6473 ジェイテクト 有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平均臨時雇用人員が従業員数の100分の10未満である期については、平均臨時雇用人員数を記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平均臨時雇用人員が従業員数の100分の10未満である期については、平均臨時雇用人員数を記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社143社及び関連会社21社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。

２　*1：特定子会社であります。

３　*2：有価証券報告書を提出しております。

４　*3：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合で、内数を記載しております。

６　*4：JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(アメリカ)は、平成25年４月１日付にて、KOYO CORPORATION OF U.S.A.(アメリカ)が社名変更したものであります。

７　*5：KOYO BEARINGS NORTH AMERICA LLC(アメリカ)は、平成25年４月１日付にて、KOYO BEARINGS USA LLC(アメリカ)が社名変更したものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、欧州の長期景気低迷に底打ちの傾向が見られ、米国での消費も堅調に拡大するなど先進諸国の景気は回復基調にありましたが、新興国では先行きが不透明な状況にありました。日本経済においては、金融緩和政策や各種経済政策による円高是正と株価向上が進み、緩やかな回復が見られました。

このような経営環境の中、当社グループでは、安全、品質・納期、ＣＳＲを基本に置いた変化に左右されない磐石な基盤の確立を図るとともに、世界中のお客様から信頼・安心を感じていただけるブランドへ飛躍することを目ざし、「量」から「質」へビジネスモデルの転換を進め、お客様にさらなる価値を提供できるよう、取り組んでまいりました。

自動車部品事業においては、平成25年11月の東京モーターショーに、当社が世界で初めて電動パワーステアリング(以下、ＥＰＳ)を量産してから25周年を記念し初代ＥＰＳを出展するとともに、欧米市場を中心とした大型車両での快適な操舵フィーリングへのニーズに対応する高出力のラックパラレルタイプＥＰＳを出展しました。生産供給の面では、成長市場である南米地域での需要の拡大に対応する為に、平成26年２月にブラジルでコラムタイプＥＰＳの現地生産を開始し、平成24年に立ち上げたテクニカルセンターとあわせ、顧客ニーズに即応する体制を整えました。　

軸受事業においては、産業機械分野での商品力・提案力の強化を狙い、風力・鉄道分野においてお客様の使用環境を忠実に再現する試験設備を備えた大型軸受技術開発センター（大阪府 柏原市）を設置し、稼動を開始いたしました。平成26年10月には鉄鋼製造設備向けの試験設備も導入し、お客様のニーズを捉えた提案活動を行ってまいります。　

工作機械事業においては、平成25年11月には、当社のプライベートショーであるジェイテクト・テクニカル・フェアを開催し、自動車部品事業本部との共同開発であるギヤスカイビング加工機をはじめ、研削盤、横形マシニングセンタなど４機種の新商品を発表いたしました。また、平成26年２月に、一般市場向けの汎用円筒研削盤を『誰でも簡単に高度なモノづくりができる機械』をコンセプトに、熱変位制御技術や簡単操作パネルを搭載し、20年ぶりにフルモデルチェンジいたしました。生産供給の面においては、平成23年より取り組んでいる刈谷工場の生産効率化の取り組みが実を結び、大幅な納期短縮を実現しております。

なお、当社及び当社の一部子会社は、過去の軸受等の取引に関し、各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、ＥＵ等海外の競争当局の調査を受けておりましたが、当社は、平成25年７月に、カナダ競争法違反に関し、同国ケベック州の裁判所において５百万カナダドルの罰金支払命令を受け、平成25年９月には、米国反トラスト法違反に関し、米国司法省との間で、罰金103.27百万米ドルの支払につき合意いたしました。また、当社の子会社は、平成25年10月に、オーストラリア競争・消費者法違反に関し、同国連邦裁判所において２百万オーストラリアドルの制裁金支払を命じられました。本年３月には、当社及び当社の一部子会社は、制裁金の支払いは免除されましたものの、ＥＵ競争法に違反する行為があったとの決定を欧州委員会より受けました。　

海外のその他の競争当局による調査は現在も継続中であり、当社グループは、引き続きこれらの調査に適時適切に協力しております。また、本件に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。

当社は、これらの事態を真摯に受け止め、法令遵守に関するトップメッセージの定期的な発信、コンプライアンス教育の徹底、グループ会社を含めたコンプライアンス点検の実施、同業他社との接触に関する社内ルールの運用・改定、内部監査部門によるモニタリング等、再発防止の取り組みを継続するとともに、本年度は風通しのよい職場づくりを目的とし、コンプライアンスについて各職場で議論するための話題を毎月提供する等の新たな施策を講じ、社員一人ひとりの遵法意識の向上に、絶えず努めております。　

当連結会計年度の連結業績につきましては、ステアリングを中心に販売が大幅に増加したこと等により、売上高は１兆2,601億92百万円と前連結会計年度に比べて1,926億65百万円、率にして18.0％の増収となりました。利益につきましては増収及び円安の効果等により、営業利益は582億７百万円と前連結会計年度に比べて290億49百万円、率にして99.6％の増益となり、経常利益は618億56百万円と前連結会計年度に比べて276億16百万円、率にして80.7％の増益となりました。当期純利益につきましては、233億84百万円と前連結会計年度に比べて95億21百万円、率にして68.7％の増益となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

機械器具部品につきましては、ステアリングの販売が大幅に増加したこと等により、売上高は１兆1,042億33百万円と前連結会計年度に比べて1,824億35百万円、率にして19.8％の増収となりました。営業利益につきましては、増収及び円安の効果等により、520億27百万円と前連結会計年度に比べて345億32百万円、率にして197.4％の増益となりました。

工作機械につきましては、アジアでの販売増加等により、売上高は1,559億58百万円と前連結会計年度に比べて102億29百万円、率にして7.0％の増収となりました。営業利益につきましては、65億19百万円と前連結会計年度に比べて58億70百万円、率にして47.4％の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは892億26百万円の資金の増加であり、前連結会計年度に比べて392億92百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは871億11百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が1,010億23百万円の資金の減少であったことに比べて139億12百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは354億33百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が 58億37百万円の資金の減少であったことに比べて295億96百万円の減少となりました。これらに換算差額を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は619億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて319億44百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　金額は平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループの販売高の多数を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

なお、工作機械の受注状況は以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

世界経済においては、米国の底堅い成長や欧州の緩やかな景気回復に支えられ、先進国を中心に堅調に推移する見込みですが、新興国においては総じて需要の低迷が続き、引き続き先行きが不透明な状況にあります。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化も新たな不安材料として浮上しており、予断を許さない状況です。日本経済においては、消費税増税の反動による一時的な景気減速があるものの、外需・内需ともに緩やかに回復する中、安定した為替環境にも支えられ、総じて堅調に推移する見込みです。

このような経営環境の中、当社グループは、強靭な体質へのステップアップの好機と捉え、「JTEKT GROUP VISION」及び「中期経営計画」を策定しました。

「JTEKT GROUP VISION」では、目指す姿として「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を掲げ、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の３本柱を中心に、当社グループの数々の「No.1 & Only One」の技術や商品をさらに強化・拡大し、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献してまいります。

中期経営計画は、「JTEKT GROUP VISION」の実現に向けた道筋を明確にするために、３つの事業（自動車部品、軸受、工作機械・メカトロニクス）を基軸にグループ・グローバルでの方策を５ヵ年で策定しました。環境の変化に応じて年度毎にローリングすることにより、変化を先取りし、攻めの経営を実現してまいります。

自動車部品は、ステアリング事業においては、圧倒的な商品力により、トップシェアの維持と収益力の強化により、世界No.1サプライヤを目指します。駆動系部品事業では、４ＷＤビジネスのトップシェア確立と注力事業の見極めを行い、採算性の改善を図ります。

軸受事業は、国内外工場の構造改革、優位性のあるNo.1、オンリーワン商品の開発、販売力・生産（技術）力の強化により、市場の伸びに追随できる体質の強化に取り組みます。

工作機械・メカトロ事業においては、グローバルな販売・サービス体制の整備、旧来の専用機体質から脱却した設計、生産方式の確立、グループ会社と連携した商品力の向上により、真の総合生産システムサプライヤを目指します。

また、各事業戦略を確実に推進していくために、業務改革の推進、グローバル人材の育成、財務体質の強化に取り組んでまいります。

なお、過去の軸受等の取引に関し、各国競争当局より罰金等の処分を受けるに至ったことにつきましては、株主様、お取引先様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。当社グループは、平成23年の公正取引委員会による調査開始以降、独占禁止法違反に繋がる恐れのある一切の行為を排除し、社員の意識改革、再発防止に取り組んでまいりました。今後もコンプライアンス徹底の取り組みを継続するとともに、グループ一丸となって、内部統制システム全般の運用の強化を図っていくことで、社会からより信頼・信用される企業グループを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 災害

当社グループは東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨などの大規模自然災害及び火災、疾病発生を想定し、災害発生時の被害の最小化を図るために各種事前対策、発生時対策を講じております。しかしながらこれらにより、罹災時リスクの一掃を図ることは難しいものと考えております。取引先の罹災による生産活動停止等の外部要因も含め、当社グループの業績は災害による影響を受けることがあります。

(2) 経済状況

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しており、また取引先も多岐の産業分野に属しております。従いまして、当社グループの事業は、生産、販売している特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動の影響を受けることがあります。

(3) 自動車業界及び自動車市場への依存

当社グループは機械器具部品(主力製品：ステアリング、ベアリング等)及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。

ステアリングは、自動車の進行方向を自由に変えるためのハンドル操作を適切にタイヤに連動させる操舵装置であり、大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは、各産業において広く使用される部品であり、その役割は軸を円滑に回転させ、摩擦によるエネルギー損失や発熱を減少させる重要な要素部品であります。当社グループでは、売上高の過半が自動車業界向けであります。工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。

なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上高の約20％を占めております。

また当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討し、判断の上で経営資源の効率的な投入を行っておりますが、将来の需要が現在の見通しどおりに推移する保証はありません。

これらのことから、当社グループの業績は自動車業界及び自動車市場の動向に影響を受けることがあります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しております。海外の関係会社の財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、連結財務諸表の作成のために円換算しております。従いまして、現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、相対的な価格競争力を低下させる可能性があります。当社グループは為替予約等により短期的な為替変動リスクの軽減を図っておりますが、それによって、全てのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けることがあります。

(5) 製品開発力等の競争力

当社グループの事業は、同業他社との激しい企業間競争に晒されております。一方、近年、顧客のニーズは多様化し、かつ開発期間の短縮も求められております。当社グループとしては製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、生産の仕組改革等さまざまな面から施策を講じて顧客の要求を満たすべく努力しております。しかしながらこれらの施策が顧客のニーズを満足させ、将来にわたって常に他社を上回る競争力を保持し続けることができるかどうかは予測困難であります。経営資源の効率的な投下、組織再編等、競争力強化に向けてさまざまな施策を講じておりますものの、当社グループの業績は企業間競争の結果の影響を受けることがあります。

(6) 海外事業展開

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、約５割で推移しております。海外での事業展開におきましては、事業活動に係る内部要因リスク以外に、政治的または経済的に不利な要因の発生、社会的共通資本(インフラ)が未整備であることによる事業活動への影響、潜在的に不利な税制変更、人材採用の難しさや労務問題、自然災害や疾病の発生、社会的または経済的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、海外事業展開における潜在的リスクの影響を受けることがあります。

(7) 品質問題

当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、さまざまな取り組みを行っております。しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは、困難なものと認識しております。また、製品保証引当金による会計上の手当て、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っておりますが、訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分にカバーできないケースも想定されます。

これらに伴う社会的信用の低下、取引停止等も含め、当社グループの業績は品質問題の影響を受けることがあります。

(8) 原材料や部品の調達

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達しております。これらの供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、東日本大震災のような自然災害等の理由により原材料や部品の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの業績は、当社グループ製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。

(9) 知的財産権

当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として権利化してまいりましたが、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護が不可能な状況にあります。従いまして、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性があります。

これらのことから、当社グループの業績は、知的財産権問題の影響を受けることがあります。

(10) 法的手続

当社グループは事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。

従いまして、当社グループの業績は、当該調査の結果等により、影響を受けることがあります。

なお、当社及び当社の子会社であるKOYO SINGAPORE BEARING (PTE) LTD.は、平成26年５月27日、シンガポール競争委員会より、過去のシンガポールにおけるアフターマーケット向け軸受の一部取引に関し、シンガポール競争法に違反する行為があったとする決定を受けましたが、制裁金の支払いにつきましては、シンガポール競争委員会による調査への協力の結果、全額免除されております。

(11) 訴訟

当社グループは機械器具部品及び工作機械を製造販売するメーカーであり、製造物責任に関する訴訟リスクを負っております。当社グループは、保険付保等の一定のリスクヘッジを行っておりますが、それによって賠償負担をすべてカバーするものではありません。

製造物責任以外の訴訟についても、そのリスクを全て排除することは不可能であります。

また、一連の競争当局による処分等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されており、当社又は当社の子会社もしくは関連会社は、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。

これらのことから、当社グループの業績は、訴訟の影響を受けることがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である光洋販売株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年10月１日を合併期日とする合併契約を締結いたしました。

概要につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「Creating the next value　－モノづくりで、まだない価値を。－」をブランドキャッチコピーとして、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロ商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。

研究開発面では、2011年に策定いたしましたJTEKT VISION 2015の実現に向けた研究開発活動に加え、その先を見据えた将来の商品に繋げる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化と融合させるもので、トライボロジー（潤滑、摩擦、摩耗等を対象とする科学技術）・材料技術、超精密加工技術、システム制御技術、要素・基盤技術などをベースにしております。「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は401億51百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1) 機械器具部品

①　ステアリング部門

ステアリング商品では、社会ニーズ、顧客ニーズに今まで以上に応えた商品を提供するため、特に環境貢献を中心とした次世代商品の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。

世界で初めて電動パワーステアリングを世に送り出して25周年という節目において、今や世の中の電動パワーステアリングの３台に１台は当社商品が採用されており、今後も引き続きトップシェアを維持していくために、大型車にも採用可能な高出力（従来比30％以上の高出力化）の電動パワーステアリングの開発に注力しております。2011年に欧州ＯＥＭ向けに生産を開始したデュアルピニオンタイプ電動パワーステアリング（ＤＰ－ＥＰＳ）のさらなる進化に取り組む一方で、アシスト用モータ動力をボールねじ機構を介して直接出力軸へ伝えるラックパラレルタイプ電動パワーステアリング（ＲＰ－ＥＰＳ）を新たに市場投入すべく、事業部一丸で取り組んでおります。

②　駆動系部品部門

駆動系商品では、走行安定性・安全性向上へのニーズへの対応を図る一方で、低燃費貢献技術にも取り組んでおります。

当連結会計年度の主な成果としては、高性能新電磁クラッチを用いた第３世代電子制御ＡＷＤ（全輪駆動）カップリングＩＴＣＣ（Intelligent Torque Controlled Coupling）が挙げられます。これは、当社の駆動事業を代表する商品で、ＡＷＤシステムにおいて最適なトルク配分を実現いたします。このＩＴＣＣの低温環境下における流体の粘性低下により起こる性能変化を、電磁クラッチの表面形状などを改良することにより、引きずりトルクは50％低減、トルクの温度依存性は85％低減の改善に成功いたしました。この改善は、駆動力を伝えるドライブシャフト類の軽量化につながり、燃費向上に貢献しております。

③　ベアリング部門

ベアリング商品では、将来の成長分野を見据え、日々の研究開発により培った基盤技術をさらに進化・深化させ、お客様の期待を超える高付加価値商品の開発強化に取り組んでおります。
  当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。

自動車用では、ピックアップトラック・大型ＳＵＶの高性能化・信頼性向上に貢献する、第３世代テーパーローラーハブユニットを開発し、量産を開始いたしました。当社独自の低トルク技術『ＬＦＴ』を採用し、大幅なトルク低減を図るとともに、内輪と軸の一体化による高強度と軽量化の両立、シール設計の最適化による苛酷環境での信頼性向上を実現しております。

産業機器用では、今後の成長が見込まれる、液晶フィルム・医薬品・食品などの製造装置のニーズに対応し、水中や化学溶液中などの特殊環境における軸受の摩耗寿命と耐食性を大幅に向上させた、長寿命高耐食軸受 『コロガードプロベアリング』 を開発いたしました。

また、産業機械分野で使用される大型軸受の評価・解析を行うための大型軸受技術開発センターの稼動を開始しております。同センターでは現在、風力発電機の主軸用超大型軸受や鉄道車両用軸受を、実機に近い環境で評価可能な大型試験機を導入し、蓄積されたデータを開発期間の短縮、高付加価値商品の開発に活かす取り組みを加速させております。

(2) 工作機械

工作機械では、「お客様から信頼される真の総合生産システムサプライヤ」を目指し、工作機械製品の「領域を広げる開発」と「価値を高める開発」を進めております。機械のみならず、制御技術・搬送技術や加工技術などを包括し、お客様の生産全体にわたって技術提案をしております。

当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。

① 研削加工システム

真に素性のよい機械を提供し、精度のばらつきがない安定した高精度加工が誰にでも簡単に実現できるように思いを込めて、熱変位低減と振動低減に取り組んだカムシャフト研削盤『GC20Mi』と高精度円筒研削盤『GL4P-100SⅢ』プレミアムを開発するとともに、ＣＮＣ円筒研削盤を『GE4i』として20年ぶりに刷新いたしました。これらの機械には、世界トップクラスの演算処理能力をもつＣＮＣ制御装置『TOYOPUC@-GC70』を搭載しております。また、クーラント液に残るスラッジや砥粒によるワークのキズを防止するため、濾過後の液内の異物を５ppm（1ppm=1mg/L）まで削減した高清浄度クーラント装置、従来の3倍の寿命をもつ新しいＣＢＮ砥石『タフVi』など、当社グループの連携を密にして世界最高水準の研削技術を提供しております。

② 切削加工システム

切削機では、主力である横形マシニングセンタ『FH630SX-i』、自動車部品などの量産ライン向けの『i-TOP』、スカイビング工法により複合ギヤの加工を可能としたマシニングセンタ『e500GS』を開発いたしました。『e500GS』は、従来、ホブ盤やブローチ盤などの多くの専用機で構成されていた歯車加工ラインを汎用のマシニングセンタで置き替えることができます。これにより設備投資の大幅削減が可能になるとともに、多種ワークへの対応が可能となります。また、当社ＣＮＣの『MC70』において容易に加工プログラムが作成できます。さらに、お客様ワークに適したスカイビングカッターを設計製作して提供することにより、機械、プログラム及び加工にいたるまで総合的なサポートを実現しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しており、その作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにおいて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率や年金資産の期待運用収益率等の見積りが存在しております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは得意先及び金融機関の株式を保有しており、これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。したがって、将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価額に反映されていない損失または簿価額の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

④　製品保証引当金

当社グループは製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去のクレーム発生割合を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。クレームの発生割合は不確実な面が多く、実際の製品保証費用は見積額と異なることがあり、将来の製品保証費用及び債務に影響を与える可能性があります。

⑤　環境対策引当金

当社グループは建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビニフェル(ＰＣＢ)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しておりますが、将来において法規制の強化や社会状況の変化によって更なる費用負担が生じる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は１兆2,601億92百万円と前連結会計年度に比べて1,926億65百万円(18.0％)の増収となりました。

機械器具部品におきましては、ステアリングの販売が大幅に増加したこと等により、１兆1,042億33百万円と前連結会計年度に比べて1,824億35百万円(19.8％)の増収となりました。

工作機械におきましては、アジアでの販売増加等により1,559億58百万円と前連結会計年度に比べて、102億29百万円(7.0％)の増収となりました。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、増収及び円安の効果等により、582億７百万円と前連結会計年度に比べて290億49百万円(99.6％)の増益となりました。

なお、売上高営業利益率は4.6％と前連結会計年度より1.9％増加しております。

③　営業外収益及び費用

営業外収益及び費用につきましては、36億49百万円の利益となりました。為替差益が減少したこと等により、50億82百万円の利益であった前連結会計年度と比べて、収支が悪化しました。

④　経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は618億56百万円と前連結会計年度に比べて276億16百万円（80.7％）の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加等により１兆664億69百万円と前連結会計年度末に比べて395億36百万円の増加となりました。負債につきましては、会計基準の変更に伴う退職給付に係る負債の増加等により、6,476億５百万円と前連結会計年度末に比べて49億15百万円の増加となりました。また、純資産は、当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定の増加等により、4,188億64百万円と前連結会計年度末に比べて346億21百万円の増加となりました。

なお、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,063円74銭から1,157円79銭に増加いたしました。

また、有利子負債については、2,457億44百万円と前連結会計年度末に比べて194億14百万円減少しました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、619億45百万円と前連結会計年度末に比べて、319億44百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは892億26百万円の資金の増加であり、前連結会計年度に比べて392億92百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出などにより871億11百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が1,010億23百万円の資金の減少であったことに比べて139億12百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは354億33百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が58億37百万円の資金の減少であったことに比べて295億96百万円の減少となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、投資内容の精査、投資額の圧縮に努めた一方で、各地域の需要に対応するために生産拠点の増強を図ったほか、産業機械向けベアリングの商品力・提案力の強化のために、大型軸受技術開発センターを開設いたしました。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は764億57百万円となりました。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

機械器具部品におきましては、新興国をはじめとした各地域の生産拠点の増強設備、大型軸受技術開発センター開設等により678億７百万円となりました。

工作機械におきましては、製造設備の更新等により86億50百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　一部の土地について賃借しており、面積については[　]で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は700億円であり、その所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。

平成26年３月31日現在

(注) １　計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。

２　計画完成後の増加能力は、算出困難なため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集及び有償第三者割当による増資によるものであります。

２　有償第三者割当による増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。

　　発行価額　830.28円、資本組入額　415.14円、割当先　大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式は259,451株であり、「個人その他」に2,594単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は259,451株であります。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　三井住友信託銀行株式会社から、平成25年５月21日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。

２　平成23年11月11日提出の当社四半期報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成22年10月18日付で大量保有報告書の提出があった旨記載しておりますが、共同保有における株券等保有割合が５%以下になった旨の大量保有報告書の変更報告書が平成25年４月30日付で提出されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は１株につき普通配当11円(中間配当金(１株につき７円)を含めた年間配当金は１株につき18円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 深谷紘一、監査役 小林正明及び監査役 嵯峨宏英は社外監査役であります。

２　監査役 小林正明は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

３　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営課題に対する意思決定及び業務執行を迅速に行うことを目的に執行役員制度を導入しております。また、執行役員は28名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要等

当社は「モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会作りに貢献する」という使命の実現に向けて、「経済」「社会」「環境」のそれぞれの関係において調和した事業活動を実践し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。またコーポレート・ガバナンスを充実し、株主はもとよりあらゆるステークホルダーに対し経営の透明性を高め、十分な説明責任を果たしてまいります。

(イ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画など経営の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また取締役会の下部機構として常務会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、執行役員の業務執行を監督しております。

当社は監査役会設置会社として、社外監査役３名を含む５名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に２名の専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。内部監査については、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であることを確認するとともに、会計監査人の独立性を確認しております。

(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、「内部統制の基本方針」を策定し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等の体制を含むジェイテクトグループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。

また、年２回、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しております。さらに、モニタリングの結果を踏まえて、内部統制システムの改善及び強化に継続的に取り組んでおります。

なお、平成26年４月25日開催の取締役会において、本年度の運用状況を報告するとともに、コンプライアンス徹底、子会社管理強化の観点から同方針の改定を決議いたしました。改定後の決議内容は以下(a)～(i)のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ＣＳＲ方針(企業理念・企業行動規準・役員倫理規則・社員行動指針)を、全ての取締役・執行役員及び従業員に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また取締役・執行役員に対しては、役員研修等の場において、役員法令ハンドブックを用い、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。

・トップ直轄のコンプライアンス推進室を設置し、執行役員等からコンプライアンスオフィサーを任命します。コンプライアンスオフィサーは、部署長を通じて各機能・事業部門のコンプライアンスの啓発・点検を行います。コンプライアンス推進室は法務部等の専門組織と協力し、独禁法相談窓口の運用、e-ラーニングや営業活動に対するルール集の配布等による啓発を行い、コンプライアンスオフィサーや各職場をサポートします。これらコンプライアンスオフィサーによる点検結果やコンプライアンス違反の経営会議報告等、コンプライアンスプログラムの取り組み実績をＣＳＲ推進委員会で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映します。

・内部監査については、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、その結果を代表取締役に報告することで、監査の独立性を確保します。

・企業倫理に関わる通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口を通じて受付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され風土として根付くよう努めます。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については社内規程に基づいて取締役会・常務会等の役員会議体及び全社登録会議体へ適時適切に付議します。

・ＣＳＲ推進委員会が策定する方針・指示に基づき、各担当部署がリスク管理をし、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・常務会・経営会議で構成する役員会議体に加え、組織横断的な全社登録会議体において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。

・執行役員に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役は、各機能・事業本部の長として経営・執行の両面から執行役員の職務執行を指揮・監督します。

・ジェイテクトグループ共通の価値観・目指す姿をJTEKT GROUP VISION として明示し、全従業員が共有することで一体感の醸成を図ります。目指す姿の実現に向けて、中期経営計画では常に５年先を見据え、具体的な戦略・道筋を明確にします。進捗状況等の評価にあたっては、外部環境の変化を織り込み、毎年、計画を更新することで着実に推進します。単年度の重点実施事項は年度グローバル会社方針として、毎事業年度の期初に策定され、即時に全社へ周知徹底を図ります。また各部門・本部単位でグローバル会社方針に基づいた年度実施計画が策定され、その達成進捗状況を定期的に点検する方針管理制度を採用します。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・ＣＳＲ方針（企業理念・企業行動規準・役員倫理規則・社員行動指針）、JTEKT GROUP VISION 、中期経営計画等を国内外の当社子会社等へ周知します。

・国内外の子会社等は、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を徹底します。

・子会社管理について、当社における関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会社等を指導・育成します。また、当社同様、中期経営計画に基づく方針管理制度を展開し、グループ全体での進捗状況を定期的に点検します。

・重要事項についての事前協議・報告制度及び関係会社会議・トップ懇談会・地域経営会議等を通じて子会社等の経営・事業活動を適切に管理・監督し、子会社等の業務の適正性・適法性を確認します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、その担当にかかる業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

・取締役・執行役員・使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。

・企業倫理に関する通報窓口を主管する法務部は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役に報告します。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会・常務会等の主要な役員会議体及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換を確保します。

・経営トップとの定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保します。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的に行う為、常勤監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況などについて情報交換を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画(年１回)、監査及びレビューの結果(年４回)、金融商品取引法上の内部統制(年１回)について会計監査人から報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。

金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それをふまえてグローバル監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年５月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外監査役 深谷紘一は過去において株式会社デンソーの取締役会長でありました。同社は当社の発行済株式総数の5.37％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との取引はありません。当社は同氏の経営者としての幅広い経験と知見及び企業統治に関する充分な見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 小林正明はあずさ監査法人を退所し、当社社外監査役に就任しております。同氏は過去にみすず監査法人の代表社員として、当社の会計監査業務に関わっておりましたが、現在は当社と本人との取引はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 嵯峨宏英は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の取締役・専務役員であります。当社と本人との取引はありません。当社は同氏の経営者としての幅広い経験と知見及び企業統治に関する充分な見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

なお、当社が社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。　

社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。　

また、社外監査役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、小林正明は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しております。

社外取締役については、現在のところ選任しておりませんが、社外を含めた監査役による充実した監査体制によりコーポレート・ガバナンスの有効性強化に努めております。同時に社会的要請は真摯に受け止め、今後の関連法制、諸規則の改正を踏まえて、前向きに検討してまいります。

④ 役員の報酬等の内容

当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。

(注)　１　平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名の在任中の報酬等の額につきましては、支給人数とともに含めて記載しております。

２　役員ごとの報酬等の額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

３　役員の報酬等の決定に関する方針は、次のとおりであります。

月額報酬

平成24年６月27日開催の定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役 月額70百万円(うち社外取締役分 月額３百万円)、監査役 月額20百万円)の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会で決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

賞与

定時株主総会の決議により、取締役の支給総額について承認された後、各取締役の賞与額は、個々の職務と責任及び実績を勘案し取締役会で決議しております。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士　松永幸廣、梶田明裕、齋藤勝彦は京都監査法人に所属しており、監査年数はそれぞれ５年、３年、５年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験論文式試験合格者４名、その他８名であります。

⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役の定数については20名以内とする旨定款に定めております。
　また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

また当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(ハ) 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(ニ) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか53社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、298百万円の監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか63社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、387百万円の監査報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

当連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。

決定にあたっては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日　内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日　内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社の数　139社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の異動は以下のとおりであります。

(a) KOYO MACHINERY KOREA CO.,LTD.(韓国)、KOYO MIDDLE EAST FZCO(アラブ首長国連邦)の２社については、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(b) ㈱明和製作所については、当連結会計年度中に、同じく連結子会社である明和商工㈱に吸収合併されております。

(2) 主要な非連結子会社名

 台湾捷太格特股份有限公司(台湾)　他

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及び会社名

持分法適用の関連会社の数　19社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

持分法を適用していない主要な非連結子会社名及び関連会社名

  (非連結子会社)  台湾捷太格特股份有限公司(台湾)　他

  (関連会社)      東京エッチ・アイ・シー㈱　他 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等について、以下のとおり調整又は変更を行っております。

(1) 連結子会社の内、PT.JTEKT INDONESIA(インドネシア)ほか１社の決算日は、12月31日であるため、連結決算日までの主要取引の調整を行っております。

(2) 連結子会社の内、力光産業㈱ほか４社は当連結会計年度において連結決算日へ決算日の変更を行っております。

(3) 連結子会社の内、捷太格特(中国)投資有限公司(中国)ほか29社は連結決算日における仮決算による財務諸表を連結しております。

また、(2)及び(3)に記載している連結子会社の内、力光産業㈱ほか3社は、連結決算日と決算日を統一して連結業績をより適切に開示するため、当連結会計年度より、連結決算日における財務諸表を連結しております。

なお、当該子会社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。 

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(b) たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～12年

(b) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(c) リース資産

所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 役員賞与引当金

当社及び一部の子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(c) 製品保証引当金

当社及び一部の子会社は、製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。

(d) 役員退職慰労引当金

一部の子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(e) 環境対策引当金

当社及び一部の子会社は、建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(a) 退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び変動金利の借入金利息

(c) ヘッジ方針

市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動またはキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。

(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当期末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当期末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。　

この結果、当期末において、その他の包括利益累計額が6,033百万円減少しております。　

また、当期末の１株当たり純資産額が17円65銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準)

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものとなります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定となります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(退職給付に関する会計基準)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において利益剰余金が6,966百万円減少する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)　

前連結会計年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。　

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

　１　受取手形の裏書譲渡額は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形処理

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

　５　偶発債務

非連結子会社及び関連会社等に対する債務保証は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益のうち主なものは次のとおりであります。

※４　固定資産除却損のうち主なものは次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　増加数２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　減少数０千株は、単元未満株主への売却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　増加数５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　減少数０千株は、単元未満株主への売却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械器具部品製造設備及び電子計算機であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達につきましては金融機関からの借入や社債の発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を実施してリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日及び償還日は決算日後概ね５年以内であります。このうち一部の借入金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が適宜資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクを軽減するための先物為替予約、一部の借入金に係る金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。また、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金(有価証券)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

これらの時価について、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位　百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

４　社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(有価証券関係)

   その他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　16,479百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　16,580百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

①　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

②　連結財務諸表提出会社において、退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては ２ 確定給付制度に含めて記載しております。

また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、950百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は898百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械器具部品」及び「工作機械」の２つを報告セグメントとしております。なお、「機械器具部品」ではステアリング・駆動系部品部門及びベアリング部門の２つのセグメントを集約しております。

「機械器具部品」はステアリング、駆動系部品、ベアリング等の製造販売をしております。「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　欧州及びアジア・オセアニアにつきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10％を超える国はありません。 (2) 有形固定資産

  ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　欧州及びアジア・オセアニアにつきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10％を超える国はありません。 (2) 有形固定資産

  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) 連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　１　販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。

　　２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　１　販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。

　　２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 重要な訴訟事件等

当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による処分等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。

今後、海外の競争当局による調査及び米国及びカナダにおける集団訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状況への影響の有無は明らかではありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(b) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年または15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 環境対策引当金

建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社は、平成26年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である光洋販売株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年10月１日を合併期日とする合併契約を締結いたしました。

① 合併の目的

光洋販売株式会社は、各種軸受、オイルシール等の軸受関連製品、工作機械等の設備関連製品を販売する会社であります。
　今回の合併は、これまで以上に、お客様の目線に立ち、お客様にご満足いただける営業活動を推進することが目的であります。当社と光洋販売株式会社一体化による営業体制の最適化、即納体制の強化及び品揃えを充実することで、お客様のニーズの把握と困りごとの解消を図ってまいります。

② 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、光洋販売株式会社は解散いたします。

③ 合併比率及び合併交付金等

光洋販売株式会社の株式１株につき、当社の株式0.55株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する光洋販売株式会社の株式3,451,800株については、本合併による株式の割当ては行いません。また、本合併により発行する当社の新株式数は、普通株式1,100,000株であります。

④合併比率の算定根拠

合併比率については、客観性を確保する観点から、当社は、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を参考として、両者で協議決定したものです。

合併比率の算定にあたっては、市場株価法（光洋販売株式会社は非上場のため、当社のみ）、類似上場会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）を採用して、両社の株式の価値評価を行い、その結果を総合的に勘案して、合併比率を算定しております。なお、算定の前提とした財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。

⑤引継資産・負債の状況

　　資産合計　　11,982百万円（平成26年３月31日現在の資産合計）

　　負債合計　　 7,510百万円（平成26年３月31日現在の負債合計）

⑥吸収合併存続会社となる会社の概要

　　資本金　　　45,591百万円

　　事業内容　　ステアリング、軸受、駆動部品、工作機械の製造・販売

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形処理

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

　２　関係会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

※３　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

　４　保証債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　１　関係会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は662百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位　百万円)　

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 固定資産の減損会計の適用による減少 437百万円

３　有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

【引当金明細表】

　(単位　百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

(重要な訴訟事件等)

当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による処分等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。

今後、海外の競争当局による調査及び米国及びカナダにおける集団訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状況への影響の有無は明らかではありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(４) 当会社に対して、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株　式　会　社　ジ　ェ　イ　テ　ク　ト

取　締　役　会　御　中

京 都 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテクトの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジェイテクトが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成26年６月26日

株　式　会　社　ジ　ェ　イ　テ　ク　ト

取　締　役　会　御　中

京 都 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテクトの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。