5461 中部鋼鈑 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

昭和25年２月 資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。

事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(3) 労働組合の状況

①  提出会社の労働組合は中部鋼鈑労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

    組合員数は、302名でユニオンショップ制であります。

②  連結子会社(明徳産業株式会社)の労働組合はJAM東海明徳産業労働組合と称し、JAMに加盟しております。

    組合員数は、35名でユニオンショップ制であります。

    なお、いずれも労使間には特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の量的緩和政策縮小や新興国経済の停滞など、世界経済の先行きに関
する懸念材料はあるものの、円高の是正による輸出環境の改善や公共投資の増加により、多くの企業で業績・株価に
改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

鉄鋼業界におきましては、復興需要や経済対策効果により国内の土木・建築向け需要が堅調に推移するとともに、
堅調な自動車生産や造船向け需要の回復等により製造業向け需要も増加したことから、当連結会計年度の国内粗鋼生
産量は１億1,151万トンと、前年度を420万トン、3.9％上回りました。

当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、土木・建築向け需要、建設機械・産業機械向
け需要が堅調に推移したことから、厚板需給全般に改善傾向が見られました。このような環境のもと、受注量の確
保、販売価格の改善に努めるとともに、更なるコスト削減に取り組んでまいりました。また、その他事業につきまし
てもそれぞれが積極的な営業活動を展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては446億９千２百万円となり、前連結会計年
度に比べ98億４千５百万円、28.3％の増収となりました。経常利益につきましては、８億６千５百万円（前連結会計
年度の経常損失は11億１千６百万円）となり、当期純利益は３億８千８百万円（前連結会計年度の純損失は７億４千
６百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(鉄鋼関連事業)

鉄鋼関連事業につきましては、土木・建築向け需要、建設機械向け・産業機械向け需要が堅調であったことから、主要製品である厚板の販売数量が増加しました。主原料である鉄スクラップ価格の上昇によりコスト増となったもの
の、厚板市場における需給改善により販売価格が改善し、売上高は426億８千５百万円と前連結会計年度に比べ95億
５千万円の増収となり、セグメント利益（営業利益）は７億２百万円（前連結会計年度のセグメント損失（営業損
失）は12億９千７百万円）となりました。

(レンタル事業)

レンタル事業につきましては、厨房工事や広告看板部門の受注増により、売上高は４億８千７百万円と前連結会計
年度に比べ３千３百万円の増収となり、セグメント利益（営業利益）も、８千３百万円と前連結会計年度に比べ３百
万円の増益となりました。

(物流事業)

物流事業につきましては、取扱量の減少により、売上高は２億９千５百万円と前連結会計年度に比べ７百万円の減
収となり、セグメント利益（営業利益）も７千万円と前連結会計年度に比べ６百万円の減益となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、製造業向け工事の需要が持ち直したことにより、売上高は12億２千４百万
円と前連結会計年度に比べ２億６千８百万円の増収となり、セグメント損失（営業損失）は１千９百万円（前連結会
計年度のセグメント損失（営業損失）は１億１千２百万円）と前連結会計年度に比べ９千２百万円の改善となりまし
た。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、41億３千４百万円となり、前連結会計年度末より６億２千５
百万円の増加となりました。各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、14億５千２百万円(前期は17億２千８百万円の収入)となりました。

主として、売上債権の増加11億８千４百万円などの支出があったものの、減価償却費の計上26億４千８百万円な
どの収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、６億３千６百万円(前期は６億５千万円の支出)となりました。

主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還40億８千１百万円などの収入があったものの、有形固定資
産の取得32億８千３百万円、有価証券の取得25億１百万円などの支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、１億９千万円(前期は４億５千３百万円の支出)となりました。

主として、配当金の支払１億５千万円などの支出があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

主要な原材料価格の変動については、「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)  当面の対処すべき課題の内容等

今後の経営環境につきましては、新興国経済の停滞等、世界経済の先行きに関する懸念材料はあるものの、政府
の経済対策等による景況感の回復もあり、先行きに明るさが見えてまいりました。

当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、中国を中心とした東アジアでの過剰生産に
より需給ギャップが深刻化していることに加え、エネルギー価格上昇、原材料価格の変動など、不確定な要素も多
く、その動向は引き続き注視すべき状況となっております。

このような厳しい事業環境の中、当社グループは上記『12中期経営計画(2012年度～2014年度)』において策定し
た、１．国内厚板市場での存在感の確保、２．コスト競争力の強化、３．CSR（企業の社会的責任）の推進、４．
BCP（事業継続計画）の推進という中期基本方針のもとに、中期経営目標を達成すべくグループ一丸となって取り組
みを展開しております。

今年度は、圧延機に油圧AWC（自動板幅制御装置）を設置し、製品の寸法精度および歩留の向上を図っておりま
す。また、BCPにつきましては、大規模災害対策の一環として昨年度から着手していた、CC（連続鋳造機）整備場
の建て替えを完了するとともに、製鋼工場建屋の耐震補強工事も開始しております。CSRとしては、中部鋼鈑太
陽光発電所を稼働させ、環境負荷低減を通じて地域社会に貢献しております。引き続きグループ全体の経営資源を
効率的に有効活用して、強固な経営基盤の構築と顧客信頼度ナンバーワンを目指し、さらなる企業価値の向上を目
指してまいります。

今後とも、国内唯一の厚板専業メーカーとして、市場での存在を確かなものとし、併せて、組織体制、コンプラ
イアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させることで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継
続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進め、業績の向上に努めてまいる所存で
ございます。

(2)  株式会社の支配に関する基本方針について

 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる敵対的買収であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては電炉厚板製造に係わる高い技術力と幅広いノウハウ、豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に長年にわたって築いてきた緊密な関係等への十分な理解と配慮が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできないものと考えております。

当社としては、当社株式に対する大規模買付が行われようとした際に、株主の皆様に当該大規模買付に応じるべきか否かをご判断いただくために、買付を行おうとする者からの必要十分な情報の提供と、当社取締役会による評価を行うべき期間が与えられるようにしたうえで、株主の皆様が熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、必要かつ相当の対抗措置を講ずることが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

 ② 基本方針実現のための取組みの概要

１)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを主原料に、長年にわたり培ってきた高度な操業技術で、一般的に高炉品種とされている厚板製造を、電炉操業により可能にすることで、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しています。また、短納期、小ロット、多品種生産を可能とする電炉の特性を活かし、高炉を補完するかたちで市場における需要家ニーズに応え続けており、当社のオリジナル製品である被削性改良鋼板やレーザー切断用鋼板は、市場においてその性能に高い評価を受けております。さらに、営業面においては、受注生産体制に徹することで、受注した製品をタイムリーに生産出荷することができ、需要家との間で堅い信頼関係が構築され、安定受注が維持されています。

また、当社経営と従業員との関係についても、「人を基本とする経営の実践」という経営理念に支えられた極めて良好な関係にあり、企業価値形成の源泉になっております。

２)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成24年５月21日開催の取締役会において、買付を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを示した「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」の継続を決議し、同年６月22日開催の第88回定時株主総会において、株主の皆様のご了承をいただきました。本対応方針は、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要十分な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、熟慮に基づいた判断を行えるようにすること、加えて、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な株式等の大量買付を阻止することを目的としております。

本対応方針は、平成17年5月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の３つの原則に準拠し、かつ、平成20年6月30日付の企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されたものであります。

また、議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付を行おうとする者の買収提案が当社の設定する大規模買付ルールに定める要件(必要かつ十分な情報の提供及び評価期間の経過)を満たすときは、取締役会が仮に大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示等を行う可能性は排除しないものの、原則として対抗措置は講じません。大規模買付行為の提案に応じるか否かは株主の皆様が、ご判断いただくこととなります。対抗措置のひとつとしての新株予約権の無償割当ては、イ）当該大規模買付行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型に該当する場合、及びロ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合に限られます。

さらに、本対応方針を適正に運用し、取締役会による恣意的判断を防止するため、当社取締役会から独立した機関として社外監査役・社外有識者から構成される独立委員会を設置しており、取締役会は大規模買付者による大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否等について必ず同委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重することとしております。

なお、本対応方針の有効期間は、第88回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしております。

当社は、本対応方針を、平成24年５月21日付「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」として公表しております。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記② １）に記載した取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

また、上記② ２）に記載した対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主の皆様の共同の利益を守るために大規模買付者に大規模買付ルールを遵守することを求め、一定の場合には、必要に応じて株主の皆様にご承認いただくことのある対抗措置の発動を行おうとするものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、その発効及び延長は株主の皆様のご承認を必要とします。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。同委員会は当社の費用において必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができます。さらに、本対応方針の継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっており、その内容において、公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)製品市況及び競業による影響について

当社グループの主力製品は厚板であります。厚板市場は造船、産業機械、建設機械向け等の需要が旺盛な局面では需給はひっ迫し、数量、価格ともに一定期間は堅調に推移いたしますが、国内高炉各社及び国内電炉大手の生産能力アップ、さらには設備増強の進んだ中国をはじめアジア近隣諸国からの余剰品の流入等の影響で需給バランスは供給過剰気味となる可能性があります。また、景気低迷に伴う設備投資の抑制、ユーザーの在庫調整等による鉄需要産業全般の生産調整局面においては受注量が激減し、各社のし烈な価格競争が製品市況の下落に繋がるため、価格の維持が困難な状況に陥ることが懸念されます。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格の変動による影響について

当社グループの主力製品である厚板の主要原材料は鉄スクラップです。鉄スクラップの購入価格は国内需給の影響のみならず、世界鉄鋼生産の動向による国際的な市況の影響を受けて大きく変動する懸念があります。原材料価格の上昇に連動した当社製品への価格転嫁が適時適切に行えない場合には、鉄スクラップの価格高騰が収益を圧迫し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)エネルギー単価の高騰による影響について

当社グループの主力製品である厚板の製造には電力およびLNG等のエネルギーを大量に消費します。極力単価の安い深夜帯を利用しての電力消費を行う等、コスト削減努力を行っておりますものの、為替レート、原油価格の変動等によりエネルギー単価が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等による影響について

当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市およびその近郊に立地しております。このため昨今懸念されている「東海地震」「東南海地震」等の大規模自然災害が発生した場合、操業が停止する可能性があり、これが長期に亘る場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)環境規制による影響について

当社グループの主力製品である厚板の製造工程においては、多くのエネルギーを消費し、廃棄物、副産物等が発生します。これらの消費・排出・処理に関する諸規制は近年益々厳しくなる傾向にあり、今後求められる環境水準が高まった場合には、これらに関わる事業上の制約や新たに必要となる対策費用が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)投資有価証券の価値変動による影響について

上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

研究開発は、鉄鋼関連事業において生産技術・設備技術並びに新製品開発など現事業分野における市場競争力の強化を中心に取り組み、更に、鋼材の用途開発による事業分野の拡大にも努めております。

なお、研究開発活動に従事するスタッフは、技術室の11名であり、研究開発費は、54百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
  詳細につきましては、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、258億３千１百万円で、前連結会計年度末より、１億８百万円の増加となりました。その主な要因
は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものです。

(固定資産)

固定資産は、327億４千３百万円で、前連結会計年度末より、９千３百万円の減少となりました。その主な要因
は、繰延税金資産の減少によるものです。

 (流動負債)

流動負債は、54億４百万円で、前連結会計年度末より６億１千万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

 (固定負債)

固定負債は、18億５千６百万円で、前連結会計年度末より４億９千１百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が減少したものの、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。

(純資産)

純資産は、513億１千４百万円で、前連結会計年度末より１億３千３百万円の増加となりました。その主な要因
は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

 (経常損益の部)

売上高は、前連結会計年度に比べ、98億４千５百万円増収の446億９千２百万円となりました。これは、当グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業の需要が堅調に推移したことにより、受注量が確保され、販売価格の改善にも努めたことによるものです。また、更なるコスト削減にも取り組み、その他事業につきましても積極的に営業活動を展開したことにより、営業損益は、前連結会計年度と比べて20億９千２百万円増益の９億６百万円の営業利益となりました。

営業外収益１億８千７百万円、営業外費用２億２千９百万円を計上し、経常損益は、前連結会計年度と比べ、19億８千２百万円増益の８億６千５百万円の経常利益となりました。

 (特別損益の部)

特別利益として、固定資産受贈益１千３百万円を計上、特別損失として、減損損失５千３百万円、会員権評価損１百万円及び投資有価証券評価損８千４百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は、７億３千９百万円となり、法人税等の計上後の当期純利益は３億８千８百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、合理化、老朽代替を主な目的とした投資を実施致しました。

当連結会計年度の設備投資の総額は、3,043百万円であります。

セグメントの主な設備投資は、以下のとおりであります。

 (鉄鋼関連事業)

総投資額        2,793百万円(セグメント間取引消去前)であります。

主な設備投資    CC（連続鋳造設備）整備場更新(584百万円)

上記以外のセグメントにおきましては、主な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当企業集団(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当による増加

      (主な内容)  発行価額  1,314円  資本組入額  657円

                  割当先  新日本製鐵株式會社(現 新日鐵住金株式会社)

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式が「個人その他」に12,010単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は普通鋼電炉業種に位置づけられ、当業界は装置産業であるとともに市況産業であり、業績は景気の変動に大きく左右されます。したがって、常に高い競争力を維持するため、不断の合理化投資が不可欠なことから、相応の内部留保を維持していくことも必要と考えております。これにより、経営基盤の安定化を図り、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり４円とし、年間配当金は１株当たり６円とさせていただきました。

第90期の剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  上記最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  上記最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

６  【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① 企業統治の体制

１) 企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社で、取締役９名(うち社外取締役３名)、監査役４名(うち社外監査役３名)の体制としております。当社における企業統治の体制は、会社法上の法定機関(取締役会、監査役会等)に加えて、経営の基本方針及び業務執行の重要事項に関し、社長を中心として協議・決定する機関として、常勤の取締役・監査役で構成される常勤役員会を、原則として月２回開催し、部門活動の総合調整と経営全般にわたる管理統制を行っております。

２) 企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模や事業内容から、独立性を有する社外監査役を含む監査役会が、取締役の業務執行を監査する監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

３) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の基本方針は以下のとおりで、業務の適正を確保しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ)  コンプライアンスの維持については、代表取締役以下全役職員の行動規範として「コンプライアンス規程」を制定しその実践と徹底を通じて適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努める。

ロ)  取締役会において決定された経営方針に従い、取締役は職務権限規程等に基づき担当業務を統括・執行し、その結果を常勤の役員で構成する会議及び取締役会に報告する。

ハ)  当社は「内部通報制度」を制定し、継続的かつ安定的に発展する上でその妨げとなる法令違反や社内不正などを防止しまたは早期発見して是正する。

ニ)  内部監査室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、常勤の役員で構成する会議並びに監査役に報告する。

ホ)  当社及び当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は社内規程に基づき、各種会議の議事録を作成するとともに重要な職務の執行及び決裁に係る情報の保存・管理を文書管理規程に基づき実施する。また、監査役の求めに応じ常時閲覧できる体制とする。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ)  当社は基本方針としてリスクマネジメント規程を制定し、代表取締役を最高責任者としたリスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的な発展を図っていく。

ロ)  取締役は管掌又は担当部門を指揮し、想定されるリスクに対し必要に応じて社内規程等を作成・配布し、教育及び内部監査を実施することにより、損失の危険を予防・回避する。

ハ)  取締役は損失の危険に際しては、速やかに常勤の役員で構成する会議並びに監査役に報告し、対処する。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ)  重要な経営事項に関しては、役付役員及び担当取締役で構成する会議で審議する。

ロ)  取締役会は代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分担に基づき、その業務の執行を行わせる。

ハ)  当社グループは経営計画を策定し、常勤の役員で構成する会議及び取締役会において定期的にその進捗状況の確認を行うとともに、経営環境の変化に対応するために、必要に応じてその見直しを行う。

ニ)  監査役は各種の重要な会議に出席し意見を述べることとする。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ)  当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。また、社内規程に基づき、子会社所管部門が管理・監督を行う。

ロ)  子会社は夫々の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえた内部統制システムを整備する。

ハ)  グループ間の取引等においては、法令その他社会規範に照らし適切に運用する。

ニ)  財務報告の適正性を確保するための体制の整備、構築を図る。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ)  当社は監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役から求められた場合には、取締役は補助する使用人を指名する。

ロ)  前項の具体的な内容は、監査役の意見を聴取し、職務内容を十分に考慮した上で、取締役と監査役が意見交換して決定する。

前述の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  前述における業務がなされた場合、当該使用人の人事・業務評価に際しては、監査役の同意を得ることとする。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、下記の事項について監査役の出席する会議において報告する。また、監査役の求めに応じて随時報告する。

イ)  会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ロ)  取締役及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生するおそれもしくは発生した場合はその事実

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役、会計監査人は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。また、重要事項につき、監査役が適宜意見を述べる機会を確保する。

４) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５) 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に規定しております。

６) 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定しております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に規定しております。

７) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ)  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条１項に規定する市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。

ロ)  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に規定しております。

８) 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上とする旨を定款に規定しております。

  ② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役については、監査役会が定めた監査役監査基準、年間の監査計画及び職務の分担に基づき、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。監査役の員数については４名以内とする旨定款に規定しており、現状の監査役の員数は４名で、そのうち３名は独立役員として指定した社外監査役であります。社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は井上嗣平氏、時々輪彰久氏の２名であり、いずれも継続監査年数は５年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、同法人に所属する公認会計士７名、その他(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等)10名であります。

監査役は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画ならびに期末の監査の概要と結果の説明を受け、意見交換を行っております。このほか必要に応じ、随時意見交換を実施するとともに、会計監査に立会い、監査状況を確認しております。

内部監査体制については、代表取締役社長直轄の内部監査室(室員１名)を設置しております。内部監査室は、当社及びグループ会社の財産ならびに業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証・評価を行い、監査の結果は代表取締役社長、監査役ならびに常勤役員会に報告しています。また、必要に応じ、監査役、会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

  ③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく実践的な視点を有する、もしくは当社の経営に対する監督機能発揮に必要な経験と見識を有する、一般株主との利益相反のおそれがないと考えられる候補者を選任しております。社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考えており、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。

社外監査役について、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのないと考えられる候補者を選任しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地からの監査に資すると考えており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保するという目的に適うよう、その独立性確保に留意しております。

なお、当社におきまして、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

社外取締役笠松啓二氏は、三井物産スチール株式会社代表取締役社長で、平成26年６月から当社の社外取締役に就任しております。同社は当社と販売及び購買における取引先関係にあり、同社は当社の株主順位第１位であります。同氏につきましては、商社において長年にわたり当業界に携わり、その豊富な経験と知識を活かし、グローバルな見地から当社の経営全般に対して提言をいただけるものと判断し、社外取締役を務めていただいております。

社外取締役青木栄一氏は、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所工程業務部長で、平成24年６月から当社の社外取締役に就任しております。同社と当社とは、競争力強化のための戦略的提携施策の検討に関する協定を締結しており、同社は当社の株主順位第３位であります。同氏につきましては、高炉メーカーにおける豊富な経験と知識を活かし、グローバルな見地から当社の経営全般に対して提言をいただけるものと判断し、社外取締役を務めていただいております。

社外取締役岩田修一氏は、株式会社メタルワン第一営業本部長で、平成26年６月から当社の社外取締役に就任しております。同社は当社の販売における取引先関係にあり、同社は当社の株主順位第９位であります。同氏につきましては、商社において長年にわたり当業界に携わり、その豊富な経験と知識を活かし、グローバルな見地から当社の経営全般に対して提言をいただけるものと判断し、社外取締役を務めていただいております。

各氏とも、長年にわたって鉄鋼業界に携わり、当社の事業内容・経営実態にも詳しく、その豊富な経験と知識を活かしてグローバルな見地から、なおかつ、独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行うなど、当社の業務執行を行う経営陣に対する監督機能の実効性向上を担っております。

社外監査役川脇喜久雄氏は、川脇喜久雄公認会計士事務所代表で、平成22年６月から社外監査役に就任しております。当社と同氏及び同氏が経営する公認会計士事務所との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただけると判断し、当社の社外監査役を務めていただいております。

社外監査役前田真吾氏は、日鉄住金物産株式会社執行役員名古屋副支店長で、平成24年６月から当社の社外監査役に就任しております。同社は当社と販売、購買における取引先関係にあり、当社の株主順位第５位であります。同氏につきましては、商社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、当社の社外監査役を務めていただいております。

社外監査役稲生豊氏は、岡谷鋼機株式会社常務取締役で、平成24年６月から社外監査役に就任しております。同社は当社の販売における主要な取引先であり、当社の株主順位第７位であります。同氏につきましては、商社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、当社の社外監査役を務めていただいております。

各氏とも、当社の業務執行を行う経営陣から独立しており、意思決定に対し影響を与え得ないことや、その独立した立場で当社の企業統治全般に対して提言いただけることを期待し、金融商品取引所が確保を求める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行うことにより、監督機能の向上を図ることとしております。

社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けております。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っております。

  ④ 役員報酬等

１) 役員区分ごとの報酬等の総額及び役員の員数

(注)  上記は第90期事業年度にかかる取締役、監査役の報酬等の額を記載しております。

２) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 ＜基本方針＞

役員報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則とし、経営環境、業績、職責等を考慮して適切な水準を定めることとする。

○ 取締役の報酬

取締役の報酬については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、職務の役割と責任に応じた月額基本報酬を定め、当社の業績状況及び各取締役の職務内容に応じ、相当と思われる金額を取締役会で決定する。

○ 監査役の報酬

監査役の報酬については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、役割に応じた月額基本報酬を定め、当社の業績状況等に応じ、相当と思われる金額を監査役相互の協議に基づき決定する。

  ⑤ 株式の保有状況

１) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

     (前事業年度)

       特定投資株式

(注) 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、東京窯業株式会社、ＳＥＣカーボン株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、徳倉建設株式会社、株式会社愛知銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社アイ・テック、株式会社明電舎、中部証券金融株式会社、株式会社名古屋銀行、株式会社七十七銀行及び株式会社巴コーポレーションは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

       みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

     (当事業年度)

       特定投資株式

(注) 東邦瓦斯株式会社、東京窯業株式会社、徳倉建設株式会社、株式会社御園座、ＳＥＣカーボン株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社愛知銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社明電舎、株式会社アイ・テック、中部証券金融株式会社、株式会社名古屋銀行、株式会社七十七銀行及び株式会社巴コーポレーションは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

       みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  前連結会計年度

    該当事項はありません。

  当連結会計年度

    該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  前連結会計年度

国際財務報告基準(IFRS)への移行等に係るコンサルティング業務及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に係る特例の認定申請に関する手続業務

  当連結会計年度

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に係る特例の認定申請に関する手続業務

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下。「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報等を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

子会社4社(明徳産業株式会社・シーケー商事株式会社・シーケークリーンアド株式会社・シーケー物流株式会社)の全部を連結の範囲に含めております。　２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。　

３ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法は主に移動平均法を採用しております。

② 有価証券

その他有価証券については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定額法を採用し、連結子会社は定率法(但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
  なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、実際支給額を予想して、その当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

子会社は役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　(5) のれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

   (会計方針の変更)

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用
指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第
67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計
上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上いたしました。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しておりま
す。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,723百万円計上されております。また、その他の包
括利益累計額が306百万円減少しております。

  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び当該担保が付されている債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

当該担保が付されている債務はありません。　

また、連結会社以外の会社の借入金に対して、投資有価証券20百万円を担保に供しております。　

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)　

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。

事業用固定資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。

なお、事業用資産の正味売却価額は、処分見込価額にて評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。

福利厚生施設について、業務廃止に伴い、将来の利用計画が想定されないことから、減損損失を特別損失として計上しております。

なお、事業用資産の正味売却価額は、処分見込価額にて評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

     前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  １  発行済株式に関する事項

  ２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取請求によるもの                             91株

    会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

    同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるもの       600,000株

  ３  配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  １  発行済株式に関する事項

  ２  自己株式に関する事項

  ３  配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引
   (借主側)
    所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、鉄鋼事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、鉄鋼事業における販売管理ソフトウエアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

  １ 金融商品の状況に関する事項

   　　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また短期的な運転資金についても銀行借入により資金調達しております。一方、余資は安全性の高い金融資産(主に債券)で運用しており、短期的な余資については主に定期預金で運用しております。売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、毎月時価の把握を行っております。

  ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

    前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：百万円)

    当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：百万円)

   (注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

※１ 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

※２ 受取手形及び売掛金

これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

※３ 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記のとおりであります。

負　債

※４ 支払手形及び買掛金

これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

※５ 未払金

これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

    当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

    前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

    当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 (単位：百万円)

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 (単位：百万円)

３  減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損３百万円を計上しております。

(注)  時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損84百万円を計上しております。

(注)  時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

(退職給付関係)

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社は、退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

３  退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  (1) 退職給付見込額の期間配分方法

      期間定額基準

  (2) 割引率

1.3％

  (3) 期待運用収益率

1.2％

  (4) 過去勤務債務の額の処理年数

      発生年度にて一括償却

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13 百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37百万円増加しております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

    １ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。

「鉄鋼関連事業」は当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。

「レンタル事業」は、シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。

「物流事業」は、シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫業を行っております。

「エンジニアリング事業」は、明徳産業株式会社のみで、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。     ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

    ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

(単位:百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(単位:百万円)

４   報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

(単位:百万円)

(単位:百万円)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金及び有価証券であります。

(単位:百万円)

(注)１  減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    ２  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

  １  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

   (1) 売上高

       本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。   (2) 有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。   ３  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

(注)  前連結会計年度の三井物産スチール㈱については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

     関連当事者との取引

       連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

     前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

     当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(１株当たり情報)

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

  (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

       移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

       時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

       時価のないもの

         移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
  評価方法は主に移動平均法を採用しております。　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

      従業員の賞与に充てるため、実際支給額を予想して、その当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。　

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 (表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に関する事項

      区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち、主な科目及び金額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び当該担保が付されている債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

当該担保が付されている債務はありません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

      上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 機械及び装置の増加額の内容は、油圧AWC(自動板幅制御装置)設置539百万円、太陽光発電設備393百万円、CC(連続鋳造設備)整備場更新176百万円、製鋼設備改良投資167百万円、圧延設備改良投資131百万円、その他であります。当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

中　部　鋼　鈑　株　式　会　社

　取　締　役　会　御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嗣 平 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 時 々 輪 彰 久 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部鋼鈑株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中部鋼鈑株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

中　部　鋼　鈑　株　式　会　社

　取　締　役　会　御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嗣 平 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 時 々 輪 彰 久 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。