4229 群栄化学工業 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　なお、第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３　第93期の１株当たり配当金額３円の配当原資は資本剰余金であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　タイ  ジーシーアイ  レヂトップ  カンパニー  リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　特定子会社に該当する会社は、ありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は群栄化学工業労働組合と称し、現在、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属し、組合員数は平成26年３月31日現在215名であります。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の景気減速が懸念される中、政府の積極的な経済・金融政策の効果もあり、円安株高が進行し、緩やかながら回復基調で推移いたしました。また、世界経済においては、新興国の経済成長は減速してきたものの、米国経済の回復や欧州の債務問題からの持ち直しの動きが見え始めました。　
　このような経済環境のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導等を提供するなど積極的な営業活動を行ってまいりました。また、在外子会社も堅調に推移した結果、売上高は前年同期比6.4％増加の26,494百万円となりました。
　利益面では、生産効率の向上に取り組み、ユーティリティ関連を中心としたコスト削減活動に努めたことに加え、高付加価値製品の販売の伸張等による利益貢献の高まりがありましたが、円安の進行による輸入原材料価格の上昇等の影響を受け、営業利益は前年同期比10.9％減少の1,361百万円、経常利益は前年同期比13.1％減少の1,522百万円となりました。当期純利益につきましては、前年同期においては投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより1,101百万円でありましたが、当連結会計年度は1,161百万円と前年同期比5.4％の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［化学品事業］

　化学品事業においては、自動車関連向け樹脂が取引先の生産拠点の海外移転の影響を受け、また、建設機械向け樹脂が世界的な需要低迷を受けそれぞれ低調に推移いたしました。一方、電子材料向け樹脂は、半導体向けや液晶向けだけでなく、その周辺部材への製品開発や販路開拓に注力した結果、高付加価値製品を中心に堅調に推移いたしました。住宅関連向け樹脂は住宅着工件数の増加に伴い、主力である断熱材向け樹脂を中心に好調に推移いたしました。また、在外子会社の売上高も堅調に推移した結果、売上高は前年同期比7.5％増加の19,397百万円となりました。利益面では、円安の進行による輸入原材料価格の上昇等の影響を受けましたが、コスト削減活動に努めたことに加え、高付加価値製品の販売の伸張等による利益貢献の高まりがあった結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.6％増加の1,243百万円となりました。

［食品事業］

　食品事業においては、異性化糖だけでなく、高付加価値製品のピュアトース等の拡販に注力した結果、売上高は前年同期比3.6％増加の6,853百万円となりました。利益面では、コスト削減活動に努めたことに加え、高付加価値製品の販売の伸張等による利益貢献の高まりがありましたが、円安の進行による輸入原材料価格の上昇等の影響を受け、セグメント損失（営業損失）は38百万円（前年同期193百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

［不動産活用業］

　不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比2.5％減少の243百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.5％増加の156百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,524百万円の収入と前連結会計年度に比べ1,068百万円の収入の増加となりました（前連結会計年度2,455百万円の収入）。これは、主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少によるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の支出と前連結会計年度に比べ223百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度787百万円の支出）。これは、主に有形固定資産の取得による支出及が減少したことによります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、774百万円の支出と前連結会計年度に比べ371百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度1,146百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことによります。
　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期比2,232百万円（49.0％）増加し6,789百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く環境を概観すると、中国や一部新興国における経済成長の鈍化やウクライナ情勢の景気への影響が懸念されますが、欧米の緩やかな景気回復など、概ね堅調に推移するものと思われます。また、国内においては、消費税増税による駆け込み需要の反動減が見込まれますが、経済対策や金融緩和の効果等により通期では緩やかな回復基調が続くものと思われます。

このような環境のもと、当社グループは下記の２点を重要課題として取り組んでまいります。

（１）開発型企業への変革

当社グループは、新規製品上市率30％という中長期的目標のもと、研究開発力をバックボーンとして、当社の主力製品であるフェノール樹脂および澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕および蓄積を継続するとともに、従来の素材開発から新たに技術集約型である製品の川下材料分野への用途展開を行い、開発型企業として今後さらに研究開発活動の充実を図ります。

（２）経営の変革

当社グループは、取締役により需要の変化及び市場動向の変化にも細心の注意を払い、経営会議等を通してより素早い対応ができる体制のもと企業経営を行っていくとともに、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案に努めます。
　また、権限の委譲された執行役員により、責任の明確化を図り、世界に通用する競争力のある新規製品を開発していくとともに、事業化を推進致します。

さらには、変革する時代に挑戦する人材を育成するために、教育制度の再構築や環境の変化に適応した人事制度の改革を計画的に推し進めていくとともに、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理体制を強化し、人と組織の体質強化を図ります。

なお、当社は、異性化糖及び水あめ又はぶどう糖の取引に関し、独占禁止法に違反したとして公正取引委員会より平成25年６月13日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社グループは、本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンス体制の強化に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループでは、経営活動に脅威となる事象をリスクと認識し、そのリスクの顕在化を未然に防止するなど、経営への影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）原材料の価格変動について

化学品事業の主原料であるフェノールの購入価格は、原油の市況に大きく左右されます。また食品事業の主原料である澱粉の購入価格は、トウモロコシの市況に左右されます。

これらは、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となります。このコストアップに対して原価低減や製品価格への転嫁により対処していく考えでありますが、原材料価格が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（２）天候不順等について

飲料向け異性化糖などの食品事業は、天候による影響を受けます。冷夏などの天候不順による個人消費動向の変化が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（３）保有有価証券について

当社グループは、事業政策上取引先等の株式の相互保有と余剰資金運用の一環として有価証券投資を行っております。運用及び投資対象銘柄につきましては、安全性を基本としておりますが、証券市場における市況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（４）海外子会社について

タイ王国及びインド共和国の海外子会社は、当社グループの化学品事業におけるフェノール樹脂製品及びＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）製品を製造・販売しております。それぞれの国内において予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争や自然災害等不可抗力による災害が発生した場合、製造・販売に支障をきたし当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
　また、為替について、想定を超える円・バーツ間及び円・インドルピー間の為替相場変動が発生した場合に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

但し、影響を与えるリスクは、これらに限定されるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発から新たに技術集約型である製品川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得および応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料および機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。

現在、当社においては開発及び営業の緊密な連携により、タイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発促進を行う体制となっております。当期売上高に対する新製品売上比率は28％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）となっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は957百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[化学品事業]

主に当社が中心となり、電子材料、機能材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発を行っており、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。
　当連結会計年度では、ＬＣＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある銘柄開発および生産技術に注力しております。新規電子材料としては今後伸長が期待される有機ＥＬ向け絶縁膜材料及び半導体向けハードマスク材料開発については、採用拡大に伴い新銘柄開発を継続しております。環境分野においては各種水処理向け凝集材開発により用途拡大が進みました。また高付加価値材料としてクロムフリープライマー材料が、自動車重要部品分野への認定が決定し、採用段階へ進みました。環境基準をクリアした低放散ホルマリン断熱バインダーについても採用段階に進んでおります。鋳物周辺材料としては新規フランの銘柄開発および採用拡大を引き続き継続するとともに、次世代３Ｄプリンター鋳物開発国家プロジェクトに参画を開始しております。
　カイノール繊維については従来では製造不可能であった太径（10デニール）の生産技術を確立し、用途拡大への体制が整いました。

当連結会計年度に係る研究開発費は854百万円であります。

[食品事業]

当社が中心となり、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント、および高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発をすすめております。
　当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に注力しました。また、用途拡大が進みつつある液状デキストリンについては、各種澱粉原料による生産技術の開発を継続しております。

当連結会計年度に係る研究開発費は102百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導等を提供するなど積極的な営業活動を行い、また、在外子会社も堅調に推移した結果、前年の販売動向を上回りました。利益面では、生産効率の向上に取り組み、ユーティリティ関連を中心としたコスト削減活動に努めたことに加え、高付加価値製品の販売の伸張等による利益貢献の高まりがありましたが、円安の進行による輸入原材料価格の上昇等の影響を受け、営業利益は減少いたしました。今後は、国内経済においては、経済対策や金融緩和の効果等により緩やかな回復基調が続き、世界経済においても欧米の緩やかな景気回復等により概ね堅調に推移するものと思われます。このような環境の中、当社グループは技術やノウハウの蓄積を図り、持続的成長可能な企業体質を構築するため、人材育成を強化していくとともに、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理体制の強化を図ってまいります。そして、開発型企業として研究開発活動に注力し、世界に通用する競争力のある新規製品・高付加価値製品の開発を行い、グローバルに顧客満足の向上を目指し、多様なソリューションの提供を通じて、より豊かで快適な未来社会づくりへの貢献を目指してまいります。

（２）財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度における総資産は、主として売上高の増加分の売上債権回収により、現預金が増加したため、前年同期比1,148百万円増の44,974百万円となりました。負債は、主として設備関係の未払金の支払及び借入金の返済により前年同期比90百万円減の7,480百万円となりました。純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加と有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加により、前年同期比1,239百万円増の37,493百万円となりました。

なお、自己資本比率は前年同期比0.3ポイント増の80.6％となり、金利上昇の影響を受けにくい健全な財務体質を維持しております。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、6,789百万円（前年同期比2,232百万円増）となりました。キャッシュ・フロー区分ごとの増減は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,524百万円の収入（前連結会計年度2,455百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権の減少及びたな卸資産の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の支出（前連結会計年度787百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは774百万円の支出（前連結会計年度1,146百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことによります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは競争の激化に対処し、製品の信頼性及び品質向上に重点を置き、併せて合理化、省力化投資を行うとともに、環境保全への取組みとして省エネルギー化投資を継続的に行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は902百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[化学品事業]

生産設備の機能維持のための合理化と更新工事及び研究開発の充実のための開発投資を行いました。
　当連結会計年度の設備投資額は727百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[食品事業]

生産設備の機能維持のための合理化と更新工事を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は170百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[不動産活用業]

賃貸設備の維持のための更新工事を行いました。
　当連結会計年度の設備投資額は３百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　タイ ジーシーアイ　レヂトップ　カンパニー　リミテッドにおいて、連結会社以外から土地を賃借しております。年間賃借料は２百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４　インディア　ジーシーアイ　レヂトップ　プライベート　リミテッドにおいて、連結会社以外から建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は５百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 平成18年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく資本金減少であり、資本金減少差益へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式18,114,020株は「個人その他」に18,114単元及び「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社3,675千株

２　上記には、自己保有株式18,114千株（20.1％）は含まれておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には自己保有株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置づけております。財務体質を強化しつつ、事業の成長を図り、業績に裏付けされた成果の配分を株主の皆様に行うことを基本方針とし、１株当たり配当の向上に努め、安定的に配当を行ってまいりたいと存じます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために新規事業及び成長する事業分野に投入してまいります。

当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円の中間配当を実施し、期末配当につきましては１株当たり３円とし、年間配当６円と致しました。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役副社長有田喜一郎は、代表取締役社長有田喜一の長男であります。

２　取締役眞下信夫は、社外取締役であります。

３　監査役早川洋、野口禎一郎は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結時の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役野口禎一郎は、代表取締役社長有田喜一の義兄であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を向上させ企業価値を高めることを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。その実現のために経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営組織の改革をすすめ、グループ全体の経営戦略を総合的に推進していく所存であります。

（企業統治の体制の概要）

当社は取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。
　取締役会は取締役５名（うち１名は社外取締役）で構成され、原則として月１回開催されております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」及び「決裁権限規程」において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの事項については取締役会にて決定されております。取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を原則として月２回開催し、取締役会審議事項の事前審議、あるいは決裁権限規程に定められた経営会議決定事項の審議決定を行うなど、業務執行に際しては十分な審議を実施しています。
　監査役会は３名の監査役で構成されており、そのうち２名は社外監査役です。監査役会は原則として月１回開催されます。監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、取締役の業務執行についてモニタリングを行っております。また、各部門や工場及び子会社への往査、取締役及び従業員との面談、ならびに決裁書類、その他重要な書類の閲覧などを通じて実地監査を行っております。
　また、法律上の判断を必要とする事項については、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜アドバイスを受け、適法性に留意しております。
　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社の取締役会は社内取締役４名、社外取締役１名で構成されており、迅速性を確保するとともに、客観的立場からの意見を参考にして業務の公正性を確保しております。
　取締役及び取締役会に対する監視機能として、経験豊富な監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任し、取締役会等においても積極的に意見表明を行う等、経営判断の透明性、有効性、効率性を高めております。

（内部統制システム整備の状況）

当社は、取締役及び従業員が法令・定款及び社内規程、規則を遵守した行動を取るための規範として、「ＧＣＩグループの基本理念」、「ＧＣＩグループのステークホルダー方針」、「ＧＣＩグループ行動基準」並びにコンプライアンスの基本規程である「コンプライアンス規程」を定め、役職員が常時可視的に確認できるようにしております。
　内部統制環境の整備については、コンプライアンス担当取締役である代表取締役副社長をトップとした体制を構築しており、管掌取締役の指示のもと製造、管理、事業、開発の各本部及び経営企画室を中心にリスク低減活動や各種業務プロセスの整備・改善等含めた内部統制環境の整備強化に向けて取り組んでおります。
　また、コンプライアンス委員会は、代表取締役副社長（委員長）をはじめとした各部門の代表者を委員に選定し、コンプライアンス教育の企画・実行及び各種コンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や対応等を中心に取り組みを行っております。
　監査室は上記の取り組み状況についてモニタリングを実施し、その評価結果を代表取締役、監査役を始め取締役会及び監査役会等に報告をしております。

提出日現在の当社の業務執行・経営の監督の仕組み、内部統制システムの模式図は次のとおりです。

②　内部統制監査及び監査役監査

当社における内部監査は、監査室が実務の担当部門として、監査計画に従い各部署及び各工場について監査を実施し、業務活動の効率性及び法令、社内ルールの遵守状況を監督しております。なお、監査室の人員は２名であります。

監査役監査は、年間の監査方針、監査計画及び監査役職務分担に基づき監査が実施されております。具体的には、取締役会への出席及び意見陳述、重要な会議への出席、代表取締役社長との定期的会合、取締役からの報告事項の調査、監査法人からの報告事項の調査及び監査室からの報告事項の調査等を行い、監査法人、監査室及び内部統制部門との連携に努め、業務執行の適法性、妥当性、効率性を幅広く検証し経営監視を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役、社外監査役の選任に際して、会社からの独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、経営全般に対して、社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを目的として社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。外部の視点で経営活動を監督し、社内だけでは気づかない問題点を発見し是正するとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などについても積極的に意見を取り入れております。

社外監査役については、社内監査役と十分な意思疎通を図り、監査法人及び内部監査担当部門である監査室と連携することにより、十分な監督体制を整備しております。

なお、社外取締役であります眞下信夫氏と当社の間には利害関係はありません。社外監査役である早川洋氏は取引先金融機関からの就任であります。当社と早川洋氏個人との間に利害関係はありません。社外監査役の野口禎一郎氏は当社代表取締役の近親者（義兄）に該当しますが、企業経営全般に関する豊富な経験に基づく独立的な立場からの意見を経営に反映させて行きます。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定については、平成20年６月27日開催の第91回定時株主総会において、「年額２億円以内(うち社外取締役20百万円以内)」と決議しております。配分につきましては、取締役会において決議しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　　21銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　3,432百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １  特定投資株式のＭＳ＆ＡＤインシュアランスホールディングス(株)及び双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １  特定投資株式の双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位30銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査は、赤坂有限責任監査法人に依頼しており、業務を執行した公認会計士の氏名及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名          池田　　勉

                                        荒川　和也

業務に係る補助者の構成                  公認会計士　　　　３名

                                        その他　　　　　　３名

　　　※その他は、公認会計士試験合格者及び税理士であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主及び実質株主の議決権の３分の１以上を有する大株主及び実質株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権が行使できる株主の議決の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、毎年、当該監査公認会計士との間で、当社の規模に応じた監査日数及び必要な監査業務内容を協議し、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 3社

　連結子会社の名称

タイ　ジーシーアイ　レヂトップ　カンパニー　リミテッド

株式会社ビッグトレーディング

インディア　ジーシーアイ　レヂトップ　プライベート　リミテッド

(2) 非連結子会社の名称

カイノール　ヨーロッパ　インポート　エクスポート　ゲーエムベーハー

　連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　 2社

　会社等の名称

ユニプラ株式会社
エイチエイ　ファンドリー　マテリアル　（シャンハイ）　カンパニー　リミテッド

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

カイノール　ヨーロッパ　インポート　エクスポート　ゲーエムベーハー

群栄興産株式会社

　持分法を適用しない理由

いずれも小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、タイ　ジーシーアイ　レヂトップ　カンパニー　リミテッドの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券　

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については下記の方法によっております。

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定額法

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定額法

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法（定額法）によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　環境対策引当金

ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）にわたり、発生の翌連結会計年度より定額法で費用処理しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建借入金

③　ヘッジ方針

外貨借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、変動相場を相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,064百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が77百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「保険差益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた２百万円は、「保険差益」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
　
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「租税公課」５百万円、「その他」18百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加                             6,524株
　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分     8,743株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加                            17,639株
　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分     4,278株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

　該当事項はありません。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引
（借主側）
　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究開発事業における複写機(工具、器具及び備品)及び製造業務におけるフォークリフト(車両運搬具)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入を主として必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(5)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券における債券は、余剰資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建借入金の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で通貨スワップ取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期預金

長期預金については変動金利によっており、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金

買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金及び(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金については、残存期間が１年未満であり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約の振当処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入を主として必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(5)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券における債券は、余剰資金運用基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建借入金の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で通貨スワップ取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金及び(3) 長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金については、残存期間が１年未満であり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約の振当処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を214百万円計上しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。なお、一部の連結子会社で確定給付型の退職金制度を採用しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日)

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

2.1 ％

(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成24年３月31日時点の数値を記載しております。

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額2,335百万円、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高15,496百万円及び繰越不足金24,426百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　発生年度に全額費用処理することとしております。

④ 数理計算上の差異の処理年数 主として５ 年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたり定額法で費用処理する方法。ただし、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。なお、一部の連結子会社で確定給付型の退職金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.4%

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、79百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、96百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

2.2%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額1,645百万円及び年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高33,777百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成25年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１ セグメント資産の調整額11,294百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１ セグメント資産の調整額13,042百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.09円減少しております。

 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期中の加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．その他

過去の有価証券投資に対する民事提訴について

当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アルティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の株式の投資について、当社に対し当該有価証券の勧誘を行った横尾宣政氏、羽田拓氏を被告として、損害賠償請求の民事訴訟を提起いたしました。
　なお、横尾宣政氏については平成24年７月11日付けで、羽田拓氏については平成24年12月４日付けで、それぞれ訴状を東京地方裁判所に提出し、現在、係争中であります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・製品・原材料・仕掛品

月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する方法（定額法）によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)にわたり発生の翌事業年度より定額法で費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において特別利益の「その他」に含めておりました「保険差益」（前事業年度２百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ３  保証債務

インディア ジーシーアイ レヂトップ プライベート リミテッドに対する仕入先への仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　群馬工場　　合成樹脂製造設備      51百万円

２　当期減少額のうち主なものは、経常的な設備の更新のための除却等であります。

３　減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による減少額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

過去の有価証券投資に対する民事提訴について

当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アルティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の株式の投資について、当社に対し当該有価証券の勧誘を行った横尾宣政氏、羽田拓氏を被告として、損害賠償請求の民事訴訟を提起しております。
　なお、横尾宣政氏については平成24年７月11日付けで、羽田拓氏については平成24年12月４日付けで、それぞれ訴状を東京地方裁判所に提出し、現在、係争中であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第96期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第97期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第97期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第97期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月６日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月13日

群栄化学工業株式会社

取締役会　御中

赤坂有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 勉 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 和 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、群栄化学工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、群栄化学工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月13日

群栄化学工業株式会社

取締役会　御中

赤坂有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 勉 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 和 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、群栄化学工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。