8096 兼松エレクトロニクス 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  第45期における純資産額、総資産額および従業員数の大幅な増加は、第３四半期連結会計期間において、従来、当社の持分法適用の関連会社であった日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得したことにより、同社および同社の100％子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社７社および関連会社３社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

株式会社グロスディーについては新規設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有または被所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合を内書しております。

３  特定子会社であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  臨時従業員数は、[    ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  臨時従業員数は、[    ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。

４  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府の経済対策と財政政策を背景に、円高の是正や株価の回復が進み、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

一方で、海外の政情不安、新興国経済の下振れや、本年４月の消費税率引上げなど、景気下押しのリスクは依然払拭されない状況にあります。

国内ＩＴ業界におきましても、製造業を中心に設備投資の海外シフトが進んだことから、国内への投資は引き続き慎重な姿勢が続いたものの、事業拡大に直結するような戦略的ＩＴ投資については、積極化する動きが見られました。

このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスに引き続き注力してまいりました。加えて、北米における総合的なＩＴサービス事業の拡大を目的として米国のSYSCOM (USA) INC.と業務提携契約を締結するとともに、本年２月には中国・広州に新たな営業拠点を開設し、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しました。また、トッパンエムアンドアイ株式会社および東京日産コンピュータシステム株式会社との共同出資により、ディストリビューション事業を専門とする株式会社グロスディーを設立するなど、本年度を初年度とする中期経営計画における主要施策を推進いたしました。

さらに、平成24年11月に連結子会社となった日本オフィス・システム株式会社の業績が寄与したことに加え、同社の決算日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に統一し、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間の業績を反映したこともあり、当連結会計年度の売上高は、638億８千３百万円となり、前年同期比188億２千４百万円（前年同期比 41.8％増）の増収となりました。営業利益は、54億４百万円となり、前年同期比６億４千１百万円（前年同期比 13.5％増）の増益、 経常利益は、54億６千６百万円となり、前年同期比５億６千５百万円（前年同期比11.5％増）の増益となりましたが、日本オフィス・システム株式会社において、事業構造改善費用５億３千万円を特別損失として計上したことにより、当期純利益は、28億７千７百万円となり、前年同期比１億８千３百万円（前年同期比 6.0％減）の減益となりました。

セグメントの状況

（システム事業）

サーバー関連事業において、公共機関向けに大型のインフラ構築案件を受注できたことに加え、仮想化ソリューションの展開により幅広い業種でＩＡサーバー・ＰＣの販売が好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。また、ドキュメント関連事業において、金融業での大型レーザープリンターの更改案件を獲得できたことに加え、流通業を中心に自社ブランドの中小型ラインプリンターの販売が堅調であったこと等により、システム事業の売上高は、368億３千５百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

（サービス・サポート事業）

プリンター関連およびメインフレーム向けの周辺機器関連の保守契約売上が減少したものの、ストレージ関連およびネットワーク関連の保守契約売上が増加したことに加え、日本オフィス・システム株式会社の連結子会社化により、サービス・サポート事業の売上高は、270億４千７百万円（前年同期比130.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は304億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億９千５百万円（4.8％増）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が22億５百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が49億２千８百万円あったことなどにより、36億５千１百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益が50億６千２百万円あった前年同期（32億５千８百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が３億９千３百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形及び無形固定資産の取得による支出が３億２千９百万円あったことなどにより、４億８千８百万円の資金の使用となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が８億４百万円あった前年同期（９億１千９百万円の資金の獲得）に比べ資金の使用額が14億８百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを15億７千２百万円実施したことなどにより、18億１千６百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が12億８千６百万円であった前年同期（12億７千９百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が５億３千７百万円増加しました。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

景気の先行きは依然として不透明な状況であり、ＩＴ市場におきましても、企業のＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、市場は低成長が継続すると見込まれます。また、企業のさらなるグローバル化の推進に伴うＩＴ投資の海外シフトに加え、クラウドコンピューティングの普及・拡大やビッグデータの活用など、ビジネス環境の著しい変化や顧客ニーズの多様化・高度化に伴い、ＩＴベンダー間の競争の激化が進み、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、グローバル市場での事業拡大を図るとともに、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミドルウェアや運用管理サービスおよびクラウドサービスを付加し、トータルサービスによる付加価値の高いビジネスの拡充を図ることが課題となっております。

そのために顧客対応力の拡充、システム全般に精通したＳＥの育成・増強、グループ会社間の連携強化、グローバル市場での積極的な営業活動を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（一般景気動向）

当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）

当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは継続的な成長を支える取り組みの一環として、「独自性のあるビジネスの創出」を施策の１つに掲げており、「One to Oneソリューションの推進」「当社オリジナル製品の強化」などを実施し、独自性のあるビジネスの拡充を目指しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は５億６千９百万円（システム事業）で、ドキュメント分野では、自社製プリンターや文書管理ソフトウェアのカスタマイズや機能強化のための研究開発に加え、生損保業界や通販業界において消費者の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするドキュメントマネージメントソフトウェアの研究開発を行いました。また、ストレージ分野では、自社製品の機能強化のための研究開発を行いました。

オープンソースソフトウェアの分野では、文教市場において大学向けに教育支援のためのツールの開発やサーバー、ストレージ、ネットワークの仮想化技術としてのOpenFlowなどの研究開発を進めました。

また、レガシー系システムからオープン系システムへの移行に関して、従来の開発期間や開発コストを大幅に抑制できる新たな開発手法の研究開発を進めました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の450億５千９百万円に対し41.8％増加の638億８千３百万円となりました。

セグメントの状況は次のとおりです。

（システム事業）

サーバー関連事業において、公共機関向けに大型のインフラ構築案件を受注できたことに加え、仮想化ソリューションの展開により幅広い業種でＩＡサーバー・ＰＣの販売が好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。また、ドキュメント関連事業において、金融業での大型レーザープリンターの更改案件を獲得できたことに加え、流通業を中心に自社ブランドの中小型ラインプリンターの販売が堅調であったこと等により、システム事業の売上高は、368億３千５百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

（サービス・サポート事業）

プリンター関連およびメインフレーム向けの周辺機器関連の保守契約売上が減少したものの、ストレージ関連およびネットワーク関連の保守契約売上が増加したことに加え、日本オフィス・システム株式会社の連結子会社化により、サービス・サポート事業の売上高は、270億４千７百万円（前年同期比130.5％増）となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の312億６千５百万円に対し49.4％増加し467億３百万円となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の90億３千万円に対し30.4％増加し117億７千５百万円となりました。

③  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の47億６千３百万円に対し13.5％増加し54億４百万円となりました。

④  営業外収益（費用）

当連結会計年度の営業外収益（費用）は、持分法による投資利益の減少２千３百万円、支払利息の増加１千４百万円、持分法による投資損失の計上７百万円などにより、前連結会計年度の１億３千８百万円の収益（純額）から６千２百万円の収益（純額）となりました。

⑤  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の49億１百万円に対し11.5％増加し54億６千６百万円となりました。

⑥  特別利益（損失）

当連結会計年度において、特別利益として６百万円を計上しております。これは主に投資有価証券売却益６百万円によるものです。また特別損失として５億４千４百万円を計上しております。これは主に事業構造改善費用５億３千万円によるものです。

⑦  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の50億６千２百万円に対し2.6％減少の49億２千８百万円となりました。

⑧  法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の20億１千８百万円に対し2.3％増加の20億６千５百万円となりました。

⑨  当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の30億６千１百万円に対し6.0％減少の28億７千７百万円となりました。

(2) 戦略的現状と見通し

国内経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に底堅く推移しておりますが、一方で本年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が危惧されるとともに、新興国経済の下振れや海外政情不安といった懸念材料も見られております。

ＩＴ市場におきましても、企業収益の改善に伴い設備投資に前向きの姿勢が強まりつつあり、戦略的なＩＴ投資需要は堅調に推移すると予想されるものの、一方で、ＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、さらにはグローバル化の推進に伴うＩＴ投資の海外シフトの影響を受け、国内ＩＴ市場は低成長が継続し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループにおきましては、インフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスなど当社の強みの深耕を図るとともに、独自性のある事業領域への注力により他社との差別化を目指し、競争優位性の確保に努めてまいります。また、成長性の高い事業分野への参入に加え、中国や東南アジアなどグローバル市場での事業強化を積極的に推進することで、事業規模・収益力の拡大を図ってまいります。

(3) 財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、472億２千万円となりました。これは、現金及び預金が13億９千５百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、59億３千１百万円となりました。これは、その他の有形固定資産が１億６千７百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、130億６千３百万円となりました。これは、事業構造改善引当金が５億３千万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.2％増加し、29億６千３百万円となりました。これは、退職給付引当金が16億３千７百万円減少、退職給付に係る負債が21億７千７百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、371億２千６百万円となりました。これは、当期純利益28億７千７百万円の計上および配当金15億７千２百万円の支払いにより、利益剰余金が13億４百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.9％から67.9％となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

（財政政策）

運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は304億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億９千５百万円（4.8％増）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が22億５百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が49億２千８百万円あったことなどにより、36億５千１百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益が50億６千２百万円あった前年同期（32億５千８百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が３億９千３百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形及び無形固定資産の取得による支出が３億２千９百万円あったことなどにより、４億８千８百万円の資金の使用となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が８億４百万円あった前年同期（９億１千９百万円の資金の獲得）に比べ資金の使用額が14億８百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを15億７千２百万円実施したことなどにより、18億１千６百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が12億８千６百万円であった前年同期（12億７千９百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が５億３千７百万円増加しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、貸与資産、リース資産ならびに工具、器具及び備品であります。

２  貸与資産には、賃貸中の資産などの保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産のうち貸与中のものは全社で2,593千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

５  上記のほか、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、主として貸与資産であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当増資  1,980千株  発行価格 600円  資本組入額 300円

割当先  株式会社電通国際情報サービス

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式34,764株は、「個人その他」に347単元および「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)   上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                           694千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）                       404千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）                     170千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

期末配当金につきましては、当期(平成26年３月期)の業績が前期を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき５円増配し、30円に修正いたしました。また、平成25年12月に25円の中間配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は55円（連結配当性向54.7％）となりました。

内部留保金につきましては、新規開発案件への投資や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１  取締役  谷川薫は、社外取締役であります。

２  監査役  南部真也、作山信好の２名は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役  南部真也の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  森則之の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役  作山信好の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、適時・的確な情報開示や適正な行動メカニズムを構築・運営するとともに、株主価値を重視した経営に取り組んでおります。

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在において監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するとともに、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、必要に応じて子会社から営業報告を求めております。

内部統制の仕組みについては、監査室を設置しており、当社および子会社の業務監査を行っております。

(b) 会社の機関・内部統制の関係

(c) 企業統治の体制を採用する理由

当社では、会社法第２条第16号に規定する社外監査役による監査を実施しております。監査役３名のうち２名が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視野に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。

また、重要事項については必要に応じて経営会議で十分討議したうえで、取締役会において審議・決議を行い、監査役会がこれを監督する公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。

(d) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追及するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。

(ⅰ) 当社および子会社、関連会社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理の周知・徹底を図っております。

(ⅱ) 業務上発生しうるリスクについては、「職務権限規定」等に基づいた担当部署において規則やガイドラインを制定し運用しております。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクコントロールを行っております。

(ⅲ) コンプライアンスについては、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」の精神を実践するべく、「コンプライアンス委員会」を設置し、社内体制の強化を図っております。また、役職員・顧問弁護士を窓口とするコンプライアンス通報窓口を設けるとともに、「内部公益通報保護規定」を制定しコンプライアンスの一層の充実に努めております。

(ⅳ) 製品およびサービスの品質保証、また、情報資産の適切な保護については、品質マネジメントシステム(ＩＳＯ９００１)および情報セキュリティシステム(ＩＳＯ２７００１)の維持・向上を図っております。さらに、「企業の社会的責任」(ＣＳＲ)の一端として、環境の保全に努めることを目的に、環境マネジメントシステム(ＩＳＯ１４００１)の維持・改善に努めております。

(ⅴ) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制システムの構築をより有効かつ効率的に進め、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、整備・運用・評価・改善を行っております。なお、評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施する体制を構築しております。

(ⅵ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える「反社会的勢力」とは一切の関係を遮断し、これを排除すべく毅然とした態度で臨むとともに、公益社団法人警視庁特殊暴力防止対策連合会、地区協会、所轄警察署、顧問弁護士など外部専門機関との密接な連携のもと、反社会的勢力排除のための体制の整備強化を継続的に推進しております。

②  内部監査および監査役監査の状況

(a) 内部監査の状況

当社は、監査室（有価証券報告書提出日現在３名）を設置しており、会計記録の適正を期するとともに、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の評価ならびに業務が適正に遂行されているかを監視するために、内部監査を実施しております。

監査室は、実施する内部監査に関する年次計画について事前に監査役会に説明し、また、内部監査の実施状況について適宜報告を行っております。

なお、会計監査人とも内部統制評価などを通じて相互に情報交換を行っております。

(b) 監査役監査の状況

当社では、「監査役会規定」を定め、監査役会を最低１ヵ月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。

監査役会は、当社監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役が取締役会および経営会議に出席した内容について客観的立場から助言を行うことにより、取締役会の職務の執行の監督機能の強化の実効性を図っております。なお、監査役会は取締役会と連携し、また監査室の牽制機能と業務執行機関との連携により、透明かつ一体的な体制を構築しております。

また、会計監査人の監査計画については監査役会に対して事前に報告されており、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する被監査項目について監査役会の事前の承認を得る体制としております。

監査役会と会計監査人は定期的に会合をもち、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など当社グループにとって全般的に影響を与える事項については、会計監査人から個別に説明を受け、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。

さらに、監査室から内部統制に関する年次計画や内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があるときは意見を述べ、また、追加監査の実施等に関する意見を述べております。

③  社外取締役および社外監査役

当社は、取締役６名のうち１名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。なお、社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(a) 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方

・社外取締役 谷川薫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映することを目的として選任しております。なお、同氏は兼松株式会社の取締役を兼任し、同社との相互理解を図っており、当社の社外取締役として適任と判断しております。平成25年６月に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと判断しております。

・社外監査役 南部真也氏は、長年金融機関に勤務し、その幅広い経験と見識を当社のコーポレート・ガバナンスに活かすことを目的として選任しており、当社の社外監査役として適任と判断しております。平成23年６月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることから、独立性を保っていると判断しております。なお、平成23年６月に東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

・社外監査役 作山信好氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンスに活かすことを目的として選任しております。なお、同氏は兼松株式会社の取締役の兼任をしており、同社との相互理解を図っております。また、社外監査役として取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与しているため、当社の社外監査役として適任と判断しております。当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。

(b) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、社外取締役である谷川薫氏、社外監査役である南部真也氏、作山信好氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

(c) 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

④  会計監査の状況

当社は、あらた監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査人の監査計画は、監査役会に対し事前に報告されており、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する被監査項目については、監査役会の事前承認を得る体制としております。

こうした前提にたち、監査役会と会計監査人は定期的に会合をもち、会計監査の状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題について、情報の共有化を図っております。また、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など、当社グループにとって全般的に影響のある事項については、会計監査人から個別に説明を受けるなど、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

(b) 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ５名    その他  ６名

⑤  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩  役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第28回定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただし、使用人報酬相当額は含まない。）と決議いただいております。

２  監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。

３  上記報酬等の総額に含まれていない支払額

(b) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬等の総額は、株主総会において決議し、各個人への配分については、取締役は取締役会、監査役は監査役会にて決定することとしております。

⑪  株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

８銘柄、660,060千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  ＡＧＳ㈱および㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額には、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービス等に係る報酬が含まれております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報につい
ては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内
閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令
第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数                        7社（前連結会計年度   7社）

    連結子会社の名称

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

ケー・イー・エルシステムズ株式会社

ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社

兼松電子（成都）有限公司

クラウドランド株式会社

日本オフィス・システム株式会社

株式会社ｉ－ＮＯＳ  (2) 非連結子会社はありません。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社の数      0社（前連結会計年度  ０社）

  (2) 持分法を適用した関連会社の数         1社（前連結会計年度  ０社）

    会社等の名称

株式会社グロスディー

株式会社グロスディーについては新規設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。  (3) 持分法を適用しない関連会社の名称

    会社等の名称

メモレックスリース株式会社

株式会社デジタルシアター

    持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日へ変更いたしました。この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。決算日統一に伴い、当期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の、売上高は36億７千５百万円、営業利益は１億８百万円、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ１億６百万円であります。 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

主として総平均法に基づく原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                  ２～47年

貸与資産                        ２～７年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（主として３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤  事業構造改善引当金

事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ

ヘッジ対象…金銭債権債務、予定取引、借入金の利息

③  ヘッジ方針

為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（四半期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。  (6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,177,255千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が233,112千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画の策定等に際して、有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されるようになってきていると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものです。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正により平成27年３月期期首の繰越利益剰余金が124,745千円減少し、少数株主持分が103,559千円減少します。なお、翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,314,483千円は、「前受収益」2,500,793千円、「その他」1,813,690千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」20,685千円、「雑収入」61,113千円は、「雑収入」81,799千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17,231千円は、「貸付けによる支出」△1,497千円、「その他」18,729千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社および関連会社に係る注記

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ３  保証債務

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５  担保に供している資産および担保付負債

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付負債は次のとおりであります。

６  連結子会社(日本オフィス・システム株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  事業構造改善費用は、連結子会社において発生した費用であります。

その内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加356株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加149株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

株式の追加取得により新たに日本オフィス・システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに日本オフィス・システム株式会社株式の取得価額と日本オフィス・システム株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、固定資産の取得のために長期借入による資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は、平成30年までとなっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規定に従い、経理担当部門において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。

(3) 長期借入金

これらは元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(4) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

(注)  時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（未収入金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注)  時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（未収入金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

(2) 金利関連

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、退職等に際し特別退職金等を支払うことがあります。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)  勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　1.1～2.0％

(3) 期待運用収益率

　1.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

発生年度に全額費用処理することとしております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 102,293 千円

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110,722千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,924千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,924千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費およびのれんの償却額は配分しております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法については、定率法から定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注1）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

（注2）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。決算日統一に伴い、当期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
  同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポート事業が37億３百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が１億９百万円であります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
  省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
  省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

連結損益計算書においてのれんの償却額は計上しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は236,971千円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、報告セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

重要性がないため、記載を省略しております。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

兼松株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.15円減少しております。

(注)２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

３  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①  子会社株式および関連会社株式

総平均法に基づく原価法

②  その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画の策定等に際して、有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されるようになってきていると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものです。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税については、税抜方式を採用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

  ２  関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ３  保証債務

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

  １  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損65,998千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税率変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,041千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,041千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

        該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１ 買取請求に係る単元未満株式の１単元当たりの買取価格は、買取請求の効力発生日に東京証券取引所において当社株式につき最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とし、同日に売買取引がないときは、その後同取引所において最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とします。

２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとしております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事 業 年 度第45期 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 平成25年６月20日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事 業 年 度第45期 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 平成25年６月20日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書

（４）確認書

事 業 年 度第45期 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 平成25年６月20日関東財務局長に提出。

（５）臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

兼松エレクトロニクス株式会社

取  締  役  会  御  中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エレクトロニクス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、兼松エレクトロニクス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独  立  監  査  人  の  監  査  報  告  書

平成26年６月19日

兼松エレクトロニクス株式会社

取  締  役  会  御  中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。