6367 ダイキン工業 有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っている。関係会社は各社が、空調・冷凍機、油機及び化学製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりである。

(1) 空調・冷凍機事業

(2) 化学事業

(3) その他事業

上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりである。

企業集団の概要図

（当企業集団の概要図）

当企業集団の主要な事業内容と連結子会社209社(国内28社、海外181社)及び持分法適用会社９社(国内３社、海外６社)の概要図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  特定子会社に該当する。

３  上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４  グッドマン グローバル グループ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

    主要な損益情報等    ①売上高               241,214百万円

                        ②経常利益              20,974  〃

                        ③当期純利益            13,850  〃

                        ④純資産額             238,596  〃

                        ⑤総資産額             523,953  〃

５  大金(中国)投資有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

    主要な損益情報等    ①売上高               192,554百万円

                        ②経常利益              20,319  〃

                        ③当期純利益            15,505  〃

                        ④純資産額              89,912  〃

                        ⑤総資産額             137,400  〃

６  ＡＡＦ マッケイ インクは、平成25年10月１日付でダイキン アプライド アメリカズ インクに社名変更している。

７  マッケイ イタリア エスピーエイは、平成26年４月１日付でダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイに社名変更している。

８  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数で示している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３  平均年間給与(税込)は、平成25年４月～平成26年３月分実績によっており、賞与及び基準外賃金を含む。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員(関係会社への出向を含み、基幹職、労務担当者及び特殊な職にあるものを除く)で単一組合を結成し(組合員7,165人)、上部団体としてＪＡＭに加入している。なお、現在、労使間に係争事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の世界経済は、米国景気は堅調な個人消費や住宅市場が下支えし、緩やかに回復した。欧州景気は緊縮的な財政政策、高水準の失業率、弱い南欧経済などが下押し要因となった。新興国経済は緩やかに減速した。

わが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業収益・設備投資に改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向となった。特に個人消費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、堅調に推移した。

このような事業環境のもと、当社グループは、平成27年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15（フュージョン・フィフティーン）”の中間年となる平成25年のグループ年頭方針を「これまでの歩みと可能性を信じて、挑戦に次ぐ挑戦を」と定め、国内空調市場での拡販、中国・アジアをはじめとする新興国事業の拡大、北米事業基盤の強化など、さらなる成長に向けた取り組みを推進した。また、収益力の抜本的強化に向けて全社一丸となって取り組んできた。

当期の業績については、主力の空調・冷凍機事業では、国内・中国・アジア等の地域での販売が堅調に推移したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、増収・増益となった。また、平成24年11月に買収した米国グッドマン社の売上高・利益を第１四半期から新規連結したことによる寄与もあった。これらの結果、連結売上高は過去最高となる1兆7,830億77百万円（前期比38.1％増）となった。各利益も過去最高益を更新し、連結営業利益は1,550億75百万円（前期比75.0％増）、連結経常利益は1,541億8百万円（前期比63.7％増）となった。連結当期純利益は、投資有価証券評価損計上額が前期から大幅に減少したこともあり、918億80百万円（前期比110.8％増）と大きく増加した。

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ765億52百万円増加し、1,797億13百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、前連結会計年度にグッドマン社株式の取得による支出があったこと等により、前連結会計年度に比べて減少幅が1,375億51百万円減少し、808億34百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、前連結会計年度にグッドマン社の買収資金としての長期借入れによる収入の増加及び社債の発行による収入があったこと等により、前連結会計年度に比べて1,817億69百万円減少し、382億49百万円のキャッシュの減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ717億24百万円増加し、2,572億95百万円となった。

また、有利子負債については、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて119億27百万円減少し、6,939億43百万円となり、有利子負債比率（有利子負債／総資産）は、40.7%から34.5%へ減少した。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。

①  空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比42.2％増の1兆5,928億85百万円となった。営業利益は、前期比95.3％増の1,384億77百万円となった。

国内業務用空調機器では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要と建築着工件数の増加により、業界需要は堅調に推移した。当社グループは、業務用空調機器として初めて新冷媒HFC32（R32）を採用した店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』を11月に発売した。平成25年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞した本商品を中心に、優れた省エネ性と環境性を訴求する高付加価値商品の販売拡大に取り組んだ結果、売上高は前期を上回った。

国内住宅用空調機器では、天候に恵まれたことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要と住宅着工件数の増加により、業界需要は過去最高水準を記録した。当社グループは、ルームエアコン『うるさら７（セブン）』を中心とした省エネ商品を重点に販売を伸ばした結果、売上高は前期を上回った。

欧州地域では、EU経済に復調の兆しがみられたことや新興市場の比較的堅調な需要に支えられ、地域全体の売上高は前期を上回った。住宅用空調機器は、欧州市場向けの低価格帯のルームエアコンの販売を強化したことや、新興市場のトルコでの拡販により、前期を上回る販売を達成した。業務用空調機器は、EU域の建築需要の底打ちに加え、新興市場での価格競争力ある店舗用エアコンの商品展開や、トルコでのビル用マルチエアコンの拡販により、地域全体では前期を上回る販売量を確保した。ヒートポンプ式住宅温水暖房機器では、主力市場のフランスで前期を下回ったが、中欧・イタリア・スペインなどでの販売店開発が進展し、地域全体では前期を上回る販売量を確保した。

中国地域では、金融引締め政策の影響などにより、新規の大型投資・不動産物件は減少したが、一般消費は引き続き堅調に推移した。当社グループは早くから小売・街売重点に販売をシフトし、一般消費に注力してきたことから、景気の販売への影響も少なく、業務用・住宅用空調機器ともに売上高は前期を上回った。平成25年は全製品のフルモデルチェンジを行い、業務用を中心に差別化を加速するとともに、あわせて地方都市向け商品の品揃えを強化し、中国全土に販売網を広げた。なかでも、当社グループの専売小売販売網である「プロショップ」の展開により、地域密着型の販売と新規顧客の開拓を進め、ルームエアコンにマルチエアコンを加えた商品戦略で、住宅市場でのシェアを拡大した。また、環境と空気質への関心の高まりにより、年々市場拡大を続けている空気清浄機の販売も、伸長した。大型空調（アプライド）分野は、新築ビル・政府物件などの伸びが鈍化する中、民間物件を中心にチラーやエアハンドリングユニット等の機器の拡販及び保守・サービス事業の拡大により、売上高は増加した。

アジア・オセアニア地域では、タイでは景気減速と政情不安影響により住宅用販売が低迷し、売上高は前期並みにとどまったが、オーストラリア・シンガポール・マレーシアでの販売が堅調に推移した。また、インド・ベトナム・インドネシアなど販売網構築を進めてきた新興国では、住宅用・業務用空調機器ともに、前期比２桁増の売上高となった。これらの結果、地域全体での売上高は前期を大きく上回った。

北米地域のアプライド分野では、非住宅市場の建築着工が回復傾向にある一方、業界受注は依然厳しい状況の中、販売店網強化による機器拡販、アフターサービス事業の拡大、中南米への好調な輸出により、売上高は前期を上回った。住宅用では、住宅着工の回復とともに住宅用空調機器の出荷が好調に推移した。また、業務用では建築市場の回復を背景に、特に学校向けや政府関係物件で堅実に受注を確保し、売上高は前期を上回った。地域全体の売上高は、グッドマン社を新規に連結した効果もあり、前期比で大きく増加した。

舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置の販売台数がアジア地域を中心に増加したことにより、売上高は前期を上回った。

②  化学事業

化学事業セグメント合計では、円安によるプラス効果がある一方、供給増を背景とした需給バランス悪化にともなう価格下落の影響があり、売上高は前期比12.7％増の1,401億77百万円となった。営業利益は、前期比14.0％減の141億89百万円となった。

フッ素樹脂は、中国では鉄道・通信を中心とするインフラ投資の改善や、自動車関係の需要が好調であったことから、売上高は前期を上回った。米国ではLAN電線用途の需要が伸びない中で、自動車・航空機向け等の需要が比較的堅調であったことから、売上高は前期を上回った。国内需要については半導体や自動車分野での回復の兆しがあるものの、売上高は前期を若干下回った。また、フッ素ゴムについては、中国など海外での自動車を中心とする需要が堅調であったため、売上高は前期を上回った。これらの結果、フッ素樹脂全体での売上高は、前期を上回った。

化成品は、撥水撥油剤については、国内の需要が落ち込む一方、中国での衣料用途向け等の需要回復により、売上高は前期を上回った。また、タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤は新たな用途開発を進めるものの、既存需要の落ち込みにより売上高が減少した。また、その他の化成品分野でも半導体用のエッチング剤等で需要に好転がみられないことから、売上高は前期並みとなった。化成品全体での売上高は、撥水撥油剤の海外での販売が牽引し、前期を上回った。

フルオロカーボンガスについては、国内外での需要に大きな変化がみられなかったことから、売上高は前期並みとなった。

③  その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前期比7.6％増の500億14百万円となった。営業利益は、前期比96.4％増の24億13百万円となった。

産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客の国内需要及び海外向け需要とも堅調に推移し、売上高は前期を上回った。

特機部門では、防衛省向け砲弾・誘導弾用部品の受注減少により、売上高は前期を下回った。在宅酸素医療用機器については販売が好調に推移した。

電子システム事業では、IT投資が緩やかに回復しつつある中、設計開発分野向けデータベースシステムの販売を伸ばした。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  金額は販売価格による。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略した。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略した。

３  上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後の世界経済については、米国は民需を中心に景気回復ペースが加速するほか、欧州景気も底入れの兆しがみられる。新興国経済は中国、インドを中心に緩やかな減速傾向をたどる見通しである。

わが国経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動により、一時的に減速するが、政府の経済対策、輸出の回復が下支えし、緩慢ながらも景気拡大を維持する見通しである。

このような事業環境のもと、当社では、昨年策定した“FUSION15後半3ヵ年計画”を柱に、本年（平成26年）のグループ年頭方針を「グループの総力を結集し、今こそやり抜こう」と定め、環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応で、中長期の発展と短期の収益確保の両立を図っていく。

具体的には、中国をはじめ各地域での販売網拡大や新市場開拓など販売力の抜本的強化による大拡販、サービスや保守メンテナンス事業強化によるソリューション事業の構築、次世代冷媒開発や暖房事業展開などの環境イノベーション事業の拡大など、成長戦略の実行に邁進する。同時に、投資の厳選、経費や間接部門の効率化による固定費の抜本的削減など、収益力ある事業構造の確立に向けた施策を推進していく。また、品質・コンプライアンスの向上、人材力の強化などに努め、持続的な成長の実現に向けた企業体質の構築に取り組んでいく所存である。

《株式会社の支配に関する基本方針》

当社は、平成18年５月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号）である「ダイキン・シェアホルダー・リレーションシップ・ポリシー（DAIKIN Shareholder Relationship Policy）」（以下「ＤＳＲポリシー」という。）、ならびにこの基本方針を実現するための特別の取り組み（同条同号ロ（１））について決定した。

ＤＳＲポリシーは、当社株式を大量買付する者が現れた場合において、株主のみなさまに十分な情報提供を行うことを目的として当社独自の対応方針を定めたものである。新株予約権や新株の割当てを用いた対抗策は想定しておらず、当社から独立した第三者メンバーで構成された独立委員会が、買付者に対して買付目的や経営方針などの情報提供を求め、内容を十分に検討した上で、一定期間内に株主のみなさまに意見を表明する。株主のみなさまは、独立委員会が表明した意見を参考にしたうえで、それぞれご判断いただくことができる内容になっている。

当社は、この対応方針の在り方について、一定期間ごとに見直しているが、昨今の市場環境を鑑みると、ＤＳＲポリシーを保持することは重要であると考えている。このような理由から、当社は、平成24年５月10日開催の取締役会において、ＤＳＲポリシーの更新について決定した。

(1) 基本方針の内容

当社は、冷媒と空調機器を併せ持つ世界唯一の空調メーカーとして、長年にわたり培ってきた「空調」と「化学」の技術を根幹とする新しい豊かさの創造を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいる。

空調事業・化学事業等において一段と激化する競争の中にあって、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、従来型の発想・取り組みに拘泥することなく、技術革新を核とした新たな需要・市場創造に積極的に挑戦していく姿勢が必要不可欠である。そして、こうした革新・挑戦を担うのは、当社が培ってきた「人を基軸においた経営」の下での強いチームワークをはじめとした人と組織の力である。当社は、「最高の信用」「進取の経営」「明朗な人の和」という社是の下、平成14年８月に策定した「グループ経営理念」に基づく思考と行動を徹底しており、これまでの当社グループの発展は、こうした経営理念や従業員と経営陣との深い信頼関係を背景とした強力な人材力にその基礎を置くものである。

加えて、当社グループが中長期的視野に立って飛躍的な成長を維持していくためには、より一層のグローバル化が今後必要不可欠である。こうしたグローバル化のためには、世界各地における強力な生産拠点網・販売網の構築が不可欠であり、それを推進する企業文化を保持していく必要がある。また、環境や社会との共生を図りつつ、真のグローバル企業としての信頼と認知を高めていくことで、世界各地における顧客・取引先・従業員等といった様々なステークホルダーとの信頼関係を維持していくことも、極めて重要である。このように、当社の企業価値は、これまで当社が培ってきた有形無形の財産にその源泉を有するものということができる。

これら当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大量買付を行う者の下においても、中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになる。したがって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれが、株式の大量買付を行う者の目的等から認められる場合には、そうした大量買付行為は不適切であると考える。

さらに、株式の大量買付行為の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもある。当社は、これらの大量買付行為も不適切なものであると考える。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付行為であるか否かについて、株主がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すこと（インフォームド・ジャッジメント）を好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付や株主による適切な判断が困難な方法で大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考える。当社取締役会は、こうした考え方を、会社法施行規則第118条第３号の基本方針と位置付け、ＤＳＲポリシーとして決定した。

(2) 基本方針を実現するための当社の取り組み

当社は、上記の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、戦略経営計画“FUSION15（フュージョン・フィフティーン）”を策定し、企業価値の持続的な向上の実現を目指すとともに、当社株式について大量買付行為がなされた際にそれに対する評価が透明性・客観性をもって行われ、国内外の株主や投資者に適切に開示がなされるよう確保していくことが重要であると考えている。

①  戦略経営計画“FUSION15”の実行による企業価値の向上の取り組み

「真のグローバルエクセレント企業」の実現をめざす“FUSION15”では、そのテーマを「パラダイムシフトの時代を勝ち抜く成長シナリオ」と位置づけ、『時代の変化を成長として取り込む「新成長戦略４テーマ」』、『新たな時代を勝ち抜くための「経営体質革新４テーマ」』、『人を基軸に置いた経営を基盤として「人材力の強化を図る３テーマ」』、の「全社コア戦略11テーマ」を定めている。
  これらのテーマの着実な遂行にグループの総力を挙げて取り組むことこそが、当社企業価値の最大化、ひいては株主のみなさまの利益を一層向上させることにつながると考えている。

②  大量買付行為についての評価の客観性・透明性を確保する取り組み

(a) 手続きの概要

当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われるに際して、これに先立ち、独立性の高い当社社外取締役等からなる独立委員会が、情報収集、その検討及び株主に対する意思表明を行うことが適切であると判断し、そのための手続き（以下「ＤＳＲルール」という。）を設定している。

(b) 手続きの内容

(i) ＤＳＲルールの適用対象

ＤＳＲルールは、以下①または②に該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下、併せて「買付等」という。）がなされる場合に適用される。①または②に該当する買付等を行おうとする者（以下「買付者等」という。）には、あらかじめＤＳＲルールに従っていただくこととする。

① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付

② 当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

(ii) 独立委員会

当社は、ＤＳＲルールにしたがった手続きの進行にあたり買付者がＤＳＲポリシーに照らして不適切な者でないか否かを客観的に判断するための組織として、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役等で構成される独立委員会を設置する。独立委員会は、買付者等に対する事前の情報提供の要求、買付等の内容の検討・判断、買付等に対する意見の表明等を行うことを予定しており、これにより当社大量買付行為に関する手続きの客観性・合理性・透明性を高めることを目的としている。独立委員会は、上記(i)に定める買付等が判明した後、速やかに招集されるものとする。

(iii) ＤＳＲルールの内容

ア  必要情報の提供

独立委員会は、当社取締役会の同意を得ることなく上記(i)に定める買付等を行う買付者等に対し、買付等の実行に先立ち、当社に対して、当該買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」という。）を提出していただくよう要請する。独立委員会は、合理的な範囲で期限を定めて追加的に情報提供を求めるが、ＤＳＲルールの適用対象となる当社株券等の買付、もしくはこれに類似する行為またはその提案があった日から起算して、最長60日間を超えないものとする。

イ  買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示

独立委員会は、買付者等から本必要情報が全て提出された場合、当社取締役会に対しても、独立委員会が定める期間内に買付者等の買付等の内容に対する意見(これを留保する旨の意見を含むものとする。)及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提示するよう要求することができる。また、独立委員会は、適宜必要と判断した場合には、当社の従業員、労働組合、取引先、顧客等の利害関係者に対しても、意見を求める。

独立委員会は、買付者等及び（当社取締役会に対して上記のとおり情報の提示を要求した場合には）当社取締役会から情報を受領してから最長60日間が経過するまでの間（ただし、独立委員会は、下記ウに記載するところにしたがい、これらの期間を最長30日間延長することができるものとする。以下「検討期間」という。）、買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行う。

独立委員会の判断が、企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができるものとする。

また、独立委員会は、買付者等から本必要情報が提出された事実、及び、本必要情報その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で、株主のみなさまに対する情報開示を行う。

ウ  独立委員会による意見等の開示

独立委員会は、上記イの検討期間を経た上、買付者等による買付等が、以下にしめす不適切な買付等に係る要件のいずれかに該当するか否かについて判断するものとし、その結果、及びその理由その他当該買付等に関する株主の判断に資すると判断する情報を、株主のみなさまに対し情報開示するものとする。

（不適切な買付等の要件）

①ＤＳＲルールを遵守しない買付等である場合

②下記に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合

・株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為

・当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

③強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいう。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合

④買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含む。）が当社の企業価値及び株主共同の利益に鑑み不十分または不適当な買付等である場合

他方、独立委員会は、当初の検討期間終了時までに、上記の判断を行うに至らない場合には、その旨を情報開示した上で、買付等の内容の検討等に必要とされる範囲内で、検討期間を最長30日間延長することもできることとする。

(ⅳ) ＤＳＲルールの改廃等

ＤＳＲルールは、平成24年７月１日より発効することとし、有効期間は３年間とする。ただし、当社は、有効期間中であっても、ＤＳＲルールについて随時、再検討を行い、見直すことがあるものとする。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 主要市場での政治・経済状況及び製品需給の急激な変動

当社グループは、全世界で商品やサービスを提供しており、日本、欧米、中国を含むアジア地域などの市場における政治・経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

特に、ヨーロッパにおける新たな空調機器の生産拠点の設立や代理店買収、中国においても生産・販売会社を設立するなど海外での積極的な事業展開を図っており、各地域における経済状況の悪化、素材価格の高騰によるコストの上昇や競合他社との競争激化等、事業環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性がある。

また米国において、当社は、平成24年11月１日（米国現地時間）にグッドマン社（グッドマン グローバル グループ インク  本社：米国テキサス州ヒューストン市）の買収に関する全ての手続きを完了した。なお、本件買収にかかる買収価額（グッドマン社の借入の借換分を含む）は37億ドルであった。

本件の買収により、米国の住宅用空調・業務用空調市場に対して、グッドマン社の最大規模の販売網に当社の環境技術を融合した環境先進商品を投入し、北米空調市場において新たな潮流を起こすことで環境貢献と事業拡大の両立を図る。さらに、グッドマン社の持つローコスト経営ノウハウを、新興国・ボリュームゾーンの市場に展開するとともに、先進国を含めたグループ全体の収益体質の改革に取り組むことで、一層の競争力向上を図るが、その進捗状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 冷夏及び天候不順に伴う空調需要の変動

当社グループの事業内容は、空調・冷凍機事業が連結売上高の89.3％を占めていることから、世界の主要マーケットでの気象情報や需要動向の把握に努めるとともに、その変化に対して影響を最小限にとどめるべくフレキシブルな生産方式や販売政策を採っているが、冷夏及び天候不順に伴う空調需要の変動の大きさによっては業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 為替相場の大幅な変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は平成26年３月期71.2％であり、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みである。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円換算している。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受けることになる。また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響する可能性がある。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約等によりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでいるが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではない。

(4) 重大な品質クレーム

当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めている。

新商品の開発については、設計・生産技術・購買・サプライヤーを開発の前段階から巻き込んだ四位一体となった同時並行の協業展開へとプロセスの革新を進め、品質、コスト、さらには開発スピードの革新を図っている。また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入しているが、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 重大な生産トラブル

当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、特に化学事業については、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図っている。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷や逸失利益のための保険に加入しているが、重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 保有する有価証券の時価の大幅な変動

当社グループの保有する有価証券は、主に取引先との相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有しているものであるが、株式市況の動向や取引先の経営破綻等によって当社グループの業績に影響する可能性がある。

(7) 固定資産の減損

当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上している。これらの資産については、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況により、減損処理が必要となる場合がある。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 自然災害

地震・台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産、販売、物流拠点に影響が出ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

提出会社

(1) 相互技術援助契約

(2) 業務提携契約

(3) 合弁契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、世界規模での地球温暖化への関心の高まりを受け、地球環境問題に対して積極的に貢献し事業拡大するべく、先端的な研究開発に取り組んでいる。

環境技術研究所では、空調におけるヒートポンプ技術、インバータ技術に加え、環境建築・再生可能エネルギー領域、材料加工領域での新商品開発に取り組んでいる。また、公的機関、大学などと協同で、代替冷媒の開発をはじめ新たな環境テーマにも取り組んでいる。

ソリューション商品開発センターでは、最先端のIT（情報技術）活用により、空調制御システムの開発と、空調を軸とした省エネソリューションビジネスの研究を行っている。

化学事業では、化学研究開発センターが、化学事業部と一体となり、フッ素の新たな用途開発や、高機能材料、環境社会に適合する材料の開発に取り組んでいる。

各事業の商品開発部門では、これらの研究開発部門で開発された新技術を利用して商品の開発を行っている。

平成27年度には「テクノロジー・イノベーションセンター」を設立し、コア技術・基盤技術・世界標準商品の開発に重点を置いたダイキングループの技術開発の中核施設とする。研究・開発技術者を集約し、技術者同士のコミュニケーションを誘発することで、コア技術開発の大幅な効率化とスピードアップを図る。さらに、社内外の技術者同士の交流を促し、「オープンイノベーション」を推進するとともに、海外拠点の技術者を育成する場とする。

当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、401億77百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りである。

①  空調・冷凍機事業

住宅用空調機器ではルームエアコン壁掛形において、地球環境に配慮した新冷媒HFC32を世界で初めて搭載し、新冷媒の特性を最大限活かし全ての部品を一から見直し、省エネ性を大幅に向上させた「うるさら７」を平成24年11月に発売し大きな反響を得たが、その後、新冷媒HFC32を搭載した機器を業界に先駆け壁掛形ペアタイプ全機種に展開、さらにハウジングエアコン１方向吹出しカセット形まで展開した。この地球温暖化抑制の取組み、さらには多くの技術的課題を達成させ、日本のものづくり競争力強化に貢献したことが高く評価され、経済産業省主催の第５回「ものづくり日本大賞  内閣総理大臣賞」を家電で初めて受賞、さらには日刊工業新聞社主催の第16回「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞  優秀賞」を受賞した。

この「うるさら７」はリビング等の大空間、長時間運転する中大型機器において省エネ性をさらに向上し、機器が室内及び室外の温湿度環境、変化を分析し、冷やしすぎ等を検知しより快適でより節電に導く“音声アドバイス機能”を搭載し発売した。

業務用空調機器においても、業界に先駆け新冷媒HFC32を搭載し、機器の要素技術や構造を一から見直し、新冷媒HFC32の特性を最大限に引き出す新冷媒回路を開発することで高い省エネ性を発揮し、業務用エアコンにおいて特に重要視される「環境」、「省エネ」、「快適」、「施工性」、「安心設計」の５つの観点で最高品質を実現した店舗・オフィス用エアコン「FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)」を発売した。環境性能、省エネ性能等が評価され平成25年度省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞」を受賞、住宅用エアコン付床暖房「ホッとく～る」の「省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞」の受賞とあわせ昨年度に続き省エネ大賞ダブル受賞を獲得した。今後も空調業界における環境対応のリーディングカンパニーとして、地球環境に配慮した商品開発に取り組んでいく。

住宅用空気清浄機では、空気清浄と湿度コントロールを１台で同時に制御し、居室の空気質を変える空気清浄機のプレミアムとして相応しい「クリアフォースZ」を発売した。業界では初めて、除湿から加湿へ、さらにはその反転を自動で切替え、常に快適な清浄と湿度環境を実現した。

国内アプライド機器において、Ve-upモジュールチラーを発売した。これは、ビル用マルチエアコンの先進技術を搭載し、優れた効率性と柔軟な制御性を実現し、また、エレベーター搬入が可能なコンパクトサイズと複数台組合わせることによる故障時のリスク分散が可能となり、これからの空調熱源機器の更新需要対応に大きな力を発揮する。

北米では、市場の省エネニーズに対応して、高効率の小型空冷スクロールチラー（30-70トン）を平成25年11月に市場投入した。また、データセンター向けとして、瞬時停電時でも圧縮機を止めることなく、電算室の温度上昇を最小限に抑えることが可能なラピッドリースタートをターボチラーWMEシリーズへ搭載した。

中国では、従来１機種シリーズであった満液式水冷スクリューチラーをお客様のニーズに合わせて選択できるように３機種シリーズへと品揃えを拡大した。また、標準のファンコイルに対して30～60％の電力消費を削減できる（当社比）DCブラシレスインバータファンコイルユニットを発売した。さらに、近年の省エネニーズのための冷水の大温度差や東南アジア等の高外気時に高効率な性能を発揮する二段圧縮機搭載のターボ冷凍機WTCシリーズを発売した。

欧州では、中東等の大型地域冷房にも対応できる二段圧縮機を搭載した超大型3,000トンターボ冷凍機を開発した。また、環境意識の高まりに対応し、部分負荷時の消費電力を大幅に低減可能な空冷DCインバータマルチスクロールチラーを発売した。

空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、349億63百万円である。

②  化学事業

化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発及び用途開発を行っている。

フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車、半導体、ワイヤー＆ケーブル（IT分野）などでの差別化新商品研究を行っている。また、フッ素の非粘着性、耐薬品性を活かしたコーティング材料開発や、撥水撥油特性を活かしたテキスタイル処理剤、カーペット処理剤の開発、さらには含フッ素化合物の機能性を活かした液晶関連材料の開発や、医薬中間体の受託合成研究など、フッ素に関する幅広い研究を行っている。これらの素材開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としてはフィルム等の加工品や他素材との複合材料開発を、先端材料研究としては電池エネルギー分野、光学分野、環境分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指している。

電池エネルギー分野ではリチウム二次電池の電解液（フッ素エーテル）、添加剤、正極バインダー、ガスケット等の開発に注力、電池の高容量化・安全性向上に欠かせない材料として、今後大きく成長させていく。

これらの研究開発を加速・推進するべく、「化学研究開発センター」では切れ目のない新商品開発・次世代大型テーマの創出を主に担い、「テクニカルサービス部」ではユーザーからの要求に迅速に対応した中・短期集中テーマの確実な実行を担っている。また、「大阪大学ダイキン共同研究講座」をはじめとしたグローバルでの産学連携では、研究開発力の強化や次々世代テーマの探索を担っている。平成25年４月には、フッ素化学製品のさらなる用途拡大を目指して神戸医療産業都市にサテライトオフィスを開設している。

近年、情報端末機タッチパネル表面の指紋汚れ防止用フッ素系コーティング剤「オプツール」の需要が急増しているが、営業・研究・製造各部門の連携により、市場に適した製品の開発・製造を迅速に行うことで、旺盛かつ変化の大きい需要に対応している。その他の製品群においても、グローバルでの営業・研究・製造各部門の連携をより強化することで、新商品開発、市場投入のスピードアップを図っている。

化学事業に係る研究開発費は、43億円である。

③  その他事業

油機関連では、大容量シリーズ化と用途開発を進めており、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現している。

プレスなどの産業機械向けの「スーパーユニット」は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与している。

また、電動に匹敵する高い応答性と省エネ性を実現した成形機向けの大型システムも市場に投入、異電圧電源対応などアジア各国、その他の地域特性に合わせた機種シリーズを拡充し、各地域での採用が進んでおり、プレスなど、他の用途でのグローバル展開、拡販も進めている。

さらに、建設機械用や特殊車両用の省エネシステムについても開発を進めており、ショベル向けの油圧ハイブリッドシステムが実機採用されている。

このように従来油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と技術の開発を進めている。

特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾用部品に関する研究を行っている。

その他事業に係る研究開発費は、9億13百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれている。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

(2) 財政状態

①資産

総資産は、2兆125億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,766億94百万円増加した。

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,645億45百万円増加し、9,678億71百万円となった。

固定資産は、投資有価証券の新規取得・時価変動等により、前連結会計年度末に比べて1,121億49百万円増加し、1兆446億59百万円となった。

②負債及び純資産

負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて883億42百万円増加し、1兆1,881億81百万円となった。

純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、当期純利益の計上による増加及び為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて1,883億51百万円増加し、8,243億48百万円となった。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.6%から39.9%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,123.10円から2,749.76円となった。

(3) 経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比38.1%増の1兆7,830億77百万円となった。

空調・冷凍機事業では、国内・中国・アジア等の地域での販売が堅調に推移したことに加え、円安による円貨換算額の増加及び平成24年11月に買収した米国グッドマン社の売上高・利益を第１四半期から新規連結したことによる寄与もあり、売上高は前連結会計年度比42.2%増の1兆5,928億85百万円となった。

化学事業では、円安によるプラス効果がある一方、供給増を背景とした需給バランス悪化にともなう価格下落の影響があり、売上高は前連結会計年度比12.7%増の1,401億77百万円となった。

その他事業全体では、建機・車両用油圧機器において、国内主要顧客の国内需要及び海外向け需要とも堅調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度比7.6%増の500億14百万円となった。

②営業費用、営業利益

売上原価は、前連結会計年度比34.7%増加し、1兆2,162億16百万円となった。

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比37.5%増加し、4,117億85百万円となった。従業員給与手当及び製品保証引当金繰入額の増加が主な要因である。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比75.0%増の1,550億75百万円となった。

なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比95.3%増の1,384億77百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比14.0%減の141億89百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比96.4%増の24億13百万円の営業利益となった。

③営業外損益、経常利益

営業外損益は、為替差益の計上額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて64億85百万円減少し、9億67百万円のマイナスとなった。

経常利益は、前連結会計年度比63.7%増の1,541億8百万円となった。

④特別損益、当期純利益

特別損益は、投資有価証券評価損計上額が前連結会計年度から大幅に減少したこと等により、前連結会計年度に比べて112億13百万円増加し、14億54百万円のマイナスとなった。

当期純利益は、前連結会計年度比110.8%増の918億80百万円となった。

(4) 流動性及び資金の源泉

営業活動では、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ765億52百万円増加し、1,797億13百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、前連結会計年度にグッドマン社株式の取得による支出があったこと等により、前連結会計年度に比べて減少幅が1,375億51百万円減少し、808億34百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、前連結会計年度にグッドマン社の買収資金としての長期借入れによる収入の増加及び社債の発行による収入があったこと等により、前連結会計年度に比べて1,817億69百万円減少し、382億49百万円のキャッシュの減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ717億24百万円増加し、2,572億95百万円となった。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりである。

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「より収益性の高い分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、当連結会計年度においては、空調・冷凍機事業及び化学事業を重点に、総額593億50百万円の設備投資を実施した。空調・冷凍機事業については、当社においてルームエアコン及びパッケージエアコンの研究開発・合理化投資を中心に103億48百万円の投資を実施した。グッドマン グローバル グループ インクにおいても、能力増強投資を中心に48億31百万円の設備投資を実施した。化学事業については、当社において能力増強合理化投資を中心に76億56百万円の設備投資を実施し、大金フッ素化学（中国）有限公司においても、65億60百万円の能力増強投資を実施した。

所要の資金については、いずれの投資も主に銀行借入金及び自己資金を充当した。なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却は実施していない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２  ダイキンヨーロッパエヌブイ、ダイキンアメリカインク及びグッドマン グローバル グループ インクについては子会社を含めて記載している。

３  従業員数には当社からの出向人員は含んでいない。

４  現在休止中の主要な設備はない。

５  リース契約により使用している主な設備は以下のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、販売計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。連結子会社の設備投資計画は原則的に連結子会社が個別に策定しているが、特に重要な投資計画を実施する場合には提出会社も参画し、グループトータルのメリットが最大となるよう調整している。当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等による投資予定金額は819億39百万円である。その所要資金については、主に銀行借入金及び自己資金でまかなう予定である。重要な設備等の新設及び改修等の計画は、以下のとおりである。

(1) 新設及び改修

(注) １  上記金額には、消費税等を含んでいない。

２  グッドマン グローバル グループ インクについては子会社を含めて記載している。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

①平成20年６月27日の取締役会において発行を決議したもの

(注) １  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株式の発行または自己株式の移転を行う場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ２  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

    ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

②平成21年６月26日の取締役会決議において発行を決議したもの

(注) １  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株式の発行または自己株式の移転を行う場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ２  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
 とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

    ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

③平成22年６月29日の取締役会決議において発行を決議したもの

(注) １  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株式の発行または自己株式の移転を行う場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ２  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
 とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

    ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

④平成23年６月29日の取締役会決議において発行を決議したもの

(注) １  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株式の発行または自己株式の移転を行う場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ２  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
 とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

    ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

⑤平成24年６月28日の取締役会決議において発行を決議したもの

(注) １  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株式の発行または自己株式の移転を行う場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ２  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
 とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

    ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

⑥平成25年６月27日の取締役会決議において発行を決議したもの

(注) １ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株式の発行または自己株式の移転を行う場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２ ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

   ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加

発行価額：3,891.40円／株、資本組入額：1,945.70円／株、割当先：野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式1,322,107株は、「個人その他」の欄に13,221単元、「単元未満株式の状況」の欄に7株含まれている。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の18,100千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の14,779千株、6,477千株、4,999千株及び4,231千株は信託業務に係る株式である。

２  ウォルター・スコット・アンド・パートナーズ・リミテッド他１社の共同保有者から、平成25年６月28日(報告義務発生日は平成25年６月24日)に大量保有報告書の変更報告書及び平成25年７月１日に同報告書に係る訂正報告書が提出されているが、当社として当事業年度末の実質所有株式数が確認できないので、上記大株主の状況では考慮していない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書及び同報告書に係る訂正報告書の内容は以下のとおり。
          大量保有者  ウォルター・スコット・アンド・パートナーズ・リミテッド他１社
          保有株券等の数  9,387千株     株券等保有割合  3.20％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法の規定に基づく新株予約権方式によるもの

平成20年６月27日、平成21年６月26日、平成22年６月29日、平成23年６月29日、平成24年６月28日、平成25年６月27日、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものである。

(注)  １株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の前営業日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権の割当日の前営業日の終値とする。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株式の発行または自己株式の移転を行う場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

       会社法第155条第３号による取得

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による処分株式数は含めていない。

２  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得及び売渡しによる処分株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大を図るとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の強化などの体質改革を進めていく。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーをめざすと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図っていく。

具体的には、今後も、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、これまで2.0％以上を維持することを基本としていた連結純資産配当率（DOE）を段階的に2.5％以上に引き上げることとあわせ、連結配当性向についても十分に意識しながら、株主への還元の一層の充実に取り組んでいく。

また内部留保金については、経営体質の一層の強化を図るとともに、グローバル事業展開の加速、地球環境に貢献する商品開発の加速など、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資に充当していく。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場である。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場である。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役寺田 千代乃及び池渕 浩介は、社外取締役である。

２  監査役金田 嘉行及び矢野 龍は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１) 企業統治の体制

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを、グループの経営課題と取り巻く環境変化に対し、半歩、一歩先行く意思決定と実行のスピードアップ、透明性・健全性の絶えざる高度化との両面を推進することで、企業価値の向上をめざすことと捉えている。

取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担う現行の「一体型運営」に磨きをかけ、その中で、スピード経営の高度化、連結統治の強化、健全性・透明性の一層の確保を図っていく。今後とも企業価値の向上をめざす上で、絶えず最適なコーポレート・ガバナンスの有り様の検討と見直しを図り、当社グループにとってのベストプラクティスをグループレベルで多面的に追求、推進していく。

主要なポイントは下記の通りである。

 ①  幅と深みを増す経営諸課題やグループ重要課題に対し、取締役が連帯しての経営責任と業務執行責任の両面
   を担う「一体型運営」により経営のスピードアップを図っている。

 ②  それぞれの事業・地域・機能において、自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとした「執
   行役員制」を導入している。同時にその中で、取締役は、グループ全体のスピーディーで戦略的な意思決定
   、健全な監督を担い、取締役数は健全な議論が可能な員数で構成し、その内、社外取締役は常時２名以上在
   籍するように努めている。また経営のグローバル化への対応として、平成26年６月27日開催の第111期定時
   株主総会において外国人取締役を１名増員し２名とした。

 ③  グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経
   営戦略について、素早くタイムリーに方向づけし、課題解決のスピードアップを図っている。また、「グル
   ープ経営会議」では、グループ重要経営方針・基本戦略の共有徹底と、グループ会社の課題解決の促進・支
   援の強化を図ることで、グループとしての意思統一された企業行動をめざしている。また、「グループ監査
   会議」では、海外子会社を含めたグループベースでの監査・監督機能の強化を狙いとし、その運営の充実を
   めざしている。

 ④  多国籍企業としてのコーポレート・ガバナンスと組織マネジメントの一層の強化を図るべく、「グローバル
   グループ代表執行役員」を設置し、グループの求心力の更なる向上に努めている。

 ⑤  社外取締役を委員長とする「人事・報酬諮問委員会」により、役員人事・処遇に関わる運営の透明性・健全
   性の一層の高度化をめざしている。

会社法及び会社法施行規則に基づく、当社グループの業務の適正を確保するための体制は、以下の通りである。

(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制を確立し、グループ全体に亘ってのコンプライアンス上の問題点の把握とスピーディーな対応に努めている。具体的には、

①  グループ経営理念(平成14年)、企業倫理ハンドブック(平成20年改訂)等に定めた経営の基本的方向や行動規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先して実践していく。

②  役員・部門長を構成メンバーとする「企業倫理・リスクマネジメント委員会」を設置し、その下で法務・コンプライアンス・知財センターが中心となって、グループ全体への法令遵守の徹底を図っている。各部門・グループ会社には、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダーを任命・配置し、各部門・会社内での法令遵守・コンプライアンスの徹底を図るとともに、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議、グループコンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議を開催し、情報の共有化と課題の把握、対策の実行を推進している。

③  当社独自の「自己点検システム」を導入し、毎年、各部門・グループ会社が、法令面、リスク面でのセルフチェックを行っている。また、自己点検結果を受けた上で、法務・コンプライアンス・知財センターで「法令監査」を各部門・グループ会社に対して実施するとともに、内部監査室による業務監査の中で法令遵守についても確認している。

④  企業倫理相談窓口を設け、報告・通報を受けた法務・コンプライアンス・知財センターはその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、速やかな全社的措置を推進する体制を確立している。

⑤  社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、企業倫理ハンドブックでも徹底の通り、組織として、毅然とした態度で臨む。

⑥  経営層、従業員層それぞれの層でのコンプライアンス教育、企業倫理教育などの定期・不定期での実施と、その一層の充実を図る。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理・開示に関する体制

重要な会議、委員会等の議事録については、別途定める社内規則の規程に基づいて保存年限を個別に定め保存するものとしている。また、重要な情報の社外開示については、「情報開示委員会」にて重要開示情報の網羅性・適正性の確保を図り、アカウンタビリティの一層の充実をめざしている。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務を担当する取締役並びに執行役員は、PL・品質、安全、生産・販売活動、災害等をはじめとして、自らの担当領域について、グループ横断的にリスク管理の体制を構築する権限と責任を有している。その上で、全社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括する企業倫理、コンプライアンス担当役員のもと、法務・コンプライアンス・知財センターが中心となって、リスクアセスメントに基づいて、重要リスクを特定し、企業倫理・リスクマネジメント委員会で審議の上、リスク対策を講じていく。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役を少人数化しての実質的な議論に基づく迅速な意思決定の確保と、それぞれの事業・地域・機能において自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとする「執行役員制」により、効率的な執行体制を確保している。

グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略について素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図っている。取締役会規程・執行役員会規程・稟議規程をはじめとした社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに執行役員の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制をとっている。独立性・中立性を持った外部の視点からの経営意思決定への参画、アドバイス・助言とともに、取締役・執行役員の職務執行の効率性を高めるための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を常時２名以上在籍するようにしている。同時に、「経営諮問委員制度」を導入し、様々な経営課題について独立した立場からのアドバイスを頂いている。

(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づいての行動をめざすとともに、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正を図っている。取締役会、執行役員会で意思決定した重要な事項については、インサイダー情報を除き、速やかなグループ内への情報の共有化を図り、意思統一された企業行動をめざすことで、納得性とともに、業務の適正性確保をめざしている。

グループ会社に対する管理・支援等を行う管理責任・援助責任部門を本社内に定め、日常業務のサポート等絶えず連携を図っての施策推進を行う。同時に、「グループ経営会議」を設け、グループベースでの情報の共有化、基本方針の浸透とグループ会社の課題解決の促進・支援を行っている。

また、子会社における重要な意思決定と実行にあたっては、平成20年４月に改定、より詳細化した「関係会社管理規程」の定めに基づき、事前の相談・関与とともに、経営状況の定期的な把握を行うことに努めていく。

内部統制報告制度（金融商品取引法）に対応すべく、平成17年８月より、「財務報告に係る内部統制システムの整備・構築」に着手しており、グループ全体に亘っての財務報告に影響する業務プロセスの適正性を確保すべく体制の整備・構築を図ってきた。金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、これまで構築してきた仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を継続的に確保していく。また、内部統制報告制度と合わせ、平成20年度に「グローバル経理規程」を策定、グローバルレベルで周知し、経理・決算面での有効性・適正性の向上に努めてきた。

また、平成21年３月のサービス本部及び一部の子会社における不適切な会計処理の判明を受け、当期も昨年に引き続き、全社的に事業部門及び子会社での経理機能の強化、経理財務本部による「会計監査」の実施、内部監査室による「特別監査」の実施、各事業部門におけるセルフモニタリングの充実・強化、及び経理担当者の教育並びに経理財務本部によるモニタリングの実施、さらには、法務・コンプライアンス・知財センターによるコンプライアンスの重要性の発信機能強化など、全社挙げて再発防止策を策定・運用しており、信頼性のある財務報告作成のための適切な仕組みを構築・強化している。

(6) 監査役監査の実効性確保

監査役は、取締役会のみならず執行役員会・全社技術会議にも出席し、報告を受けるとともに、意見を述べる機会を確保している。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が都度報告を受ける体制を整備している。

監査役は、代表取締役、執行役員、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしている。同時に、各種の重要な会議に出席し、関係部署の調査、稟議書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制がグループ全体に確立されている。また、こうした体制を担保すべく、主要なグループ会社については、監査責任者を任命し、情報の流れの円滑化に努めている。同時に、監査役は、定期的に監査責任者を招集し、グループ監査会議を開催、情報の交換、監査手法の研鑽に努めている。

監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置し、監査業務を補助する監査役室を設置している。監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務執行しており、人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊重することとしている。

(7) 社外取締役、社外監査役の責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第25条及び第33条に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額である。

(２) 内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査室（人員12名）を設け、グループ事業展開の中に潜む重大なリスクや課題を抽出し、業務の妥当性、遵法性、効率性に重点を置いた経営に資する監査に取り組んでいる。また、内部統制報告制度の導入に合わせ、国内外の主要なグループ会社の内部監査部門と当社の内部監査室との連携強化を図り、情報の共有化、改善指導等に取り組んでいる。

監査役会は、現在社外監査役２名を含む監査役４名で構成しており、ガバナンスの運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っている。監査役は、取締役会への出席のほか、取締役、従業員、会計監査人からの報告聴取をはじめとする法律上の権限行使、執行役員会等の重要な会議への出席、監査役スタッフも含めた事業場・グループ会社への往査等、内部統制状況の把握、改善指導に取り組んでいる。

監査役は、監査役室（人員２名）に指示し、執行役員へのヒアリングを適宜実施することで、経営執行状況の把握に努めている。同時に、内部統制状況把握のために、必要に応じ内部監査に同行するなど定期的に内部監査室と情報交換をしている。会計監査人との間においては、会計監査計画・体制・手法や当社並びに国内外の子会社の状況等について説明を受けるなど、連携の強化を図っている。なお、監査役村上茂氏は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

(３) 社外取締役及び社外監査役

社外取締役は２名、社外監査役は２名在籍しており、独立性・中立性を持った外部の視点から、豊かな経験と高い見識に基づく広範かつ高度な観点で、意思決定への参画、並びに経営の監督をしていただくことを狙いとして、上場企業又はそれに準ずる企業のトップ層を主たる選任基準としている。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針について、当社は規程を定めていないが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準等を参照し、判断している。

社外取締役寺田千代乃氏はアートコーポレーション㈱代表取締役社長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、特に当社ブランドの重要性など消費者の視点に立脚した経営や女性社員のさらなる活躍推進策など、広範かつ高度な視野からのご意見、アドバイスを当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いている。同社及び同社の子会社とは当社及び当社の子会社との間で、製品の配送、空調機の販売、引越しサービスの委託において一定の取引がある。なお、同社外取締役は当社株式を２千株保有している。

社外取締役池渕浩介氏はトヨタ自動車㈱の顧問・技監であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、特に生産革新やコストダウン、信頼性・生産性の向上など、ものづくりに関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からのご意見、アドバイスを当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いている。なお、同社外取締役は当社株式を２千株保有している。

社外監査役金田嘉行氏は、企業経営者（ソニー㈱元副社長）としての豊かな経験と高い見識に基づき、特に技術開発の視点を含めた広範かつ高度な視野から、当社の業務執行に対して監査を行って頂くために、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いている。なお、同社外監査役は当社株式を１千株保有している。

社外監査役矢野龍氏は、住友林業㈱の取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、特に豊富な海外での事業経験で培われた広範かつ高度な視野から、当社の業務執行に対して監査を行って頂くために、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いている。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はあるが、同社外監査役と当社との間に特別の利害関係はない。なお、同社は当社株式を651千株（当社株式の0.22％）保有している。

(４) 役員の報酬等

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

      （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

③ 役員の報酬の算定方針・決定方法

当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主のみなさまの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの全体の価値の増大に資するものとし、取締役については「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「ストックオプション」で構成している。なお、社外取締役及び監査役については「固定報酬」のみとしている。

報酬水準は、日本の一部上場企業の200社余が活用している役員報酬調査の専門の外部機関が実施する調査データの中から国内大手製造業の報酬データを分析・比較し決定している。具体的には、「売上高」「営業利益」「自己資本利益率（ROE）」の３指標を基本指標として選択し、比較企業群の中での当社の業績位置と報酬水準の相対位置を検証し決定している。

当社の業績連動報酬は業績連動比率を世間相場より高めにし、役員の十分なインセンティブを確保している。

全社業績に連動する評価指標は、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「売上高」、「営業利益」の２指標を業績連動指標として選択している。部門業績に連動する評価指標は、日々の業務遂行の目標となる、各部門毎の「売上高」「営業利益」を業績連動指標として選択している。

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の最高限度額内において、社外取締役を委員長とし、会長を除く４名の取締役で構成される報酬諮問委員会の答申をもとに、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によってそれぞれ決定している。

(５) 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         171銘柄

貸借対照表計上額の合計額       152,533百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      （前事業年度）

          特定投資株式

      （当事業年度）

          特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はない。

(６) 会計監査の状況

当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼している。

      指定有限責任社員  業務執行社員    新免和久、河津誠司、石原伸一

会計監査業務に係る補助者の構成

      公認会計士  16名、日本公認会計士協会準会員等  ６名、その他  ８名

(７) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めている。

(８) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

(９) 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものである。

(2) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

  (１０) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った又は支払うべき監査証明業務に基づく報酬の額は、合計773百万円である。また、非監査証明業務に基づく報酬の額は合計193百万円であり、その主な業務内容は税務コンサルティング業務等である。

当連結会計年度

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った又は支払うべき監査証明業務に基づく報酬の額は、合計917百万円である。また、非監査証明業務に基づく報酬の額は合計319百万円であり、その主な業務内容は税務コンサルティング業務等である。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務等である。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
  なお、当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
  なお、当事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)及び事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

1)  連結子会社の数は合計209社である。

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりである。

（増加）

  新設によるもの

ダイキン エアコンディショニング アマゾナス エルティーディーエー、ＡＡＦ インターナショナル エアフィルトレーション エルエルシー、ダイキン エアコンディショニング チリ エスエー、ダイキン エアコンディショニング コロンビア エスエーエス、ダイキン エアコンディショニング サウジアラビア エルエルシー、ダイキン エアコンディショニング ペルー エスエーシー

  買収によるもの

ピーティー タタソリュシ プラタマ（ピーティー ダイキン アプライド ソリューションズ インドネシアに社名変更）、ソリューションズ ピーティーイー リミテッド（ダイキン ホールディングス シンガポール ピーティーイー リミテッドに社名変更）

  持分の買い増しによるもの

  ＭＤＡ マニュファクチュアリング インク

（減少）

  清算によるもの

マッケイ エアコンディショニング （シンガポール） ピーティーイー リミテッド、ロテックス ヒーティング システムズ リミテッド、蘇州奥維尓科技有限公司、マッケイ アジア リミテッド、ＡＡＦ イタリア エスアールエル、ダイキン アメリカ ファンディング コーポレーション インク

  連結子会社同士の合併によるもの

  ダイキン ホールディングス （ユーエスエー） インクは他の連結子会社と合併している。　2)  非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他６社の合計７社である。

3)  非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いた。　

２  持分法の適用に関する事項

1)  持分法の適用会社は、非連結子会社及び関連会社のうちアルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司ほか8社の合計9社である。

    なお、当連結会計年度において、ＭＤＡ マニュファクチュアリング インクの持分を買い増し、連結子会社としたことから持分法の適用範囲から除外している。　2)  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、次のとおりである。

  連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は48社であり、６月30日の会社が２社、12月31日の会社が46社である。このうち、46社については、連結財務諸表の作成にあたって、３月31日で仮決算を実施し同日現在の財務諸表を用いている。その他の２社については、12月31日現在の財務諸表を用いており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、グッドマン グローバル グループ インク他21社については、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更したため、15ヶ月決算となっているが、連結損益計算書には12ヶ月分を反映し、３ヶ月分の利益剰余金の変動については、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う増減」に反映している。　

４  会計処理基準に関する事項

1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

国内会社については、主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、在外子会社については、主として総平均法による低価法によっている。　2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社については、主として定率法によっている。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。在外子会社については、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物      15年～50年

機械装置及び運搬具  ５年～15年

②無形固定資産

  定額法を採用している。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(３年）に基づく定額法によっている。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっている。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　 3)  重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。

③製品保証引当金

  販売ずみの製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。　4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。

  ③小規模企業等における簡便法の採用

  当社及び連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　5)  重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  当社グループにおいては、原則として繰延ヘッジ処理を採用している。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っている。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  当社グループでは、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としている。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプション等をヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としている。

③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

  当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われている。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っている。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定する。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っている。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用している。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っている。　 6)  のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、９年～20年間の均等償却を行っている。　7)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　8)  消費税等の会計処理

  税抜方式により計上している。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が10,069百万円、退職給付に係る負債が9,975百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が4,882百万円減少し、少数株主持分が13百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

  (退職給付に関する会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が4,787百万円増加し、利益剰余金が3,064百万円増加する予定である。

なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」1,387百万円、「その他」22,557百万円は、「その他」23,944百万円として組み替えている。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「土地売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた38百万円は、「土地売却益」38百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）」△510百万円、「その他」△1,330百万円は、「その他」△1,840百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対する資産

※３  担保に供している資産

  ４  手形裏書譲渡高

  ５  手形債権流動化に伴う買戻義務

※６  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前連結会計年度戻入額相殺後の額）

※４ 過年度法人税等

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

移転価格課税に関する日中相互協議の合意に基づく法人税等還付額である。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取による取得 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  ストック・オプションの権利行使による減少 55千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取による取得 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  ストック・オプションの権利行使による減少 648千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

グッドマン グローバル グループ インク及び同社の子会社20社（平成24年12月31日現在）

※３  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  グッドマン グローバル グループ インクの子会社であるグッドマン グローバル インクの長期借入金の返済額125,542百万円が含まれている。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、空調・冷凍機事業における生産器具（工具、器具及び備品）である。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※) 有形固定資産の「その他」に含まれる。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※) 有形固定資産の「その他」に含まれる。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

②  未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はない。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で利用しており、投機を目的とした取引は行っていない。また、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいた取引）は利用しない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理規程及びグローバル経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建債権・債務は、為替変動リスクに晒されているが原則として同一通貨の債権・債務をネットしたポジションに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対しても同様のデリバティブ取引を利用している。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直している。

短期借入金やコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金として調達している。長期借入金や社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されているが、経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しており、資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えている。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引である。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいて行われている。デリバティブ業務は経理財務本部により行われ、日常のチェックは経営企画室の内部牽制と定期的な取締役会への報告により行われている。また、連結子会社においても、同様の管理体制がとられている。デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っている。

なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示している。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示している。

(注1)  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定している。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び、(3) コマーシャル・ペーパー、並びに (4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっている。変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

    「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。

  当連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っている。

(注3)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注4)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について、12,651百万円減損処理を行っており、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について、1,528百万円減損処理を行っている。
  なお、当該有価証券の減損に当たっては、時価が取得原価の50％以上下落した場合、すべて減損処理を行っている。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合には、財務状況や回復可能性等を総合的に判断して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

(デリバティブ取引関係)

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

(2) 商品関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法  取引所の先物相場に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法  取引所の先物相場に基づいて算定している。

  ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

(2) 商品関連

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法  取引所の先物相場に基づいて算定している。

(3) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２  金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２  金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けている。

なお、当連結会計年度において、国内連結子会社１社が、退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、厚生年金基金から脱退している。

２  退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３  退職給付費用に関する事項

（注）１  一部の子会社は、勤務費用の算定にあたり、簡便法を採用している。

 ２  「その他」は確定拠出年金への掛金等である。

３  当連結会計年度において、上記以外に厚生年金基金脱退拠出金209百万円、及び退職給付制度終了損137百万円を特別損失に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.2％　

(3) 期待運用収益率

主として2.5％　

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けている。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,181百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(注)  株式数に換算して記載している。

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注)  株式数に換算して記載している。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載している。

 ①ストック・オプションの数

 ②単価情報

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載している。

 ①ストック・オプションの数

 ②単価情報

４  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

①使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

(注) １  平成20年７月から４年間の株価実績に基づき算定した。

(注) ２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

(注) ３  平成24年３月期の配当実績による。

(注) ４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

①使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

(注) １  平成21年７月から４年間の株価実績に基づき算定した。

(注) ２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

(注) ３  平成25年３月期の配当実績による。

(注) ４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

      確定した権利の付与であるため、該当する事項はない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.6％に変更されている。

  この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の２つを報告セグメントとしている。
  「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造（工事施工を含む）、販売をしている。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去である。

（２）セグメント資産の調整額110,832百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産118,701百万円、及びセグメント間消去△7,869百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）である。

       ３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

      当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去である。

（２）セグメント資産の調整額187,315百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産196,124百万円、及びセグメント間消去△8,808百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）である。

       ３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当する事項はない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当する事項はない。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

記載すべき重要な事項はない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

記載すべき重要な事項はない。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(注1)  いわゆる第三者のための取引である。

(注2)  市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。

(注3)  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注1)  いわゆる第三者のための取引である。

(注2)  市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。

(注3)  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(注1)  いわゆる第三者のための取引である。

(注2)  市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。

(注3)  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注1)  いわゆる第三者のための取引である。

(注2)  市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。

(注3)  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、16.73円減少している。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当する事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

ａ 【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。

２  連結決算日後、５年間における償還予定額は以下のとおりである。

ｂ 【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりである。

４  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と特定融資枠契約を締結している。

ｃ 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第110期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  第111期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

  時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

  時価のないもの

  移動平均法による原価法 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

  建物                15～50年

  機械及び装置        ７～12年

  工具、器具及び備品  ２～６年

(2) 無形固定資産

  定額法を採用している。

  なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上している。

(3) 製品保証引当金

  販売ずみ製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理を採用している。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っている。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  当社は、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としている。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプションをヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としている。

(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

  当社のリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われている。

  当社においては、デリバティブ業務の取引限度額などリスク管理方法等を定めたリスク管理規程があり、この規程に基づいてデリバティブ取引及びリスク管理が行われている。デリバティブ取引業務は経理財務本部により行われ、日常のリスク管理は経営企画室により行われており、実施状況について定期的に取締役会への報告がなされている。

  当社が保有するデリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っている。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定する。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っている。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用している。 ７  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)  退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)  消費税等の会計処理

  税抜方式により計上している。

(会計方針の変更)

  該当する事項はない。

(表示方法の変更)

  以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

 (貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「関係会社短期貸付金」及び「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」7,139百万円、「未収入金」24,848百万円、「その他」3,608百万円は、「その他」35,596百万円として組み替えている。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものである。

前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「施設利用権」及び「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」12百万円、「電話加入権」139百万円は、「その他」152百万円として組み替えている。

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」2,873百万円、「その他」1,609百万円は、「その他」4,482百万円として組み替えている。

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」353百万円は、「その他」353百万円として組み替えている。

 (損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「コマーシャル・ペーパー利息」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コマーシャル・ペーパー利息」16百万円、「その他」1,426百万円は、「その他」1,443百万円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産・負債

      関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがある。

※２  担保に供している資産

      上記に対する債務

  ３  保証債務

      (1) 保証

          以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証

(注)ＡＡＦ マッケイ インクは、平成25年10月１日付でダイキン アプライド アメリカズ インクに社名変更している。

      (2) 保証予約

          以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証予約

      (3) 借入認知状

          以下の関係会社の金融機関借入金等に対する借入認知状の差入れ

  ４  手形債権流動化に伴う買戻義務

※５  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

  なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

※２  他勘定振替高の内訳

※３  販売費及び一般管理費の主な内訳

  販売費に属する費用のおおよその割合は69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は31％である。

  主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  固定資産処分損の内訳

      主として、不要となった機械装置

※５ 過年度法人税等

第110期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

移転価格課税に関する日中相互協議の合意に基づく法人税等還付額である。

(有価証券関係)

第110期(平成25年３月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額466,901百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額978百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

第111期(平成26年３月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額476,698百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額978百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.6％に変更されている。

    この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。

(重要な後発事象)

      該当する事項はない。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収に伴う取崩額371百万円及び、一般債権に係る引当金の洗い替えによる減少額18百万円である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当する事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第110期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月27日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第110期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月27日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第111期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月８日に関東財務局長に提出

事業年度  第111期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月８日に関東財務局長に提出

事業年度  第111期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月12日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成25年６月28日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を平成26年１月21日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を平成26年６月27日に関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

訂正報告書(事業年度  第110期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)有価証券報告書の訂正報告書）を平成26年４月25日、平成26年６月19日に関東財務局長に提出

(6) 訂正発行登録書（普通社債）

平成25年６月27日、平成25年６月28日、平成25年７月16日、平成25年８月８日、平成25年11月８日、平成26年１月21日、平成26年２月12日、平成26年４月25日、平成26年６月19日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

ダイキン工業株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 免 和 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 津 誠 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 伸 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイキン工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダイキン工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

ダイキン工業株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 免 和 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 津 誠 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 伸 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイキン工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。