7259 アイシン 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

  　これにより、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

  　これにより、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

　当社は、昭和40年８月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。

　その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、昭和18年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現　トヨタ自動車株式会社)ならびに川崎航空機株式会社(現　川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、昭和19年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。昭和20年末よりミシンならびに自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。昭和24年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。

　次に、新川工業株式会社については、昭和20年３月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、昭和21年３月より自動車部品の製造を開始しました。

　その後、当社の合併設立ならびに当社、連結子会社および持分法適用関連会社（以下「当企業グループ」という。）は以下のような変遷を経て今日に至っています。

３ 【事業の内容】

　当企業グループは、当社および186社の子会社・関連会社(製造会社123社、販売会社14社、その他49社)により構成され、その主な事業は自動車部品および住生活関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。

　セグメントの区分については、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　「注記事項」　（セグメント情報等）　セグメント情報　１ 報告セグメントの概要　に記載のとおりです。

　当企業グループの事業に係わる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりです。

 (アイシン精機グループ)

　当グループにおいては、自動車部品事業の生産品目が多岐にわたりますが、当社が各商品分野全般の製造・販売を行っているほか、エンジン関連では、アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー㈱、ドライブトレイン関連ではアイシン・オートモーティブ・キャスティング㈲、ボディ関連ではアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱、ブレーキ及びシャシー関連では豊生ブレーキ工業㈱などの国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。
　住生活関連機器事業については、主として当社がシャワートイレ、ベッド、ガスヒートポンプエアコン等の製造・販売を行っています。
　その他の事業については、当企業グループの営業活動を行う上での周辺業務を中心に、建設土木事業、石油販売事業および受託研究開発などを行っています。

 (アイシン高丘グループ)

　当グループにおいては、主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品について、アイシン高丘㈱および高丘六和(天津)工業㈲をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。

 (アイシン・エィ・ダブリュグループ)

　当グループにおいては、ドライブトレイン関連では、オートマチックトランスミッションおよびその部品をアイシン・エィ・ダブリュ㈱およびエィ・ダブリュ・ノースカロライナ㈱をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。また、情報関連では、カーナビゲーションシステムを主としてアイシン・エィ・ダブリュ㈱が製造・販売を行っています。

 (アドヴィックスグループ)

　当グループにおいては、ブレーキ及びシャシー関連の製品全般について、㈱アドヴィックスおよびアドヴィックス・ノースアメリカ㈱をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。

 (その他)

　その他、各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。

４ 【関係会社の状況】

   (注)１　主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。

　     ２　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合(内数)です。

       ３　※の会社は特定子会社に該当します。

       ４　その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は、「関連当事者情報」の項で記載しているため、記載を省略して

           います。また、同社は有価証券報告書を提出している会社です。

５　㈱エクセディは有価証券報告書を提出している会社です。

６　アイシン・エィ・ダブリュ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　 (注)１　従業員数は就業人員（当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれています。

(2) 提出会社の状況

　 (注)１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれています。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金が含まれています。

４　全ての従業員および臨時従業員はアイシン精機グループに属しています。

(3) 労働組合の状況

　労使間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　自動車業界を取り巻く事業環境は、これまで成長を牽引してきた新興国市場に減速感が見られましたが、好調な北米市場が下支えとなり、世界市場全体としては、新車販売は堅調に推移しました。また、国内においても、新型車投入効果や消費税引き上げ前の駆け込み需要により、前年を上回る水準となりました。

　住生活関連業界については、政府による経済政策の効果などにより消費マインドの改善が進み、新設住宅着工戸数が増加するなど、個人消費の底堅い動きが見られました。

　このような状況の中、当企業グループは、2012年４月に発行した「AISIN Group VISION 2020」の実現に向けて、新商品の開発と拡販に引き続き努めるとともに、グローバルな事業基盤の構築に取り組みました。

　売上高については、国内外における得意先カーメーカーの生産台数の増加に加え、為替変動の影響などにより、前連結会計年度（2兆5,299億円）に比べ11.6％増の2兆8,222億円となりました。

　利益については、将来の成長に向けた研究開発費や減価償却費が増加したものの、収益体質強化活動の成果や為替変動の影響などにより、営業利益は前連結会計年度（1,488億円）に比べ15.0％増の1,711億円、経常利益は前連結会計年度（1,587億円）に比べ19.4％増の1,894億円、当期純利益は前連結会計年度（775億円）に比べ16.2％増の900億円となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりです。

① アイシン精機グループ

　国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度（1兆1,957億円）に比べ13.2％増の1兆3,536億円となりました。営業利益は研究開発費などの費用増加があったものの、売上高の増加に加え、収益体質強化活動の成果や為替の影響などにより、前連結会計年度（524億円）に比べ13.0％増の592億円となりました。

② アイシン高丘グループ

　アジアをはじめとした海外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度（2,154億円）に比べ14.8％増の2,474億円となりました。営業利益は売上高の増加はあったものの、減価償却費などの費用増加により、前連結会計年度（95億円）に比べ2.2％減の93億円となりました。

③ アイシン・エィ・ダブリュグループ

　国内および北米の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度（9,751億円）に比べ8.0％増の1兆530億円となりました。営業利益は生産準備費用などの増加があったものの、売上高の増加に加え、収益体質強化活動の成果や為替の影響などにより、前連結会計年度（645億円）に比べ25.8％増の812億円となりました。

④ アドヴィックスグループ

　国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度（4,472億円）に比べ14.4％増の5,115億円となりました。営業利益は研究開発費などの費用増加があったものの、売上高の増加に加え、収益体質強化活動の成果や為替の影響などにより、前連結会計年度（128億円）に比べ9.8％増の140億円となりました。

⑤ その他

　国内得意先カーメーカーの搭載車種の生産台数が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度（1,867億円）に比べ1.1％減の1,847億円となり、営業利益は前連結会計年度（88億円）に比べ21.2％減の69億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により2,866億円の増加、投資活動により2,654億円の減少、財務活動により18億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により54億円の増加、連結子会社の決算期変更により50億円の増加の結果、当連結会計年度末には3,280億円となり、前連結会計年度末（2,981億円）に比べ298億円（10.0％）の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（2,563億円）に比べ302億円（11.8％）増加し、2,866億円となりました。これは、売上債権の増減額が303億円増加し、法人税等の支払額が202億円増加したものの、仕入債務の増減額が497億円増加したことや、税金等調整前当期純利益が307億円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は前連結会計年度（1,986億円）に比べ667億円（33.6％）増加し、2,654億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が41億円減少したものの、定期預金及び有価証券の増減額が639億円増加したことや、投資有価証券の売却及び償還による収入が52億円減少したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（439億円）に比べ420億円（95.7％）減少し、18億円となりました。これは、配当金の支払額が103億円増加したものの、借入れとその返済による収支が406億円増加したことや、社債の発行とその償還による収支が100億円増加したことなどによります。

　(注) 本報告書の売上高等は、消費税等抜きで表示しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。

　　　　　２　上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。

(2) 受注状況

　　主要な事業である自動車部品製造・販売について、当企業グループの全てのセグメントは、トヨタ自動車㈱をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画を立て、生産を行っています。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　 （注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。

　　　　 ２　主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

　　　　　　 なお、割合はセグメント間の内部売上高消去後の総販売実績に対して記載しています。

３ 【対処すべき課題】

　今後の見通しについては、国内における少子高齢化の進行、世界的な資源・エネルギー問題、貿易自由化の進展といった社会・経済情勢の変化、自動車業界における環境規制の強化や低コスト要求の高まりによる開発競争の激化など、事業環境はさらに厳しさを増していくと予想されます。このような状況にあっても、グローバルな成長機会を確実に捉え、株主様、お客様、仕入先様、地域社会の方々など、関わりのあるすべての人々のご期待にお応えし、「AISIN Group VISION 2020」を実現していくために、次の課題に取り組んでいきます。

　第一に、クルマの新たな価値の創造に向けて、「地球環境にやさしく、安全で快適なカーライフを実感できる商品づくり」を推進します。具体的には、商品企画を強化し、お客様のニーズを的確に捉えた商品を提供するとともに、部品単体ではなく、システム全体をとらえた技術開発に取り組み、パワートレインを中心としたＣＯ２低減や低燃費を追求したシステムやドライバーの安全・安心な運転を支援する運転支援システムなど、未来のモビリティー社会を具現化する商品を生み出していきます。

　第二に、グローバル事業の確立に向けて、「地域に根付いた事業展開」を進めます。具体的には、新興国をはじめとする成長が期待される地域で開発・生産・営業の拠点を整備し、地域の特性やニーズに対応した地域密着型の事業展開を加速させます。また、各地域がそれぞれの事業課題に対して、自立的に、かつスピード感をもって対処していくために、地域統括体制を整備し、現地主導型経営への転換をはかります。そして、こうした“地産地消”による事業活動を通して、それぞれの地域における経済・社会の発展に貢献していきたいと考えています。

　第三に、国内自動車市場の長期的な縮小が見込まれる中で、自動車部品事業に次ぐ「第二の柱となる事業」を育成します。当企業グループでは、自動車部品事業以外にも幅広い事業を展開していますが、その中でも、今後の市場成長が期待されるエネルギー関連事業を重点分野に位置づけ、これまで培ってきた技術を活かした分散発電システムの普及拡大を進めることにより、新たな中核事業への成長をはかります。東日本大震災以降、エネルギーの有効利用に対する社会ニーズはますます高まっています。当企業グループは、今後も、“省エネルギーで安全・快適な暮らし”に向けたシステム商品の開発・提案に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　さらに、これらの課題に取り組んでいくためには、従業員一人ひとりの創造性や自発性を重視し、その能力を最大限に発揮できる「活力あふれる企業風土」が不可欠です。そのため、海外で現地採用した人材の登用や、性別や年齢を問わず活躍できる制度・環境の整備を進めるなど、ダイバーシティ（人材の多様性）を積極的に推進し、グローバル人材の育成、長年培ったスキル・経験の活用、斬新なアイデアの創出を促進します。

　ビジョン実現に向けて、今後もグループがさらに連携を強め、グループの総合力を活かした活動を進めます。そして、人々の豊かな生活の実現や地域社会への貢献という基本的使命を果たし、2020年のめざす姿としてビジョンに掲げた『かけがえのないグローバルパートナー』と呼ばれる企業グループへと着実に前進していきます。

４ 【事業等のリスク】

　当企業グループの経営成績および財務状況等（株価などを含む。）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月19日）現在において当企業グループが判断したものです。

(1) 経済状況

　当企業グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当企業グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア等を含む当企業グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当企業グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当企業グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当企業グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当企業グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・部品の供給

　当企業グループの製品は、原材料・部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、基本取引契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。この場合、当企業グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の得意先への販売依存度

　当企業グループは、自動車部品および住生活関連機器の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業においては、主として国内外の主要自動車メーカーを得意先としています。これらの得意先の中でトヨタ自動車㈱およびトヨタグループへの販売依存度が最も高く、当連結会計年度においては販売高 1兆8,184億円、総販売実績に対する割合は、64.4％となっています。従って、同社および同グループの販売数量の変動は、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、平成26年３月31日現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合23.2％、間接所有割合0.1％です。この情報は、第５「経理の状況」の「関連当事者情報」１　関連当事者との取引　に記載しています。

(4) 為替レート変動の影響

　当企業グループは、国内市場の販売力の強化をはかるとともに、北米、欧州、アジア等の海外市場の開拓を積極的に進めており、売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度においては47.4％となっています。

　海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高（特に当企業グループの売上の重要部分を占める米ドルおよびユーロに対する円高）は、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当企業グループが日本で生産し、輸出する製品においては、他の通貨に対する円高は、当企業グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当企業グループは、為替ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロおよび円を含む主要通貨間の為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、為替レートの変動は当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外市場への事業進出

　当企業グループは北米、欧州、アジア等の諸地域に子会社・関連会社を有していますが、これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響

③不利な政治的または経済的要因の発生

④人材の採用と確保の難しさ

⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(6) 新商品開発

　当企業グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。今後も、継続して独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

①新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品または新技術の創造へつながる保証はありません。

③当企業グループが市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。

④新たに開発した商品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

⑤技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当企業グループの商品が時代遅れになる可能性があります。

⑥現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。

　上記のリスクをはじめとして、当企業グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質不具合

　当企業グループは、品質至上を基本に、顧客のニーズにそった高品質で魅力あふれる製品づくりに全力で取り組んでいます。しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害や停電等による影響

　当企業グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。例えば、当企業グループの国内工場の多くは、中部地区に所在しています。従って、中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当企業グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

(9) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きにかかる影響

　当企業グループは、企業活動を遂行する上で、コンプライアンスを基本においていますが、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しています。これらのリスクにより、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きは、当企業グループの事業、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループは米国等の競争当局より調査を受け真摯に対応しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていません。

６ 【研究開発活動】

　当企業グループは、グローバルなＲ＆Ｄ拠点、評価施設を活用する中で、現有商品から先端技術に至る幅広い分野での研究開発活動を展開しています。

　研究開発にあたっては、現有商品分野での専門技術・固有ノウハウを有する各社の技術開発部門と、広範囲な先端技術領域での研究開発に専念する国内外の研究法人との、相互の技術交流の中から、次世代を担う新技術・新商品を開発する体制となっています。

　当連結会計年度の研究開発費は総額1,443億円であり、セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。

(1) アイシン精機グループ

　システム化、モジュール化からＩＴＳ関連商品の開発など、最先端の自動車部品技術を基盤に、住環境と生体の科学的研究、燃料電池やレーザーをはじめとする先端技術研究など、さまざまな分野へ開発の領域を広げています。最近の主な成果としては、マルチロック可変バルブタイミング機構や駐車支援システムなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。

　グループ全体における研究開発費は651億円です。

(2) アイシン高丘グループ

　軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を実施しています。最近の主な成果としては、鋳鋼タービンハウジングなどが挙げられます。

　グループ全体における研究開発費は13億円です。

(3) アイシン・エィ・ダブリュグループ

　ドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次代に先駆けた商品開発を目指しています。最近の主な成果としては、ＦＦ２モーターハイブリッドトランスミッションなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。

　　グループ全体における研究開発費は524億円です。

(4) アドヴィックスグループ

　車両運動性能を追求し、ユーザーが安心してクルマを楽しむことができる商品の開発に取り組んでいます。最近の主な成果としては、２輪車用アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）などが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。
　グループ全体における研究開発費は195億円です。

(5) その他

　その他の主な研究開発成果としては、構造用接着剤などが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めており、研究開発費は58億円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当企業グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月19日）現在において当企業グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当企業グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

① 製品保証引当金

　当企業グループは製品の品質保証期間内に発生する製品保証費に対して、製品の売上を認識する際に主として残存保証期間のクレーム発生見積額を過去の実績に基づいて計上しています。従って、本質的に不確実性を内包しているため実際の製品保証費は見積りと異なることがあり、将来の業績に影響を与える可能性があります。

② 貸倒引当金

　当企業グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③ 繰延税金資産

　当企業グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④ 有価証券の減損処理

　当企業グループは長期的な取引関係の維持のために、得意先および金融機関の株式を保有しています。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

⑤ 退職給付会計

　退職給付費用および債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合、過年度における数理差異の累計は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用および債務に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11.6％増の2兆8,222億円、経常利益は19.4％増の1,894億円、当期純利益は16.2％増の900億円となりました。

　以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

① 売上高

　当連結会計年度の売上高は2兆8,222億円ですが、これを事業の種類ごとに見ると、自動車部品事業では生産数量が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ11.3％増の2兆7,131億円となりました。その商品分野ごとの内訳としては、エンジン関連では16.8％増の2,864億円、ドライブトレイン関連では7.9％増の1兆2,015億円、ブレーキ及びシャシー関連では12.1％増の5,854億円、ボディ関連では14.6％増の4,937億円、情報関連他では16.0％増の1,459億円となりました。また、住生活関連事業では前連結会計年度に比べ13.0％増の465億円、その他事業では21.8％増の625億円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は前連結会計年度（2兆1,828億円）に比べ10.5％増の2兆4,121億円となり、売上高に対する割合は86.3％から85.5％に低下しました。これは、原価低減活動の成果などによります。一方、販売費及び一般管理費は、給料及び手当、運賃及び荷造費の増加などにより、前連結会計年度（1,981億円）に比べ20.5％増の2,388億円となり、売上高に対する割合は前連結会計年度の7.8％から8.5％に上昇しました。

③ 営業外損益

　当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度（98億円）に比べ85.8％増加し182億円の利益となりました。これは、受取配当金が30億円増加したことや、持分法投資利益が15億円増加したことなどによります。

④ 法人税等、法人税等調整額

　当連結会計年度の法人税等および法人税等調整額は、前連結会計年度（446億円）に比べ32.7％増加し、592億円となりました。

⑤ 少数株主利益

　当連結会計年度の少数株主利益は、主要連結子会社が増益になったことなどにより、前連結会計年度（365億円）に比べ9.8％増加し、401億円となりました。

⑥ 当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度（775億円）に比べ16.2％増加し900億円となり、１株当たり当期純利益も275円05銭から319円48銭に増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物については、増益に伴い高水準で営業キャッシュ・フローを得られたことに加え、借入れ・社債による資金調達などにより、期末残高は前連結会計年度に比べ298億円増の3,280億円となりました。

② 資金需要

　当企業グループの資金需要の主なものは、車両のモデルチェンジに対応した新商品・改良商品への投資です。さらなるグローバル化の進展、次世代を担う新技術・新商品の開発等による資金需要が見込まれるため、長期資金の調達を実行する可能性があります。

③ 財務政策

　当企業グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上をめざすことを基本方針としています。

　「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。

　一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。

　上記の方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しながら、適切で柔軟な資金調達を行うよう努めています。

　なお、当企業グループは、保有する換金性の高い流動性資産、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れなどの財務活動によるキャッシュ・フローにより、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当企業グループの設備投資については、現有設備の有効活用や設備仕様の見直し、投資テーマの厳選など、設備投資の圧縮に努める一方、車両のモデルチェンジに対応した新商品・改良商品への投資、生産性向上に向けた投資に加え、重点地域での事業基盤整備など、将来に向けた投資を行いました。

 (注)　所要資金については、自己資金等により充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当企業グループの設備投資については、得意先の生産動向、モデルチェンジ対応、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。

　なお、設備投資予定額は2,400億円ですが、その内容は得意先のモデルチェンジに対応した新商品・改良商品への投資および新技術・新商品等の研究開発が主要なものであり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

 （注） １　所要資金については、自己資金等により充当する予定です。

　　　  ２　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありま

　　　　　　せん。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

　（1）【株式の総数等】

　　① 【株式の総数】

　　② 【発行済株式】

　(注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は含まれていません。

（2）【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

  ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる 株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

  ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）転換社債の株式転換による増加です。

（6）【所有者別状況】

(注) 期末現在の自己株式は12,525,436株であり、「個人その他」欄に125,254単元、「単元未満株式の状況」欄に 36株含まれています。

（7）【大株主の状況】

(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

２ 上表には、当社が所有する自己株式を除いています。当社は自己株式を12,525千株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.25％です。

　（8）【議決権の状況】

　　② 【自己株式等】

 (注)  　自己保有株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得、会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得および単元未満株式の買取請求によるものです。

（9）【ストックオプション制度の内容】

　　(注)　 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

           株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

  なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　(注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

           株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

  なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    (注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

           株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

  なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　(注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

　　　　　 株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

        　 なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

  なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使および単元未満株式の売渡請求による株式数および処分価額は含まれていません。

２　当期間には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使ならびに単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

　配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり60円とし、中間配当金（35円）と合わせ、年間95円とすることに決定しました。

　剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。

　内部留保資金の使途については、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、今後も国内外の事業展開を推進し、より一層の企業体質の強化、充実をはかるための投資に活用していきます。

　（注）第91期の剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価によっています。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価によっています。

５ 【役員の状況】

　 (注)　１　当社は昭和40年８月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したものです。

２　取締役　小林敏雄および原口恒和の２名は、社外取締役です。

３　監査役　豊田章一郎、小林量、髙須光の３名は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

６　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

７　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要等

　当社は、企業価値の最大化に向け、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期　　安定的な成長と発展をめざしています。そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

　取締役は経営方針の策定と、それに基づく業務執行の監督を主務とし、執行役員（専務役員、常務役員）が業務執行の役割を担い、機動的な意思決定を行っています。また、当社は監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む５名の監査役で取締役の職務執行ならびに当社および国内外子会社の業務や財政状況について監査を実施しており、コーポレート・ガバナンスの有効性の確保に向け、体制整備に努めています。

　なお、当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しています。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において内部統制に関する基本方針を決議しており、この基本方針に基づき、社内における運用面の徹底や、仕組みそのものの見直しなど、継続的な維持・改善をはかっています。

取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置づけており、原則として毎月１回開催しています。また、取締役会の下部機構として、経営委員会や執行委員会等の会議体を設け、重要課題の審議の充実をはかるとともに、企業行動倫理委員会や危機管理委員会など、組織横断的な各種会議体を設け、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、適正な意思決定に努めています。

　監査役会は毎月の開催を基本とし、監査役は監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席などを通じて取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況の聴取を行い、経営や業務執行が法令・定款に準拠し、適正に行われるよう努めています。さらに取締役からの独立性を確保するため、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置し、監査機能の強化をはかっています。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業市民として積極的に社会的責任を果たしていくことを経営の基本におき、これを「アイシングループ企業行動憲章」として定めています。そしてこれに併せ、「社会的責任を踏まえた行動指針」を掲げ、法務教育・研修の実施、社内外の相談窓口の設置・対応などの施策を展開し「企業行動倫理委員会」にてその実効性を確認しています。

グローバルな事業展開に伴い、経営リスクが多様化する中で、リスク管理面においては、「危機管理委員会」を設け、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、想定されるリスクの未然防止、被害の最小化に向けた事前対応事項と、万一の場合において適切・迅速な行動をとるための事後対応事項を「危機管理ガイド」としてとりまとめ、社内外関係者に展開するなど、リスク管理体制の整備に取り組んでいます。

また、全社統合リスク管理を行う部署としてＥＲＭ（Enterprise Risk Management）部を設置し、当社および国内外子会社におけるリスクの一元管理を行うとともに、各種リスクの主管部署と協同し必要なリスク対策の推進を行っています。

情報開示については、社内規程により、子会社を含めた内部重要情報の管理、適時開示についての体制および手続きを定めています。その社内規程に基づき、各会議体での議案、当社および子会社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告されることとなっています。報告を受けた情報管理責任者は、「判定会議」を招集し、その情報の重要性および適時開示の必要性を判断し、代表取締役に報告するとともに適時開示の措置をとっています。

このほか、国内外における決算説明会の開催やアニュアルレポート、株主への報告書の発行、ホームページを使った最新の企業情報の提供など、様々な方法での有用と思われる情報を広く公開し、ステークホルダーに対する説明責任の充実に努めています。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は監査役５名（うち２名が常勤監査役）で組織しています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や、当社および子会社の業務執行の適法性や財務報告の信頼性について、監査を行っています。また、監査役は、会計監査人から、監査計画概要、四半期レビュー経過および年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査への立会いおよび面談などにより、会計監査人と相互連携をはかっています。

　監査役のうち、髙須光は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する高い知見を有しています。

　内部監査については、ＥＲＭ部監査室に14名が在籍し、リスク評価結果を踏まえた監査計画を作成し実地監査を行っています。当社内部監査規程に基づき、本社各部門、営業所、工場、研究所および国内外子会社の業務の適法性や、業務管理・手続きの妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について実地監査を行い、取締役に報告しています。また、ＥＲＭ部は監査役、監査役室と必要随時、相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社は、平成26年６月18日開催の定時株主総会において社外取締役２名を選任しました。また、従来のとおり社外監査役３名を選任しています。

　社外取締役２名のうち、小林敏雄は、一般財団法人日本自動車研究所の顧問であり、当社との取引関係はありません。原口恒和は、株式会社イオン銀行の取締役、イオン・リートマネジメント株式会社の取締役およびイオンフィナンシャルサービス株式会社の取締役であり、当社との取引関係はありません。社外取締役には当社の属する業界において専門的な知識・幅広い経験等のある方や経営者としての経験・見識のある方が就任しています。

　社外監査役３名のうち、豊田章一郎は当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の名誉会長であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同社に各種自動車部品等を販売しています。同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。小林量は名古屋大学大学院法学研究科教授であり、当社との取引関係はありません。髙須光は公認会計士髙須光事務所および税理士法人高須会計事務所の代表者であり、当社との取引関係はありません。

　また、社外監査役３名はいずれも、当社の株式を所有していますが、その他の利害関係はありません。

　監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の属する業界の動向に精通した方や、法律、財務・会計に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっているほか、監査役室と必要随時、相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は規定していませんが、選任にあたっては、東証等の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。

④ 役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬額等

(ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役および監査役のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しています。各取締役の報酬額は、取締役会にて一任された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。ストック・オプションについては、株主総会の決議により、取締役への割当の上限個数を決定し、各取締役への割当個数は取締役会にて決定しています。賞与については、株主総会の決議により、取締役の賞与総額を決定し、各取締役の賞与額は、取締役会にて一任された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しています。

　また、取締役の退職慰労金については、平成20年６月20日開催の定時株主総会終結のときをもって廃止、監査役の賞与および退職慰労金については、平成22年６月23日開催の定時株主総会終結のときをもって廃止しました。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上　　 額の合計額

銘柄数　80銘柄　 貸借対照表計上額の合計額　134,316百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川原光爵、手塚謙二であり、あらた監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士補等６名、その他８名です。

⑦ 取締役の員数及び取締役の選任の決議要件

(イ) 取締役の員数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

(イ) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を、定款で定めています。

　これにより、機動的な資本政策の遂行を、取締役会の決議によって行うことができます。

(ロ) 取締役および監査役の損害賠償責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨を、定款で定めています。

　これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。

(ハ) 剰余金の配当等

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、および、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定めています。

　これにより、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができます。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款で定めています。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　（2）【監査報酬の内容等】

　　① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　② 【その他重要な報酬の内容】

　特記すべき事項はありません。

　　③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言、指導業務等の委託があります。

　　④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに外部の専門会社と契約し、研修会への参加を通して最新の法令等の把握に努め、併せて当企業グループの関連部門にも法令等の周知と指導を行っています。

　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、外部の専門会社と契約し、適用に向けた体制の整備に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

連結子会社の数　合計176社

　　主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」　４「関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、連結の範囲の変更があった会社は次のとおりです。

　（新規　７社）

新規設立：アイシン・インドネシア・オートモーティブ㈱　他６社

（2）非連結子会社　　　なし

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社

　　なお、持分法の適用範囲の変更があった会社は次のとおりです。

　（新規　１社）

　　新規設立：コンポ・アドヴィックス・インディア・プライベートリミテッド

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　　　なし

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

（4）投資差額の償却に関する事項

　持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、発生日以降５年間で均等償却していますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益としています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日の海外子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱他55社は当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更し、アイシン精機（中国）投資㈲他32社は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。

　これらの変更に伴い、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しています。

４　会計処理基準に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

　②　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

　③　その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

（時価のないもの）

　主として移動平均法による原価法

（2）デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準

　　 時価法によっています。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

（4）固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっています。

　なお、当社および連結子会社においては、主として平成19年３月31日以前に取得した機械及び装置、工具、器具及び備品については、法人税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っています。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

（5）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額を費用として処理しています。

（6）引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行っています。

　②　製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

　なお、役員賞与引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しています。

　④　役員退職慰労引当金

（当社）
　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しています。
（連結子会社）
　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主としてポイント基準によっています。

　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

（8）ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ法によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　③　ヘッジ方針

　当企業グループでは、各社の内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しています。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　有効性評価の方法は、そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っています。また、ヘッジ開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テストとして行っています。

（9）のれんの償却方法及び償却期間

　発生日以降５年間で均等償却を行っていますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しています。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動において僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

 (11) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末から適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」または「退職給付に係る資産」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」または「退職給付に係る資産」に計上しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」を109,194百万円、「退職給付に係る資産」を18,801百万円計上するとともに、その他の包括利益累計額が2,963百万円増加し、少数株主持分が922百万円増加し、合計で純資産の金額が3,885百万円増加しています。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

 １　退職給付に関する会計基準等

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1)　概要

　　　 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

　(2)　適用予定日

　　　 退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用予定です。

　　　 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　 退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 ２　企業結合に関する会計基準等

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　(1)　概要

　　　 本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2)　適用予定日

　　　 平成28年３月期の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　１　前連結会計年度において、独立掲記していた「為替差益」は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「為替差益」に表示していた6,002百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えています。

　　　なお、当連結会計年度の金額は、1,781百万円です。

　２　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産圧縮損」は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産圧縮損」に表示していた3,002百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えています。

　　　なお、当連結会計年度の金額は、505百万円です。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりです。

　担保資産

　担保付債務

※３　固定資産の圧縮記帳

　（1）国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、

　　圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりです。

　圧縮記帳額

　圧縮記帳累計額

　（2）収用等に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額およびその内訳は、

　　次のとおりです。

４　偶発債務

　従業員の車両購入資金等の銀行借入に対し債務保証を行っています。

(連結損益計算書関係)

※　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （変動事由の概要）

  増加数の内訳は次のとおりです。

　減少数の内訳は次のとおりです。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （変動事由の概要）

  増加数の内訳は次のとおりです。

　減少数の内訳は次のとおりです。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入れや社債発行にて調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し運用しています。デリバティブは金銭債権・債務の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は取引先の信用リスクおよび為替変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債権は原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（為替予約等）を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は主として、業務上の関係を有する企業の株式や一時的な余資を運用するための債券、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクにさらされています。

営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされていますが、同一通貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金および社債は主として設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動リスクおよび為替変動リスクにさらされているため、デリバティブ取引（金利スワップ・通貨スワップ）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクのヘッジを目的とした為替予約、通貨オプション、通貨スワップおよび金利スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４　会計処理基準に関する事項（8）ヘッジ会計の方法　に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門および各営業部門において取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。

保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、営業債権・債務については通貨別に把握された為替変動のリスクに対して、原則として為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。

借入金および社債に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクは、金利スワップおよび通貨スワップを利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況などをモニタリングし、定期的に見直しを行っています。

　なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項」（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。（「(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載のとおりです。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

※１ 負債に計上されているものについては、（　）で表示しています。

※２ 「(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で表示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

※１ 負債に計上されているものについては、（　）で表示しています。

※２ 「(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に

     ついては、（　）で表示しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額　　　　によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっています。マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金については、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(4)支払手形及び買掛金、(7)未払金、(8)未払法人税等

　これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)短期借入金、(10)長期借入金

　これらの時価について、１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、借り入れてから返済までの期間がすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用している長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(6)１年内償還予定の社債、(9)社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理を適用している社債は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ

(11)デリバティブ

　デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっています。また、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ対象である売掛金、社債および借入金の時価に含めて記載しています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて

　 困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４　社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)１年内償還予定の社債」および「(5)短期借入

  金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)１年内償還予定の社債」および「(5)短期借入

  金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,608百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,594百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関係

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注) １　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

２　オプション取引の契約額の(　)内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評価損益を記

    載しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注) １　時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

２　オプション取引の契約額の(　)内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評価損益を記

    載しています。

(2) 金利関係

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関係

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)１ 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

　    ２ 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象で

　　　　 ある借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)１ 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

　    ２ 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象で

　　　　 ある借入金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関係

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)１ 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

　　　２ 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象

　　　　 である社債および借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)１ 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

　　　２ 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象

　　　　 である社債および借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりです。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合

     (自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

　　 4.0％

２　退職給付債務に関する事項

　　　 （注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

　　　 （注）※「その他」には、確定拠出年金への掛金支払額が含まれています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）割引率

　　 2.0％

（2）期待運用収益率

  　 0.9％ ～ 2.5％

（3）退職給付見込額の期間配分方法

　主としてポイント基準

（4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。）

（5）その他退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（6）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

当企業グループの長期期待運用収益率は、現在および将来にわたる年金債務の特性やリスク許容度等を踏まえ、資産配分、各資産の長期期待運用収益、運用リスクおよび資産間の相関係数等を詳細に検討して決定しています。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　主として2.0％

　　　長期期待運用収益率　主として2.5％

３　確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,892百万円です。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は122百万円です。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合

     (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　 4.2％

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１　平成19年８月３日から平成21年７月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であるこ と。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後１年６ヶ月間権利行使できる。

２　平成20年８月６日から平成22年７月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であるこ と。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後１年６ヶ月間権利行使できる。

３　平成21年８月７日から平成23年７月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後１年６ヶ月間権利行使できる。

４　平成22年８月６日から平成24年７月31日まで、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後１年６ヶ月間権利行使できる。

５　平成23年８月８日から平成25年７月31日まで、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後１年６ヶ月間権利行使できる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させるという方法によっています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,461百万円減少し、法人税等調整額が4,451百万円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　当企業グループは自動車部品の製造・販売を主な事業としていますが、当社および中核となる国内子会社（以下「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当企業グループは当社および中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品およびサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

　　　２　のれんの償却額については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

　　　２　のれんの償却額については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主として当社の資金（現金及び預金、有価証券および一部の投資有価証券）等です。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　当企業グループは自動車部品の製造・販売を主な事業としています。その外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎としています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　当企業グループは自動車部品の製造・販売を主な事業としています。その外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎としています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「中国」および「タイ」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた182,472百万円は、「中国」71,632百万円、「タイ」70,584百万円、「その他」40,255百万円として組み替えています。 

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　重要な固定資産の減損損失の計上はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　重要なのれんの償却額の計上はありません。また、重要なのれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　 重要な負ののれんの発生益の計上はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

各種自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

各種自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しています。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

各種自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

各種自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）　算定上の基礎

     １　１株当たり純資産額

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末から適用しています。
これにより、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は10円50銭増加しています。

    ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １　平成18年３月10日の翌日から平成18年９月20日までは年2.00％、平成18年９月20日の翌日以降は基準金利×0.65にて利率を設定しています。基準金利とは、各利息期間の開始日の直前に行われた10年利付国債（発行から償還までの期間が９年５ヶ月超のもの）の割当額入札における平均落札価格から引受手数料に相当する額を控除した価額を基に算出される複利利回り（小数点以下第３位四捨五入）をいいます。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

３　「当期末残高」欄の(　)内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債です。

【借入金等明細表】

　(注) １　「平均利率」については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（4）役員退職慰労引当金

　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。

６　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ法によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

７　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

　以下の事項について、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供している資産及び担保に係る負債

　担保に供している資産

　担保に係る負債

３　保証債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。

　　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,331百万円減少し、法人税等調整額が1,320百万円増加しています。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　(注) １　※当期増加額の主なものは次のとおりです。

　　　　　 　機械及び装置

　　組立機械　　　　　　　　　　 3,449百万円

　　切削加工機械　　　　　　　　 1,965

　　鋳造機械　　　　　　　　　　 1,796

　　樹脂成型機械　　　　　　　　　 450

　　塑性加工機械他　　　　　　　 5,592

２　建設仮勘定の当期増加額は、主として上記（注）１に記載した機械及び装置の増加内容と同様です。

３　当期首残高および当期末残高は、取得価額で記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

　（注）　貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款で定めています。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 単元未満株式の売渡請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社に、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイシン精機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アイシン精機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイシン精機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上