 資産除去債務 | 82,761 | 222,979 |
| その他 | 38 | － |
| 固定負債合計 | 1,128,615 | 974,398 |
| 負債合計 | 3,331,571 | 2,701,180 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,465,784 | 1,465,784 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,425,506 | 1,425,506 |
| 資本剰余金合計 | 1,425,506 | 1,425,506 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 61,975 | 61,975 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 25,361 | 23,688 |
| 別途積立金 | 930,000 | 530,000 |
| 繰越利益剰余金 | △239,084 | 104,446 |
| 利益剰余金合計 | 778,252 | 720,111 |
| 自己株式 | △13,954 | △13,954 |
| 株主資本合計 | 3,655,588 | 3,597,447 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,104 | 87 |
| 土地再評価差額金 | △317,292 | △317,292 |
| 評価・換算差額等合計 | △308,187 | △317,205 |
| 純資産合計 | 3,347,400 | 3,280,241 |
| 負債純資産合計 | 6,678,971 | 5,981,422 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 10,404,101 | 8,283,382 |
| 売上原価 | 8,985,655 | 7,211,574 |
| 売上総利益 | 1,418,446 | 1,071,808 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,213,981 | ※２ 840,380 |
| 営業利益 | 204,465 | 231,428 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,796 | 2,700 |
| 受取配当金 | 906 | 455 |
| 不動産賃貸料 | 143,505 | 114,169 |
| その他 | 41,077 | 32,744 |
| 営業外収益合計 | 189,285 | 150,069 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,487 | 18,414 |
| 社債利息 | 422 | 125 |
| 不動産賃貸費用 | 54,678 | 41,013 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,590 | 2,141 |
| その他 | 9,260 | 23,398 |
| 営業外費用合計 | 106,439 | 85,092 |
| 経常利益 | 287,310 | 296,404 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 19,810 |
| 受取補償金 | － | 18,500 |
| 特別利益合計 | － | 38,310 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃却損 | 63,815 | 25,374 |
| 固定資産売却損 | 54,099 | － |
| 店舗閉鎖損失 | － | 12,584 |
| 関係会社株式評価損 | － | 136,221 |
| 関係会社出資金評価損 | 84,996 | 15,457 |
| 減損損失 | 299,918 | 25,876 |
| 合弁事業撤退損失 | － | 21,133 |
| ＣＩ変更費用 | － | 26,736 |
| その他 | 21,424 | － |
| 特別損失合計 | 524,254 | 263,385 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △236,943 | 71,329 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 181,809 | 63,852 |
| 法人税等調整額 | △224,353 | △4,690 |
| 法人税等合計 | △42,544 | 59,162 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △194,399 | 12,167 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,465,784 | 1,425,506 | 1,425,506 | 61,975 | 27,255 | 930,000 | 172,807 | 1,192,038 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,894 | 1,894 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △70,308 | △70,308 | ||||||
| 当期純損失（△） | △194,399 | △194,399 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △149,078 | △149,078 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,894 | － | △411,891 | △413,786 |
| 当期末残高 | 1,465,784 | 1,425,506 | 1,425,506 | 61,975 | 25,361 | 930,000 | △239,084 | 778,252 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △13,932 | 4,069,396 | △1,344 | △466,371 | △467,716 | 3,601,680 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △70,308 | △70,308 | ||||
| 当期純損失（△） | △194,399 | △194,399 | ||||
| 自己株式の取得 | △21 | △21 | △21 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △149,078 | △149,078 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,449 | 149,078 | 159,528 | 159,528 | ||
| 当期変動額合計 | △21 | △413,808 | 10,449 | 149,078 | 159,528 | △254,279 |
| 当期末残高 | △13,954 | 3,655,588 | 9,104 | △317,292 | △308,187 | 3,347,400 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,465,784 | 1,425,506 | 1,425,506 | 61,975 | 25,361 | 930,000 | △239,084 | 778,252 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,672 | 1,672 | － | |||||
| 別途積立金の取崩 | △400,000 | 400,000 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △70,308 | △70,308 | ||||||
| 当期純利益 | 12,167 | 12,167 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,672 | △400,000 | 343,531 | △58,141 |
| 当期末残高 | 1,465,784 | 1,425,506 | 1,425,506 | 61,975 | 23,688 | 530,000 | 104,446 | 720,111 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △13,954 | 3,655,588 | 9,104 | △317,292 | △308,187 | 3,347,400 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 別途積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △70,308 | △70,308 | ||||
| 当期純利益 | 12,167 | 12,167 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,017 | － | △9,017 | △9,017 | ||
| 当期変動額合計 | － | △58,141 | △9,017 | － | △9,017 | △67,158 |
| 当期末残高 | △13,954 | 3,597,447 | 87 | △317,292 | △317,205 | 3,280,241 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
①自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
②その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
③ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額156,235千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積り変更による、当事業年度の損益への影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 7,196千円 | 16,717千円 |
| 短期金銭債務 | 769,709 | 410,076 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 245,885千円 | 236,820千円 |
| 土地 | 721,614 | 721,614 |
| 合計 | 967,499 | 958,435 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 717,409千円 | 486,707千円 |
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 3,946千円 | 21,190千円 |
| 仕入高 | 29,481 | 79,008 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 11,095 | 13,378 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.1％、当事業年度43.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.9％、当事業年度56.5％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 減価償却費 | 31,602千円 | 30,343千円 |
| 給与手当及び賞与 | 530,652 | 350,762 |
| 退職給付費用 | 9,636 | 6,415 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 6,655 | 10,068 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式414,998千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式551,220千円、関係会社出資金15,457千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払費用 | 29,073千円 | 39,519千円 | |
| 退職給付引当金 | 32,141 | 38,936 | |
| 借地権 | 71,008 | 71,008 | |
| 土地再評価差額金 | 145,282 | 145,282 | |
| 貸倒引当金 | 33,089 | 36,429 | |
| 減損損失 | 96,565 | 69,808 | |
| 関係会社株式評価損 | － | 51,764 | |
| 関係会社出資金評価損 | 31,578 | 37,081 | |
| 資産除去債務 | 41,917 | 81,489 | |
| 繰越欠損金 | 48,160 | － | |
| その他 | 45,212 | 46,202 | |
| 繰延税金資産小計 | 574,030 | 617,523 | |
| 評価性引当金 | △289,577 | △282,683 | |
| 繰延税金資産計 | 284,453 | 334,840 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 15,381 | 14,431 | |
| 土地再評価差額金 | 50,196 | 50,196 | |
| その他 | 17,053 | 58,715 | |
| 繰延税金負債計 | 82,630 | 123,343 | |
| 繰延税金資産の純額 | 201,822 | 211,497 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | －％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 3.4 | |
| 住民税均等割 | － | 61.7 | |
| 評価性引当額 | － | △10.3 | |
| 税効果適用税率差異 | － | △12.5 | |
| その他 | － | 2.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 82.9 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、原則として平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、原則として平成26年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
株式交換
当社は、平成26年5月9日開催の取締役会決議に基づき、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、これまで以上にエイチ・ツー・オー リテイリンググループと当社が強固な協力体制を構築するとともに、将来的に新業態の開発や事業再編も含めた今後の当社の成長戦略の実現を目的として、平成26年5月9日に株式交換契約を締結しました。
また、平成26年6月18日開催の当社定時株主総会において、当株式交換契約の承認をいただいておりますので、今後、当社は、平成26年7月29日付で東京証券取引所において上場廃止となり、平成26年8月1日に株式交換完全子会社となる予定であります。
なお、同契約の概要は、次のとおりであります。
（1）株式交換の内容
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換
（2）株式交換の日(効力発生日）
平成26年8月1日（予定）
（3）株式交換の方法及び株式交換比率
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、同社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時の当社株主に対して、その所有する当社の普通株式の数の合計数に1を乗じて得た数のエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の普通株式を交付いたします。
（4）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は株式会社アイ・アール ジャパンを第三者算定機関として選定いたしました。
当社及びエイチ・ツ・ーオー リテイリング株式会社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率を決定いたしました。
（4）株式交換完全親会社となる会社の概要
商号 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
本店の所在地 大阪市北区角田町8番7号
代表者の氏名 代表取締役社長 鈴木 篤
資本金の額 17,796百万円（平成26年3月31日現在）
事業の内容 グループ会社の経営企画・管理
重要な子会社の株式売却
当社は、平成26年6月2日開催の取締役会において、子会社の中野食品株式会社及び寿製麺株式会社の株式を譲渡することを決定し、平成26年6月2日にシマダヤ株式会社との間で株式売却の基本合意書を締結致しました。当該契約に基づき、平成26年6月30日に売却する予定です。
（1）売却の理由
当社の主たる事業である外食事業に各種の経営資源を集中させることで、新たな業態・メニュー開発等に注力して取り組んでいくとともに、経営の効率化を推進していくことが、当社にとって最善の策であると判断しました。かかる方針のもと、子会社の中野食品株式会社及び寿製麺株式会社の株式を譲渡することを決定いたしました。
（2）売却先の名称
シマダヤ株式会社
（3）売却の時期
平成26年6月30日（予定）
（4）当該連結子会社の名称、事業の内容及び会社との取引関係
①中野食品株式会社
事業の内容 麺類、麺つゆ、スープ製造及び販売
取引関係 販売・仕入取引、人材の出向
財政状態（平成26年3月31日現在）
総資産 3,142百万円
純資産 491百万円
②寿製麺株式会社
事業の内容 麺類の製造及び販売
取引関係 販売・仕入取引、人材の出向
財政状態（平成26年3月31日現在）
総資産 230万円
純資産 △279百万円
（5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
①売却する株式の数 中野食品株式会社 292,000株 寿製麺株式会社 315株
②売却価額 6億円（予定）
③売却益 1億8千5百万円
④売却後の持分比率 中野食品株式会社 0.00％ 寿製麺株式会社 0.00％
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,293,386 | 322,856 | 43,899 (25,118) | 173,092 | 1,399,250 | 2,338,450 |
| 構築物 | 15,189 | 3,129 | 499 (499) | 3,440 | 14,380 | 72,657 | |
| 機械及び装置 | 643 | － | － | 150 | 492 | 1,391 | |
| 車両運搬具 | 547 | － | － | 273 | 273 | 1,084 | |
| 工具、器具及び備品 | 62,902 | 50,483 | 2,670 (259) | 42,354 | 68,361 | 385,369 | |
| 土地 | 920,536 | － | － | － | 920,536 | － | |
| リース資産 | 5,218 | － | － | 4,174 | 1,043 | 19,829 | |
| 建設仮勘定 | 1,975 | － | 1,975 | － | － | － | |
| 計 | 2,300,399 | 376,470 | 49,044 (25,876) | 223,486 | 2,404,338 | 2,818,781 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 4,850 | － | － | － | 4,850 | － |
| ソフトウェア | 6,840 | 94,142 | － | 4,777 | 96,205 | － | |
| リース資産 | 3,108 | － | － | 2,469 | 638 | － | |
| その他 | 106,114 | 11,989 | 111,381 | 1,661 | 5,060 | － | |
| 計 | 120,913 | 106,131 | 111,381 | 8,908 | 106,754 | － |
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1) 建物 セレオ国分寺店（新店） 21,649千円
荻窪三宝庵他改装３店舗 58,376千円
資産除去債務計上 160,396千円
(2) 工具、器具及び備品 荻窪三宝庵他改装３店舗 8,591千円
(3) ソフトウェア 中野食品株式会社製造管理システム 92,782千円
２. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1) 建物 蒲田店閉店２店舗 7,855千円
伊賀上野店他５店舗 減損計上 25,118千円
(2) その他 仮勘定計上額を「ソフトウェア」等へ振替 107,198千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
千円
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 95,060 | 10,319 | 6,620 | 98,759 |
| 役員退職慰労引当金 | 27,117 | 10,068 | － | 37,185 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| （特別口座） | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| （特別口座） | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.kazokutei.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日及び９月30日を基準日として所有株式数1,000株以上の株主様に対し、一律6,000円（500円券12枚）の食事券又は当社商品に加え、一律1,500円相当の当社商品を贈呈いたします。また、所有株式数100株以上500株未満の株主様には、一律1,000円（500円券２枚）の食事券を所有株式数500株以上1,000株未満の株主様には、一律3,500円（500円券７枚）の食事券を贈呈いたします。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 平成24年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月14日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月14日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年６月17日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年５月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月19日 | |||
| 株式会社家族亭 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 東 平 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 直 樹 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社家族亭の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社家族亭及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年５月９日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、同社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年６月２日開催の取締役会において、連結子会社の中野食品株式会社及び寿製麺株式会社の株式譲渡を決定し、同日付でシマダヤ株式会社との間で株式売却の基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社家族亭の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社家族亭が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月19日 | |||
| 株式会社家族亭 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 東 平 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 直 樹 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社家族亭の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社家族亭の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年５月９日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、同社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年６月２日開催の取締役会において、連結子会社の中野食品株式会社及び寿製麺株式会社の株式譲渡を決定し、同日付でシマダヤ株式会社との間で株式売却の基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |