E04612 福井県観光開発 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、主としてゴルフ場の経営及び附帯事業として食堂、コース売店を経営しています。

　芦原ゴルフクラブは、当社の一定の株式所有者をもって組織し、会員方式を採用しており、会員及び会員の紹介者を準会員（ゲスト）としてゴルフ場の利用を許可しており、平成26年３月31日現在の会員数は、1,481名であります。

　ゴルフ場の一切の建物ならびに維持管理は、クラブ組織と緊密な連絡を保ちながら、福井県観光開発株式会社がすべて責任を持って行っています。しかし、クラブ活動は会社及び会員で構成されている理事会において、会員の意思の添うように円滑な運営をしております。

(1）経営組織図

(2）クラブ組織図

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は平均就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　自民党は一昨年の衆院選に引き続き、昨年７月の参院選にも圧勝し、安定した政権運営をする環境が整いました。「アベノミクス」による大型の金融緩和を始め、円安・株高・デフレ脱却等、景気が順調に回復してまいりました。また、昨年９月には東京オリンピックが決定し、経済環境は先行きが明るいものとなっております。

　しかし、景気回復の流れは広い範囲に波及しておらず、雇用の改善や賃金の上昇の定着にはいたっておりません。これからの個人消費の回復と企業の設備投資の増加及び安倍政権の新成長戦略が、今後の安定した日本経済の発展のためには必須の条件であります。

　また、ゴルフ業界は引き続きゴルフ場のホール数過剰状態であり、過当競争の状態は依然として解決されていません。グループ企業を中心とした価格競争は激しさを増すばかりです。

　この様な状況のなかで、芦原ゴルフクラブはジュニア育成を念頭に中部圏内の大きなジュニア選手権を３大会開催いたしました。また、旅行代理店ともタイアップして県外プレーヤーの獲得にも努め、営業活動に努力してまいりました。さらに、昨年４月からは土日祝日のキャンセル料金も設定し、健全なクラブ経営を目指しました。その結果、売上、利益、入場者とも増収、増益、増加となりました。

　上記の結果当社の業績は、入場者は42,962人で前年同期比1,232人（3.0％）の増加となりました。営業成績につきましては、売上高が544,936千円となり、前年同期比4,988千円（0.9％）の増収になりました。一方、営業支出と一般管理費の合計額が、531,014千円となり、前年同期比32,458千円（△5.8％）の減少となりました。以上の結果、営業利益は13,921千円となり前年同期比で37,445千円の増益となりました。また、当期純利益は9,842千円となり、前年同期より34,332千円の増益となりました。

　当期中の主な設備改修は、乗用芝刈り機、大型動力ブロワー掃除機、クラブハウスエアコンの代替購入、湖コース食堂の改修工事等を積極的に行いました。

　北陸地方の景気は依然厳しい状況で推移するものと思われますが、当社は、会員様の年代別ニーズに対応した多彩な企画で、安定したクラブ運営に取り組んで参ります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べて43,067千円減少し、10,998千円（前年同期比79.7%減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、62,301千円であり、前事業年度に比べ29,314千円増加しました。これは、前事業年度に比べ、営業支出が30,789千円減少し、営業収入が4,988千円増加したことによって、営業利益が37,445千円増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動によって支出された資金は、12,225千円となり、前事業年度に比べ17,176千円減少しました。これは設備投資として、湖コース食堂の改修、乗用芝刈り機、ロッカー室エアコン等12,212千円の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、93,143千円となり、前事業年度に比べ86,284千円増加しました。これは、短期借入金の40,000千円減少と、長期借入金の45,470千円減少、そしてリース債務の返済が7,673千円であったためであります。

２【入場者及び収入の状況】

(1）入場者実績

　最近の入場者実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。

(2）収入の状況

　最近の収入実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　芦原ゴルフクラブの位置する福井県北部から石川県南部にかけての地域は、全国でもトップクラスの高い密度でゴルフ場が集中した厳しい激戦区となっております。

　グループ企業ゴルフ場が主導する低価格競争はますます過激になり、県内のゴルフ場は採算のとれない低価格による消耗戦となり疲弊しきっております。県内ゴルファー獲得のための値引き合戦を回避するために、大手旅行代理店とのタイアップやインターネットを活用して県外ゴルファーの誘客を図ってまいります。

　芦原ゴルフクラブが健全な営業を継続するために当クラブ独自の特色を生かした付加価値を生み出すことにより、他社との差別化を図ることを重点施策として、次の通り実施してまいります。

① 理事会、運営委員会及び各委員会を中心としたクラブ運営に努め、継続的に行っている緑化事業を精力的に推進します。

② 海コースを北陸地方では数少ない完全キャディ付きのコースとして位置づけ、キャディを増強することによって他のクラブとの差別化を図り、付加価値を向上させます。

③ 企画コンペを計画的にシニアやレディースのお客様にご案内することによって営業活動を強化します。

④ 平成30年の福井国体「しあわせ元気国体」を目標に、ジュニア育成委員会を中心として競技大会を積極的に開催し、国体選手の育成とジュニアゴルファーの底辺拡大に貢献してまいります。

⑤ ５Ｓ運動（整理・整頓・清潔・清掃・躾）による省エネ管理、品質維持とお客様満足度の向上を図ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）会社がとっている特異な経営方針

　当社はゴルフ場運営を主たる目的に設立され、株主会員がゴルフライフを継続するための施設維持を主としているため、配当は実施しておりません。今後もこの方針は継続いたします。

(2）営業上での環境影響に係るもの

①　当社は原則通年営業を実施していますが、冬季期間の降雪による休業ロスは予測が困難で、計画に齟齬を生じることがあります。今期については、冬季期間は例年並みの営業日数が確保され、上半期約67％、下半期33％の売上割合となっております。

②　当社の松枯被害はここ数年沈静化しつつありましたが、近隣の被害状況と同様に本年度は70％程度増加しました。予防対策費として10百万円の対策費を要しました。

５【経営上の重要な契約等】

　当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当事業年度において、特記すべき当該事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当事業年度の経営成績の分析

　当社の当事業年度の経営成績は、入場者において前期対比で1,232名（3.0％）増加しました。会員収入が3,570千円増加したことにより売上高は4,988千円増加いたしました。また営業経費につきましては、経年により老朽化した設備の補修を積極的におこなったものの、50周年事業が終了しましたことと、さらなる合理化を推し進めたことによりまして、32,458千円の減少となり、当期純利益は9,842千円となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

①　県内および周辺ゴルフ場は様々の付属サービス等で集客を図っており、実質的には値引き競争が続いており、プレー費相場下落に伴う単価維持は困難になっています。大手旅行代理店と連携して福井県外のプレーヤーの獲得を行って行きます。また、昨年４月からは土日祝日のキャンセル料金も設定し、健全なクラブ運営を目指しております。

②　当ゴルフ場は松林と海、湖の景観主体をセールスポイントにしておりますが、松枯れ被害が完全には収まらず、予防対策費を計上しております。

(3）経営戦略の現状と見通し

　経済産業省の調査結果として、平成25年の国内ゴルフ場利用者数が総計934万人前年比1.9％の増加との発表がありました。

　この様な経営環境の中での生き残り策として、海コースと湖コースの特色を生かした営業戦略を実施して参ります。また、恵まれた環境をフルに生かし、コース、キャディー、食堂等の品質において、他ゴルフ場との差別化を図ることにより適正単価を維持し、安定経営を確立いたします。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金は、冬季期間中の積雪に伴う営業休止と入場者減少により資金が枯渇しますが、金融機関との強い信頼関係で安定的支援を得ています。一方、営業外資金対策として株式の流動化を促進し、会員の増強を図ることにより、入会料等の資金確保を図って参ります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の客単価の下落・売上高の減少を考慮して利益を確保するために、更なる経費削減として人件費の削減及び借入金利の低減等を講じました。

　お客様の要望に応えられる料理を提供できますように、毎月季節に合わせたメニューを作るよう改善を行いました。

　また、当社の経営陣は、当社を取り巻く厳しい環境を十分に認知しており、プレーヤーの動向並びにニーズを的確に把握し、営業方針を決定して参ります。具体的には、会員の高齢化に伴う休眠会員対策や、営業企画等による平日利用者、シニア、レディースの誘致を強力に実施して参ります。

(6）キャッシュ・フローの状況

　１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローで記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主な設備投資の状況は、建物（建物附属）として1湖コース食堂の改修1,955千円、車両運搬具として乗用芝刈り機3,100千円、器具備品として湖コース食堂厨房機器1,277千円、エアコン2,270千円、大型動力ブロワー掃除機1,200千円等があります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の一部を賃借しています。年間賃借料は22,886千円であります。賃借している土地の面積については、（　）で外書きしております。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

４【ゴルフ場の概要】

〈所在地〉福井県あわら市浜坂６６字塩越山１-１

(1）面積　1,500,790平方米

上記土地利用状況

(2）コースの全容

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の増加は減資による資本金の振替によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、収益状況に対応した配当を基本としつつ、会員制のゴルフクラブの経営を主とした目的としているため、将来の業務展開、設備の充実に備えるための内部留保の向上を勘案して決定する方針であります。

　当社は、期末配当により年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　しかしながら、当期も引き続き日本経済の景気の低迷と加速的なデフレ傾向により、ゴルフ業界も低迷から脱却できずに苦慮しており、誠に遺憾ながら無配を決定しております。

　次期以降につきましては、業界の競争激化に対処し、今まで以上に会員へのサービスの充実を図り、引き続き業績の回復に取り組む所存であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役の山崎幸雄氏、川田達男氏、浮田啓三氏、西川邦隆氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役の中弥隆夫氏、入場暎夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスは、当社がゴルフ場経営を主たる目的としており、又、株主の大多数が会員で構成されていることから、意思決定機関は経営管理と運営管理の両方に設けております。

　経営管理は取締役会が中心となり、運営管理は理事会が中心となってリスク管理を行っており、又、会員の意思をできるだけ反映させるため、役職者は会員の中から選出しております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　内部監査及び監査役監査の状況

　社内に内部監査室はないが取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。常勤監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監視しております。

②　取締役会

　当社の取締役会は５名で構成され、内、２名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　経営管理面においては、取締役会を原則、年間４回開催しており、経営上重要な意思決定を迅速かつ効果的に行っております。又、ゴルフ場運営面においては、理事会が意思決定を行い、会員の意見を直接的に運営面に反映させております。

③　監査役会

　当社では監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名を含め、監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会という会議制を採ることにより、会計監査及び業務監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役とは、人的・資本的・取引的・その他利害関係はありません。又、社外監査役についても同様であります。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前川慎一氏であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験に合格した者が１名であります。

⑥　管理体制全体図

(2）役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役　　３名　　　16,502千円（社外取締役２名は無報酬）

監査役　　１名　　　 2,579千円（社外監査役２名は無報酬）

（注）　上記のうち、取締役１名に対し使用人兼務取締役の使用人としての給与相当額6,326千円が含まれております。

(3）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(4）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(5）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社を所有していないため該当事項はありません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

外部の研修会に参加し、常に人材の教育訓練を行うことで適正な財務諸表等の確保を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【業務収入原価明細書】

【食堂・売店売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月３日の取締役会において、役員退職慰労引当金制度の廃止を決議し、平成21年６月19日の定時株主総会終了を以て廃止いたしました。

　なお、これまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支給するものとして、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上されております。

４．消費税等の処理方法

　税抜方式によっています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（貸借対照表関係）

※１　(1）有形固定資産の減価償却累計額

※２　(2）担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち人件費、経費の主要な費用及び金額は次のとおりです。

１．人件費

２．経費

※２　雑収入の主要な内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース

　該当資産はありません

(2）所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ゴルフ場事業における誘導乗用カート及びコース維持管理設備機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジットによるものであります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権につきましては、クレジットを使用しており、信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）につきましては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項

〈資産〉

(1）現金及び預金、(2）その他の資産

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金、未収入金につきましては重要性に乏しいと判断されるため、その他の資産に計上しております。

〈負債〉

(1）短期借入金、(2）１年内返済予定の長期借入金、(4）その他の負債

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、短期リース債務、長期リース債務につきましては重要性に乏しいためその他の負債に計上しております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

〈デリバティブ取引〉

　当社は、デリバティブ取引を行っておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定表

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　前事業年度・当事業年度共に該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、前事業年度・当事業年度共に該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（定年退職を条件とする）及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務（簡便法）に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前事業年度（第54期　自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当事業年度（第55期　自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額・減少額の主な内容は次のとおりである。

２．構築物のうち、1,138,399千円は非減価償却資産（ゴルフコース）であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後５年内（１年以内に返済予定のものを除く）における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成26年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

③　棚卸資産

(イ）商品

(ロ）貯蔵品

④　買掛金

⑤　長期入会預り金

　平成５年４月以降、芦原ゴルフクラブの入会による預り金として預かったもので、会員１名につき50万円

　平成22年４月以降、同20万円で、条件は次のとおりであります。

(1）本預り金は、会員退会又は会員資格喪失時に返還いたします。

(2）本預り金には利息をつけません。

(3）預り金証書は、他に譲渡、質入れはできません。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第54期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第55期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月18日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井県観光開発株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

福井県観光開発株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上