6141 ＤＭＧ森精機 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第62期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

５．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

５．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当事業年度における平均雇用人員を記載しております。

２【沿革】

※は連結子会社であります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社44社並びに関連会社９社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品）及び計測機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらに保険代理業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

連結子会社、非連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４地域は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．日本

連結子会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、ＤＭＧ森精機トレーディング株式会社

研削盤、その他製品の製造及び販売

株式会社太陽工機

計測機器の製造及び販売

株式会社マグネスケール

ソフトウェア・ハードウェアの開発及び販売

ビー・ユー・ジー森精機株式会社

保険代理業・施設の運営

ＤＭＧ森精機興産株式会社

自動車部品、金型部品、工作機械部品の製造及び販売

ＤＭＧ森精機部品加工研究所株式会社

金型の設計、製造及び販売

ＤＭＧ森精機金型研究所株式会社

中古工作機械のオーバーホール

ＤＭＧ森精機テクノトレーディング株式会社

非連結子会社

ＤＭＧ森精機リニューアブルエナジー株式会社　他１社

持分法適用関連会社

鋳物、機械加工及びその他の製品の製造及び販売

株式会社渡部製鋼所

持分法非適用関連会社

１社

２．米州

連結子会社

米州関係会社の統括

DMG MORI SEIKI AMERICAS HOLDINGS CORPORATION

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

DMG MORI SEIKI U.S.A., Inc.、Mori Seiki Canada, Ltd.、MORI SEIKI BRASIL LTDA.、

TYLER MACHINE, TOOL CO., INC.、DMG MORI SEIKI USA SALES, INC.　他３社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の製造及び販売

DMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.　他１社

工作機械用ソフトウェアの開発及び販売

DIGITAL TECHNOLOGY LABORATORY CORPORATION

計測機器の販売

MAGNESCALE AMERICAS, INC.

持分法適用関連会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

DMG MORI SEIKI Mexico, S.A. de C.V.、DMG MORI SEIKI CANADA INC.

３．欧州

連結子会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

MORI SEIKI EUROPE AG、MORI SEIKI G.M.B.H.、MORI SEIKI MOSCOW LLC　他１社

ジグボーラー、マシニングセンタの製造及び販売、当社製品のノックダウン生産及び販売

Mori Seiki International SA (DIXI)

工作機械用付属品の製造及び販売

TOBLER SAS

計測機器の販売

Magnescale Europe GmbH

非連結子会社

１社

持分法適用関連会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の製造及び販売

DMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

DMG MORI SEIKI Europe AG

ファイナンス及びリース業

MG Finance GmbH

４．中国・アジア

連結子会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

DMG Mori Seiki (Thailand) Co., Ltd.、上海森精机机床有限公司、

DMG/MORI SEIKI AUSTRALIA PTY LTD、MORI SEIKI HONG KONG LIMITED、

PT. DMG MORI SEIKI INDONESIA　他３社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の製造及び販売

森精机（天津）机床有限公司

非連結子会社

３社

持分法適用関連会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

DMG Mori Seiki South East Asia Pte Ltd.、

DMG Mori Seiki India Machines and Services Private Limited

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員の増減は、主に国内で新入社員が93名入社したこと等により、前連結会計年度と比べ42名増加しております。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。

３．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数には、子会社等への出向者（603名）を含めておりません。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。

３．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与にはパートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員を含めておりません。

５．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

６．提出会社の従業員はすべて日本セグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（当期）の工作機械業界における引合・受注の環境は、年度前半には日本・中国・アジアが低調に推移したものの、年度後半には内需、外需ともに復調し、日本工作機械工業会が発表した平成25年度の工作機械受注実績は前年度比で5.7％増となる等、確実に回復しております。当社グループにおいては、年度を通じて需要が好調であった米州に加え、日本・欧州・中国での需要回復を受け、受注は堅調に推移いたしました。今後も当社グループは積極的な営業活動を展開し、高水準の受注の確保を目指してまいります。

このような経営環境下において当社は平成25年10月１日に商号をＤＭＧ森精機株式会社（英文：DMG MORI SEIKI CO., LTD.）に変更しました。「One brand for the world」のもと、当社とDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT （同日にGILDEMEISTER AGから商号変更。以下、DMG MORI SEIKI AG）の両社は平成25年５月に欧州の独占禁止法の許可を受け、機種統合や共同購買、相互生産体制の強化を加速させ、工作機械業界では類を見ない、よりイノベーティブな製品をご提供するため、協業関係をさらに強化してまいります。当社は、伝統によって築かれた精度や技術を充実させ、世界中のお客様により信頼されるパートナーになりたいと考えております。

DMG MORI SEIKI AGとは、平成25年５月に伊賀事業所で「イノベーションデー2013」、９月に独国で「EMO Hannover 2013」、10月に名古屋で「メカトロテックジャパン2013」、２月にDMG MORI SEIKI AGのフロンテン工場でオープンハウスを共同で開催及び出展し、新オペレーティングシステム「CELOS」や新デザインコンセプト仕様の機械を公開し、イノベーティブな製品を提案いたしました。「CELOS」は両社の新機種全てに搭載可能であり、平成26年４月以降出荷を予定しております。新デザインコンセプトは機能性や使いやすさ、耐久性を進化させ、両社の機種統合が一目で分かるものとなります。

３月には、DMG MORI SEIKI AGとともにDr. Ing. h.c. F. Porsche Aktiengesellschaftとプレミアムパートナーシップを締結いたしました。このパートナーシップを通じて、FIA世界耐久選手権（WEC：World Endurance Championship）に代表される、真摯なものづくりと高度な品質管理を通して多くのことを吸収し、今後のビジネスの発展につなげてまいります。

生産面では、平成25年４月に連結子会社である株式会社マグネスケール（以下、マグネスケール）伊賀事業所の一貫生産ライン完成式を行い、９月より中国・天津市で操業を開始した天津工場のグランドオープンを10月18日に行いました。天津工場は平成24年７月に操業を開始したDMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（以下、DMSM）に次ぐ海外製造拠点で、高精度・高速横形マシニングセンタ「NHC4000」、「NHC5000」を生産するとともに、鋳物をはじめ部品供給拠点として、当社グループに対してグローバルな部品の安定調達やコスト削減にも貢献してまいります。今回の操業開始により、欧州・北米・日本・中国の世界４拠点での生産体制を強化し、ロジスティクスコストの低減と納期短縮を図り、お客様によりよい製品とサービスを提供してまいります。

DMG MORI SEIKI AGとの資本・業務提携については、平成25年８月に同社が新たに発行する株式を引受け、その対価としてマグネスケールとDMSMの株式を譲渡し、９月にも新株式発行を引受けました。この資本参加により、マグネスケールは共同で技術開発を進め、お客様層を広げることで将来の事業の拡大を図り、DMSMは北米工場の好調な環境の中で、生産技術の協力を仰ぎ、安定した生産体制の立ち上げを図ってまいります。

現在、東京都江東区潮見に建設中の東京グローバルヘッドクォータは統括拠点としての機能のほか、お客様向けの実験センタを設置する予定であり、７月のグランドオープンに向けて準備を進めております。DMG MORI SEIKI AGが開設を進めるスイスのグローバルヘッドクォータと合わせ、全世界のお客様に対し、ソリューションの提案、デモ加工を行ってまいります。

当社は、３月に海外募集による新株式発行及び自己株式の処分により30,545百万円の資本増強を実施いたしました。これまで積み重ねてきたDMG MORI SEIKI AGとの協業関係を活かし、グローバルな市場で攻めの姿勢に転じることを目的とし、今回調達した資金をDMSM、天津工場の設備拡充、国内事業所への新鋭設備の導入、販売拠点のショールームの整備及び展示機の充実、東京グローバルヘッドクォータの建設、情報システムの統合に活用いたします。

このように当社グループは、グローバルな事業展開を進め、中長期的な成長に向けた施策を積極的に実施してまいります。

こうした状況のもとで、連結売上高は160,728百万円（前期比8.2％増）、連結営業利益は9,357百万円（前期比126.3％増）、連結経常利益は11,245百万円（前期比124.6％増）、連結当期純利益は9,442百万円（前期比82.6％増）となりました。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。

日本では、自動車、農業機械関連の引合が堅調でした。この結果、売上高は129,253百万円（前期比3.9％増）となり、セグメント損益は8,632百万円のセグメント利益（前期比83.0％増）となりました。

米州では、自動車、航空機、エネルギー産業で受注が好調に推移いたしました。この結果、売上高は55,473百万円（前期比13.2％増）となり、セグメント損益は1,133百万円のセグメント利益（前期は995百万円のセグメント損失）となりました。

欧州では、自動車、航空機関連を中心に引合が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は33,783百万円（前期比17.8％増）となり、セグメント損益は25百万円のセグメント損失（前期は62百万円のセグメント損失）となりました。

アジアでは、自動車、農業機械関連を中心に受注が堅調に推移し、中国では自動車、金型を中心に引合が堅調に推移いたしましたが、売上高は22,918百万円（前期比7.1％減）となり、セグメント損益は435百万円のセグメント損失（前期は2百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ12,624百万円増加し、当連結会計年度末は18,916百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,906百万円の収入（前期は21,421百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,376百万円、減価償却費5,775百万円、仕入債務の増加2,220百万円、未払金の増加2,274百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加6,105百万円、たな卸資産の増加5,042百万円、為替差益2,311百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17,527百万円の支出（前期は10,089百万円の支出）となりました。主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出7,657百万円、有形固定資産の取得による支出7,142百万円、無形固定資産の取得による支出1,868百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、23,914百万円の収入（前期は10,085百万円の支出）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入19,858百万円、社債の発行による収入19,907百万円、自己株式の処分による収入10,578百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額23,839百万円、配当金の支払額2,215百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 製品開発

DMG MORI SEIKI AGと当社の両社で、新機種の共同開発、主軸や刃物台等工作機械に使われるユニットの標準化について精力的に推し進めています。これまで蓄積してきたお互いの技術を活用することにより、効率よく完成度が高い製品開発が実現できています。また、“機械本体の開発”以外にも、無人化等お客様工場の生産性向上を目的とした“機械周辺技術開発”、センサーを使った予防保全等お客様の機械を止めないための“サービス技術開発”にも力を入れています。

(2) 品質

製品企画から販売、サービスに至るまで、製品を通じてお客様と関わるすべての活動を品質と捉え、全社員一丸となって日々品質向上に努めております。一桁違う品質を達成してお客様に感動を提供することを合言葉に、製品の隅から隅まで気配りした機械造りを目指しています。また、平成25年10月にDMG MORI SEIKI AGと社名を統一いたしました。お客様から観て、両社が同等の品質で高品質であると感じていただけることを目標に、開発、生産、サービスや営業活動の各プロセス統一や各種改善活動の実行を確実に行ってまいります。

(3) 安全保障貿易管理

近年、世界の安全保障環境、特にアジア・中東・東ヨーロッパ地域の安全保障環境の不安定化が顕著になってきたことに伴い、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。このような環境の中、当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）を定め、厳正に適用しております。さらに、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼動できなくする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。

(4) 法令遵守

経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、また、役員・従業員向け各種教育研修を企画し、継続的に実施することで役員・従業員の意識の向上と浸透を図っております。グローバルな事業展開に対応し、日本国内のみならず各国においても、法令遵守のための体制の構築を図っております。また、従前より内部監査室が主管部署として、定期的に法令遵守状況のモニタリングを実施する体制を整備しておりますが、引き続き内部管理の強化に努めてまいります。

(5) DMG MORI SEIKI AGとの協業

当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、平成21年３月より欧州最大の工作機械メーカーである独国DMG MORI SEIKI AGと業務・資本提携関係を構築し、販売・サービス拠点の統合、部品の供給、共同開発、お客様向けのファイナンス事業等の各分野での連携を強化してまいりました。平成25年８月には、DMG MORI SEIKI AGが新たに発行する株式を引受け、その対価として当社の子会社であるマグネスケールと当社の孫会社であるDMSMの株式を譲渡、９月にも新株式発行を引受け、当社が有する議決権比率を24.9％に引き上げました。その後、３月にDMG MORI SEIKI AGが自己株式を処分したことにより、当社の議決権比率は24.3％となっております。一方、DMG MORI SEIKI AGも９月に当社株式の議決権比率を9.6％へ引き上げ、相互の資本関係はより強固なものとなっております。こうした提携関係の深化に伴い、平成25年10月１日、両社は社名を現社名に変更し、ブランド名を「DMG MORI」に統一いたしました。今後も「One brand for the world」の理念のもと、部品の共通化や機種統合、営業、開発、製造、会計等のシステム統合を進め、各分野での協業関係を一層強化してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況

当社グループの地域別連結売上高の構成比は、当連結会計年度において、日本33.1％、米州33.5％、欧州20.0％、中国・アジア13.4％となっております。当社グループが製品又はサービスを販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することで当該製品又はサービスに対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

(2) 設備投資需要の急激な変動

工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、アジア並びにBRICs、中央　ヨーロッパ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成長してきておりますが、第61期の米国発金融危機のように、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域で設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(3) 市場競合の影響

工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携

当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動

当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動

想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全保障貿易管理

当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定業種への依存

当社グループの販売は、自動車及びその関連業界に対する割合が相対的に高くなっております。したがって、当該業界における経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引先の信用リスク

当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)財務制限条項

コミットメントライン契約等の一部借入金には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権

当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟に関するリスク

当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適性品質の追及に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。

このほか、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。

現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害等の影響

当社グループは、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。

当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、千葉県、神奈川県及び新潟県にあり、海外ではアメリカ、中国、スイス及びフランスにあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響を受け、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)環境問題

当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けています。当社グループは、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１．現物出資によるDMG MORI SEIKI AG株式の引受け契約

当社は、当社とDMG MORI SEIKI AGとの「協定書（Cooperation Agreement）」に基づき、DMG MORI SEIKI AGが新たに発行する株式3,247,162株を引受け、対価として当社の子会社である株式会社マグネスケールの株式44.12％、当社の孫会社であるDMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.の株式19％を現物出資する契約を締結いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式会社マグネスケール（以下、マグネスケール）

計測機器の製造、販売

DMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（以下、DMSM）

当社製品の製造

(2) 現物出資を行った主な理由

DMG MORI SEIKI AGの資本参加により、マグネスケールは共同で技術開発を進め、お客様層を広げることで将来の事業の拡大を図り、DMSMは北米市場の好調な環境の中で、生産技術の協力を仰ぎ、安定した生産体制の立ち上げを図ってまいります。

(3) 企業結合日

平成25年８月８日

２．株式取得によるTyler Machine Tool Co., Inc.の買収契約

当社は、孫会社であるDMG MORI SEIKI U.S.A. Inc.を通じ、販売店であるTyler Machine Tool Co., Inc.を買収する契約を締結いたしました。

(1) 被取得企業の名称とその事業の内容

Tyler Machine Tool Co., Inc.

当社製品の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

製造と販売の連携を強化することで、お客様とのより緊密な関係を構築するため

(3) 企業結合日

平成25年４月１日

３．現物出資によるDMG MORI SEIKI CANADA INC.株式の取得契約

当社の孫会社であるMori Seiki Canada, Ltd.は、DMG MORI SEIKI CANADA INC.の総株式の49％を対価として、資産及び負債の一部を現物出資する契約を締結いたしました。

(1) 分離先企業の概要

(2) 分離した事業の名称及び内容

Mori Seiki Canada, Ltd.の資産及び負債の一部

当社製品の販売

(3) 事業分離を行った主な理由

今回の現物出資により、当社はカナダにおいて、販売・サービス事業をDMG MORI SEIKI AGと統合することが可能となり、当社製品の拡販につながるものと考えております。

(4) 事業分離基準日

平成26年３月31日

６【研究開発活動】

当社グループは、ＤＭＧ森精機、DIGITAL TECHNOLOGY LABORATORY CORPORATION（以下、DTL）、マグネスケール、　ビー・ユー・ジー森精機、Mori Seiki International SA（DIXI）での各開発を有機的に連動させることで、効率良い工作機械の本体開発、制御ソフト開発、周辺機器開発を実現し、お客様に最新で最適な生産環境を提供するための研究開発活動を行っております。

米国カリフォルニア州の研究所DTLでは、工作機械の静剛性や動剛性等のシミュレーション解析や工作物等の自動搬送システムのためのソフトウエア開発を行っております。また、隣接する北米工場で生産される「NHX4000」や「NHX5000」の顧客対応設計も行っており、北米市場のお客様要求に対応するための開発拠点として重要な役割を　担っております。

マグネスケールでは、主力製品の一つであるリニアスケール、ロータリスケールにおいて、シーメンス社製NCにも対応可能なスケールを開発・生産しています。DMG MORI SEIKI AG製の工作機械にもマグネスケール社製の高速・高精度・高分解能スケールを搭載できるようになっています。また、半導体製造装置で使用されるレーザスケールでは、世界初ｃｍという長距離においてピコメートルレベルで計測できる「Zセンサー」を市場投入しています。

工作機械の操作盤や制御ソフトウエアの開発を専門に行うビー・ユー・ジー森精機では、工作機械の制御や操作で必要となる、対話機能、シミュレーション機能、モニタリング機能、衝突回避システムや遠隔保守サービス等のソフト開発を行っております。また、後述するDMG MORI SEIKI AGとの共同開発オペレーティングソフト「CELOS（セロス）」開発拠点の一つにもなっています。

DMG MORI SEIKI AGとは、お互いの技術と製品を補完することにより、研究開発の高度化、スピードアップを実現しています。新機種及び新技術の共同開発のほかに、工作機械で使用される各部品やユニットの標準化、さらに、設計CADシステムや部品表の共通化をするためのプロジェクトも昨年スタートさせました。現在、両社あわせて200機種以上の製品がありますが、2020年までには100機種程度に集約していく計画です、これらの活動を押し進めることにより、１機種当たりの研究開発費低減等、高い開発の生産性が実現できると考えております。

昨年は、DMG MORI SEIKI AGと共同開発した新しいオペレーティングソフト「CELOS」と新統合デザインの15機種を9月に開催された欧州国際機械展示会「EMO Hannover 2013」で世界初公開し、話題を集めました。

上記開発活動を通じて、昨年度は９種類の新機種を発表しました。まず、「NLX2500/500」、「NLX3000」、「NLX4000」を発表し、「Xクラス」のラインアップの充実を図りました。現在では工場から出荷される半数以上の製品が「Xクラス」となっており、完全に当社の基幹商品となるまで「Xクラス」が成長しております。また、自動車部品等の量産部品加工ライン向け機として、「NZX-S2500」、「i80」、「MAX3000」を開発、市場投入しております。さらに、DMG MORI SEIKI AGとは、低価格モデルの汎用CNC旋盤「CTX450Ecoline」、空間精度30ミクロン以下を実現した超高精度５軸マシニングセンタ「DIXI210」、「DIXI270」を共同開発、「EMO Hannover 2013」で発表しました。

平成26年度も、引き続き、「NTX1000 2nd」、「NHX4000 2nd」、「NHX5000 2nd」、「NRX2000」、「NZX4000/3000」を開発、発表を行い「Xクラス」の拡充を図ります。また、自動車量産部品加工ライン向機「i50」も市場投入する予定です。

以上の研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,362百万円となっており、セグメント別としては、日本2,288百万円、米州806百万円、欧州267百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、160,728百万円（前期比8.2％増）となりました。セグメント別の売上構成比は、日本33.1％、米州33.5％、欧州20.0％、中国・アジア13.4％となっております。増収の主たる要因は、年度を通じて需要が好調であった米州に加え、日本・欧州・中国で需要回復があったことによります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、107,469百万円（前期比2.9％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は3.4ポイント下落して66.9％となりましたが、これは円安進行等の影響によるものです。

また、売上高の増加に伴い、販売費及び一般管理費は43,902百万円（前期比9.7％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.4ポイント増加して27.3％となりました。これは、売上の増加に伴い、運賃4,781百万円（前期比8.4％減）、給与・賞与金13,114百万円（前期比19.4％増）、研究開発費3,362百万円（前期比23.0％増）をそれぞれ計上したためであります。

③営業損益

当連結会計年度における営業損益は、主として売上高の増加により、9,357百万円の営業利益（前期比126.3％増）となりました。セグメント別の利益は、日本は8,632百万円のセグメント利益（前期比83.0％増）、米州は1,133百万円のセグメント利益（前期は995百万円のセグメント損失）、欧州は25百万円のセグメント損失（前期は62百万円のセグメント損失）、中国・アジアは435百万円のセグメント損失（前期は2百万円のセグメント損失）をそれぞれ計上しております。

④営業外損益

当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度の871百万円の収益（純額）から、1,888百万円の収益（純額）となりました。主な要因は、為替差益1,478百万円、持分法による投資利益1,008百万円等が計上されているためであります。

以上の結果、経常損益は11,245百万円の経常利益（前期比124.6％増）となりました。

⑤特別損益

当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の631百万円の収益（純額）から、130百万円の収益（純額）となりました。主な要因は、持分変動損益3,404百万円、事業構造改革費用3,331百万円等が計上されているためであります。

⑥当期純損益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、11,376百万円（前期比101.8％増）を計上しております。

また、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,829百万円となり、前連結会計年度の122百万円から1,707百万円増加しております。

少数株主利益103百万円を計上した結果、当期純利益は9,442百万円（前期比82.6％増）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

現在の経済環境は、クリミア半島情勢の緊迫化や南シナ海の領有権問題等、不安要素があるものの、米州の受注は引き続き好調で、欧州、国内においても受注環境の改善が見込まれます。こうした世界各地域における設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。

(3) 戦略的現状と見通し

グローバル市場における経済発展の段階的差異、金融問題、為替変動、自然災害、地政学的リスク等を背景に、製造業をとりまく生産革新、経営リソースの再配置は新たな局面を迎えております。それとともに、お客様の工作機械メーカーに対する要望も、高精度、高機能の機械の提供はもちろんのこと、オペレーションの支援、エンジニアリング、教育、アフターサービスの充実へと範囲が広がりつつあります。当社グループにおいては、65年以上にわたって蓄積してきた専門技術や強靭な営業・サービスネットワークを駆使し、事業環境の変化、お客様ニーズの変化に対応してまいります。

製品展開においては、当社の主力機種として導入した「Xクラス」が受注構成比で50％を超え、確実にお客様の要望・信頼にお応えできる製品に成長してまいりました。また、DMG MORI SEIKI AGとの提携により、５軸機（DMU）、レーザー加工機（LASERTEC）等も製品ラインアップとして拡充し、また、小型マシニングセンタ「MILLTAP700」や空間精度を飛躍的に向上させた５軸機「DIXI210」を共同開発し、新しいお客様の獲得を目指してまいります。さらに、DMG MORI SEIKI AGと機種統合、部品の共通化を進め、コストダウンを推進してまいります。

生産体制については、今までどおり国内工場をマザー工場と捉え、品質改善、生産性向上に努めております。一方、需要地ニーズへの迅速な対応、為替変動リスクの低減を目的に需要地での生産対応を進め、平成24年11月には北米工場をグランドオープンしました。北米で需要の高い横形マシニングセンタの生産は軌道に乗ってきており、今後は現地の需要にあわせて生産機種の拡大を図ってまいります。また、平成25年10月には中国に天津工場をグランドオープンし、生産を徐々に拡大しつつあります。また、鋳物加工を実施し、当社の日本工場へ供給を行っており、コストメリットを活かした鋳物の供給拠点として活用してまいります。DMG MORI SEIKI AGとの協業により日本・北米・欧州・中国という世界４極生産体制を構築しました。今後も納期短縮を含め、お客様によりよい製品とサービスを提供してまいります。

販売展開においては、DMG MORI SEIKI AGと販売統合を進め、顧客数、ソリューション、サービスの提供等の面で、業界における圧倒的な地位を確立しつつあります。全世界における主要地域での販売統合は最終局面を迎え、残りロシア、ブラジルでの販売統合を進めており、両社でより強固な販売、サービス体制を構築してまいります。

以上の経営方針のもと、顧客価値創造を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、業界内における競争優位を確立し、企業価値向上に努めてまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強及び効率化を目的に、伊賀、奈良、千葉各事業所の生産設備の一部更新、増設を行っております。また、東京グローバルヘッドクォータを建設中であります。

連結子会社であります株式会社マグネスケールにおきましては、前年度に引き続き生産能力増強を目的として伊勢原事業所で生産設備の増設を行っております。

また、連結子会社であります森精机（天津）机床有限公司におきましては、中国天津市での工場建設が完了し、平成25年９月より操業を開始しております。

以上の設備投資の結果、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（無形固定資産を含む）は8,911百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．奈良第二工場及び千葉事業所には、寮を含んでおります。

３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。

４．本社事務所及び千葉事業所の建屋一式、伊賀事業所の建屋の一部並びに東京支社の事務所をリース契約等により賃借しております。なお、賃借している土地・建物の面積については［　］にて外書しております。

５．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

８．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．本社工場の建屋をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［　］にて外書しております。

３．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．テクニカルセンタの建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している土地・建物の面積については［　］にて外書しております。

３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［　］にて外書しております。

４．工場の土地は他の連結子会社から賃借しているものです。なお、賃借している土地の面積については（　）にて外書しております。

５．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。なお、賃借している土地の面積については［　］にて外書しております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が合併により消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当社が株式交換もしくは株式移転により完全子会社となる株式交換契約書、又は株式移転の議案が株主総会で承認された場合には、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）

　　　発行価格　　　　 800円

　　　発行価額　　　766.72円

　　　資本組入額　　383.36円

　　　払込金総額　　14,721百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　発行価格　　　766.72円

　　　資本組入額　　383.36円

　　　割当先　　　　野村證券株式会社

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

４．有償一般募集（海外募集における新株式発行）

　　　発行価格　　　 1,442円

　　　発行価額　　 　1,380円

　　　資本組入額　 　　690円

　　　払込金総額　　19,966百万円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式106,212株については「個人その他」に1,062単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーから平成26年４月４日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその他の共同保有者６社から平成26年４月４日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．オデイ・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成26年３月25日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株、相互保有株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

　　　（平成21年６月17日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成21年６月17日開催の定時株主総会において、総会終結の時に在籍する当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、それぞれ特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡並びに新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、世界のもの作りを支える資本財の代表商品である工作機械をよく理解いただいている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し市場競争力を強化してまいります。

なお、利益配当金につきましては、平成26年３月期は一株当たり中間配当金10円、期末配当金12円の年間22円としております。

当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は平成21年４月１日より大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．略歴欄の○印は現職であります。

２．監査役 加藤由人、栗山道義は、社外監査役であります。

３．ＢＵはビジネスユニットの略称であります。なお、平成16年１月にＢＵを部に改称しております。

４．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名で、Rüdiger Kapitza（DMG MORI SEIKI AG CEO）、営業エンジニアリング本部エンジニアリング担当兼伊賀事業所商品部統括商品部長　大倉　浩二、製造・開発・品質本部電装・制御担当　藤嶋　誠、製造・開発・品質本部製造担当兼伊賀事業所長　真鍋　研二、株式会社マグネスケール社長　藤森　徹、経営企画部部長　中澤　文彦、経理部兼工場経理部部長　川山　登志雄、奈良事業所長　赤井　孝行、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社常務取締役　吉川　賢治、伊賀事業所商品部商品部長　西尾　豊文、DMG MORI SEIKI USA President　Mark H. Mohr、複合加工機開発部部長　酒井　茂次、MORI SEIKI Europe AG M.D.（欧州技術担当）　Ralf Riedemann、製造・開発・品質本部開発担当（機械本体及び教育担当）　前田　憲秀、品質管理室室長　杉本　好昭、海外法務部部長　James Nudo、森精机（天津）机床有限公司総経理　松本　光司、ビー・ユー・ジー森精機株式会社社長　川島　昭彦、伊賀事業所商品部商品部長（加工技術担当）　大岩　一彦、管理本部副本部長　柳原　正裕、千葉事業所商品部統括商品部長　兼重　雄一、韓国・台湾・フィリピン・ベトナム担当　有光　泰彦、要素開発部部長　中南　成光で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最も重要な課題として取組んでおります。

今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めてまいります。

（2）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は平成26年６月20日現在、５名の取締役、また、監査役会は３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成されております。

経営上の重要な案件は定期及び臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を１年にすることで、取締役の使命と責任をより明確にする体制としております。平成18年には取締役社長を議長とする経営協議会、平成21年には執行役員会を設置し、意思決定の迅速化並びに経営の健全性の向上を図っております。さらに、取締役、執行役員及び部長を構成員とする経営会議を毎月開催し、重要経営方針、基本戦略の共有徹底と進捗管理を行い、　　グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。

近年、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。当社グループにおきましては、取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）の制定、内容変更の検討並びに製品の輸出の可否等について厳正な審議を都度行っております。

平成17年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関である開示情報統制委員会を設置し、更なる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。

監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、経営会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、本社各部門及び各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社に対し厳正な監査を実施しております。

このようにして、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を決議し、実施しております。

①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念、「ＤＭＧ森精機の進む道」10の理念、社員ハンドブック、輸出管理プログラム、環境・労働安全衛生・品質マネジメントシステム等の各種行動規範・規程・ルールにより、取締役、執行役員及び役職員の具体的行動に至る判断基準を明示しております。

取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、同会がこれら行動規範の整備、コンプライアンスの推進、役職員への教育、横断的な統括等において、実行機能しうる体制としております。

反社会団体による組織暴力に対しては、組織として毅然とした対応をし、反社会的勢力を排除することを基本方針として取り組んでおります。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営協議会議事録、執行役員会議事録、経営会議議事録、及び電子稟議書システムを通じた日常の意思決定・業務執行の情報等を管理・保存しており、また、取締役及び監査役はこれら情報を文書又は電磁的媒体で常時閲覧できる体制にあります。

「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」を整備し、職務執行に係る情報の保存及び管理の体制をより明確にしております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、マネジメントシステムによる環境・労働安全衛生・品質のリスク管理、財務報告の信頼性に係るリスク管理、輸出管理プログラムによるリスク管理、電子稟議書システムによる日常業務上でのリスク管理等を実践しております。

取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、取締役社長が統括責任取締役及びカテゴリーごとに責任取締役を任命し、同会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理していける体制づくりに取り組んでおります。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。また、取締役を補佐し、より迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入しております。

1）電子稟議書システムを用いた迅速な意思決定

2）取締役会、経営協議会、執行役員会及び経営会議における取締役、執行役員及び幹部職員の執行状況報告と監査役による職務執行監視

3）取締役会、経営協議会、執行役員会及び経営会議による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定とＩＴを活用した月次・四半期ごと業績管理の実施

4）取締役会、経営協議会、執行役員会及び経営会議による月次業績のレビューと改善策の実施

⑤当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、電子稟議書・週報システムの連結ベース運用、連結ベースでの各種定例会議、取締役社長並びに担当取締役の定期・不定期訪問、子会社定期内部監査等を通じて子会社・関連会社の業務を把握し、その適正を確保することに努めております。

当社管理本部及び経理財務本部をグループ全体の内部統制に関する担当部門として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現状監査役を補助する職員を１名配置しております。

補助職員の人事異動、評価等は監査役の同意事項とし、また、監査の実効性を高め、独立性を確保するための体制について、監査役と定期的な意見交換を実施しております。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役が、取締役会、経営協議会、執行役員会、経営会議等の定例重要会議に出席し決議事項及び報告事項を聴取し、必要に応じ取締役、執行役員又は役職員等に報告を求めております。

取締役、執行役員及び役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査役会又は監査役に当該事実を報告することとし、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を整備しその詳細を明示しております。また、監査役会又は監査役は、取締役、執行役員又は役職員等に対し報告を求めることができるものとしております。

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役会又は監査役が、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期、臨時的に意見交換を実践しております。

今後ともこのような体制を維持し継続してまいります。

（4）内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役直属の組織である内部監査室に専任スタッフ３名を置き、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性に関する内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）への対応等につきましては、法案成立に先立ち平成17年10月より内部監査室にＪ－ＳＯＸ課を設け、内部統制システムの構築を推進し、すでに当社グループでは内外における同システムの確実な運用体制を整備いたしました。

監査役監査につきましては、監査役会は提出日現在常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、執行役員会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社各部門及び各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社において業務及び財産の状況の調査を行っております。

監査役は取締役に対して、コーポレート・ガバナンスの観点からの指導・監査、コンプライアンスの観点からの指導・監査、危機管理に関する指導・監査等、業務運営全般のあり方についての指導・監査を行っております。

監査役と内部監査室との連携状況につきましては、監査役は内部監査室より、内部統制の状況について定期的
に報告を受けております。

監査役及び内部監査室と会計監査人との連携状況につきましては、四半期ごとの定期的な打合せに加え、必要に応じて随時打合せを実施し、積極的に意見・情報交換を行うことにより、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。

（5）社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、経営トップ並びに各取締役と定期的な意見交換を実施するとともに、適宜、工場、グループ会社等の現場往査を行っております。会計監査人との間では定期的に会合を開催することで情報共有を図っております。

当社は、社外監査役２名を含んだ３名の監査役体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しております。社外監査役２名を独立役員として指定しており、社外監査役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、社外取締役を選任せずとも、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断しているため、現状の体制を採用しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額（報酬２年分）としております。

社外監査役加藤由人氏は、トヨタ自動車株式会社の常務取締役、愛三工業株式会社代表取締役社長を歴任された経歴を有し、長年の経営経験と生産技術・品質・開発分野で培われた業務経験と幅広く高度な見識をもって監査体制に対する意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役栗山道義氏は、株式会社三井住友銀行の副頭取、三井住友カード株式会社代表取締役等を務められた経歴を有し、実業界における豊富な経験と高い見識を生かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

（6）役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の額は、平成19年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額600百万円以内」と決議頂いております。

３．監査役の報酬等の額は、平成19年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万
円以内」と決議頂いております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要性がないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、各取締役の報酬は業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

（7）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

24銘柄　11,639百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当する投資株式は保有しておりません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当する投資株式は保有しておりません。

（8）会計監査の状況

当社の会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。

（9）取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

（10）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（11）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（12）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②中間配当

当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の重要な海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。このうち、Mori Seiki International SA (DIXI)及びMORI SEIKI G.M.B.H.は、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ５百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の重要な海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。このうち、DMG MORI SEIKI U.S.A., Inc.及びMori Seiki International SA (DIXI)は、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ41百万円及び７百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、IFRS（国際財務報告基準）への移行に関する助言業務、連結決算において一般に適用される日本の会計基準等に関する助言業務及び企業再編に関する会計的見地からの助言業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、コンフォート・レター作成業務、IFRS（国際財務報告基準）に関する助言業務、連結決算において一般に適用される日本の会計基準等に関する助言業務及び企業再編に関する会計的見地からの助言業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について経理財務本部内にプロジェクトチームを設置し対応を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　38社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において株式を取得したTYLER MACHINE, TOOL CO., INC.及び新たに設立したDMG MORI SEIKI USA SALES, INCを連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であったMORI SEIKI MALAYSIA SDN. BHD.は、重要性が乏しくなったことにより連結の範囲より除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ＤＭＧ森精機リニューアブルエナジー株式会社

その他の非連結子会社　５社

（連結の範囲から除外した理由）

　非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　8社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度においてDMG MORI SEIKI CANADA INC.は新たに出資したことにより持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社及び関連会社の会社名

非連結子会社

ＤＭＧ森精機リニューアブルエナジー株式会社

その他の非連結子会社　５社

関連会社

伊藤忠システック株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社３社（DMG MORI SEIKI AG、DMG MORI SEIKI Europe AG、DMG Mori Seiki South East Asia Pte Ltd.）については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、DMG Mori Seiki India Machines and Services Private Limited、 DMG MORI SEIKI Mexico, S.A. de C.V.及びDMG MORI SEIKI CANADA INC. については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日が７社、３月31日が31社であります。なお、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

イ．商品・製品・仕掛品

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法

ロ．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結子会社１社を除き、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具　２年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込み販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

国内連結子会社２社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

国内連結子会社１社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社は、自社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社において、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く。）を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、国内連結子会社１社を除く全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

当社グループは中期経営計画に基づき、生産拠点のグローバル化、DMG MORI SEIKI AGとの共同販売・開発・相互生産等の施策を進める中で、グローバルでの共通した管理体制の構築の必要性が増したことを契機として、生産設備の稼働状況の検証を実施しました。その結果、今後は生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、変更するものであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ885百万円増加しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が379百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額（持分法適用会社に対する持分相当額を含む）が399百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は3.07円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改定されたものです。

(2) 適用実施日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　債務保証

　３　売掛債権譲渡残高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６　事業用土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※７　当座貸越契約

当社及び国内連結子会社２社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※８　コミットメントライン契約

当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行22行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※９　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、このほかに当連結会計年度において、特別損失（事業構造改革費用）に1,502百万円のたな卸資産評価損が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（経緯）

当連結会計年度に国内連結子会社である株式会社ビー・ユー・ジーを完全子会社とし、平成25年４月１日より社名をビー・ユー・ジー森精機株式会社へ変更いたします。新会社の主要な事業内容を当社の研究開発活動に変更することを契機として、のれんを全額減損損失として認識いたしました。

（グルーピングの方法）

当社は事業部門別を基本とし、製造部門においては工場を単位としてグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

上記のれんの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「※８　事業構造改革費用」を参照下さい。

※８　事業構造改革費用

当連結会計年度において、当社グループはDMG MORI SEIKI AGとの協業の進捗を踏まえ、製造・開発・販売体制の見直しを行った結果、事業構造改革費用として生産廃止機種に係るたな卸資産の評価減、特許権・ソフトウエア等の減損損失、社名変更に係る費用、工場再編に係る費用等を計上しております。

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

（経緯）

①当社は、生産技術目的で取得した特許権について、今後のDMG MORI SEIKI AGとの協業進捗状況を鑑み、利用見込み及び収益性が不明確となったため、全額減損損失として認識いたしました。

②当社は、経営管理に利用していたソフトウエアについて、DMG MORI SEIKI AGとの今後の協業進捗状況を鑑み、利用見込みが不明確となったため、全額減損損失として認識いたしました。

（グルーピングの方法）

事業部門別を基本とし、営業部門においては営業所を単位に、製造部門においては工場を単位とし、将来の利用が見込まれていない遊休資産及び売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

①上記特許権の回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

②上記ソフトウエアの回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加830株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加14,468,371株は、海外募集による新株式発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,683,846株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加1,682,962株、単元未満株式の買取による増加884株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,769,853株は、海外募集による処分による減少7,665,853株、新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少104,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲渡により減少した資産の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

ドイツ販売子会社であるモリセイキ G.M.B.H.の当社部品の販売事業をギルデマイスター社の販売・　サービス子会社に譲渡したことに伴い、「事業譲渡による収入」に1,783百万円を計上しております。また、これに伴い減少した資産の主な内訳は次のとおりであります。

たな卸資産　1,443百万円

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の孫会社であるMori Seiki Canada, Ltd.の資産及び負債の一部を現物出資したことに伴い、「事業分離による支出」に29百万円を計上しております。また、これに伴い減少した資産の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産　249百万円

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得より新たにTYLER MACHINE, TOOL CO., INC.（以下、TYLER社）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTYLER社株式の取得価額と、取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　４　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　　前連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ260百万円であります。

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ105百万円であります。

(2) 現物出資による関係会社株式の取得

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

現物出資による関係会社株式の取得　　　　　　　　7,405百万円

（注）　現物出資については、株式会社マグネスケール及びDMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.の株式を現物出資し、その対価としてDMG MORI SEIKi AGの株式を取得したものであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

工作機械事業における工場（建物及び構築物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

工作機械事業における工場（建物及び構築物）、生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。

また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、通常の外貨建取引に係る輸出実績等を踏まえ必要な範囲内で先物為替予約を利用しております。なお、ほとんどの営業債権は３ヶ月以内に決済されるものであります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内に決済されるものであります。また、その一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及び社債は主に短期の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で３年後であります。このうち、借入金については、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を行うため、１ヶ月以内の期日で借換を行っております。なお、一部の借入金には財務制限条項が付されております。また、社債の支払金利は固定金利によっているため金利変動リスクは存在しません。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は「与信管理規程」に従い、営業債権について相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引につきましては、社内の「稟議規程」に従い、個別に担当取締役の決裁を受け、取引の実行及び管理は財務部が行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払が実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

なお、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金の一部は預入期間１年以内の定期預金であります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらのほとんどは短期で決済されるものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金

これらのほとんどは短期で決済されるものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらのほとんどは資金繰計画と照らし合わせながら１ヶ月以内の期間で借換を行うものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要するものと見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

なお、当連結会計年度において、子会社株式について34百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社８社は確定拠出年金制度を採用し、このほか国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、国内連結子会社２社が加入していた厚生年金基金については当連結会計年度中に脱退しております。また、一部の海外連結子会社では確定給付型の年金、退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社の加入していた厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、上記のとおり厚生年金基金を脱退しておりますので、当連結会計年度につきましては記載しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用の内訳

（注）　当連結会計年度において上記退職給付費用のほか、国内連結子会社２社の厚生年金基金脱退に伴う特別掛金105百万円を特別損失に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済金制度等に加入しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における損益計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．権利行使時においても、ビー・ユー・ジー森精機株式会社又は同社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること。ただし、同社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

２．ビー・ユー・ジー森精機株式会社の株式が、日本国内の証券取引所に上場していること。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなったことから、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が116百万円増加しております。

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式会社マグネスケール（以下、マグネスケール）

　計測機器の製造、販売

DMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（以下、DMSM）

　当社製品の製造

②企業結合日

平成25年８月８日

③企業結合の法的形式

当社の子会社であるマグネスケールの株式44.12％、当社の孫会社であるDMSMの株式19％を現物出資

④その他の取引に関する概要

当社は、当社とDMG MORI SEIKI AGとの「協定書（Cooperation Agreement）」に基づき、平成25年８月８日付でDMG MORI SEIKI AGが新たに発行する株式3,247,162株を引受け、対価として当社の子会社であるマグネスケールの株式44.12％、当社の孫会社であるDMSMの株式19％を現物出資しました。

DMG MORI SEIKI AGの資本参加により、マグネスケールは共同で技術開発を進め、お客様層を広げることで将来の事業の拡大を図り、DMSMは北米市場の好調な環境の中で、生産技術の協力を仰ぎ安定した生産体制の立ち上げを図ってまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づく会計処理

　当該会計処理により認識する持分変動損益の金額

　　持分変動利益　　　　　3,432百万円

２．株式取得による会社の買収

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

Tyler Machine Tool Co., Inc.

　当社製品の販売

②企業結合を行った主な理由

製造と販売の連携を強化することで、お客様とのより緊密な関係を構築するため。

③企業結合日

平成25年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

TYLER MACHINE, TOOL CO., INC.

⑥取得した議決権比率

100％

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価

1,247百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因

①発生したのれんの金額

560百万円

②発生原因

期待される将来の超過収益力によるものです。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、並びにその主な内訳

(6) 契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針

条件付取得対価は、企業結合後の被取得企業の業績が一定基準を超過した場合に追加で支払う契約であります。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたします。なお、(3)の取得原価には、当該契約に基づく支払確定額144百万円が含まれております。

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却年数

３．子会社の資産及び負債の現物出資

(1) 現物出資の概要

①分離先企業の概要

②分離した事業の名称及び内容

Mori Seiki Canada, Ltd（以下、MS Canada）の資産及び負債の一部

　当社製品の販売

③事業分離を行った主な理由

当社の孫会社であるMS Canadaは、平成26年３月31日付で、DMG MORI SEIKI CANADA INC.の総株式の49％を対価として、資産及び負債の一部を現物出資しました。今回の現物出資により、当社はカナダにおいて販売・サービス事業をDMG MORI SEIKI AGと統合することが可能となり、当社製品の拡販につながるものと考えております。

④事業分離基準日

平成26年３月31日

⑤法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

MS CanadaがDMG MORI SEIKI CANADA INC.に対して、同社の株式を対価として、資産及び負債を現物出資

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づく会計処理

①当該会計処理により認識するのれん及び持分変動損益の金額

　　のれん（注）　　　　　　　　548百万円

　　持分変動利益　　　　　　　　559百万円

　　（注）持分法適用関連会社の株式残高に含まれております。

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

米州

(4) 当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　 1,154百万円

営業利益　　　　　　　　　　　57百万円

（資産除去債務等関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

国内テクニカルセンタ事務所等賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は2.179％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）　東京支社の移転決定に伴い、より合理的な見積りが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行っております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に工作機械等を生産・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国・アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社において、一部を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法によっておりましたが、生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、国内連結子会社１社を除く全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で885百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

                                                         　　 　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

                                                         　　 　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）　当該金額は事業構造改革費用（特別損失）として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）　債務保証については、金融機関からの借入金に対するものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．株式の発行については、当社が実施した新株式発行をDMG MORI SEIKI AGが引受け、2,134,224株を取得したものであります。

２．現物出資については、株式会社マグネスケール及びDMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.の株式を現物出資し、その対価としてDMG MORI SEIKI AGの株式を取得したものであります。

３．増資の引受については、DMG MORI SEIKI AGが行った新株式発行を引受け、3,835,244株取得したものであります。

４．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

５．債務保証については、金融機関からの借入金に対するものであります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社であるDMG MORI SEIKI AG（決算日12月31日）及びDMG MORI SEIKI Europe AG（決算日12月31日）の要約財務情報は以下のとおりです。なお、貸借対照表項目については、同社の期末決算の決算数値、損益計算書項目については、損益が取り込まれる期間にあわせて、同社の第１四半期から第４四半期までの決算数値を記載しております。

（単位：百万ユーロ）

（単位：百万ユーロ）

（注）　DMG MORI SEIKI Europe AGは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に　よっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保障期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約をヘッジ手段とし、外貨建予定取引をヘッジ対象としております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方法によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を書略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

従来、当社において、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社は、中期経営計画に基づき、生産拠点のグローバル化、DMG MORI SEIKI AGとの共同販売・開発・相互生産等の施策を進める中で、グローバルでの共通した管理体制の構築の必要性が増したことを契機として、生産設備の稼働状況の検証を実施しました。その結果、今後は生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、変更するものであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ688百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

　１　債務保証

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　コミットメントライン契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行22行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.3％、当事業年度59.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.7％、当事業年度40.9％であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。

※３　事業構造改革費用

当事業年度において、当社はDMG MORI SEIKI AGとの協業の進捗を踏まえ、製造・開発・販売体制の見直しを行った結果、事業構造改革費用として生産廃止機種に係るたな卸資産の評価減、特許権・ソフトウエア等の減損損失、社名変更に係る費用、工場再編に係る費用等を計上しております。

なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

（経緯）

①当社は、生産技術研究目的で取得した特許権について、今後のDMG MORI SEIKI AGとの協業進捗状況を鑑み、利用見込み及び収益性が不明確となったため、全額減損損失として認識いたしました。

②当社は、経営管理に利用していたソフトウエアについて、DMG MORI SEIKI AGとの今後の協業進捗状況を鑑み、利用見込みが不明確となったため、全額減損損失として認識いたしました。

（グルーピングの方法）

事業部門別を基本とし、営業部門においては営業所を単位に、製造部門においては工場を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

①上記特許権の回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

②上記ソフトウエアの回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなったことから、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が101百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が98百万円増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額の主なものは、伊賀社員寮建設567百万円、ビー・ユー・ジー森精機株式会社事務所増築325百万円であります。

３．構築物の当期増加額の主なものは、社名変更に伴う社名看板変更89百万円、伊賀社員寮建設45百万円であります。

４．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械及び装置573百万円、奈良事業所機械及び装置103百万円であります。

５．機械及び装置の当期減少額の主なものは、伊賀事業所機械及び装置292百万円、千葉事業所機械及び装置126百万円であります。

６．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報機器等301百万円、木型・金型等204百万円、計測器機等84百万円であります。

７．土地の当期増加額のうち主なものは、ＤＭＧ森精機テクノトレーディング株式会社158百万円であります。

８．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

９．リース資産の当期増加額の主なものは、情報機器等80百万円であります。

10．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、東京グローバルヘッドクォータ860百万円、ＤＭＧ森精機テクノトレーディング株式会社建屋増築198百万円であります。

11．特許権の当期減少額は、DMG MORI SEIKI AGとの協業深化により、生産技術に係る特許権を減損処理したものであります。

12．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、MAPPS関連ソフトウエア461百万円、CAD関係153百万円、部品表関係152百万円、生産管理システム124百万円、顧客管理システム122百万円であります。

13．ソフトウエアの当期減少額の主なものは、DMG MORI SEIKI AGとの協業深化により、経営管理に係るソフトウエアを減損処理したものであります。

14．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、開発関係ソフトウェア450百万円であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利

２．当社の株主名簿管理人、事務取扱場所は次のとおりであります。

株主名簿管理人　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第65期）　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月17日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月17日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第66期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

第66期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

第66期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（普通株式の募集）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月４日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年３月４日提出の臨時報告書（普通株式の募集）に係る訂正報告書であります。

平成26年３月５日関東財務局長に提出

(6) 訂正発行登録書

平成25年５月14日関東財務局長に提出

平成25年６月17日関東財務局長に提出

平成25年６月19日関東財務局長に提出

平成25年８月９日関東財務局長に提出

平成25年11月12日関東財務局長に提出

平成26年２月13日関東財務局長に提出

平成26年３月４日関東財務局長に提出

平成26年３月５日関東財務局長に提出

(7) 発行登録追補書類及びその添付書類

対象　社債

平成25年６月７日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社（旧会社名　株式会社森精機製作所）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社（旧会社名　株式会社森精機製作所）及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、一部を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当連結会計年度より、国内連結子会社１社を除く全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＭＧ森精機株式会社（旧会社名　株式会社森精機製作所）の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＤＭＧ森精機株式会社（旧会社名　株式会社森精機製作所）が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社（旧会社名　株式会社森精機製作所）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社（旧会社名　株式会社森精機製作所）の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、一部を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上