E01286 日鉄住金ＳＧワイヤ 有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第109期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第109期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは鈴木金属工業㈱及び親会社１社、子会社14社、関連会社２社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 特殊鋼線

主要な事業としては、特殊鋼線材を主要材料として、伸線、鍍金及びより線加工を行い、ピアノ線、鋼線、ステンレス鋼線・その他製品を製造・販売しております。

製品の主な用途は、内燃機関、建設資材、通信機器、楽器等であります。

鈴木金属工業㈱、鈴木住電ステンレス㈱、西日本ステンレス鋼線㈱、鈴木住電鋼線製品（広州）有限公司、㈱ＳＫＫテクノロジー、市川製線㈱、Suzuki Garphyttan AB、Suzuki Garphyttan Corp.、鈴木加普騰鋼絲（蘇州）有限公司、KTS Wire Ltd.及びThai Special Wire Co.,Ltd.の11社が製品の製造・販売に従事しており、鈴木住電ステンレス㈱、㈱ＳＫＫテクノロジー、市川製線㈱は、鈴木金属工業㈱の受託加工も行っております。鈴木住電鋼線製品（香港）有限公司及びSuzuki Garphyttan GmbH は製品の販売を行っております。

新日鐵住金㈱には鈴木金属工業㈱の製品を販売するとともに、同社からは商社経由で原材料を購入しております。

鈴木住電ステンレス㈱、㈱ＳＫＫテクノロジーからは原材料を購入しております。

鈴木住電ステンレス㈱、㈱ムロランスズキからは製品を購入し、タカハシスチール㈱(商社経由)、㈱ＳＫＫテクノロジー、Suzuki Garphyttan Corp.、鈴木加普騰鋼絲(蘇州)有限公司、Thai Special Wire Co.,Ltd.には鈴木金属工業㈱の製品を販売しております。

㈱ＳＫＫテクノロジーは、鈴木金属工業㈱の生産体制の一部を構成し、構内作業全般を請け負い、生産資材である伸線用ダイスを鈴木金属工業㈱に賃貸しております。

(2) その他

鈴木金属工業㈱は不動産賃貸業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）Suzuki Graphyttan ABは、平成26年1月17日付でKTS Wire Ltd.の株式を取得し、子会社化しましたが、同社の決算期が当社の決算期と異なるため、翌連結会計年度より連結の範囲に含まれます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、新日鐵住金㈱であります。

２  特定子会社に該当します。

３  Suzuki Garphyttan AB及び鈴木住電ステンレス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Suzuki Garphyttan AB

鈴木住電ステンレス㈱

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び嘱託契約の従業員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び嘱託契約の従業員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

(イ)上部団体

ＪＡＭ他に加入しております。

(ロ)組合員数

平成26年３月31日現在の組合員数は895名であります。

(ハ)組合との関係

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国経済の足踏み感はあったものの、米国経済の着実な拡大や欧州経済の緩やかな持ち直し等により、総じて堅調に推移致しました。わが国経済は、政府の経済対策・金融政策と円高是正を背景とした輸出環境の改善や個人消費の底堅さなどにより、回復基調を維持しました。

当社グループの主たる需要業界である自動車産業の生産活動は、海外については、北米や中国の拡大に加え、欧州も回復に転じた結果、前年度を超える水準となりました。国内につきましては、年度前半まではエコカー補助金終了による反動減の影響が続いたものの、年度後半の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要効果などにより、昨年度の水準を上回りました。建材分野につきましては、公共投資が底堅く推移しましたが、資材高騰や人手不足に起因する入札不調により、発注・施工遅延の問題が深刻化しつつあります。

こうした状況のもと、売上高は、拡大する東南アジア需要の捕捉や欧州子会社の販売回復による増収及び円安効果により、前期比12.7％増（61億９千１百万円増）の549億２千万円となりました。

収益面では、これらの要因に加え、国内外で生産性向上を中心としたコスト改善を推進したことにより、経常利益は、前期比９億４千９百万円増の21億８千万円、当期純利益は、７億５千９百万円増の10億３千８百万円となりました。

単独業績につきましては、売上高は、自動車分野向け販売増などにより、前期比2.4％増（４億６千万円増）の194億２千３百万円となりました。また、経常利益は、こうした売上高の増加や習志野工場の第一期生産設備構造改革によるコスト改善効果等により、前期比１億２千７百万円増の11億９千３百万円、当期純利益は、８千８百万円増の７億８千９百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円増加し、42億４千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは前年に比べ14億８千４百万円増加し、46億３千７百万円の収入となりました。これは、たな卸資産の増加があったものの税金等調整前当期純利益に減価償却費の調整と仕入債務の増加等があったものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは前年に比べ２億１千１百万円増加し、15億７千６百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは前年に比べ11億４千４百万円減少し、30億８千３百万円の支出となりました。これは、主に金融機関への借入金の返済と配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

世界経済は、米国景気の持続的な堅調さに加え、欧州景気もロシア周辺での地政学リスクはあるものの順調な回復軌道にあり、日本国内も円高修正の定着による自動車産業を始めとする企業業績改善、消費増を起点とした経済好循環により、先進国経済を中心に堅調な拡大を遂げております。しかしながら、アジアにおいては中国が成長率の鈍化及び過剰生産能力の構造問題を抱えることに加え、タイをはじめとするASEAN諸国のファンダメンタル悪化など、これまで世界経済を牽引してきた新興国経済の成長鈍化がみられます。

一方、当社グループを取り巻く経営環境は、需要家の価格優先志向や国内外競合者とのグローバル競争の激化など、一層厳しさを増しております。

こうした状況のもと、当社グループは、今後とも、技術先進性を活かした新商品・省工程プロセスの開発及び事業基盤の拡大に適切に対応するマネジメント体制の充実を通じ、収益力向上・財務体質改善・競争力の強化を推進し、世界最適生産体制をより深化させ、グローバルマーケットでの当社グループのポジションを確固たるものにし、グローバルベースでの市場成長を着実に捕捉してまいります。

具体的には、平成26年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、欧州、米州、中国市場におけるSuzuki Garphyttanグループと一体となった営業・技術・商品開発及び生産戦略の展開、伸長するアジア市場の生産販売拠点であるThai Special Wire Co.,Ltd.の拡大強化をはじめとする海外生産販売拠点の拡充を進めてまいります。国内におきましても、グループの主力工場である習志野工場の生産設備構造・インフラのリフレッシュを推進し、国内生産拠点における競争力強化を図ります。

また、これらの取り組みを支えるグローバル人材の育成、安全環境対策、内部統制活動、事業継続計画の整備などの諸施策を引き続き実行してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替の変動

当社グループにおける製品の海外売上高比率は47.9％(平成25年度実績)であります。

当社グループは製品等の輸出及び原料等の輸入において外貨建取引を行っていること等により為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

特に、円高が継続する場合には、国内取引先の海外移転による内需の縮小、海外メーカーとの価格競争力低下により、業績に影響を与える可能性があります。

また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、現地通貨建の項目は換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響をうける可能性があります。

その他、Suzuki Garphyttan ABの子会社やThai Special Wire Co.,Ltd.に対するのれんの評価において、今後為替の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループは主材料である線材の他ニッケル等の副資材を購入しております。線材メーカーなど購入先と価格交渉にあたるとともに、製品価格の改善などの対策をとっておりますが、原材料の高騰あるいは下落が業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業におけるリスク

当社グループは、海外において生産及び販売活動を行っておりますが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは特殊鋼線の総合メーカーとして、ユーザーニーズに対応し幅広く新商品開発および基礎研究を推進しています。さらに、当社グループにとって新たな分野・機能を持つワイヤの用途開発を目指し、積極的に研究に取り組んでおります。

オイルテンパー線および鋼線分野の研究開発は、当社の研究開発部が中心となり、線材メーカーの新日鐵住金㈱と十分な連携を取りながら推進しています。また、ステンレス鋼線分野についても、当社子会社の鈴木住電ステンレス㈱が中心となり、線材メーカーの新日鐵住金ステンレス㈱と十分な連携を取りながら推進しています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は460百万円であります。

当連結会計年度における主要研究開発テーマは次のとおりであります。

(1) 自動車用超高強度オイルテンパー線の開発

(2) ワイヤ特性と疲労破壊及び遅れ破壊の基礎研究

(3) ＮＤＩ先端技術の開発

(4) 医療用材料及び加工方法の調査

(5) 医療用極細線の加工技術開発

(6) 高強度ピアノ線の用途開発

(7) 高強度ステンレス鋼線の用途開発

(8) 二相ステンレス鋼の加工技術開発

このほか、基礎研究、プロセス開発、商品開発、探索研究テーマがあります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第一部  企業情報  第５  経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の事業の状況は、本報告書「第一部  企業情報  第２事業の状況  １．業績等の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の売上高は549億２千万円と前連結会計年度に比べて61億９千１百万円の増収となりました。営業利益は対前連結会計年度10億６千４百万円増の21億５千７百万円、経常利益は対前連結会計年度９億４千９百万円増の21億８千万円、当期純利益は、税金費用および少数株主利益を計上した結果、対前連結会計年度７億５千９百万円増の10億３千８百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、拡大する東南アジア需要の補足や欧州子会社の販売回復による増収及び円安効果に加え、国内外で生産性向上を中心としたコスト改善を推進したこと等により対前連結会計年度で増益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通しは、本報告書「第一部  企業情報  第２事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、本報告書「第一部  企業情報  第２事業の状況  １．業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における特殊鋼線事業の設備投資は、能力維持・補修、生産対応等を目的に1,620百万円の投資を実施しております。

投資の主な内容は、習志野工場生産効率化対策、Thai Special Wire Co.,Ltd.におけるばね用鋼線の生産能力増強等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２  提出会社の習志野工場には、㈱デリカシェフに貸与中の建物及び構築物403百万円、土地23百万円(13,252㎡)を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設・改修計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当増資による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式 758,924株は「個人その他」に758単元及び「単元未満株式の状況」に924株を含めて記載しております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)1.  上記のほか、自己株式が758千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.40％）あります。

    2.  当事業年度末における上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

    3.  株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年7月1日に株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更しております。

    4.  日鐵商事株式会社は、平成25年10月1日に住金物産株式会社と合併し、商号を日鉄住金物産株式会社に変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案し、連結配当性向年間20％程度を基準に剰余金の配当を実施する方針といたしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

各期の配当につきましては、基本方針を踏まえつつ、当該期の業績や経営基盤強化の進捗状況を勘案し、株主への利益還元及び内部留保の蓄積について総合的に判断しております。

当期の配当につきましては、当社グループは、財務体質改善に加え、国内外の製造基盤の強化・拡充等、将来の成長に向けた投資が継続することを踏まえ、慎重に検討致しました結果、一株につき３円とさせていただきたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役　松岡  弘明氏は、社外取締役であります。

２  監査役　大麻  眞理氏、幸野  誠司氏は、社外監査役であります。

３  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４  平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５  平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　常務執行役員は５名で、Suzuki Garphyttan AB  副社長  堤  一彦、鈴木住電ステンレス㈱　常務取締役営業本部長　堀川　芳雄、Suzuki Garphyttan AB 社長　ヤン・ピータース、Thai Special Wire Co.,Ltd. 代表取締役社長  多田  昌司、ばね材グローバル営業・営業企画に関する事項につき、佐々木常務取締役に協力、Suzuki Garphyttan AB担当　熊谷　東一郎、執行役員は８名で、特品事業担当　下田　秀明、設備部長、安全環境防災に関する事項につき、安齋常務取締役を補佐　高橋　隆、建材営業担当　弘中　隆義、総務部長　山本　裕、海外事業に関する特命事項　細谷　洋一、研究開発・商品開発担当　越智　達朗、生産技術部長　小野田　光芳、経営企画部長　岡田　章で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、「お客様」「取引先」「株主」「社員」「社会」等のステークホルダーと良好な関係を築くとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要な課題として考え、実効性のある諸施策に取り組んでおります。

経営管理組織は取締役会・監査役会制度を基本とし、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項の 審議・決定を行う「取締役会」の他に、グループとして具体的な業務執行に関する審議・決定・報告を行うため、役員・部門長・グループ各社の社長で構成する「経営会議」、社長の諮問機関として経営上の重要事項を事前審議するため、社長、各部門を統括する役員、関連部長で構成する「方針会議・役員連絡会」を設置し、的確かつ迅速な経営判断が出来る体制を整えております。

＜会社の機関・内部統制システム等の関係＞

ロ．内部統制システム・リスク管理に関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、平成18年５月９日の取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づいて内部統制システムを整備し、業務の適法性と効率性の確保に努めるとともに、その継続的改善を図ることとしております。

現在までの具体的施策としては、全社的に違法行為・不祥事を予防するという観点から、社長通達による企業行動憲章の周知徹底を図るとともに、内部統制システムの実行状況・有効性を中心とした業務の違法性・遵法性を評価するリスクマネジメント・内部監査室、コンプライアンス施策を企画実行していくリスクマネジメント委員会、組織問題の早期発見を図るためのヘルプライン(コンプラ相談室)を設置し、企業倫理の一層の確立に努めております。

リスクマネジメント・内部監査室は、当社の各部門及びグループ会社が危機管理の観点から「内部統制基本規程」に基づき実施した自律的内部統制活動の結果について、経営に大きな影響を与えるリスクの抽出・評価を行い、是正対応を図ることで、リスクマネジメント活動の充実に努めております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

リスクマネジメント・内部監査室(兼務者含め７名)は、監査業務を適正に行うため、他の全ての部署から独立した社長直属の組織としております。監査役及び会計監査人が行う法定監査とは別に、各部門の内部監査を行い、監査役に対して監査結果を報告するとともに、監査の方法などについて意見交換を行うことで、内部統制システムの評価や有価証券報告書の適正性の確保に努めています。

監査役監査につきましては監査役会を設置し、２名の社外監査役を含む３名が、取締役会等重要会議に出席し、当社の業務監査と子会社の定期監査を通じて、取締役会ならびに取締役の職務執行の適法性や妥当性のチェックを行っております。また、会計監査人より必要に応じて監査の内容等を聴取し、有価証券及び棚卸資産の現物確認の際には監査に立会い、会計監査人の監査の状況も含めつぶさに把握しております。会計年度の開始にあたっては会計監査人より監査計画の説明を受け、各四半期決算を含む年４回の決算終了時には監査結果報告書に基づき、会社の行った決算の監査結果について報告を受けております。

当社の監査役会は、当社の財務・経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している常勤監査役に加え、経験・見識が豊富な社外監査役の参画を得て構成されており、取締役とは独立した立場から、適宜必要な発言をしているほか、取締役及び従業員と定期的に意見交換を行い、必要に応じて業務執行状況について説明を求めるなど、経営監視の実効性を高めております。

③  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 栁 澤 秀 樹 有限責任 あずさ監査法人 俵 洋 志

※  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名    その他10名

④  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松岡弘明氏は、当社の親会社である新日鐵住金株式会社の棒線事業部棒線営業部長であり、専門的な立場から当社の経営に適切な助言をいただけると考えております。

社外監査役大麻眞理氏につきましては、上場企業の財務・金融部門における長年の経験と豊富な知見に加え、海外での駐在経験を当社の監査に反映していただけると考えております。同氏は、現在及び過去において、当社の親会社、関係会社、主要な取引先等の関係者である事実はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しており、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出を行い、受理されております。

社外監査役幸野誠司氏は、当社の親会社である新日鐵住金株式会社関係会社部上席主幹であり、これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると考えております。
　なお、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありません。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役および社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を社外取締役および各社外監査役との間で締結しております。

⑤  役員報酬の内容

役員報酬の内容は下記のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬額は、「役員報酬規程」において業績連動報酬と定めており、株主総会で決定された取締役報酬総額の範囲内で、連結経常利益と個別当期純利益に連動して決定しております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。  

⑦  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨  取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑪  株式の保有状況 

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄  1,002百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

    （注）日鐵商事株式会社は、平成25年10月1日に住金物産株式会社と合併し、日鉄住金物産株式会社に商号変更しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査報酬等の金額は、９百万円です。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査報酬等の金額は、15百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第3条2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(ア)連結子会社の数 13社

鈴木住電ステンレス㈱

西日本ステンレス鋼線㈱

鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司

鈴木住電鋼線製品(香港)有限公司

市川製線㈱

Suzuki Garphyttan AB

Suzuki Garphyttan Corp.

Suzuki Garphyttan GmbH

Suzuki Garphyttan(Hong Kong)Co.,Ltd.

鈴木加普騰鋼絲(蘇州)有限公司

Thai Special Wire Co.,Ltd.

㈱ムロランスズキ

㈱ＳＫＫテクノロジー

(イ)非連結子会社の数  ０社 

２．持分法の適用に関する事項

(ア)持分法適用の関連会社数  1社

タカハシスチール㈱

(イ)持分法を適用していない関連会社

協立金属工業㈱は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司、鈴木住電鋼線製品(香港)有限公司、

Suzuki Garphyttan AB、Suzuki Garphyttan Corp.、Suzuki Garphyttan GmbH、

Suzuki Garphyttan(Hong Kong)Co.,Ltd.、鈴木加普騰鋼絲(蘇州)有限公司、

Thai Special Wire Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(イ)デリバティブ

時価法

(ウ)たな卸資産

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産(リース資産を除く)

建物                定額法

構築物              主として定率法

機械装置及び運搬具  主として定率法

その他              主として定率法

(イ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ウ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、執行役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を、役員退職慰労引当金に含めて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  (会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が111百万円、退職給付に係る負債が2,606百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が102百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

当社グループ内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積もりが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては、５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

なお、預け金は新日鐵住金㈱のＣＭＳであります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  預け金勘定

新日鐵住金㈱のＣＭＳであります。

※２  関連会社に対するもの

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

５  偶発債務

　　　債権流動化に伴う買戻義務限度額

　　　受取手形割引高

※６  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  たな卸資産評価減

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

特殊鋼線事業における工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

主に特殊鋼線事業における販売管理用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て債権債務の為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を勘案し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクがありますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引は、上記金利スワップの他、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関等に限定した取引を行っています。

また、営業債権債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)  長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額68百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額67百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2) 売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(3) 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注1) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注1) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

③商品関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社のうち４社は中小企業退職金共済制度に加盟しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を使用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　　1.5％　

(3) 期待運用収益率(確定給付企業年金)

　　　2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

発生時に一括処理

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けております。連結子会社のうち４社は中小企業退職金共済制度に加盟しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 155 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
　　　　の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　３.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については前連結会計年度の37.75%から35.37%に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類・性質及び販売方法の類似性を考慮し、「特殊鋼線事業」を報告セグメントとしております。「特殊鋼線事業」は、ピアノ線、鋼線、ステンレス鋼線・その他の製品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

　　2.「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度末より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準等第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度末のセグメント資産は特殊鋼線事業で164百万円増加しております。　　　 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　   該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　   該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　   該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　　　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日)

(注)  資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　　　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日)

(注)  資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　　　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日)

　(注)  手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

新日鐵住金㈱(上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌)

(１株当たり情報)

(注)  1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過　

　　　　的な取扱いに従っております。

　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1円93銭減少しております。

      3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

   (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法による原価法   (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料        先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品        最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物                定額法

構築物              定率法

機械及び装置        定率法

車両運搬具          定率法

工具、器具及び備品  定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      ５～65年

機械及び装置  14・15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．重要な引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生年度に費用処理しております。

(4)  役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、執行役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を、役員退職慰労引当金に含めて計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理をによっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

当社グループ内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　1.　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　2.　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　　前払年金費用の表示方法は、従来、貸借対照表上、投資その他の資産「その他」(前事業年度88百万円)に含めて表示しておりましたが、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用したため（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、投資その他の資産「前払年金費用」(当事業年度69百万円)として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  預け金勘定

預け金は主に新日鐵住金㈱のＣＭＳであります。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付負債

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

  ４  偶発債務

　　下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり経営指導念書を差し入れております。

　　債権流動化に伴う買戻義務限度額