9433 ＫＤＤＩ 有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第26期、第27期、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、平成24年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年10月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。また、平成25年１月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

   　　　 また、参考までに、当該株式分割が、第26期期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると以下のとおりです。

（参考）

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第26期、第27期、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第26期の１株当たり中間配当額6,500円には、設立25周年記念配当1,000円を含んでおります。

　　　４．当社は、平成24年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年10月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。また、平成25年１月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　　また、参考までに、当該株式分割が第26期期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると以下のとおりです。

（参考）

　　　５．第29期の１株当たり配当額は、平成24年10月１日を効力発生日とする普通株式１株を100株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の8,500円00銭、期末配当額を株式分割後の95円00銭（株式分割前では9,500円00銭）とし、年間配当額は単純合計額である8,595円00銭として記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、18,000円00銭（中間配当額8,500円00銭、期末配当額9,500円00銭）となります。

２【沿革】

　わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、昭和60年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、昭和59年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。

　その後の経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

（１）事業の概要

当社の企業集団は、当社及び連結子会社152社（国内76社、海外76社）、非連結子会社１社（国内１社）並びに関連会社30社（国内20社、海外10社）により構成されており、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。関連会社のうち持分法適用会社は28社（国内20社、海外８社）であります。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

〔パーソナル事業〕

※平成25年11月１日にジャパンケーブルネットホールディングス（株）を存続会社、ジャパンケーブルネット（株）を消滅会社とする合併を　　実施し、存続会社のジャパンケーブルネットホールディングス（株）の社名をジャパンケーブルネット（株）に変更いたしました。また、　　ジャパンケーブルネット(株)は平成26年４月１日に（株）ジュピターテレコムに吸収合併されたため消滅しております。

〔バリュー事業〕

〔ビジネス事業〕

〔グローバル事業〕

〔その他〕

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（２）その他

　① 事業に係る法的規制

　当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。その概要は下記のとおりであります。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。

（イ）電気通信事業法

ａ　電気通信事業の登録（第９条）

　電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

ｂ　変更登録等（第13条）

　電気通信事業の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。

ｃ　登録の取消し（第14条）

　総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

(a) 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(b) 不正の手段により電気通信事業の登録又は変更登録を受けたとき。

(c) 特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。

ｄ　電気通信事業の届出（第16条）

　電気通信事業を営もうとする者（電気通信事業の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

  同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ｅ　承継（第17条）

　電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続が　あったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。

　同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｆ　事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）

　電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

　電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｇ　基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）

　基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｈ　提供条件の説明（第26条）

　電気通信事業者及び電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行うものは、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活にかかるものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

ｉ　苦情等の処理（第27条）

　電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

ｊ　禁止行為等（第30条）

　総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。

ⅰ) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知りえた当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

ⅱ) その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

ⅲ) 他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律し、又は干渉すること。

(b) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

(c) 指定された事業者は総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従いその会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他のその会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ｋ　電気通信回線設備との接続（第32条）

　電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

(a) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(b) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(c) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ｌ　第二種指定電気通信設備との接続（第34条）

　総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。また、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表するとともに、年度経過三ヶ月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

ｍ　外国政府等との協定等の認可（第40条）

　電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

ｎ　事業の認定（第117条）

　電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ｏ　欠格事由（第118条）

　次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。

(a) この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

(b) 事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は特定の認定の拒否事由のいずれかに該当するに至ったことにより認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

(c) 法人又は団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

ｐ　変更の認定等（第122条）

　認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

ｑ　承継（第123条）

　認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

　認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ｒ　事業の休止及び廃止（第124条）

　認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｓ　認定の取消し（第126条）

　総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(a) 特定の認定の欠格事由に該当するに至ったとき。

(b) 事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。

(c) 前二号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

（ロ）電波法

ａ　無線局の開設（第４条）

　　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ　欠格事由（第５条第三項）

　　次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

(a) この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

(b) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

(c) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

(d) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

ｃ　免許の申請（第６条）

　　無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(a) 目的

(b) 開設を必要とする理由

(c) 通信の相手方及び通信事項

(d) 無線設備の設置場所

(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）

(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

(h) 運用開始の予定期日

(i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ　変更等の許可（第17条）

　　免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ｅ　免許の承継（第20条）

(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ  無線局の廃止（第22条）

　　免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ  免許状の返納（第24条）

　　免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。

ｈ　検査等事業者の登録（第24条の２）

　　無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ｉ　検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）

　　総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。

(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）又は登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。

(c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項又は第二項）に違反したとき。

(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

(f) 不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。

ｊ　目的外使用の禁止等（第52条）

　　無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。

ｋ　目的外使用の禁止等（第53条）

　　無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。

ｌ　目的外使用の禁止等（第54条）

　　無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。

(b) 通信を行うため必要最小のものであること。

ｍ　目的外使用の禁止等（第55条）

　　無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

ｎ　混信等の防止（第56条）

　　無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

o　秘密の保護（第59条）

　　何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第一項又は第164条第二項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

ｐ　検査（第73条）

　　総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。

ｑ　無線局の免許の取消し等（第76条）

(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

(b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の29第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。

(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

　ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。

ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更（第19条）を行わせたとき。

ⅲ) (a)の規定による命令又は制限に従わないとき。

ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。

ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、又は周波数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。

ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限又は(b)の規定による禁止に従わないとき。

ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の18第一項）又は変更登録（第27条の23第一項又は第27条の30第一項）を受けたとき。

ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。

ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(g) 総務大臣は、(d)（ⅳ)を除く。）及び(e)（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに(f)（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は特定基地局の開設計画の認定（第27条の13第一項）を取り消すことができる。

　② その他

    　東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」という。）と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。

　また、株式会社NTTドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社、当社及び沖縄セルラー電話株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

４．平成25年11月１日にジャパンケーブルネットホールディングス株式会社を存続会社、ジャパンケーブルネット株式会社を消滅会社とする合併を実施し、社名をジャパンケーブルネット株式会社に変更いたしました。また、ジャパンケーブルネット株式会社は平成26年４月１日に株式会社ジュビターテレコムに吸収合併されたため消滅しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(注）２．前連結会計年度末に比べ従業員数が6,835名増加しておりますが、主として平成25年４月17日付で、株式会社ジュピターテレコムを連結子会社としたことによるものであります。

（２）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員2,386名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年

間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。

　平成26年３月31日現在の組合員数は、11,282人です。

　その他、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

概況

（経済概況）

世界経済はいち早く回復軌道に乗った米国が堅調に推移し、欧州も持ち直しの兆しが見られる等、先進国では明るさが見え始めていますが、これまで経済成長の牽引役であった中国や新興国の勢いには陰りが見られ、回復の足取りは必ずしも強いとは言えません。今後も米国の金融緩和縮小の影響やウクライナ等の地政学上のリスクを含め、世界経済の動向については引き続き注視していく必要があります。

わが国経済においては消費税増税の影響をはじめ不透明な面はありますが、円安・株高を背景に企業収益や個人消費の改善が見られる等、アベノミクスの下、デフレ脱却・経済成長に向けて緩やかな回復が続いています。

（業界動向）

日本の情報通信市場においては、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速なシフトと通信ネットワークにおけるLTE（Long Term Evolution）による高速化が進み、多様なサービスを様々な端末や場所で快適にご利用いただける環境が整いつつあります。移動通信分野における競争軸はLTEによる高速ネットワークを基盤に、サービス等も含めた、通信事業者としての総合力にシフトしてきております。

また、固定通信分野でもFTTH・CATVインターネット等の高速インターネットが普及する等、モバイル・固定共にブロードバンド市場が拡大しております。

（当社の状況）

・当社は、モバイルと固定の両方のネットワークを生かした「３Ｍ戦略（マルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユース）」を事業戦略の中核に据え、その本格展開に取り組み、お客様満足度の向上と収益の最大化を図っております。当期は、本格的な事業成長に向けた新たなステージの初年度として、「３Ｍ戦略の推進および深化」と「グローバル戦略の推進」に取り組んでまいりました。

・お客さま基盤においては、当社と沖縄セルラー電話株式会社をあわせたau携帯電話の契約数が、本年２月に4,000万を突破、「auスマートパス」の会員数も本年３月に1,000万会員を突破する等、着実に拡大しております。

・さらに、昨年４月には日本最大のケーブルテレビ事業者である株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）を連結子会社とし、同12月には、当社の連結子会社であるジャパンケーブルネット株式会社（以下「JCN」）をJ:COMの子会社といたしました。本年４月１日にはJ:COMとJCNの合併を実施し、当社グループのケーブルテレビ事業及び３Ｍ戦略のさらなる強化を図っております。

・また、主力の移動通信分野においては、高速通信サービス「au 4G LTE」を提供しております。ベースとなる800MHz帯※1のサービスエリアが、平成24年9月のサービス開始から約１年半の本年３月に実人口カバー率※299％をいち早く達成する等、通信インフラ基盤の充実も図ってまいりました。

・グローバル分野においては、データセンターを核とした事業モデルのさらなる強化を図っております。

・新たな成長ステージに向けては、本年２月に、お客さま基盤を活用した新たなO2O（Online to Offline）事業に繋がる「au WALLET構想」を発表し、本年５月より、本構想を具現化した「au WALLET」サービスの提供を開始いたしました。

※1 受信最大速度75Mbps、送信最大速度25Mbpsとなります。なお、利用地域や利用端末によって最大通信速度が異なります。また、通信速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。お客さまの利用環境、回線の状況などにより低下する場合があります。

※2 「実人口カバー率」とは、全国を500m四方に区分けしたメッシュのうち、当社サービスエリアに該当するメッシュに含まれる人口の総人口に対する比率となります。

■連結業績

当期の営業収益は、auスマートバリューをご利用のお客様が着実に増加し、スマートフォンシフトが進んだことに伴うデータ通信料収入、端末販売収入の増加、及び株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）の連結子会社化による収益増により、4,333,628百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイント費用、作業委託費等）が減少したものの、競争激化による販売手数料の増加、スマートフォンシフトに伴う端末調達費用の増加、及びJ:COMの連結子会社化に伴う費用増等により、3,670,383百万円（同　16.5％増）となりました。

以上の結果、営業利益は、663,245百万円（同　29.4％増）となりました。

経常利益は、持分法投資損失計上の影響等により、662,887百万円（同　28.9％増）となりました。

特別損失の計上が、前期は、旧800MHz帯設備の使用停止に伴う減損損失及び固定資産除却損等の104,860百万円に対し、当期は、J:COM株式追加取得による段階取得に係る差損等の50,347百万円と大きく減少したため、当期純利益は、322,038百万円（同　33.4％増）となりました。

＜ 参考 ＞　主なサービスの契約数

　*1　通信モジュールサービスの契約数を含む

*2　総加入世帯数（放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数）

*3　平成25年３月期：JCN、平成26年３月期：J:COM + JCN

昨年12月のJ:COMによるJCN連結化に伴い、算出方法を改訂。本年実績値より、新定義値に修正。

＜参考＞

・ 「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV事業者を順次拡大し、本年３月末時点において、提携CATV事業者105社

194局となりました。

・ ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年３月末時点において、札幌、仙台、関東、

関西、九州エリアの70局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。

セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル（ＴＶサービス）が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービス、CATVサービスの提供等を行っております。

当期は、「au 4G LTE」対応端末のラインナップ強化・同サービス利用者の拡大に加え、３Ｍ戦略に基づく「auスマートバリュー」を軸にした、モバイル、FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大、サービス拡充等、お客様がより快適に・より便利に・より安心して当社サービスをご利用いただけるよう取り組んでまいりました。

パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の営業収益は、auスマートバリューをご利用のお客様が着実に増加し、スマートフォンシフトが進んだことに伴うデータ通信料収入、端末販売収入の増加、及びJ:COMの連結子会社化による収益増により、3,367,850百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイント費用、作業委託費等）が減少したものの、競争激化による販売手数料の増加、スマートフォンシフトに伴う端末調達費用の増加、及びJ:COMの連結子会社化に伴う費用増等により、2,860,666百万円（同　16.3％増）となりました。

以上の結果、営業利益は、507,183百万円（同　34.0％増）となりました。

■事業状況

＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞

auスマートバリュー

当期末までの累計の「auスマートバリュー」ご利用のau契約数は7,050千、世帯数は3,580千となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当期末時点で、FTTHが７社（当社含む）、CATVが125社213局（STNetの提携CATV22社22局を含む）となりました。

＜主要な業績指標等の進捗＞

[モバイル]

au純増数・MNP純増数

当期のau純増数※1は2,813千※2となりました。また、MNP純増数※3は835千※2となり、30ヶ月間※4　連続No.1となりました。

これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、解約率が低水準で推移したことによるものです。

※1 新規契約数から解約数を差し引いた契約数

※2 パーソナルセグメント・ビジネスセグメントの合計台数

※3 MNP（携帯電話番号ポータビリティ）を利用した数の入りと出の差

※4 平成23年10月から平成26年３月までの30ヶ月間

au解約率

当期の解約率は0.79％となりました。

au通信ARPU

当期のau通信ARPUは、前期から30円減少の4,150円となり、第４四半期では前年同期比反転とする90円の増加となりました。

・音声ARPUは、前期から110円減少の1,870円となりました。主な減少要因は低料金プランへの移行に伴う基本料収入の減少、アクセスチャージの値下げ影響によるものです。

・データARPUは、前期から360円増加の3,210円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。

・割引適用額は、前期から280円拡大の930円となりました。主な要因はスマートフォンの販売拡大に伴う毎月割の浸透によるものです。

au端末販売台数

当期のau端末販売台数は、前期から0.4%増の11,120千となりました。

[固定]

FTTH契約数

当期末までの累計のFTTH契約数は、前期末から366千増加し、累計3,188千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。

＜事業トピックス＞

・当期はiPhone5s/5c、auだけのオリジナルブランドモデル、国内外の人気モデル等を揃えたAndroidTMスマートフォンの14機種に加えて、auケータイやタブレット、Wi-Fiルーター等を含み、バリエーション豊かな通信機器を順次発売いたしました。当期に新たに発売したスマートフォンは全端末が、広いエリアで超高速かつ、つながりやすい800MHz帯LTE（4G LTEプラチナバンド）に対応したものとなっており、より快適なサービスをお客様に提供しております。

・昨年12月より、「auスマートバリュー」を強化し、単身世帯のお客様も、auスマートフォンをお得にご利用いただける「auスマートバリュー mine」の提供を開始いたしました。本サービスは、超高速通信「WiMAX2+」に対応したWi-Fiルーターとauスマートフォンをセットでご契約いただくことで、ご利用料金を割引くサービスです。また、本年３月１日より、「auスマートバリュー」の適用条件を拡大し、J:COM又はJCNの「インターネット」及び「テレビサービス」をご契約のお客様も適用対象といたしました。

・株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックによる「2013年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM」※において、2012年度に引き続き２年連続で総合満足度第１位を受賞いたしました。

※ 本調査は、全国の携帯電話の個人利用者を対象に、「電話機」「提供サービス」「通話品質・エリア」「各種費用」「電話機購入経験」「アフターサービス対応」の６つのファクターの評価に基づき、携帯電話サービスの満足度を明らかにするものです。

・昨年４月にオープンしましたKDDI直営店「au OSAKA」(大阪府北区)に引き続き、本年２月には、九州初となる「au FUKUOKA」を福岡市内の中心地である天神西通り沿いにオープンしました。KDDIデザイニングスタジオ（東京・原宿）、「au NAGOYA」(名古屋市中区)と併せ、KDDI直営店は４店舗となりました。

＜ 参考 ＞　主な事業データ　（パーソナル）

[モバイル]

[固定]

*1 通信モジュールサービスの契約数を含む

*2 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計

*3 お客様への販売台数（新規 + 機種変更）

*4 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数

*5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる　の合計数

*6 総加入世帯数（放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数）

*7 平成25年３月期：JCN、平成26年３月期：J:COM + JCN

昨年12月のJ:COMによるJCN連結化に伴い、算出方法を改訂。本年実績値より、新定義値に修正。

バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツサービス・決済サービス等を提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも強化し、付加価値サービスをより快適にご利用いただける環境を整えております。

当期は、３Ｍ戦略第２弾「スマートリレーションズ構想」で掲げる「スマートフォンとリアルな生活のリレー　ション強化」を実現するため、「いろんなラッキーがやってくる」をコンセプトに、auスマートパスのサービス内容を拡充いたしました。

バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の営業収益は、auスマートパス、ビデオパス、うたパス、ブックパスの会員数が順調に増加したこと、またJ:COMの連結子会社化により同社の番組配信等収入が加わったこと等により、212,522百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

営業費用は、J:COMの連結子会社化に伴う売上原価等の費用増等により、160,915百万円（同60.9％増）となりました。

以上の結果、営業利益は、51,607百万円（同　23.2％増）となりました。

■事業状況

＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞

auスマートパス

auスマートフォン向けサービス「auスマートパス」は、３Ｍ戦略第２弾「スマートリレーションズ構想」で掲げる「スマートフォンとリアルな生活のリレーション強化」を目指し、当第４四半期においてもサービスライン　アップ拡充に取り組んでまいりました。

講談社とのコラボレーション企画第一弾「進撃の巨人 for auスマートパス」の提供開始や、「auショッピングモール」での会員限定プレミアム・ラッキーセールの実施、ユナイテッド・シネマ株式会社における映画鑑賞料金の割引キャンペーン等、さまざまサービスラインアップや会員特典を拡充した結果、会員数は本年３月17日に1,000万人に到達いたしました。

当期末のauスマートパス会員数は、前期末から451万人増加の1,025万人となっております。

＜主要な事業指標等の進捗＞

付加価値ARPU*

当期の付加価値ARPUは、前期から40円増加の290円となりました。
主な増加要因は、auスマートパス、ビデオパスの会員が順調に拡大したことに加え、昨年５月のiOS版auスマートパスの有料化効果によるものです。

＜事業トピックス＞

・コーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」は、平成24年２月の設立後、国内外の有望ベンチャー企業計17社への出資を行ってまいりました。当第４四半期においては「スマートフォンでのエンターテインメント分野におけるユーザー接点の拡大」と「新しいユーザー体験の提供」に注力し、アイテムギフト付スマホゲーム総合メディア「ゲームギフト」を提供する株式会社AppBroadCast、及びソーシャル映画レビューサービス「Filmarks」を提供する株式会社つみきへ新たに出資しました。当社は今後も有望企業との提携を積極的に行い、お客さまが最新人気アプリやインターネットサービスをいち早くお楽しみいただける環境を提供してまいります。

・情報キュレーションサービス「Gunosy（グノシー）」を提供する株式会社Gunosyへ資本参加し、本年３月14日に業務提携を行いました。当社はGunosyサービスを幅広くお客さまにご利用いただけるよう、様々なサポートを行ってまいります。

* 付加価値ARPU = バリューセグメントの「自社・協業サービス + 決済手数料 + 広告」売上

　　　　　　　　　　　 　　÷　パーソナルセグメントのau累計契約数（モジュールを除く期中平均残高）

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウドソリューションを提供しております。

当期は、法人３Ｍ戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努め、特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に力を入れております。また、法人のお客様の海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも努めました。

ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の営業収益は、固定系通信料収入は減少したものの、スマートフォンやタブレット端末の拡販によるデータ通信料収入、端末販売収入、クラウドやITアウトソース等のソリューション売上の増加等により、674,912百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイント費用、販売手数料等）が減少したものの、モバイル端末の新規獲得にかかる販売手数料や端末調達費用の増加、ソリューション売上原価等が増加したため、588,447百万円（同　5.4％増）となりました。

以上の結果、営業利益は、86,464百万円（同　8.3％増）となりました。

■事業状況

＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞

・さまざまな法人のお客様に対し、オフィスや外出先でのビジネスシーンに応じた最適なデバイス、ネットワーク、アプリケーションをシームレスかつ安全にご利用いただけるソリューションサービスを提供しております。また法人３Ｍサービス「スマートバリュー for Business」等の提供により、スマートフォンやタブレット端末の拡販と顧客基盤の拡大に努めております。

・中小企業のお客様のビジネス拡大をより幅広く支援するため、連結子会社の「KDDI まとめてオフィス株式会社」は、昨年４月に、新たに地域会社４社を立ち上げ、地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。

＜事業トピックス＞

・昨年11月１日より、「お客様のワークスタイルの変革」を実現するため、クラウド型グループウェアサービス「Google Apps™ for Business」及び「Office 365 with KDDI」の提供を開始いたしました。両サービスともに当社のスマートデバイスと対象となる固定通信サービスを組み合わせてご契約いただくことで、「スマートバリュー for Business」が適用され、お得な料金でご利用いただけます。

・本年２月28日より、グローバルで高い競争力を持つAmazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピュー　ティングサービス「アマゾン ウェブ サービス (以下、AWS)」を活用したクラウドサービス「AWS with KDDI」の提供を開始いたしました。

「AWS with KDDI」は、システム構築における要件のヒアリングから設計、構築、運用保守（24時間・365日）までをワンストップで提供してまいります。

・昨年12月26日に、ネットワークセキュリティ・ソリューション分野でのリーディングカンパニーである株式会社　ラックに対する出資比率（間接保有を含む）を5.3％から31.1％とし、法人のお客様向けセキュリティ・ソリューションサービス事業の拡大に向けた、業務提携及び資本提携を強化いたしました。

・本年２月18日に、オンライン上で業務の受発注が可能な日本最大級のクラウドソーシングサイト「ランサーズ」を提供するランサーズ株式会社と、中小企業の事業拡大やコスト削減等の業務支援を共同で推進していくことに合意いたしました。リアルとネットの融合により、中小企業の起業から事業拡大までを強力にサポートしてまいります。

グローバルセグメントでは、法人のお客様へグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリュー　ションをワンストップで提供するほか、新興国におけるインターネット事業や米国でのMVNO事業等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との音声ビジネスを展開しております。

当期は、当社グループの成長の柱として、これまで当社が国内外で培ってきたノウハウを生かし、特に急速に発展するアジア地域を中心に事業の拡大を加速いたしました。

グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の営業実績は、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、

Locus Telecommunications, Inc.、DMX Technologies Group Limited等の海外グループ会社の収益、利益増により、営業収益は263,624百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は11,407百万円（同　45.7％増）となりました。

■事業状況

＜グローバル戦略への取り組み＞

・信頼性・サービス品質において、グローバルで高い評価を得ている当社のデータセンター「TELEHOUSE」は、本年３月末現在、日本も含めて13地域・24都市・42拠点（うち海外は12地域15都市24拠点）で展開しております。

昨年11月１日には、中国上海で２拠点目となる「TELEHOUSE上海JinQiao（金橋）」の開設及びサービスの提供を開始いたしました。これにより、香港を含むグレーターチャイナ市場における主要３都市（北京、上海、香港）の　データセンター総床面積は約75,000㎡と外資系としては最大級となりました。今後も積極的な拠点拡張を行うとともに、高信頼性・高機能を誇るTELEHOUSEスタンダードに準拠したサービスに加え、お客様のご要望に応じた運用・監視・BCP等のソリューションサービスを幅広く提供してまいります。

・昨年９月より、アジア・米国・欧州において、クラウド基盤サービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」の提供を開始いたしました。当社TELEHOUSE内に設置され、世界統一の基準で設計及び運用されるクラウドプラットフォームにより、お客様の海外展開に合わせて迅速なシステム構築が可能となります。KDDIグローバルネット　ワークとTELEHOUSE内のお客様システムを組み合わせた利用も可能です。

・米国のMVNO事業においては、連結子会社であるLocus社とTotal Call社の販売シナジー効果創出とオペレーション効率を最大化するための取り組みを進めると同時に、携帯電話サービス（Lifeline）の販売促進や、データ定額／低価格プラン等の新規プロダクト立ち上げにより、移民層等へのビジネス拡大を図っております。

主な関連会社等の状況

＜　UQコミュニケーションズ株式会社　＞

当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、本年２月26日、「WiMAX」のサービス開始から５周年を迎え、５年間で400万を超えるお客様にご利用いただいております。サービスエリアについては、お客様のさらなる利便性向上に向けて、駅や列車内でご利用いただけるよう、地下鉄や全国主要鉄道路線沿線、地下街のエリアも順次拡大しております。当期においては、京王線及び名古屋市営地下鉄全線のエリア化が完了いたしました。

また同社は、一層増大するモバイルブロードバンドの高速化ニーズに応え、より快適で便利な社会を実現すべく、下り最大110Mbpsの超高速モバイルブロードバンドサービス「WiMAX 2+」を、昨年10月31日より提供開始いたしました。サービスエリアについては、当期末で東名阪まで拡大し、今後全国へと拡大していく予定です。

＜　株式会社じぶん銀行　＞

当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、昨年７月17日にお客様向けのサービスを開始してから５周年を迎えました。スマートフォンからもご利用いただける店頭外国為替証拠金取引や外貨仕組預金の取扱を開始するなど、着実にサービスを拡大しております。なお、カードローン「じぶんローン」の融資残高は、本年３月19日に300億円を突破いたしました。

昨年11月５日には、スマートフォンを中心としたビジネスモデルが高く評価され、米国の銀行・金融業界団体BAIから「革新的ビジネスモデル特別賞」を日本の銀行で初めて受賞いたしました。今後も、利便性と安全性を両立させた質の高い金融サービスを提供することで、お客様にとって満足度No.１の金融機関となることを目指してまいります。

＊ 「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。

＊ iPhoneは、Apple Inc.の商標です。

＊ iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

＊ 「Android」、「Google」、「Google Apps」は、Google Inc.の商標または登録商標です。

＊ 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

＊ 「進撃の巨人」コピーライト：(c)諫山創/講談社/「進撃の巨人」製作委員会

＊ Office 365は、Microsoftの商標または登録商標です。

＊ アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標です。

（２）キャッシュ・フローの状況

※フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益620,628百万円、減価償却費470,098百万円、売上債権の増加95,833百万円、及び法人税等の支払221,488百万円等により772,207百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出438,328百万円、無形固定資産の取得による支出70,945百万円、長期前払費用の取得による支出62,688百万円等により546,257百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出142,250百万円、短期借入金の減少による支出119,029百万円、社債の償還による支出90,000百万円、配当金の支払85,886百万円、少数株主への配当金の支払27,345百万円、長期借入による収入350,000百万円等により、105,643百万円の支出となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して175,034百万円増加し、225,950百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、125,241百万円増加し、212,530百万円となりました。

（参考情報）

 提出会社の第30期の基礎的電気通信役務損益明細表は、次のとおりであります。

（注）基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）第５条及び同附則第２

　　　項、第３項に基づき記載するものであります。

２【営業実績】

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（競争環境の変化への対応）

　　移動通信分野においては、通信事業者が独自に端末を開発してきたフィーチャーフォンの時代から、世界各国の通信事業者が共通の端末を扱うスマートフォンの時代に移りつつあります。また、通信規格についても、世界的にLTEを採用する流れとなっています。この結果、通信事業者の端末やネットワークは同質化しつつあり、競争上の差別化は困難になりつつあります。

　　当社は、これまでも「auスマートバリュー」「auスマートパス」「auスマートサポート」といったサービスを他社に先駆けて導入し、多くのお客様にご満足頂いておりますが、このような環境の下、これまで以上に当社の強みである「３Ｍ戦略」に基づいたサービスの充実に努め、「auらしさ」を磨き上げることにより、「au」をお客様から選んで頂けるブランドに高めてまいります。

（ネットワークの強化）

　　スマートフォン普及に伴う通信トラフィックの増加は著しく、高品質でつながりやすいモバイルネットワークの強化は喫緊の課題となっております。

　　当社は、屋外基地局の増強に加え、小型基地局等を活用し、屋内や地下鉄・地下街等を含めたきめ細やかなエリア整備を進めるとともに、最新技術の導入による高速化・周波数の有効利用等により、超高速で、強靭かつ低廉なモバイルネットワークを構築してまいります。

　　一方、基地局の増加に伴い、基地局とコアネットワークをつなぐ固定回線（バックホール）が、高速化・低廉化における重要な要素となってまいります。当社は、今後も、当社グループが有する高速かつ大容量の光ファイバアクセス網の整備を進め、モバイルネットワークと合わせたICT基盤の強靭化に努めてまいります。

　（全般）

　　当社は、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長及び新たな時代を先導していくために、事業ビジョンとして以下の「３つのコミットメント」を掲げ、その実現を目指してまいります。

・「もっと身近に」　当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXなどのネットワークを有機的に結び（マルチネットワーク）、あらゆるデバイス（マルチデバイス）に高速で快適な通信環境と魅力的なコンテンツを提供するとともに、個人の嗜好に細かく対応すること（マルチユース）により、お客様により身近な存在になることを目指してまいります。

・「もっといろんな価値を」　インターネットに代表されるIP技術の進展により、ICTが関係する領域は、医療、健康、教育、行政、環境等、あらゆる分野に広がっております。こうしたさまざまな企業活動、生活シーンに、より積極的にかかわり、お客様へ多様な価値を提供してまいります。

・「もっとグローバルへ」　日本では少子化や高齢化が進展し、内需が低迷する中、グローバル化が加速しております。世界を舞台に、各国の文化、社会経済状況に合わせた通信関連事業の展開や新規市場の開拓により、世界各国のICT (情報通信技術) 環境整備を積極的に推進してまいります。

　　これらの事業ビジョン実現のため、お客様が自分の好みに合せてデバイスを選択し、いつでもどこでも最適なネットワークを通じて、あらゆるコンテンツを楽しんで頂くための「３Ｍ（マルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユース）戦略」並びに「グローバル戦略」を引き続き推進し、ネットワーク・端末・サービスの充実を図るとともに、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
　また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
　なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

（１）他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化

　日本の情報通信市場においては、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが急速に進んでおります。さらに通信ネットワークはLTE（Long Term Evolution）による高速化が進み、多様なサービスをさまざまな端末や場所で快適にご利用いただける環境が整いつつあります。しかしながら、スマートデバイスへのシフトは、新たな収益機会を生み出す反面、モバイルデータトラフィックの増大を招いており、トラフィックの効率的な収容が事業者共通の課題となっております。また、事業者間での端末の同質化が進む中、移動通信分野における競争軸はLTEによる高速ネットワークを基盤に、サービス等も含めた、通信事業者としての総合力にシフトしてきております。

　一方、固定通信分野ではADSLからFTTHへのシフトが進み、CATVのインターネットも含めた固定ブロードバンド市場が拡大しております。

　そのような環境の下、パーソナルセグメントにおいては「au 4G LTE」対応端末のラインナップ強化、同サービス利用者の拡大に加え、３Ｍ戦略に基づく「auスマートバリュー」を軸にした、モバイル、FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大を行い、バリューセグメントでは「auスマートパス」のサービス内容拡充、ビジネスセグメントでは特に中小企業向けサービスの拡充、営業体制の強化、グローバルセグメントでは急速に発展するアジア地域を中心とした事業の拡大といった個人・法人のお客様に向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・競争激化に伴う料金値下げによる１契約あたりの月間平均収入（ARPU）の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大

・契約者のサービス利用頻度が下がることによるARPUの低下

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツを提供できるかどうか

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コストの増加

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

・IP電話の普及等による固定電話市場の縮小

・NTT接続料金の値上げの可能性

・通信と放送の連携、移動通信と固定通信の融合等の事業環境の変化に伴う競争の激化

（２）通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護

　当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、個人情報・顧客情報保護に関して、リスクマネジメント本部、セキュリティオペレーションセンター、ならびに情報セキュリティ委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。
　また、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」及び「KDDIプライバシーポリシー」の制定、「顧客情報保護ハンドブック」の配布、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

　さらに、個人情報・顧客情報を管理している情報システムの利用制限、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、情報漏えい対策を強化しております。

　これらの啓発活動として、当社全社員に対しては継続的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、店舗業務の改善、監査、ならびに教育を徹底し、管理強化を図っております。

ただし、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社　　グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。

（３）自然災害・事故等

　当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害

・感染症の流行

・戦争、テロ、事故その他不測の事態

・電力不足、停電

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

（４）電気通信に関する法規制、政策決定等

　電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の電気通信事業者との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。

・モバイルビジネスモデルに関するルール

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し

・ユニバーサルサービス制度の見直し

・MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・電波利用ルールの見直し

・NTT東・西の次世代ネットワークに関する接続ルール

・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制

・消費者保護に関するルールの見直し

・有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制

・携帯電話の利用に対する規制

・電波の健康への影響に関する規制

（５）公的規制

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

（６）訴訟・特許

　当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成

　当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

（８）退職給付関係

　当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）及び退職一時金制度（社内積立）を設けており、なお、連結子会社の一部においては確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っておりますが、今後、当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。

（９）減損会計

　当社グループは、当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産等について減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。

（10）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

　国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

＊ 「スマートバリュー」は、イーエムシー株式会社の登録商標です。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、LTE、Wi-Fi、WiMAX、FTTH、CATVなどを有機的に組み合わせた高品質・高信頼なネットワーク上で、時代を先取りした新しい価値や体験をあらゆるデバイスを通じて提供し、豊かなコミュニケーション社会の実現を目指しております。その実現に向けて、ネットワークインフラ、プラットフォーム、端末・アプリケーションの各重点技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面で、研究開発を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、24,086百万円となりました。なお、当社グループの　行っております研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。

　研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。

１．ネットワークインフラ技術

より高速で大容量な通信を実現する次世代の無線ネットワークや爆発的に増加する通信トラフィックを経済的に収容するデータ通信ネットワークの研究開発を推進しております。

3.5GHz帯を用いた無線ネットワークの構築に向けて、電波伝搬実験を実施しました。７月から９月にかけて、東京23区内で無変調波の電波伝搬実験を実施し、その測定データを用いて、3.5GHz帯小セル局と既存バンド帯マクロ局の併設を想定したエリア構築のシミュレーションを行いました。その後、12月から１月にかけて、栃木県小山市で、マクロ局と小セル局とのハンドオーバ時の通信断時間を最小にするC/U分離技術（制御信号とユーザデータを分離する技術）の検証を目的とした実証実験を行い、ハンドオーバ時に発生する通信断時間をほぼゼロにできることを確認しました。なお、３月にはマスコミ向けの見学会を行い、本技術に関する取り組みをアピールいたしました。

また、マルチコアファイバとマルチコア光増幅器を用いた100Gbit/s信号の201チャネル×7コア伝送実験（総容量：毎秒140テラビット）を実施し、7,326km伝送に成功しました。実験では、偏波多重直交デュオバイナリ信号※１を用いて周波数利用効率を高め、伝送効率を4bit/s/Hzと従来の２倍まで向上することに成功しました。さらに最尤系列推定法※２をセットで用いることにより受信感度を改善しました。伝送容量の実力を評価する尺度として用いられる、伝送容量と伝送距離の積（容量距離積）については、毎秒1.03エクサビット・キロメーター（＜エクサ＞は10の18乗）となり、世界で初めて毎秒1エクサビット・キロメーターを超える長距離大容量伝送を実証しました。

※1 偏波多重直交デュオバイナリ信号とは、デジタル信号処理技術を用いて、従来よりも狭い帯域でデータ伝送を可能とする

信号形式の一つです。

※2 最尤系列推定法とは、デジタル信号処理技術を用いて、受信したデータから送信した元データを推定する方式であり、信号特性の劣化を防ぎ、受信感度を改善します。

２．プラットフォーム技術

タブレット端末の普及や相次ぐウェアラブル端末の新製品発表、また、家庭用エネルギー管理システム（HEMS：Home Energy Management System）の普及のきざしなど、今後、ICTはより多くの生活シーンに浸透していくことが予想されます。そこで、高度なICTサービスを、どなたにも簡単に安心して利活用していただくためのプラットフォーム技術の研究開発に取り組んでおります。

スマートフォンの普及に伴い、利用者の承諾なく利用者情報を外部に送信するスマートフォンアプリの存在が、プライバシー保護の観点から懸念されています。総務省は2012年に「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」（以下SPI）を公表し、スマートフォンアプリの開発者に対して、アプリが情報送信機能を備える場合の適切なプライバシーポリシーの開示および利用者の承諾を得ることを求めています。しかし、情報送信を伴うアプリのうち、プライバシーポリシーを開示しているものは25％といった状況にあります。そこで、この問題を改善するため、SPI提唱項目に準拠したプライバシーポリシーの作成を支援するツールを開発し、９月よりKDDI研究所ホームページにて無償公開を開始しました。本ツールの利用により、スマートフォンアプリの開発者は、短時間かつ簡単に正確なプライバシーポリシーを作成することが可能となります。

また、次世代公開鍵暗号技術を対象とした世界的な暗号解読コンテスト「Technische Universität Darmstadt Ideal Lattice Challenge」において、世界記録を達成しました。次世代公開鍵暗号技術の1つである格子暗号では、安全性と実用的な計算速度を両立する最適な次元数（鍵の長さ）を求め多くの研究機関で高速な解読方法の研究が進められています。今回、解読アルゴリズムの高速化並びに並列化に成功し、総当たり方式による計算では数万年かかると言われている格子暗号用の格子の1種を、２週間で解読いたしました。今後、より高速で安全な次世代公開鍵実現に向けた次世代公開鍵実現に向けた研究を推進します。

３．端末・アプリケーション技術

近年のWeb技術である「HTML5」の応用技術や、より多くの方に手軽にICTサービスをご利用いただくためのユーザインタフェース技術など、ICTがもたらす利便性やICTが導く新たなライフスタイルをより多くの方が享受できるよう、端末・アプリケーション技術の研究開発に取り組んでおります。

10月に開催されたITS世界会議に「HTML5インフォテインメント」を出展しました。HTML5技術を活用し、スマートフォン内に取り込まれた目的地などの情報を手間なく車載器に設定できるほか、連携するスマートフォンに応じて車載器をカスタマイズでき、更に運転手のスマートフォンだけでなく助手席のスマートフォンとも簡単に連携することができます。

また、同会議には利用者の関心や趣味・嗜好をスマートフォン上のキャラクターとの対話から抽出し、ナビゲーションに繋げるスマートフォンアプリ「パーソナルアシスタント」も出展しました。利用者の様々な言葉からその意図を抽出する「意図推定」と、抽出された意図に対して対話応答を決定する「対話制御処理」は、処理量の問題でこれまでサーバへのアクセスを必要としていました。本アプリでは、限られた性能のCPU上でも高速に動作させることに成功しました。この結果、キャラクターとの対話から、利用者の関心・趣味嗜好・生活習慣など様々な属性を端末内部に記憶し、対話応答の際に利用者個人に合わせた情報や機器操作環境の提供が可能になります。

また、シニア及びスマートフォン初心者のスマートフォン操作習熟を支援する「スマートフォン基本操作支援技術」を開発し、それを活用して利用者の操作レベルに応じて音声・アニメーション等で適切に支援しながらスマートフォン画面上での地図操作方法などをスムーズに習得できる操作支援アプリ「スマホ道場」のトライアル提供を開始しました。

＊ 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。

＊　WiMAXは、WiMAXフォーラムの商標または登録商標です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①固定資産の耐用年数及び償却方法

　固定資産の耐用年数につきましては適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。

②固定資産の減損

　減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ

シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

前連結会計年度におきましては、周波数再編に伴う旧800MHz帯設備の使用停止にあわせ、当該設備のうちの共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。

この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額688億円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　また、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100億円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その他、一部の子会社においても固定資産等の減損損失16億円を計上いたしました。

　当連結会計年度におきましては、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額85億円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、一部の子会社においても減損損失1億円を計上いたしました。

③繰延税金資産・負債

帳簿上の資産・負債の計上額と税務申告書上の価額との一時的差異に関して、法定実効税率に基づき繰延税金資産及び負債を計上しております。なお、繰延税金資産につきましては、予想される将来の課税所得水準及び利用可能なタックスプランニングを考慮のうえ、実現しないと考えられる金額につきましては評価性引当金を計上しております。

④退職給付債務、退職給付費用

　退職給付債務は、数理計算上で設定される基礎率に基づき算出されております。基礎率とは、主に割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は国内の長期国債の市場利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は、統計数値に基づいて算出されております。

　実際の結果が前提条件と異なる場合、また合併・分割等に伴う制度変更があった場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①当社グループの状況

　当社グループは、当社及び連結子会社152社（国内76社、海外76社）、非連結子会社１社（国内1社）並びに関連会社30社（国内20社、海外10社）により構成されており、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。関連会社のうち持分法適用会社は28社（国内20社、海外８社)であります。

　当社は、モバイルと固定の両方のネットワークを生かした「３Ｍ戦略（マルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユース）」を事業戦略の中核に据え、その本格展開に取り組み、お客様満足度の向上と収益の最大化を図っております。当期は、本格的な事業成長に向けた新たなステージの初年度として、「３Ｍ戦略の推進および深化」と「グローバル戦略の推進」に取り組んでまいりました。

　お客さま基盤においては、当社と沖縄セルラー電話株式会社をあわせたau携帯電話の契約数が、本年２月に4,000万を突破、「auスマートパス」の会員数も本年３月に1,000万会員を突破する等、着実に拡大しております。

　さらに、昨年４月には日本最大のケーブルテレビ事業者である株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）を連結子会社化とし、同12月には、当社の連結子会社であるジャパンケーブルネット株式会社（以下「JCN」）をJ:COMの子会社といたしました。本年４月１日には、J:COMとJCNの合併を実施し、当社グループのケーブルテレビ事業及び３Ｍ戦略のさらなる強化を図っております。

　また、主力の移動通信分野においては、高速通信サービス「au 4G LTE」を提供しております。ベースとなる800MHz帯※1のサービスエリアが、平成24年９月のサービス開始から約１年半の本年３月に実人口カバー率※2 99％をいち早く達成する等、通信インフラ基盤の充実も図ってまいりました。

　グローバル分野においては、データセンターを核とした事業モデルのさらなる強化を図っております。

　新たな成長ステージに向けては、本年２月に、お客さま基盤を活用した新たなO2O（Online to Offline）事業に繋がる「au WALLET構想」を発表し、本年５月より、本構想を具現化した「au WALLET」サービスの提供を開始いたしました。

※1 受信最大速度75Mbps、送信最大速度25Mbpsとなります。なお、利用地域や利用端末によって最大通信速度が異なります。また、通信速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。お客さまの利用環境、回線の状況などにより低下する場合があります。

※2 「実人口カバー率」とは、全国を500m四方に区分けしたメッシュのうち、当社サービスエリアに該当するメッシュに含まれる人口の総人口に対する比率となります。

②経営成績の概況

（営業収益）

　営業収益は、auスマートバリューをご利用のお客さまが着実に増加し、スマートフォンシフトが進んだことに伴うデータ通信料収入、端末販売収入の増加、及びJ:COMの連結子会社化による収益増により、４兆3,336億円（前年同期比 18.3％増）となりました。

（営業費用）

　営業費用は、前連結会計年度に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイント費用、作業委託費等）が減少したものの、競争激化による販売手数料の増加、スマートフォンシフトに伴う端末調達費用の増加、及びJ:COM連結子会社化に伴う費用増等により、３兆6,703億円（同 16.5％増）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、6,632億円（同 29.4％増）となりました。なお、営業利益率は、15.3％（同 1.3ポイント増）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、為替差益による増加はあるものの、持分法による投資利益が減少したことにより、197億円（同 5.9％減）となりました。
　営業外費用は、前連結会計年度に発生していた支払補償費が減少したものの、持分法による投資損失が増加したことにより、201億円（同 4.5％増）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、6,628億円（同 28.9％増）となりました。なお、経常利益率は、15.3％（同 1.2ポイント増）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、グリー株式会社株式の売却等により、投資有価証券売却益が増加したことが主な要因で、80億円（同 276.1％増）となりました。
　特別損失は、当連結会計年度に、J:COM株式追加取得による段階取得に係る差損を計上しましたが、前連結会計年度に発生した旧800MHz帯設備の使用停止に伴う減損損失及び固定資産除却損がなくなったこと等により、503億円（同 52.0％減）となりました。

（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税を2,325億円、法人税等調整額を322億円を計上したことにより、法人税等合計は、2,647億円（同 63.2％増）となりました。 なお、当連結会計年度における法人税等の負担率は、42.7％となりました。法定実効税率との差異要因については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（税効果会計関係）」をご参照ください。

（少数株主利益）

　少数株主利益は、J:COMを連結子会社化したこと等により、338億円（同 323.0％増）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は、3,220億円（同 33.4％増）となりました。なお、当期純利益率は、7.4％（同 0.8ポイント増）となりました。

③資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　固定資産は、設備投資の増加、J:COMの連結子会社化に伴う附帯事業固定資産の増加等により、３兆4,001億円（前期末比 20.0％増）となりました。

　流動資産は、J:COMの連結子会社化に伴う現預金の増加、携帯端末割賦販売による売掛金の増加等により、　１兆5,455億円（同 23.6％増）となりました。

（負債）

　固定負債は、転換社債型新株予約権付社債の転換が完了し、当該社債が減少したものの、長期借入金が増加したため、9,798億円（同 10.8％増）となりました。
　流動負債は、1年内に期限到来の固定負債の増加、J:COMの連結子会社化に伴う未払金の増加等により、１兆489億円（同 19.6％増）となりました。

（純資産）

　純資産は、利益剰余金の増加、転換社債型新株予約権付社債の転換による自己株式の減少等により、２兆9,169億円（同 25.6％増）となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の55.1％となりました。

（３）資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

※フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,722億円の収入となりました。前連結会計年度と比較し、税金等調整前当期純利益が増加したこと、携帯端末割賦販売による売上債権の増加幅が縮小したこと等により、2,482億円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,462億円の支出となりました。前連結会計年度と比較し、設備投資が増加したこと等により、732億円の支出増となりました。

（フリー・キャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し、1,750億円増加し、2,259億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,056億円の支出となりました。前連結会計年度と比較し、短期借入金の返済、社債の償還は増加したものの、新たに長期借入金、社債発行での調達が増加したこと等により、346億円の支出減となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、1,252億円増加し、2,125億円となりました。

②流動性

　当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は2,125億円と、前連結会計年度末と比較し、1,252億円増加しました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財務状況及び金融環境に応じて変動しております。

③資金需要

　当連結会計年度におきましては、当連結会計年度末における社債残高は、前連結会計年度末と比較し、2,500億円減少の3,000億円、借入金残高は3,202億円増加の7,339億円、リース債務残高は376億円増加の508億円となりました。

④約定返済

⑤為替リスク

　当社グループは、外貨建ての営業取引、海外投融資等に伴う為替変動リスクに対して、各通貨建ての資産負債のバランスを勘案しつつ、必要に応じ為替予約及び通貨スワップ等を利用し、ヘッジを行う方針であります。

⑥財政政策

　当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。
　また、当社による資金の集中化及び効率化についても積極的に進めております。大部分の子会社における資金の過不足を当社が一括で管理し、資金需要に対しては当社から貸付ける体制を整備することにより、ファイナンスコストの抑制に努めております。
　なお、当社の格付については、格付投資情報センターよりAプラスを付与されております。

⑦偶発債務

当連結会計年度末における第三者に対する保証債務残高は1,265億円であります。

第２　事業の状況　用語解説

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性並びに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施いたしました。

　その結果、当連結会計年度に完成し事業の用に供した電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め553,657百万円となりました。

　主な設備投資の状況は、次のとおりであります。

　なお、当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には消費税等は含まれておりません。

（移動通信系設備）

　LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。

（固定通信系設備）

　移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

※は子会社の金額を含めて記載しております。

（３）在外子会社

※は子会社の金額を含めて記載しております。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、リース資産、機械及び装置であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．設備投資予定額は支払いベースであります。

２．今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。

（２）重要な設備の除却等

　　該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（1：100）による増加であります。

　　　２．株式分割（1：2）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式61,984,948株は、「個人その他」に含まれております。
　　　　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が39,400株含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が61,984,948株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が39,400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数394個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が400株（議決権４個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。

　２．平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使、転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び単元未満株式の買増請求による受渡株式数は含めておりません。

２．当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使（株式数761,800株、処分価額の総額1,988,749,361円）、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（株式数69,795,731株、処分価額の総額182,208,714,406円）及び単元未満株式の買増請求による受渡（株式数803株、処分価額の総額2,096,288円）であります。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、持続的な成長への投資を勘案しつつ、連結配当性向30％超を視野に着実に引き上げる方針としておりました。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり60円00銭を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては前事業年度の実績から22円50銭増配（注）し、１株当たり70円00銭と増配いたしました。　今後につきましては、持続的な成長への投資を勘案しつつ、連結配当性向30％超を維持する方針としております。

　内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）株式分割の実施について

上記金額は、昨年４月１日付けで実施した２分割を考慮した額となります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２．株式分割（平成24年10月１日、1：100）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

　　　　３．株式分割（平成25年４月１日、1：2）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役久芳徹夫、小平信因、福川伸次の各氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役阿部健、監査役天江喜七郎及び平野幸久の各氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務8名を含む24名で構成されております。

４．平成26年６月18日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成24年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成26年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．所有株式数については、平成26年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様にとっての企業価値を高める上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考えており、経営の効率化と透明性の向上に努めてまいります。

　②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

（取締役会）

　社外取締役を含む取締役で構成し、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。

（業務執行体制）

・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行いたします。

・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議におい
　て決定いたします。

（監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制）

・監査役は、取締役会に出席する他、社内主要会議に出席しております。

・取締役及び内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時提供するとともに、意見交換を行い、

　連携を図ります。

・監査役の職務を補助するための監査役室を設置し、それに従事する使用人の人事については、監査役の意見を聴取

　いたします。

・定例的に会計監査人から会計監査の年度計画及び会計監査の状況及びその結果について報告を聴取する他、必要に

　応じ適宜意見交換を実施いたします。

（内部監査）

　リスクマネジメント本部監査部が、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証いたします。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行います。

（会計監査の状況）
　当連結会計年度において、会計監査業務を執行した公認会計士、連続して監査に関与した会計監査期間及び補助者の状況は以下のとおりであります。なお、当該公認会計士及び補助者は、京都監査法人に所属しております。

指定社員

業務執行社員　松永　幸廣（２年）

指定社員

業務執行社員　高津　靖史（２年）

指定社員

業務執行社員　中村　源　（４年）

補助者の人数

公認会計士　　　　11名

その他　　　　　　25名

　　計　　　　　　36名

 （注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

（内部統制に関する基本的な考え方）

　取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。

（コンプライアンス）

・全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図ります。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組みます。

・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取組みます。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図ります。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めます。

（リスク管理）

　　取締役等で構成される各種会議体、及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、KDDIグループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組みます。

　　それらの遂行に当たっては、各部門に設置された「内部統制責任者」が中心となり、自律的に推進していきます。

・リスク管理への取り組み

経営戦略等に係る会議体において、KDDIグループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定します。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図ります。

・業務品質向上への取り組み

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図ります。

また、業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、KDDIグループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図ります。

・電気通信事業者としての取り組み

- 通信の秘密の保護

通信の秘密は、これを保護することがKDDIグループの企業経営の根幹であり、これを厳守します。

- 情報セキュリティ

お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セキュリティの確保を図ります。

- 災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧

重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。

非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。

（現状の体制を採用している理由）

　　当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監督機能」という二つの大きな側面から、社外取締役を選任し、監査役会等と連携する体制を採用しております。
「適正かつ効率的な業務執行」の側面においては、社内取締役を中心とする取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監督機能」の側面においては、業務執行に係る機関に対して社外役員を含む多様な立場によるチェックが行われるという点で監督機能が高いと判断しております。

③役員報酬

(注)１．上記の取締役／社外取締役の支給人員には、平成25年６月19日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名／社外取締役２名を含んでおります。

２．上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、平成13年６月26日開催の第17期定時株主総会において月額4,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、当該取締役報酬額とは別枠として、平成18年６月15日開催の第22期定時株主総会において、ストックオプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額として年額4,000万円以内と決議いただいております。なお、平成26年７月以降の取締役の基本報酬の限度額は、平成26年６月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成24年６月20日開催の第28期定時株主総会において年額10,000万円以内と決議いただいております。（事業年度単位となります。）

４．取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、平成23年６月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内と決議いただいております。

５. 前記以外に平成16年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。

（報酬等の内容の決定に関する方針）

　　当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、役員報酬の体系及び水準について、その透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しております。

・取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うこと

を考慮し、定額報酬と役員賞与で構成しております。定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。役員賞与は、当事業年度の当社グループの業績・担当部門の業績並びに個人の業績評価に基づいて決定しております。

なお、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、2011年度以降の役員賞与については当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内の業績連動型の変動報酬としております。この変動枠につきましては、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的成長及び新たな時代を先導していくとの経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものであります。

・監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支
給することにしております。

 　④社外取締役及び社外監査役との関係等

（利害関係等）

・取締役久芳徹夫氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。

・取締役小平信因氏は、トヨタ自動車株式会社の代表取締役副社長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。

・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、当社単体の営業収益及び営業費用に占める各社との取引額はいずれも5％未満です。なお、当社連結営業収益及び営業費用に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結営業収益に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式の状況（６）大株主の状況に記載のとおりです。

・取締役福川伸次氏は、日本産業パートナーズ株式会社の取締役会長等を歴任され、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結営業収益に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結営業収益に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・常勤監査役阿部健氏は株式会社日本経済研究所の理事等を歴任され、当社と同研究所との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同研究所との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結営業収益に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結営業収益に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・監査役天江喜七郎氏は国立京都国際会館の館長等を歴任され、当社と同会館との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同会館との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結営業収益に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結営業収益に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・監査役平野幸久氏はブラザー工業株式会社の取締役であり、また、中部国際空港株式会社の相談役等を歴任され、当社と両社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める両社の取引額はいずれも0.1％未満です。なお、当社連結営業収益に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結営業収益に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、５．役員の状況　に記載のとおりです。

（企業統治における機能・役割、選任状況）

・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しておりますが、様々な立場から経営を監視・監督いただける方を、経営環境や社会的要請を見極めながら選任することで、実効性を確保出来ると考えておりますので、独立性の基準又は方針については策定しておりません。

・取締役久芳徹夫氏及び小平信因氏は、大株主出身としての経営に関する実効的な目線及び他社取締役としての豊富な経験並びに幅広い識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。

・取締役福川伸次氏は、長年の行政実務及び各種団体の理事等として、当該団体の業務執行に携わられたことにより培われた豊富な経験と幅広い識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・常勤監査役阿部健氏は、長年の行政実務及び各種団体の理事等として、当該団体の業務執行に携わられたことにより培われた豊富な経験と幅広い識見を有し、取締役とは独立の立場から、経営全般の監視と、より一層適正な監査を実現する観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・監査役天江喜七郎氏は、直接、会社の経営に関与されたことはありませんが、長年の外交官としての豊富な経験及び各種団体の業務執行に携わられ、取締役とは独立の立場から、経営全般の監視と、より一層適正な監査を実現する観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・監査役平野幸久氏は、会社経営者としての豊富な経験と知識を有し、取締役とは独立の立場から、経営全般の監視と、より一層適正な監査を実現する観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

（監督・監査における連携等）

・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。

・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。

・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポ

　レート・ガバナンス強化並びに企業クオリティ向上を目指した協力関係を構築しております。

（責任限定契約の内容の概要）

・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑧自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

65銘柄　72,004百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKDDI America, Inc.他30社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して135百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKDDI America, Inc.他29社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して169百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　152社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（新規）

・株式の追加取得による持分増加及び実質支配力基準により連結子会社になったため１社増加

（株）ジュピターテレコム

・株式の追加取得による持分増加及び実質支配力基準により連結子会社になった（株）ジュピターテレコムの子会社を連結子会社の範囲に含めたため19社増加

（株）ジェイコムウエスト、（株）ジェイコムイースト他17社

・株式の新規取得により８社増加

（株）エボルバコールアドバンス、（株）スケールアウト、アイピー・パワーシステムズ（株）、

（有）コスモス、（株）ビットセラー、UBIK do Brasil Solucoes em Tecnologia Ltda、

 UBIK Japan Corporation、（株）YourGolf Online

・新規設立により１社増加

KDDIフィナンシャルサービス（株）

（除外）

・会社清算により２社減少

One Network,Inc.、1MP (HK) Limited

・吸収合併により３社減少

KDDI沖縄（株）、ジャパンケーブルネット（株）※、（株）ノボット

※平成25年11月１日にジャパンケーブルネットホールディングス（株）を存続会社、ジャパンケーブルネット（株）を消滅会社とする合併を実施し、存続会社のジャパンケーブルネットホールディングス（株）の社名をジャパンケーブルネット（株）に変更いたしました。また、ジャパンケーブルネット(株)は平成26年４月１日に（株）　ジュピターテレコムに吸収合併されたため消滅しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

アトラクト（株）

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　28社

主要な持分法適用関連会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（新規）

・株式の取得により12社増加

（株）ジュピターテレコムの持分法適用会社10社

（株）ラック、（株）Gunosy

（除外）

・株式追加取得により連結子会社となったため１社減少

（株）ジュピターテレコム

・会社清算により２社減少

セイフティネット・ジャパン（株）、（株）KDDI&BTグローバルソリューションズ

・株式交換により１社減少

Microfinance International Corporation

・吸収合併により１社減少

ＮＪ（株） 

    (2) 持分法を適用していない非連結子会社（アトラクト（株））及び関連会社（CJSC Vostoktelecom他)は、小規模であり、合計の当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited等78社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、上記の他に連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った会社が１社あります。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券    償却原価法（定額法）

・その他有価証券

a 時価のあるもの : 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 時価のないもの : 主として移動平均法による原価法

② デリバティブ　　　時価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

（当社）

機械設備                   　 主として定率法

機械設備を除く有形固定資産    定額法

（連結子会社）　　　　　　　　  主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備　　　　　　　　　　  ９年

空中線設備、建物、構築物、市内線路設備、土木設備

                           　 10年～38年

② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については8～17年、番組供給関連資産は22年で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用　　　　　　　　　　 定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

将来の「auポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理を、金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象　　外貨建金銭債務、変動金利借入金利息

③ ヘッジ方針

内規に基づき、外貨建金銭債務の為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、キャッシュフローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

金利スワップ取引については、ヘッジ対象となる金利リスクが減殺されていることをテストし、有効性の評価を行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年～20年間で均等償却しております。ただし、当連結会計年度に発生した少額ののれんについては、当連結会計年度の費用として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

②繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」と

いう。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が20,103百万円、退職給付に係る負債が

17,339百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,352百万円増加し、少数株主持分が123百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

            本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものです。

２．適用予定日

     退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、本会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

            当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の連結貸借対照表上において、期首利益剰余金が、8,055百万円減少し、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた2,002百万円は、「雑支出」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の圧縮記帳額

※２　関連会社に係る注記

　　各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

※４　担保資産及び担保付債務

　 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

（当社）

電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。

（連結子会社）

資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として供託している資産は、次のとおりであります。

その他担保に供している資産

上記に対応する債務

　（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電(株）の当連結会計年度における金融機関借入金23,358百万円に対して、同社株式を担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　営業費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、周波数再編に伴う平成24年７月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうちの共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。

　この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,890百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物29,456百万円、空中線設備17,964百万円、機械設備17,953百万円、その他3,516百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

　当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,038百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備6,212百万円、海底線使用権1,105百万円、市外線路設備899百万円、その他1,820百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

　また、一部の子会社においても減損損失1,619百万円を計上しております。その内訳は、機械設備1,049百万円、市内線路設備230百万円、その他339百万円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　この結果、当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,541百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備7,229百万円、機械設備939百万円、その他373百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

　また、一部の子会社においても減損損失154百万円を計上しております。その内訳は、ソフトウェア87百万円、構築物28百万円、その他38百万円であります。

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加443,996,982株は、株式分割によるものです。

３．普通株式の自己株式数の増加65,637,894株は、株式分割による65,637,594株、単元未満株式の買取り300株

　　によるものです。

４．普通株式の自己株式数の減少31,500株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成23年12月14日発行）

１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数の上限を記載しております。

３．当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

４．株式数の増加は、株式分割によるものです。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （注）当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 当社は、平成25年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加448,481,800株は、株式分割によるものです。

３．普通株式の自己株式数の増加66,273,882株は、株式分割による66,269,400株、単元未満株式の買取り4,482株によるものです。

４．普通株式の自己株式数の減少70,558,334株は、ストック・オプションの権利行使761,800株、転換社債型新株予約権付社債の権利行使69,795,731株、単元未満株式の買増請求による受渡し803株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成23年12月14日発行）

１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．新株予約権の目的となる株式の数のうち、当連結会計年度期首の株式数及び当連結会計年度増加の株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数の上限を記載しております。

３．当社は、平成25年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．株式数の増加は、株式分割によるものです。

５．株式数の減少は、権利行使(転換)によるものです。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額は平成25年４月１日付で実施した株式分割（1：2）を考慮した額となります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式の追加取得及び実質支配力基準により新たに連結子会社となった株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入　（純額）との関係は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（２）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

（リース取引関係）

（借主側）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ケーブルテレビ事業におけるセットトップボックスであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

（貸主側）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

ファイナンス・リース取引

該当取引はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

ファイナンス・リース取引

該当取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金は銀行借入により手当てしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支

払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

また、外貨建ての営業債務については、通貨別に債権・債務残高を認識し、為替の変動リスクに晒されると判断される債務に対応するため、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

取引に係る市場リスクでは当社グループのデリバティブ取引は、連結貸借対照表上の資産及び負債の有するリスク回避を目的としておりますが、金利取引には金利変動のリスクが存在しております。

また、信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関である為、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

デリバティブ取引は、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件毎に権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

*１. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

*２. １年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

*１. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

*２. １年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。

*３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 有価証券

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(5) 投資有価証券、(6) 関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(7) 支払手形及び買掛金、 (8) 短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払費用、(11) 未払法人税等

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(12) 社債、(13) 転換社債型新株予約権付社債、(14) 長期借入金

社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

上表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,340百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 17,133百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について410百万円（その他有価証券）、当連結会計年度において、有価証券について141百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１． 時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)２． 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１． 時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)２． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）、ならびに確定拠出年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じ付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、一部の連結子会社では総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

　2.0%

(3) 期待運用収益率

　2.0%

（注）退職給付信託に係る期待運用収益率は0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

14年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理方法

　14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

５．複数事業主の企業年金について

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項　　　　　　　　（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　0.09%　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金3,329百万円、資産評価調整額△9,623百万円及び当年度不足額13,412百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年（平成24年３月31日現在）の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）、ならびに確定拠出年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付型の企業年金制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金（総合型）、住商連合企業年金基金（連合型）が含まれており、当該年金基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　2.0％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む）への要拠出額は、2,948百万円であります。

４．複数事業主制度

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3) 補足説明

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

（注) 平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

（注1）（株）スケールアウトは平成25年９月30日をみなし取得日として連結子会社となっております。

（注2）株式数に換算して記載しております。

(2)  ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注) 平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注) 前連結会計年度末に記載されている数字は、当連結会計年度中に連結子会社となりました（株）スケールアウトの新規連結時点での残高を記載しております。

②　単価情報

（注) 平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（株）スケールアウトの平成25年１月第１回ストック・オプションについては、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値の見積りにより算出しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出された価格を参考として決定する方法によっております。なお、ストック・オプションの本源的価値による算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,712百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Ⅰ　当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）の株式を公開買付

けにより追加取得し、実質支配力基準により、連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

　（注）平成24年12月31日現在（J:COM有価証券報告書（第19期）より）

　　　　J:COMは米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「米国会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(2) 企業結合を行った主な理由

企業結合日時点においては当社の連結子会社であったジャパンケーブルネット株式会社（本有価証券報告書提出日現在においてはJ:COMにより吸収合併）との将来的な統合も視野に入れ、ケーブルテレビ事業での顧客基盤の拡大を図るとともに、J:COMのメディア事業と当社の電気通信事業の融合により、当社の成長戦略である３Ｍ戦略におけるシナジーの拡大を図ることを目的とし、同社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

(3) 企業結合日

平成25年４月17日（公開買付けの決済開始日）

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ジュピターテレコム

(6) 取得した議決権比率

なお、上記企業結合日時点において、当社と住友商事株式会社（以下「住友商事」）が同数の議決権を保有していたＮＪ株式会社（本有価証券報告書提出日現在においてはJ:COMにより吸収合併）が、553,679株（議決権比率8.09％）を取得していたことから、当社はＮＪ株式会社を通じて4.05％を間接的に所有しておりました。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業といたしました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日をみなし取得日としたため、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

また、取得の対価には有価証券管理信託に付していた管理信託分18,807百万円を含みます。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　38,457百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　219,734百万円

(2) 発生原因

　　被取得会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　20年にわたって均等償却いたします。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産　　548,288百万円

流動資産　　125,899百万円

資産合計　　674,188百万円

固定負債　　176,472百万円

流動負債　　138,155百万円

負債合計　　314,628百万円

７．その他

平成24年10月24日に当社及び住友商事が発表した「株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する公開買付けに関するお知らせ」（「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」）に記載したとおり、平成25年８月２日の全部取得条項付株式の取得、平成25年11月１日のJ:COMによるＮＪ株式会社の吸収合併を経て、当社のJ:COMに対する議決権比率は50％となっております。

また、上記の結果、35,535百万円ののれんが追加で発生しております。

（取得による企業結合）

Ⅱ　当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）は、当社の持分法適用関連会社である

ＮＪ株式会社（以下「ＮＪ」）を、平成25年11月１日に吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成25年11月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　518百万円

４．発生するのれんの金額、発生要因

　　　発生しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　固定資産　161,346百万円

　　　流動資産　　　569百万円

　　　資産合計　161,915百万円

　　　流動負債　161,397百万円

　　　負債合計　161,397百万円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「もっと身近に」「もっといろんな価値を」「もっとグローバルへ」という３つの事業ビジョンのもと、国内事業の成長戦略として「３Ｍ戦略」、海外事業の拡張に向けた「グローバル戦略」を策定しております。当社は、上記戦略の推進にあわせて、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。

　※３Ｍは「マルチネットワーク（Multi-network）」「マルチデバイス（Multi-device）」「マルチユース（Multi-use）」の頭文字です。３Ｍ戦略とは、お客様に、音楽・映像・電子書籍・ゲームなどのいろいろなコンテンツやサービスを、当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXやWi-Fi等を有機的に結んだネットワーク（マルチネットワーク）により、スマートフォン、タブレット端末、電子書籍端末やPC等、様々なデバイス（マルチデバイス）上で、お客様が求める利用シーン（マルチユース）において、いつでもどこでも快適にご利用いただける世界を実現していく事業戦略であります。

「パーソナル」では、各種通信サービスに加え、携帯端末販売等のサービスを家庭及び個人のお客様に提供しております。「バリュー」では、各種アプリケーション、映像、音楽の提供及び決済・電子マネーサービス等を家庭及び個人のお客様に提供しております。「ビジネス」では、各種通信サービス、携帯端末販売、データセンターサービス、各種ICTソリューション/クラウド型サービス等を企業のお客様へ提供しております。「グローバル」では、各種通信サービス、データセンターサービス、各種ICTソリューション/クラウド型サービス等を海外のお客様に提供しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格又は総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産は、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、

コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

　　２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　３．長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、

コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

　　２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　３．長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当社は減損損失を報告セグメントに配分しておりません。なお、当社は当期に80,549百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社は減損損失を報告セグメントに配分しておりません。なお、当社は当期に8,695百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）金融機関借入に対する債務保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）金融機関借入に対する債務保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。

（開示対象特別目的会社関係）

 １．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

 ２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２　前連結会計年度の社債発行差金の償却額については、社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

３　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.46円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（簡便法）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を　連結貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【電気通信事業営業費用明細表】

　（注）１．事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。

２．人件費には、賞与引当金繰入額第29期15,651百万円、第30期19,934百万円及び退職給付費用第29期12,245百万円、第30期13,119百万円が含まれております。

３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。

４．雑費には、販売手数料等が含まれております。

５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額第29期8,201百万円、第30期7,296百万円が含まれております。

６．通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金第29期53,192百万円、第30期49,934百万円を含めて記載しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械設備　　　　　　　　　　　主として定率法

機械設備を除く有形固定資産　　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備        ９年

空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物    10～38年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3) ポイント引当金

　将来の「auポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

　引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。

(5）賞与引当金

  従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(6）役員賞与引当金

　役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(1)以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(2)損益計算書

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑支出」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた2,002百万円は、「雑支出」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　固定資産の圧縮記帳額

※２　関係会社に対する債権・債務

※３　担保に供している資産

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電(株）の当事業年度における金融機関借入金23,358百万円に対して、同社株式を担保に供しております。

(2) 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。

  ４　偶発債務

※５　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

　当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

（損益計算書関係）

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、周波数再編に伴う平成24年７月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうちの共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。

　この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額67,538百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物28,914百万円、空中線設備17,583百万円、機械設備17,565百万円、その他3,474百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難であるものについては0円としております。

　当事業年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,038百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備6,212百万円、海底線使用権1,105百万円、市外線路設備899百万円、その他1,820百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等に

よっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した　キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

この結果、当事業年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,574百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備7,229百万円、機械設備972百万円、その他373百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

※８  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　営業費用に含まれる研究開発費

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　  ２．普通株式の自己株式数の増加65,637,894株は、株式分割による65,637,594株、単元未満株式の買取り300株によるものであります。

　 　 ３．普通株式の自己株式数の減少31,500株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 当社は、平成25年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　  ２．普通株式の自己株式数の増加66,273,882株は、株式分割による66,269,400株、単元未満株式の買取り4,482株によるものであります。

　 　 ３．普通株式の自己株式数の減少70,558,334株は、ストック・オプションの権利行使761,800株、転換社債型新株予約権付社債の権利行使69,795,731株、単元未満株式の買増請求による受渡し803株によるものです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,348百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．前事業年度の社債発行差金の償却額については、社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

　　　　当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。

【固定資産等明細表】

　注）１.機械設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

２.機械設備の主な減少は、設備更改に伴う無線基地局設備等の除却によるものであります。

３.空中線設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

４.空中線設備の主な減少は、設備更改に伴う無線基地局設備等の除却によるものであります。

５.建設仮勘定の主な増加は、LTEサービスエリア拡大に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

６.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

７.当期減少額の()は、圧縮記帳の金額であり取得価額より控除しております。

（注）８.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。

９.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。

10.当期減少額の＜　＞は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

【有価証券明細表】

【株式】

 【その他】

（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。

 　　 ２．本表の株式は、すべてその他有価証券であります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金及び完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、消費税の税込化影響及び消費税率改正による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第29期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第30期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月５日関東財務局長に提出

（第30期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月１日関東財務局長に提出

（第30期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月５日関東財務局長に提出

（４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年７月11日関東財務局長に提出

(第29期第２四半期)（自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（５）臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

（６）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類

平成25年４月11日関東財務局長に提出

平成25年12月６日関東財務局長に提出

（７）訂正発行登録書

平成25年６月20日関東財務局長に提出

平成25年６月25日関東財務局長に提出

平成25年７月29日関東財務局長に提出

平成25年８月５日関東財務局長に提出

平成25年11月１日関東財務局長に提出

平成25年11月25日関東財務局長に提出

平成26年２月５日関東財務局長に提出

平成26年２月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＤＤＩ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＫＤＤＩ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上