9413 テレビ東京ホールディングス 有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第３期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第１期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第４期の１株当たり配当額35円には、テレビ東京開局50周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。

なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現 テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。

株式会社テレビ東京

株式会社ＢＳジャパン

株式会社テレビ東京コミュニケーションズ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社４社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送ならびに放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳジャパンを中心としたＢＳ放送事業及び㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたインターネット・モバイル事業を行っております。
  また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 地上波放送事業

[地上波放送]

教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。

広告枠の販売形態

タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。

スポットセールス…１つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。

[国内番組販売]

当社グループが単独放送用或いはネットワーク局同時配信向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。

[ソフトライツ]

ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。

「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。

また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放映権、ビデオ化の権利等映画に関わる周辺権利をも取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。映画興行からの収入だけでなく、パンフレットや録画ソフトの販売、テレビ放映権の販売等、周辺権利の事業化によって、出資の回収を効率的に行っております。

[イベント]

ゴルフ、スケート等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得る事業を行っております。

(2) 放送周辺事業

番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。

[番組制作]

地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。

[通信販売]

通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。

[ＣＳ放送]

当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。　

[音楽出版]

番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理については㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。

このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。

(3) ＢＳ放送事業

主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。

[ＢＳデジタル放送]

教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。

[国内番組販売]

当社グループが単独放送用に制作した番組等を他の国内地上波放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。

(4)インターネット・モバイル事業

㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じたクロスメディア広告事業、EC事業、デジタル課金事業を展開しております。

この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、その他の関係会社につきましては、主要な事業の内容を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　金融商品取引法第24条第１項ただし書及び同法施行令第４条第１項に従い、平成26年３月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。

５　特定子会社であります。

６　㈱テレビ東京、及び㈱ＢＳジャパンについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　㈱テレビ東京コミュニケーションズは、平成25年６月20日にテレビ東京ブロードバンド㈱より商号変更しております。

８　㈱テレビ東京建物は、平成26年４月１日に㈱テレビ東京ビジネスサービスへ商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均勤続年数は、兼務者の平均勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員348名)とテクノマックス労働組合(組合員106名)が組織されており、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は平成26年３月31日現在)。なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月～平成26年３月）の日本経済は、海外景気の下振れ等が景気を下押しするリスクは依然としてあるものの、企業の設備投資や収益、個人消費が持ち直し傾向にあるなど経済政策の効果が徐々に表れ、景気回復の動きに広がりが出てきています。
　このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,206億９千６百万円、前年同期比4.6％増収、営業利益は47億５千６百万円、前年同期比173.9％増益となりました。また、経常利益は51億１千３百万円、前年同期比147.3％増益となり、当期純利益は27億９千７百万円（前年同期は３億４千万円の当期純損失）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

 (地上波放送事業)

タイム収入は、ソチ五輪の影響や大型営業企画の成立、年間を通してレギュラー番組のオープンセールスが順調に推移しました。しかし、ローカルセールスにおいて、ミニ枠、深夜の箱枠セールスに苦戦し、495億５千３百万円、前年同期比0.6％減収となりました。スポット収入は視聴率の回復基調と販促企画セールスによるシェアアップなどで、271億１千２百万円、前年同期比10.4％増収となりました。タイム・スポットトータルでは、766億６千６百万円、前年同期比3.1％増収となりました。ＢＳ等収入は、25億８千６百万円、前年同期比46.2％増収でした。
　番組販売収入は、「ＹＯＵは何しに日本へ？」「そうだ旅に行こう」「金曜ドラマ」等、今年度ＧＨに進出した新番組が売上に貢献しましたが、41億８千４百万円、前年同期比6.0％の減収となりました。
　ソフトライツ収入のうち、一般番組では、「勇者ヨシヒコ」「モヤモヤさまぁ～ず２」「孤独のグルメ」等のビデオグラム販売や動画配信の売上が好調に推移しました。デジタル部門では「虎ノ門市場」と商品化事業が好調に推移しました。映像事業は、「ひまわりと子犬の７日間」「鈴木先生」「俺はまだ本気出してないだけ」「ナゾトキネマ」等が不調でしたが、「アウトレイジ　ビヨンド」の配給収入とビデオグラム販売や「モテキ」「アウトレイジ」の追加印税が好調でした。アニメ事業では商品化を中心に国内が堅調に推移し、海外も「ＮＡＲＵＴＯ」「遊戯王」等をはじめ好調に推移しました。その結果、全体としてソフトライツ収入は、126億６千６百万円、前年同期比5.5％の増収となりました。

イベント収入は、恒例のフィギュアスケート「ジャパンオープン2013」「カーニバル・オン・アイス2013」をはじめ「オペラ座の怪人　ケン・ヒル版」等が好調でしたが、売上は９億８千２百万円、前年同期比26.4％の減収となりました。

一方、営業費用全体では、952億７千４百万円、前年同期比1.1％増加となりました。
　以上の結果、地上波放送事業の売上高は970億８千６百万円、営業利益は18億１千２百万円（前年同期は営業損失２億７千１百万円）となりました。

(放送周辺事業)

通信販売関連は、「７スタＬＩＶＥ」を中心としたテレビ通販が年間を通して活況を呈しました。調理器具など定番商品に加え、新商品の健康器具なども順調に売り上げを伸ばし、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は68億７百万円、前年同期比4.6％増収となりました。また、営業利益は初の5億円台を記録し、過去最高益を更新しました。

ＣＳ放送関連では加入者数の横ばいが続いたものの、広告関連業務売上を伸ばしたことや、ライツ売上が計画通りに推移したことで、㈱エー・ティー・エックスの売上高は53億４百万円、前年同期比3.0％増収となりました。営業利益についても８億円を突破し、10期連続の増収増益を達成しました。

一方、音楽出版関連では、国内印税収入が前年を上回ったほか、アニメ番組「ＮＡＲＵＴＯ」「ＢＬＥＡＣＨ」等海外からの印税収入も堅調でしたが、音楽番組「流派－Ｒ」が前年３月で終了したため広告収入が減少しました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は33億５千３百万円、前年同期比3.8％減収となりました。

以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業の売上高は312億７百万円、前年同期比2.0％減収、営業利益は18億３千３百万円、前年同期比7.2％減益となりました。

(ＢＳ放送事業)

　放送収入は、スポット収入が好調でした。番組販売収入は、「ポチたまペットの旅」等のローカル局への売上が堅調でした。
一方、費用面では、番組の充実を図るために、４月から「ＢＳニュース日経プラス１０」等のレギュラー番組をスタートさせたことによる番組制作費の増加がありました。
　以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は125億４千万円、前年同期比24.5％増収、営業利益は19億６百万円、前年同期比41.8％増益となりました。

(インターネット・モバイル事業)

　インターネット・モバイル事業では、2013年６月20日にテレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへと商号変更を行い、体制を刷新しました。クロスメディア広告では「ＭＩＳＳＩＯＮ ００１～みんなでスペースインベーダー」の実施や「モヤさまアワード２０１３」のネット限定配信、ＥＣでは「テレ東本舗。ＷＥＢ」でのグッズ販売に加え、旅行予約、酒販等に取り組みました。コンテンツ課金では、スヌーピーを中心としたスマートフォンサービスが堅調に推移しました。
　以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は24億６千６百万円、前年同期比36.3％増収、営業利益は１億６千６百万円（前年同期は営業損失１億８千４百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16億４千４百万円増加（前年同期は22億５千３百万円減少）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は75億７千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は40億８千万円、前年同期比2.6％増加となりました。
　これは主に、未払費用の増減額が26億４百万円の支出減少となったこと及び税金等調整前当期純利益32億９千４百万円の収入増加となる一方で、売上債権の増減額が23億２千万円の収入減少となったこと及び送信所移転対策引当金の増減額が21億６千万円の支出増加となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は36億８千７百万円、前年同期比4.7％減少となりました。
　これは主に、有価証券の償還による収入が10億円増加となった一方で、投資有価証券の取得による支出が６億８千７百万円増加となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は12億３千５百万円、前年比36億５百万円増加となりました。
これは主に、自己株式の売却による収入が21億円５千６百万円増加となったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（1）コンテンツを効果的に提供する体制を構築

㈱テレビ東京及びその関係会社が有する地上波・ＣＳ波という媒体に加え、㈱ＢＳジャパンのＢＳ波、㈱テレビ東京コミュニケーションズのインターネットやモバイルにおいても、様々なコンテンツを効果的に視聴者・利用者に提供する体制を構築してまいります。

（2）グループの更なる競争力強化を実現

放送と通信の連携を具現化するとともにグループの持つあらゆる経営資源を効率よく戦略的に活用し、責任あるメディアとしての役割を果たしながら、グループのさらなる競争力強化の実現を図ります。

（3）社会構造変化への迅速な対応

国際化の進展に合わせ、権利保護や国際会計基準への適合、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化等、社会的構造変化への迅速な対応をより徹底してまいります。

（4）新規事業展開の加速

戦略機能を認定放送持株会社に集約し、グループ外の企業との事業提携や資本提携についてより適切なタイミングで実行してまいります。また、既存事業の強化に加えて、コンテンツの特性に応じて最適なパートナーを選択し事業展開する等、新規事業への展開を図ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 広告収入への依存について

当社グループの売上高の大半は、地上波放送事業（㈱テレビ東京）およびＢＳ放送事業（㈱ＢＳジャパン）における広告収入であります。広告収入は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気と連動する傾向にあります。当社グループは、それらの動向を慎重に睨み対応してまいりますが、今後の広告市況が想定外の変化を示した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

② 放送事業における競合激化について

現在、普及している標準的なデジタルテレビ受像機は３波共用の受像機であり、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送の視聴も可能になっております。その結果、地上波放送からＢＳデジタル放送等への視聴シフトが進みつつあります。一方、地上テレビ放送事業においては、視聴率がＣＭ放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素であることから、視聴率の獲得は、引き続き重要な課題となっております。地上テレビ放送、ＢＳテレビ放送の両方で事業を展開する当社グループは、激しさを増す競争環境の変化を見極めながら、経営資源の機動的な配分に努めてまいりますが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合や視聴者の期待に応える番組編成が実現せず視聴率が獲得できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

③ 映像メディアとの競合について

多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビ、インターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン、タブレットといった新たな携帯型高機能端末の普及も始まり、通信を利用した映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大しております。当社グループは、こうした映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますが、映像メディアの多様化は同時に、地上、ＢＳテレビ放送の視聴時間を減少させるなど従来型放送事業との競合があります。当社グループが適切に対応できなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

④ 映画製作事業、イベント興行について

㈱テレビ東京および㈱ＢＳジャパンは、映画の製作事業または出資事業を行っております。映画の製作および宣伝活動に多額の資金を要しますが、一方の収入は、劇場の観客動員数、ＤＶＤ・ＢＤ（ブルーレイディスク）販売、放送権販売などに依存しております。㈱テレビ東京および㈱ＢＳジャパンは事業計画の精度を高めるよう努めておりますが、計画通りの観客動員等が実現するとは限りません。また、㈱テレビ東京および㈱ＢＳジャパンが主催または出資するイベントにつきましても、収入は観客動員数、関連グッズ販売などに依存しており、いずれも当初計画した収益が得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 通信販売事業について

当社グループは、放送およびインターネットを通じて様々な通信販売事業に取り組んでおります。事業ごとに商品の選定および品質管理につきましては細心の注意を払っており、商品に関する表示につきましても適正な表示に努めております。また、お客様からご提供いただく個人情報につきましても、社内規程に則り、厳格に管理しております。しかしながら、何らかの理由で商品に瑕疵または欠陥があった場合や不適切な表示があった場合、また個人情報が漏洩した場合は、事業の停止や損害賠償等の事態が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 著作権等の知的財産権について

当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、作曲家、作詞家、編曲家、実演家、レコード製作者など多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物であります。当社グループは、映像コンテンツを放送だけではなく、海外を含むメディアの多様化に対応し、マルチユース展開していく計画です。しかしながら、これには多くの著作権者等の許諾を得る必要があり、権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、結果として権利者等の理解を得られず、映像の利用が円滑にできない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 設備投資および投融資について

当社グループは、放送技術やコンテンツ制作力向上のための放送設備の更新や、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画的に実施してまいります。しかしながら、今後、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの財政状況および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

⑧ 投資有価証券の時価評価について

当社グループは、取引先との関係促進を主な目的として、投資有価証券を保有しております。投資有価証券の時価評価額の増減に大きな変動があった場合には、当社グループの財政状態を示す指標に影響を与える可能性があります。

⑨ コンプライアンスについて

当社グループの社員および派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故、個人情報にまつわる事故など当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐にわたっております。当社では、「テレビ東京グループ行動規範」を定め、グループ内定期研修等でその徹底を図っているほか、当社リスク管理委員会が、グループ内のさまざまなコンプライアンス・リスク低減のための検討をしております。しかしながら、こうしたリスク事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用や経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩ テレビ放送事業に関する法的規制

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されております。このうち放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、放送事業者や放送持株会社の認定ルールなどが定められております。また電波法は、無線局に対する免許制度をはじめ、電波を利用するための基本が定められております。なお、㈱テレビ東京が現在取得している電波法によるアナログ放送免許、地上デジタル放送免許は、ともに平成25年11月に更新されたものであり、免許の有効期限である５年毎に再免許の申請が必要であります。また、㈱ＢＳジャパンが現在取得している放送法による委託放送事業者としての認定および電波法による衛星放送の地球局免許は、平成25年11月に更新されたものであり、５年毎の更新手続きおよび再免許申請が必要であります。なお、有価証券報告書提出日現在、免許の取り消し等の処分を受けることを予測すべき事実はありません。しかし、今後、法令で定める免許要件や認定要件に適合しなくなった場合には、再免許や認定が取り消される、または受けられなくなる可能性があります。

⑪ 認定放送持株会社に対する法的規制について

認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とひとつのＢＳ局を子会社として保有することができる制度であり、当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンを子会社とする認定放送持株会社として認定を受けております。これにより、当社は、グループとしての経営の効率化や財務基盤の強化を進めてまいりますが、今後、放送法で定める認定放送持株会社としての基準を満たさなくなった場合には、認定を取り消される可能性があります。

⑫ 外国人等の取得した株式の取り扱いについて

外国人等が直接間接に占める議決権の合計が、当社の議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。この場合、当社は、放送法に基づき外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載・記録することを拒むことができるとされています。なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、同法に基づきその割合を公告いたします。

⑬ 議決権の保有制限について

放送法および放送法施行規則の規定により、認定放送持株会社である当社の株主名簿に記載・記録されている一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社の議決権の100分の33を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成22年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、テレビジョン放送の完全デジタル化によるサービスの多様化と、次世代放送サービスの実現に向けた新技術へ対応する為、幅広く利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に当社技術局技術開発部を中心に、ＨＤＴＶやデータ放送、ワンセグ放送などのサービスに関わる番組制作、伝送、送出技術に於いて、研究開発やＩＴの活用を推進すると共に、超高精細度テレビジョン放送システム（ＵＨＤＴＶ）や放送と通信の連携サービスに関する技術検討を行い、新たな放送技術への取り組みを進めております。今後も引き続き放送機関として、デジタル放送のさらなる普及と視聴者のニーズに速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は23百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。

（地上波放送事業）

① デジタル放送の普及、促進関連

・東京スカイツリーや中継局、ネットワーク設備の低廉化を目指した在京局による共同検討
・難視聴地域解消のための調査及び自治体と連携した難視聴対策の検討
・ワンセグ放送を利用した新サービスの研究

②番組制作関連

・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した中継や素材伝送の実証実験
・テープレスシステム（ファイル化）導入に向けた技術仕様の策定とワークフローの検証
・省電力で長寿命なＬＥＤ照明による番組制作における省エネ化の検討

③新技術調査、研究関連

・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定
・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験
・周波数再編に係る機器開発、運用調整システムの検討
・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討
・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討
・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の確立
・周波数有効利用におけるテレビジョン放送への影響調査

（放送周辺事業）

該当事項はありません

（ＢＳ放送事業）

該当事項はありません

（インターネット・モバイル事業）

該当事項はありません

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①制作勘定

制作勘定のうち番組制作勘定について、放映権が２回以上ある場合の会計処理は、１回目の放映時及び２回目の放映時に分けて原価を全額費用化します。ただし、権利期間が２年以内のものについては、２回目の放映前に権利期間が完了した場合、その時点で全額費用化します。また、権利期間が２年超のものについては、２回目の放映前に契約時から２年を経過した場合、その時点で次回放映の計画を明確に示すなどその資産性を明確にできる場合を除き、原則として全額費用化することとしています。

②投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式投資を行っております。これらの株式には株価の存在する公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。

また、当連結会計年度末における保有株式の未実現損失の金額は僅少であります。将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、減損の計上が必要となる可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に税金費用を減少し、利益を増加させることになります。

④退職給付費用

退職給付費用及び退職給付債務は、数値計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。これらの基礎率が変化した場合、退職給付費用の追加が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

当連結会計年度（平成25年４月～平成26年３月）の日本経済は、海外景気の下振れ等が景気を下押しするリスクは依然としてあるものの、企業の設備投資や収益、個人消費が持ち直し傾向にあるなど経済政策の効果が徐々に表れ、景気回復の動きに広がりが出てきています。

②セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）

概況に記載した環境下において、当連結会計年度の売上高は1,206億９千６百万円、前年同期比4.6％増収、営業利益は47億５千６百万円、前年同期比173.9％増益となりました。また、経常利益は51億１千３百万円、前年同期比147.3％増益となり、最終損益は、27億９千７百万円の当期純利益（前年同期は３億４千万円の当期純損失）となりました。詳細につきましては「１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

③営業外収益（費用）

営業外収益は３億９千９百万円、前年同期比10.8％増加となりました。主なものは受取配当金１億７千７百万円です。

営業外費用は４千２百万円、前年同期比44.0％増加となりました。主なものは支払利息２千５百万円です。

④特別利益（損失）

特別利益は２億４千２百万円、前年同期比59.0％減少となりました。主なものは、補助金収入１億３千６百万円です。

特別損失は12億９千３百万円、前年同期比31.6％減少となりました。主なものは、送信所移転対策損失９億６百万円です。

⑤税金等調整前当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は40億６千２百万円、前年同期比429.2％増益となりました。

⑥当期純利益

以上の結果、当期純利益は27億９千７百万円（前年同期は当期純損失３億４千万円）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

流動資産は574億７千６百万円、前連結会計年度に比して42億６千３百万円の増となっております。これは主に、現金及び預金が18億１千１百万円の増となったこと、受取手形及び売掛金が22億５千６百万円の増となったことによるものです。

固定資産は341億７千８百万円、前連結会計年度に比して14億４千４百万円の増となっております。これは主に、有形固定資産が５千２百万円の減となったこと、無形固定資産が３百万円の増となったこと及び投資その他の資産が14億９千３百万円の増となったことによるものです。

（負債）

流動負債は196億１千５百万円、前連結会計年度に比して３億９千８百万円の増となっております。これは主に、未払費用が15億６千７百万円の増となったこと及び送信所移転対策引当金が10億８千万円の減となったことによるものです。

固定負債は48億６百万円、前連結会計年度に比して２億９千３百万円の増となっております。これは主に、繰延税金負債が２億７千６百万円の増となったことによるものです。

（純資産）

純資産は672億３千２百万円、前連結会計年度に比して50億１千４百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が21億２千５百万円の増となったこと及び自己株式が25億２百万円の減となったことによるものです。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、75億７千６百万円、前年同期比27.7％増加となりました。

詳細につきましては「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの主な資金需要は、地上波・ＢＳなどの放送事業とそれに係るインターネット・モバイル事業によるものです。
　また、設備につきましては、放送技術やコンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、デジタルマスター更新及び新社屋移転に係る投資も控えております。

③契約債務

平成26年３月31日現在の契約債務の概要は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸借処理したファイナンス・リース取引に係る未経過リース料残高 58百万円（１年以内58百万円）

④財務政策

当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、当社グループ会社14社の資金の調達及び運用を当社で一括して管理しております。
　運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金ニーズが発生する場合は、必要に応じて短期借入金で調達しております。
　設備資金及び投融資資金につきましては、自己資金に加え、社債の発行、長期借入金等により最適な方法で調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資は、地上デジタルテレビ放送のインフラ構築を更に推し進めるためにデジタル送出関係の設備を中心に投資を行いました。

設備投資総額は37億６千５百万円であり、その主なものはデジタル中継局２億１千５百万円、中継車の更新に関する支出５億８百万円、東京スカイツリーに設置する放送設備に関する支出８億２千９百万円であります。

　セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

地上波放送事業

当連結会計年度における設備投資額は26億７千万円であります。

その主な内訳は、デジタル中継局２億１千５百万円、中継車の更新に関する支出５億８百万円、東京スカイツリーに設置する放送設備に関する支出８億２千９百万円であります。

放送周辺事業

当連結会計年度における設備投資額は５億５千１百万円であります。

当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

ＢＳ放送事業

当連結会計年度における設備投資額は１億２千７百万円であります。

当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

インターネット・モバイル事業

当連結会計年度における設備投資額は２千３百万円であります。

当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

全社共通

当連結会計年度において記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

記載すべき主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

㈱テレビ東京

平成26年３月31日現在

その他の国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　㈱テレビ東京は、本社社屋を㈱日本経済新聞社より賃借しており、上記の本社「建物及び構築物」欄の金額
　 は、スタジオにおける造作物等の帳簿価額を示しております。なお、本社社屋の年間賃借料は11億８千７百
　 万円であります。

２　上記帳簿価額には消費税等は含んでおりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　帳簿価額のうちその他は主に、工具、器具及び備品であります。

５　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

国内子会社（㈱テレビ東京）

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）による共同株式移転による当社の設立に際して株式を発行したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式499,923株は、「個人その他」に4,999単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の下、高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針としております。具体的には、１株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30％を目標にしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、当初予定しておりました普通配当12.5円に、テレビ東京開局50周年記念配当10円を加えた22.5円といたします。

また、次期につきましては、サッカーＷ杯など大型イベントがあるものの、消費税増税による広告市況の反動減、開局50周年イベントや特番による経費増により増収減益決算となる見込みであります。配当金につきましては、連結配当性向30％の目標を踏まえ、中間配当12.5円と期末配当12.5円を合わせまして年間25円を見込んでおります。

内部留保につきましては、放送技術やコンテンツ制作力向上のための放送設備の更新や、メディアの多様化に対応するための設備投資を行うとともにコンテンツを拡充していき、積極的に事業展開していくためにこれを活用する所存であります。結果として将来的な企業価値増大に資するものとなり、株主の利益還元に寄与するものと考えております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 喜多恒雄氏、取締役 大橋洋治氏は、社外取締役であります。

２　監査役 青池紀夫氏、監査役 松尾邦弘氏、監査役 加賀見俊夫氏は、社外監査役であります。

３　所有株式数は、テレビ東京ホールディングス役員持株会等名義のものも含め、実質所有株式数で記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(ⅰ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、グループ従業員、取引先、視聴者など各ステークホルダーを重視し、長期安定的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、さまざまな施策を着実に推進することによりその維持・向上に努めております。
　当社は、認定放送持株会社として、中核事業である放送の公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、当社グループにおける番組の制作及び放送に際して、放送法・電波法などの諸法令並びに日本民間放送連盟の基準・指針を順守するよう管理・監督します。グループ各社は、放送番組編成基準などの規程を設け、視聴者や、放送法で定められた放送番組審議会からの意見を積極的に取り入れて、良質な番組を制作・放送するように日々努めます。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(a)企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、独立制の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。

＜取締役・取締役会・社外取締役＞

当社の取締役体制は、社内取締役11名（男性10名、女性１名）、社外取締役２名（男性２名、うち独立役員に指定した者１名）であります。取締役会は、原則毎月１回開催し、社外取締役と社外監査役をメンバーに加え、グループ全体の重要事項の合理的な意思決定を行うとともに、グループ会社の業務執行の監督を行っております。
　また、常勤取締役と常勤監査役等をメンバーとしたグループ経営会議を原則毎週１回開催し、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行を合理的かつスピーディに決裁するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。
　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任にあたっては、取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めたうえで、取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
  なお、取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

＜内部統制システム＞

内部統制システムにつきましては、金融商品取引法およびその他の法令に適合することを含め、「内部統制委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。

＜コンプライアンス体制＞

コンプライアンスの充実に関しては、法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、当社グループの全ての役員・従業員に遵守の徹底を図っております。組織対応としては、当社各局室及びグループ企業各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、当社に法務・契約局を置いて、グループ全体のコンプライアンス推進活動を支援しております。

また、コンプライアンス推進の実効性を高めるために、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施するほか、当社及びグループ企業各社に内部通報窓口を設置して業務の適正化を図っております。

さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るためテレビ東京が番組制作ハンドブックを作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、テレビ東京編成局に「番組審査部」を置いて、放送内容のチェックや助言をしています。

＜リスク管理体制＞

リスク管理体制は、当社の「リスク管理委員会」が中心となり、グループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては、優先的に予防対策を講じております。また、万一損失の事態が発生した場合でも、速やかに緊急対策や回復措置が実行され、損失の極小化や再発防止が図れるよう対策を構築しております。

＜グループ内部統制＞

グループ企業に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。また、グループ企業には、取締役・監査役を派遣し、ガバナンスの向上に努め、定期的な連絡会、社長会を通じて相互に情報を共有し、適正な業務の推進を図っております。

(注) 会社法及び会社法施行規則等に基づく内部統制の基本方針の概要は次のとおりであります。
１．コンプライアンス体制を強化する。
２．リスク管理体制を整備する。
３．業務の効率化を図る。
４．内部監査機能を充実させる。
５．重要な情報を保存し管理する。
６．グループ企業体制を強化する。
７．監査役監査の向上を図る。
８．財務報告の適正を確保する。
この方針に基づき、計画を着実に推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実績を開示してまいります。

(b)監査体制

＜監査役・監査役会＞

当社の監査役体制は、４名（男性４名）のうち３名を社外監査役としております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。
　監査役会は、原則毎月１回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や各監査役からの経営情報を共有化するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。
　また、監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営課題に関して協議を行っております。
　常勤監査役はグループ経営会議などの重要な会議に出席するとともに、会計監査人から監査計画、会計監査報告、関係会社監査の結果報告などを適宜受け、内部監査担当部署からも監査計画や監査結果の報告を受けるなど連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っております。
　監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員は監査役に報告すべき事項を適時、適切に報告し、また、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について適時に監査役が報告を受ける体制を整備しております。
　監査役の選任にあたっては、監査役会及び取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めたうえで、監査役会及び取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
　なお、監査役の監査業務をサポートするため「監査役会事務局」を設置しております。

＜会計監査＞

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の川上豊氏及び會澤正志氏の２名で、補助者は、公認会計士４名、その他８名で構成されております。

＜内部監査＞

内部監査につきましては、「法務・契約局リスク管理部」（５名、内部統制監査業務を含む）がグループ企業を含めた業務監査を実施しております。

(c)社外役員の体制

＜社外役員の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞

①喜多恒雄氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役社長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間に取引関係はありませんが、同社と当社グループの主要な子会社である株式会社テレビ東京（以下、テレビ東京）の間には、広告会社を通じた広告取引、建物の賃借、番組制作の協力、イベント事業などに係る取引があります。

②大橋洋治氏はＡＮＡホールディングス株式会社の取締役会長であります。当社と同社の間には取引関係はありません。
また、同氏は過去2013年３月まで全日本空輸株式会社の取締役会長に就任しておりました。当社と同社の間に取引関係はありませんが、同社とテレビ東京の間には、広告会社を通じた広告取引などがあります。

③青池紀夫氏は株式会社日本経済新聞社の経理担当付であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間に取引関係はありませんが、同社とテレビ東京の間には、広告会社を通じた広告取引、建物の賃借、番組制作の協力、イベント事業などに係る取引があります。

④松尾邦弘氏は弁護士であります。
当社と松尾邦弘氏との間には取引関係はありません。

⑤加賀見俊夫氏は株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長（兼）ＣＥＯであります。
当社と加賀見俊夫氏との間には取引関係はありませんが、同社とテレビ東京の間には、広告会社を通じた広告取引があります。

＜社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準または方針＞

放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「報道メディアに関する高い専門知識と経験」及び「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」であり、各々の基準にふさわしい人材を選任しております。

なお、当社は「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」において、社外役員候補者の基準を「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されております。

＜社外役員による監督、監査の体制＞

社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグループ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
  社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。

＜社外役員との責任限定契約＞

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額まで限定する契約を締結しております。

(d)役員の報酬等

＜提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数＞　

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。

＜提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等＞　

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針＞　

①取締役の報酬　

常勤取締役の報酬は、原則として「月額報酬」及び「株式取得報酬」で構成します。
　常勤取締役の各人別の月額報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度等に基づいて、取締役会が支給額を決定します。また、株式取得報酬として、原則として各取締役の月額報酬の1.5カ月分を支給します。

非常勤の取締役の報酬は、原則として「月額報酬」のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。

(注)株式取得報酬は、株価上昇による長期的なインセンティブを目指し、原則としてその全額を役員持株会へ月々拠出のうえ、当社株式を継続的に取得することを目的とした報酬であり、月割したうえで月額報酬にあわせて支給します。

②監査役の報酬

監査役の報酬は、原則として「月額報酬」で構成します。

監査役の各人別の月額報酬額は、常勤・非常勤の別及び在任期間並びに担当職務等に基づいて、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役については、その監査役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮するものとします。

(e)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「テレビ東京グループ行動規範」において反社会的勢力排除に向けた行動基準を次のとおり定めております。
◆反社会的勢力との対決
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、名目に関わらずいかなる利益供与もしない。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
　反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス等については、法務・契約局が統括管理しております。
　また、総務局が反社会的勢力排除に関する対応部署となり、総務局長を不当要求防止の対応責任者としております。
　外部の専門機関との連携状況に関しては、社内における従業員等の安全確保や反社会的勢力からの不当要求に備え、最寄りの警察署、特殊暴力対策協議会、弁護士等からの情報提供や助言・助力を受けるなど日頃から緊密な連携関係を構築しております。また、従業員等の安全確保に関しては、総務局が日々警備会社と連携をとりながら万全の体制を構築しております。

(f)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(g)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

＜中間配当＞

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。

＜自己株式の取得＞

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的としております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

(注)㈱テレビ東京コミュニケーションズは、平成25年６月20日にテレビ東京ブロードバンド㈱から商号を変更しております。

(ⅲ)株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額       454百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

 該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

 該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である㈱テレビ東京については以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         48銘柄

貸借対照表計上額の合計額       8,194百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数 15社

㈱テレビ東京

㈱ＢＳジャパン

㈱テレビ東京コミュニケーションズ

㈱テレビ東京ミュージック

㈱テレビ東京メディアネット

㈱テレビ東京コマーシャル

㈱テレビ東京アート

㈱テレビ東京システム

㈱テレビ東京制作

㈱テレビ東京ダイレクト

㈱テレビ東京ヒューマン

㈱テクノマックス

㈱テレビ東京建物

㈱エー・ティー・エックス

TV TOKYO AMERICA, INC.
　なお、㈱テレビ東京コミュニケーションズは平成25年６月20日にテレビ東京ブロードバンド㈱より商号変更しております。㈱テレビ東京建物は、平成26年４月１日に㈱テレビ東京ビジネスサービスに商号変更しております。  (2) 主要な非連結子会社の名称等

NARUTO製作委員会(民法上の任意組合)

      （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社の数

                                      16社

      主要な会社の名称

        NARUTO製作委員会（民法上の任意組合）

  (2) 持分法適用の関連会社の数 4社

㈱日経映像

㈱日経ＣＮＢＣ

㈱インタラクティーヴィ

㈱チェンジフィールド  (3) 持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の主要な会社名

当社は非連結子会社及び関連会社を全て持分法適用会社としているため、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、TV TOKYO AMERICA, INC.を除き、全て連結決算日と一致しております。
　なお、TV TOKYO AMERICA, INC.は12月31日を決算日としています。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

      満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

      その他有価証券

時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。

    ②　たな卸資産

        評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

      制作勘定

        個別法

      商品・貯蔵品

        主として先入先出法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産

        (リース資産を除く)

        定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３年～50年

機械装置及び運搬具      ２年～10年

    ②　無形固定資産

        (リース資産を除く)

        定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ④　送信所移転対策引当金

東京タワーから東京スカイツリーへの送信所移転に伴う受信障害世帯への受信対策の支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

    ⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において一括費用処理しております。   (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、のれんが生じた期の損益として処理しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①　消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

    ②　連結納税制度の適用

        連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35号本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,348百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が57百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ14百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失97百万円を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休設備については一体的機能を有する設備群を資産グループとしております。

イベント用設備については、当初計画時には想定していなかった多額の追加製作費、運営費等が発生したことにより収益性が悪化したため、当該資産グループの回収可能価額まで減額し減損損失（59百万円）を計上しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置及び運搬具４百万円であります。

また、WEB関連コンテンツについて、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、無形固定資産その他37百万円であります。
　なお、いずれについても当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失22百万円を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休設備については一体的機能を有する設備群を資産グループとしております。

クーポン事業関連等については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、無形固定資産その他17百万円であります。

デジタルコンテンツ配信については、当初計画時には想定していなかった多額の追加製作費、運営費等が発生することにより収益性の悪化が見込まれるため、当該資産グループの回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。その内訳は、無形固定資産その他５百万円であります。

なお、いずれについても当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして評価しております。

※５  送信所移転対策損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

東京タワーから東京スカイツリーへの送信所移転に伴う受信障害対策に関連する損失額であり、その内訳は当連結会計年度における調査・対策費297百万円及び送信所移転対策引当金繰入額相当額1,080百万円であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

東京タワーから東京スカイツリーへの送信所移転に伴う受信障害対策に関連する損失額であり、その内訳は当連結会計年度における調査・対策費906百万円であります。

※６  のれん償却額

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平成10年５月12日　日本公認会計士協会）第32項の規定に基づきのれんを償却したものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
  自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り225株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
  自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り1,005株であり、自己株式の減少は、連結子会社が保有していた親会社株式の売却による1,373,700株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

エフエムインターウェーブ㈱

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

  リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 (1)リース資産の内容

   有形固定資産

      地上波放送事業におけるスタジオＨＤ設備その他の放送機器（機械及び装置）であります。

 (2)リース資産の減価償却の方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利である場合には金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする方針であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と財務部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当連結会計年度末日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規程に基づき、取引ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、並びに（4）投資有価証券

これらのうち、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）未払費用

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、並びに（4）投資有価証券

これらのうち、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）未払費用

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式について196百万円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成25年３月31日)

２　その他有価証券(平成25年３月31日)

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成26年３月31日)

２　その他有価証券(平成26年３月31日)

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（金利変動型）、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、一部の国内連結子会社は平成17年４月１日に、従来の適格退職年金制度について確定給付企業年金制度（金利変動型）へ、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注)１．「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしております。なお、ネットした額は、138百万円であります。

    ２．一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

  （単位：百万円）

(注)１. 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。退職給付費用は勤務費用に計上しております。

    ２. 確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（金利変動型）、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

　(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

　　る資産の調整表

（単位：百万円）

　(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしておりま

　　　す。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付債務に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、138百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ①　流動資産

(単位：百万円)

  ②　流動負債

(単位：百万円)

  ③　固定資産

(単位：百万円)

  ④　固定負債

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が90百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が90百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

アナログテレビ中継局の空中線の電波法に基づく撤去義務及びアナログ放送周辺設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を平成13年の電波法改正より10年と見積もり、割引率は1.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に61百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
　したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺事業」、㈱ＢＳジャパンを基礎とした「ＢＳ放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「インターネット・モバイル事業」の４つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,127百万円には、セグメント間取引消去120百万円、のれん償却額△202百万円及び無形固定資産・制作勘定の調整額△８百万円、全社費用△1,037百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額444百万円には、セグメント間取引消去△21,386百万円、全社資産21,830百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。　

（3）減価償却費の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。　

（4）持分法適用会社への投資額の調整額152百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の投資額であります。　

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。　

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△962百万円には、セグメント間取引消去131百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額 △35百万円、全社費用△1,058百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額507百万円には、セグメント間取引消去△22,692百万円、全社資産23,199百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。　

（3）減価償却費の調整額 △29百万円は、セグメント間取引消去であります。　

（4）持分法適用会社への投資額の調整額158百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の投資額であります。　

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、セグメント間取引消去△51百万円、新社屋の整備に係る設備投資額444百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)差入保証金については、近隣オフィスの賃貸相場を勘案し、交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)差入保証金については、近隣オフィスの賃貸相場を勘案し、交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.02円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)