8107 キムラタン 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第48期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第48期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社２社で構成されており、ベビー・子供アパレル事業として、自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、ＧＭＳ・専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。また当社は、ショップ業態における店舗運営業務を連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。

加えて当社は、平成24年10月に中国上海市に中国国内での卸販売を目的とする連結子会社である上海可夢楽旦商貿有限公司を設立し、11月より本格的に販売を開始しました。これに伴い従来「ホールセール事業」に包含していた海外事業をセグメントとして独立させ、当連結会計年度より「リテール事業」、「ホールセール事業」及び「海外事業」の３つの報告セグメントと致しました。　

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は平成21年10月より、執行役員制度を導入しており、執行役員数３人が従業員数に含まれております。

(3) 労働組合の状況

提出会社において、「キムラタン労働組合」が昭和51年８月に結成されております。また、平成26年３月31日現在の組合員数は37人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年3月31日まで）におけるわが国経済は、日銀の金融緩和の継続や政府の経済政策を背景に円安・株高が進行し、輸出関連を中心に多くの企業が最高益を更新するなど、景気回復が鮮明になってきております。

個人消費につきましては、株高を背景に高額品の販売が好調に推移、消費増税前の駆け込み需要も加わって、住宅関連や自動車なども販売を大きく伸ばしました。しかしながら、円安による輸入価格の上昇は、燃料、エネルギーや生活必需品の値上げに繋がり、日常品全般に対する購買行動は一層慎重なものとなるなど、経済政策の効果は業種によりまだら模様となっております。

アパレル業界では、円安の進行によるコスト増に加えて、年度を通じての天候不順が悪影響を及ぼすこととなり、全般的には厳しい一年となりました。

このような状況のもと、当社では、円安に伴うコスト上昇圧力に全社を挙げて対処することを最重要課題と認識し、生産背景の再編を急ピッチで実施、直接貿易比率の大幅拡大に取り組んでまいりました。その結果、仕入コストについては、前期に対しては増加となるものの、計画対比では削減することができました。しかしながら、急速な再編により、秋冬物の一部に納期遅延が発生し、一時的な減収要因となりました。また、高価格帯ブランド投入による収益力の向上を目指して、専門店販路に向けて新旧ブランド再編を実施しましたが、夏物においては受注が伸び悩む結果となりました。

売上高は、前年同期比2.1％減の47億74百万円となりました。インショップ業態の苦戦、ＧＭＳ（総合スーパー）卸販売の大幅減、前掲の納期遅延と専門店における一時的な受注減が減少の要因であります。一方で、ネット通販においては、顧客数の増加に伴い販売は堅調な推移となり、専門量販店との取引も順調に拡大いたしました。また中国子会社における販売が純増となる結果となりました。

売上総利益につきましては、売上高の減少と円安を背景としたコスト増が要因となり、前年同期比1.6％減の22億15百万円となりました。利益率につきましては、コスト増という悪化要因がありましたが、棚卸資産の評価損が、前期に対し大幅に減少したことにより、結果として前年同期に対し0.3ポイント増の46.4％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、諸経費の合理化、削減に取り組む一方、広告宣伝や販売促進強化を図ったことにより前年同期比1.3%増の21億85百万円となり、売上高販管費比率は前年同期から1.6ポイント増の45.8％となりました。

以上の結果、営業利益は29百万円（前年同期比67.9％減）、経常利益は15百万円（前年同期比75.2％減）、当期純利益は５百万円（前年同期比83.9％減）となりました。

＜リテール事業＞

ショップ業態における既存店ベースの売上高は、集客の伸び悩みに加え、年度を通しての天候不順の影響もあり、前年同期比4.2%減と厳しい推移となりました。出退店につきましては、インショップを中心に25店舗の出店と7店舗の閉店を実施し、当期末の店舗数は175店舗となりました。以上の結果、ショップ業態の全店ベースの売上高は、前年同期比1.3％増の28億24百万円となりました。

ネット通販の売上高は前年同期比20.0％増の４億92百万円となりました。取扱いブランド数、品揃えの拡充を図るとともに、新規顧客獲得と来店促進に注力した結果、アクセス客数が大幅増となり購買客数の増加に繋がりました。

その他、催事販売の売上高は、効率性、採算性を重視し縮小を図ったことにより、前年同期比74.7％減の11百万円となりました。

以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比2.5％増の33億29百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.1%減の３億16百万円となりました。

＜ホールセール事業＞

ホールセール事業では、専門店向け新ブランドの開発、重点取り組み先でのシェア拡大、専門量販店におけるオリジナル商品の強化に努めてまいりました。ＧＭＳ（総合スーパー）との取引が大幅減となり、専門店取引も伸び悩みましたが、専門量販店との取り組みは大きく伸長いたしました。

以上の結果、ホールセール事業全体の売上高は前年同期比17.9％減の12億94百万円となり、円安に伴う売上総利益率の低下と売上減少による固定費比率の増加により、セグメント利益は前年同期比71.3%減の38百万円となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、平成24年10月に設立した上海可夢楽旦が本格稼動したことから、中国現地内販が純増となり、売上高は前年同期比174.8％増の１億50百万円、セグメント利益も９百万円増の１百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、１億72百万円減少（前連結会計年度は５億41百万円の増加）し、期末残高は５億98百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロ－)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１億51百万円の支出（前連結会計年度は１億47百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15百万円、減価償却費21百万円、売上債権の減少94百万円であります。主な減少要因は、仕入債務の減少１億70百万円、経費等の未払金の減少で、マイナス・キャッシュ・フローの最大要因は、支払サイトの短縮にあります。これは円安によるコスト上昇に対処し直接貿易比率の大幅拡大を実施した結果であり、当期における一時的な事象であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロ－)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の支出（前連結会計年度は29百万円の支出）となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロ－)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出（前連結会計年度は４億21百万円の収入）となりました。これは主に借入金の増減によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価及び仕入価額であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが取り組むべき主要な課題を次のとおり認識しております。

次期のわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減があるものの、金融緩和の継続と経済政策効果による景気回復基調が、より一層鮮明になることが予想されます。雇用環境の改善に加え、賃金アップなど所得環境の変化は、消費の活性化に繋がっていくものと期待されます。一方で、アパレル業界においては、海外の人件費増に加え、円安の一層の進行によるコスト上昇も懸念され、競争はますます激しくなるものと予想されます。

このような状況のもと、当社では新ブランド、新型ショップの開発と新たな顧客獲得に積極的に取り組み、売上の拡大を目指してまいります。

平成26年３月28日に公表のとおり、当社は株式会社ボブソンホールディングスと、「BOBSON」ブランドの製品の製造と日本国内における販売に関するライセンス契約を締結し、平成26年秋よりショップの展開を開始し、男児及びトドラーサイズの強化とともに、売上・利益の拡大を図ってまいります。

また、当期に引き続き、ネット通販における顧客数の拡大、専門量販店との取り組みの一層の強化を図るとともに、専門店についても秋冬物以降の受注増を目指しております。

以上の「BOBSON」ショップの出店や専門店取引の拡大は、秋以降を計画しております。上期においては、ＧＭＳ卸販売の減少、専門店受注減に加えて、消費増税の反動減による影響も予想されます。加えて、さらなる円安の進行を想定しており、厳しい状況を見込んでおりますが、下期では新型ショップの積極出店や専門店の受注増による売上高の拡大と、収益向上に転じ、通期での増収・増益を目指してまいります。

＜リテール事業＞

ショップ業態におきましては、当期に出店した新店の本稼動による増加に加え、従来インショップの新規出店と新たに「BOBSON」ショップの積極的な出店を計画しております。ネット通販では、基幹システムの見直しにより、お客様の利便性の向上に努めるとともに、マタニティ顧客の獲得キャンペーンや広告宣伝の強化などにより会員数の増加を図り、収益力の一層の向上を目指してまいります。

＜ホールセール事業＞

ホールセール事業におきましては、ＧＭＳ卸販売の減少が見込まれますが、ブランドや人的資源を専門店及び専門量販店に集中させ売上拡大に向けた体制を強化してまいります。専門店については、夏物受注が一時的に減少しましたが、大手・中堅得意先を重点ターゲットとして、既存得意先でのシェア拡大と新規得意先開拓に取り組んでおります。秋物受注は回復基調にあり、通年での受注拡大を目指してまいります。専門量販店に向けては、得意先のニーズに合わせた提案力を強化し、オリジナル商品の比率とアイテム数の拡大による取り組みの一層の強化に努めてまいります。

＜海外事業＞

上海可夢楽旦商貿有限公司では中国の有力小売業への卸販売を行っておりますが、中国経済の減速と相まって、受注が伸び悩む状況にあります。次期は、これまでの中国製商品に加え、日本製商品の取り扱いを拡充し、中国での得意先開拓に努めるとともに、ASEANその他諸国への輸出にも取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況・消費動向に関するリスク

当社グループは主に日本国内において事業を展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候に関するリスク

当社グループのアパレル事業の販売高はそれぞれの季節における天候不順に少なからず影響されます。著しい天候不順が生じた場合、消費マインドの低下を招き、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(3) 安全性に関するリスク

当社グループは、製品の品質、安全性の確保を経営の最重要課題のひとつであると考えており、製品の製造過程において発生する可能性のある針等の危険異物等の混入などの欠陥を防ぐため、品質管理部署を設け、最新の検針器の導入や、専門機関による全品検査など安全性の向上に努めております。しかしながら、予測できない事故により製品に欠陥が生じた場合、消費者や販売先に不信感を与えるとともにブランドイメージを損ね、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(4) 市場競争力に関するリスク

当社グループが営むアパレル事業は、品質や価格面での競争力に加え、商品の感性やファッション性、店舗演出力といった変化の激しい消費者ニーズへの対応力も競争優位性を確保する上で重要な要素となります。
　当社グループではこのような市場環境におきまして、明確な商品戦略、販売戦略をもって、魅力的な製品を提供できると考えておりますが、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。

(5) 製品の仕入に関するリスク

当社グループは多くの製品を中国から仕入れております。当該国においては、急激な経済成長を背景に、政策による後押しもあって、労働者賃金の上昇や人民元の弾力化など情勢の変化が顕著になっています。今後、賃金がさらに大幅に上昇した場合、また、人民元が大幅に切り上げとなった場合、製品仕入コストの上昇を招く恐れがあります。
　また、賃金上昇は内陸部にも広がりをみせていることに伴い、沿岸部における労働力不足が一層深刻になる恐れもあり、その場合、著しい生産力の低下を招き、当社グループ製品の生産が困難になる可能性があります。
　これら仕入コストの上昇や生産力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等に関するリスク

当社グループの本社および店舗等の事業拠点は日本に展開しております。地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等により、事業活動の停止や施設の修繕に係る多額の費用が発生し当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきまして、研究開発費の計上はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は21億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少しました。主な減少は、現金及び預金１億72百万円、受取手形及び売掛金98百万円であります。主な増加は商品及び製品26百万円であり、これは主として上海子会社の在庫が純増となったことによるものです。　

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ９万円減少し、１億41百万円となりました。主な要因としては、一部店舗の閉店に伴う売場什器の除却による減少４百万円、減価償却による減少７百万円、投資その他の資産に区分している破産更生債権等の一部貸倒償却による７百万円の減少、および投資有価証券の増加７百万円であります。　

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、７億41百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金１億69百万円、経費等の未払金64百万円であります。なお、支払手形及び買掛金の減少は海外との直接貿易拡大に伴う支払サイトの短縮によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、３億84百万円となりました。主な要因としては長期借入金の増加６百万円、前掲の店舗閉店に伴う資産除去債務の減少１百万円、リース債務の減少１百万円であります。　

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、11億24百万円となりました。これは主に当期純利益５百万円、その他の包括利益の増加10百万円によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。

(3)経営成績の分析

（概要）

当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績　に記載の通りであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高につきましては、前年同期比2.1％減の47億74百万円となりました。ネット通販は好調に売上を伸ばした一方で、主要販売窓口であるＧＭＳ（総合スーパー）での集客が伸び悩みました。消費増税前の駆け込み需要で盛り返したものの、一年を通じて売上構成比の高いインショップ業態、卸商売ともに苦戦しました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益につきましては、前年同期比1.6％減の22億15百万円となりました。売上高の減少と円安によるコスト増の影響を受けたものの、棚卸資産の評価損が、前期に対し大幅に減少したことにより、売上総利益率は結果として前年同期に対し0.3ポイント増の46.4％となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、諸経費の合理化、削減に取り組む一方、広告宣伝や販売促進強化を図ったことにより前年同期比1.3%増の21億85百万円となり、売上高販管費比率は前年同期から1.6ポイント増の45.8％となりました。

（営業利益）

以上のとおり売上の苦戦、円安によるコスト増、販管費の増加により、営業利益は29百万円（前年同期比67.9％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は３百万円（前連結会計年度は３百万円）、営業外費用は17百万円（前連結会計年度は34百万円）となり、経常利益は15百万円（前年同期比75.2％減）となりました。

（特別損益）

当連結会計年度において特別利益はありません。なお、特別損失は、わずかではありますが、店舗閉店に伴う売場什器の除却損を計上しました。

（当期純利益）

以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は前連結会計年度に比べ30百万円減少し、５百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産８百万円、その主なものは、東京営業所ショールームの設備の新設及びパソコン等システム機器関連の購入であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　建物は星光ビル管理㈱より賃借しており、当連結会計年度の賃借料は13,802千円であります。

２　建物は三和実業㈱より賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,350千円であります。

３　リ－ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。

４　従業員数の［　］は、平均臨時従業員数を外書きしております。

５　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　国内子会社である株式会社キムラタンリテールには、主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成21年６月25日開催の第46回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金へ振り替えた後、当該その他資本剰余金にて繰越利益剰余金を欠損填補しております。なお、当該資本の減少において、発行済株式総数の変更は行っておりません。

３　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式83,000株は、「個人その他」に83単元、「単元未満株式の状況」に118株含めて記載しています。

　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数は83,118株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,055単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が1,055千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055  個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式118株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様のご支援にお応えするために適切な配分を行い、また、経営基盤を確保し収益向上を図るための投資を行うことが利益配分の基本であると考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら、継続して利益計上するに至ったものの、未だ株主の皆様へ還元できる水準にはございません。当期におきましても、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。一日も早い復配を目指し、鋭意努力してまいる所存にございます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の竹辺圭祐氏は、「社外取締役」であります。

２　監査役の林邦雄氏、軸丸欣哉氏は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性が高く公正かつ効率的な経営を実現し、企業価値を向上させていくために、法令及び社会規範の遵守を前提とした、健全で機動力のある経営管理組織ならびに経営の意思決定の仕組みを構築することであります。

当社は監査役制度を採用しており、社外役員として社外取締役１名及び社外監査役２名を選任し、経営の監督強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」のそれぞれの機能強化を図るとともに、経営のスピードアップを目指しております。

取締役会は、取締役４名（うち１名は社外取締役）で構成されており、定例取締役会を月１回及びその他必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び取締役会規則等で定められた重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役の業務執行状況を監督しております。

監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、月１回の定例監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を検討しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社でありますが、社外取締役の選任、執行役員制度の導入等により、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の各々の機能強化を図るとともに、迅速な意思決定の実現を目指しております。現状の当社の事業規模、業種に鑑みると、現在の体制において、透明性・健全性が高く、かつ効率的な経営が実現できるものと判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識のもとに、その確立に努めております。
　取締役会が定めた「内部統制システム構築のための規則」の基本事項は次の通りであります。
　コンプライアンスおよびリスク管理に関する体制整備とその遵守のために社長直轄のコンプライアンス室（３名）を設置し、基本事項の整備とともに、内部監査を実施し改善および向上に努めます。
　また、当社および当社グループを取り巻くリスクについて責任部署を定め、統括的に管理する体制を確保します。
　当社および当社グループ全体に及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、取締役会規則を定め運用しております。また、採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討するとともに、全社および各事業部門の予算に基づく業績管理を行い、目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業に係る様々なリスクについては、それぞれの対応部署において日常的に管理しており、また、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施しております。重要なリスクが現実のものとなった場合には、取締役社長の指揮のもと全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役を定めることを基本方針として定めております。
　また、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを受けております。

ホ　責任限定契約の内容

当社は、平成18年６月29日開催の第43回定時株主総会において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。

ⅰ　社外取締役との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

ⅱ　社外監査役との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

ⅲ　会計監査人との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

コンプライアンス室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を遅滞なく監査役に報告することとしております。また、内部通報制度による通報の状況について、適宜監査役に報告することとしております。

監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、定例および臨時取締役会に出席し意見を述べるほか、経営幹部連絡会議などの重要会議に出席、取締役・執行役員の意見聴取や資料の閲覧等、取締役・執行役員の業務執行の適法性、妥当性、効率性について幅広く監査しております。各部門の業務についても同様に監査を実施し、問題点の抽出および改善指導と取締役会への報告を実施しております。

監査役会は月１回の定例監査役会および必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を検討しております。監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜報告するとともに、業務監査の結果必要と認められる改善措置を取締役に勧告しております。

会計監査人とは定期的に監査計画および監査結果について打ち合わせを行い、相互連携を図りながら効果的な監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。

社外取締役竹辺圭祐氏は、他業種の経営者としての幅広い経験と知識を活かした客観的視点による意思決定の合理性、経営の監督機能強化の観点から社外取締役に選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役林邦雄氏は、経営者・監査委員長としての豊富な経験と幅広い見識を活かした公正かつ客観的な提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役軸丸欣哉氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かした提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しております。また当社は、同氏が所属する弁護士法人と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での幅広い経験と知識又は高い専門性を有し、客観的かつ適切な監督または監査といった企業統治における機能・役割を十分に果たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして社外取締役及び社外監査役を選任しております。

④　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の支給額には、使用人兼務取締役分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、神明監査法人の延﨑弘志氏、井上秀夫氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名で構成しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法第423条第１項の規定による取締役の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法第423条に定める監査役（監査役であった者を含む。）の責任を会社法第425条第１項第１号に規定する限度の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。

ニ　会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役の決議を以って、会計監査役（会計監査人であった者を含む。）の責任を法定の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ホ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計に関する専門機関が主催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　　2社

　　連結子会社の名称

　　　㈱キムラタンリテール

　　　上海可夢楽旦商貿有限公司 ２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

上海可夢楽旦商貿有限公司　　12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のないもの　　　：移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ　　　　　：時価法

　　③　たな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　　商品及び製品　　　　：個別法

　　　　　仕掛品　　　　　　　：個別法

　　　　　原材料及び貯蔵品　　：最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法

　　　　主な耐用年数

　　　　建物及び構築物　　　　６～15年

　　　　工具、器具及び備品　　４～10年

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　ポイント引当金

当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 　(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。 　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

　　　　　　　　長期借入金

　　③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」11,963千円、「その他」11,109千円は、「無形固定資産」23,072千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」46,258千円、「その他」10,632千円は、「その他」56,891千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保守部品収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保守部品収入」529千円、「その他」3,313千円は、「その他」3,842千円として組み替えております。

(追加情報)

　当社は、平成26年３月28日付で、株式会社ボブソンホールディングスと、「ＢＯＢＳＯＮ」ブランドの製品の製造と日本国内における販売に関するライセンス契約を締結いたしました。

　なお、今回のライセンス契約に基づき平成26年秋以降に「ＢＯＢＳＯＮ」ショップを出店する予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

　(1) 担保に供している資産

　(2) 担保資産に対応する債務

※２　手形割引高

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費

　　　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　固定資産売却損

　　　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損

　　　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加676株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加109株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

　また、外貨建の営業債務については、為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、為替予約取引を行っております。一部の長期借入金の金利変動リスクについては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(注) １　金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されますが、一部の売掛先については、信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。

(3)破産更生債権等

　これらは信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。

負 債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の買掛金は為替予約が振当処理されており、当該買掛金は円貨建買掛金と同様のものと扱っております（下記「デリバティブ取引」参照）。

(7)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

　振当処理された為替予約は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

　　(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　　(注) ３　長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　　該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．確定拠出制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は15,898千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「リテール事業」、「ホールセール事業」及び「海外事業」の製造及び販売する商品は、共にベビー・子供服及び雑貨関連でありますが、「リテール事業」は直接的に消費者に販売するのに対し、「ホールセール事業」及び「海外事業」は得意先に卸販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産評価損であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額857,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(注) ２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) ３  セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額327,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産評価損であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額725,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(注) ２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) ３  セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１． 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

※当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高98,530千円に対して、代表取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

※当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高70,250千円に対して、代表取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　上記借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金54,816千円及び長期借入金160,368千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

　　　 ①当社の純資産額が967,500千円以下となったとき。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して、98,000千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　　　３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第50期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  第51期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) 子会社株式及び関連会社株式　：総平均法による原価法

　　(2) その他有価証券

　　時価のないもの　　　　　　　：移動平均法による原価法　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　(1) 商品及び製品　　　：個別法

　　(2) 仕掛品　　　　　　：個別法

　　(3) 原材料及び貯蔵品　：最終仕入原価法　４．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　：定率法

　　　主な耐用年数

　　　　建物　　　　　　　　６～15年

　　　　工具、器具及び備品　４～10年

　　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　：定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金：売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金：当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。  ７．ヘッジ会計の方法

　　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　：為替予約

　　　　　　　：金利スワップ

ヘッジ対象　　：外貨建買入債務及び外貨建予定取引

　　　　　　　：長期借入金

　　(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」11,154千円、「その他」9,337千円は、「その他」20,491千円として組み替えております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」45,971千円、「その他」5,908千円は、「その他」51,879千円として組み替えております。

さらに、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払事業所税」及び「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払事業所税」1,675千円、「未払消費税税等」8,663千円は、「その他」10,339千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保守部品収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保守部品収入」529千円、「その他」3,313千円は、「その他」3,842千円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

　(1)　担保に供している資産

　(2)　担保資産に対応する債務

※２　手形割引高

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却損

※３　固定資産除却損

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式25,270千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式25,270千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権回収額等による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　単元未満株式の買取手数料に係る消費税等は別途申し受けることにしております。

２　当社は、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

　 (2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

　 (3)会社法第166条１項に掲げる権利。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社キムラタン

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラタンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社キムラタンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社キムラタン

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。