9119 飯野海運 有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　 当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社50社、持分法適用会社４社及び連結対象外の関係会社12社（平成26年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。

（外航海運業）

　船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。

　　主な関係会社

　　　（運航及び貸渡）　　　　　　　　NESTOR LINES S.A.

　　　（管理）　　　　　　　　　　　  イイノマリンサービス㈱

　　　（仲立業及び舶用品販売）　　　　イイノエンタープライズ㈱

 (内航・近海海運業)

　船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。

　　主な関係会社

　　　（運航、貸渡及び管理）          イイノガストランスポート㈱

（不動産業）

　ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。

　　主な関係会社

　　　（管理）　　　　　 　　　　　 　イイノ・ビルテック㈱

　　　（倉庫業）　　　　　　　　　　　泰邦マリン㈱

　　　（不動産関連事業）　　　　　　　㈱イイノ・メディアプロ

事業の系統図は、次の通りです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の[内書]は、間接所有割合であります。

３　その他６社は、当社支配船腹の貸渡をしている海外子会社(資本金１百万円以下・10千US$以下)であります。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　臨時従業員にはアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

　陸上従業員の労働組合は、飯野海運労働組合と称し、労働条件に関する事項の交渉は同組合と会社間において行われております。

　海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は同組合と当社の所属している「日本船主協会」内に設置されております「外航労務部会」との間で行われております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下、「当期」という）の世界経済は、先進国を中心とした世界的な金融緩和や各種の政策対応により、底堅さが見られるようになりました。

景気低迷の影響が残る欧州経済に持ち直しの兆しが出てきており、米国では雇用情勢の改善を背景に景気が緩やかな回復傾向にあるなど明るい動きが見られました。また、中国では輸出などに牽引される形で経済は成長の減速傾向から持ち直してきましたが、ここのところ下振れリスクが懸念されております。他方、一部の新興国では当期半ばより資本流出などを契機に景気減速の動きが見られました。

一方、わが国経済は、政府の各種政策の効果が見られるなかで、東京オリンピック開催決定が更なる後押しとなり、景気は緩やかな回復基調を見せました。

当社グループの海運業においては、為替は前期に比べ円安に推移し、一部の船種では当期後半に市況の回復も見られましたが、全体としては、新興国の需要の鈍化により市況の低迷が続き、事業を取り巻く環境は大きくは改善しませんでした。このような事業環境の下、既存契約の有利更改をはじめとして、効率配船及び減速航行による燃料費削減に努め、収益改善に取り組みました。

不動産業においては、飯野ビルディングをはじめとする各ビルが順調に稼働しており、安定した収益を確保しました。

以上の結果、売上高は967億１百万円（前期比12.4％増）、営業利益は68億46百万円（前期比40.3％増）、経常利益は59億53百万円（前期比163.5％増）、当期純利益は49億20百万円（前期比321.9％増）となりました。

各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

当期の外航海運市況は以下の通りです。

原油タンカーにおいては、当期前半の市況は低調に推移しましたが、当期後半以降は、冬場の需要期などの理由により市況は上昇しました。プロダクトタンカーにおいては、シェールオイル増産に伴う米国からの石油製品の輸出が増加したことなどから一時的な回復も見られましたが、市況は総じて軟調に推移しました。

ケミカルタンカーにおいては、新興国経済の停滞により石油化学製品の需要が伸びず、市況は冬場に一時的な改善が見られたものの、期初より総じて低調に推移しました。

大型ガスキャリアのうち、LPGキャリアは、中東積みや米国積みLPGの荷動きが増加したことから、市況は堅調に推移しました。LNGキャリアは旺盛なLNG需要に支えられ、当期前半の市況は堅調に推移していましたが、新造船の竣工により船舶供給が増えたため、当期後半は軟化基調となりました。

ドライバルクキャリアにおいては、秋に北米積み穀物の輸送需要が高まり、市況は一時的に強含む局面もありましたが、新造船の竣工による船舶供給の増加などから、市況は総じて低調に推移しました。

なお、当期における当社グループの平均為替レートは￥99.75/US$（前期は￥82.33/US$）、平均燃料油価格はUS$622/MT（前期はUS$665/MT）となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

原油タンカー及びプロダクトタンカーにおいては、支配船腹の大半を中長期契約に継続投入することにより安定収益の確保に努めました。

ケミカルタンカーにおいては、当社の主要航路である中東とアジア及び欧州を結ぶ航路では、石油化学製品の需要が低迷する中で、往復航とも数量輸送契約の貨物数量の割合を高めた結果、安定的な輸送数量を確保することができました。また、一時的に輸送需要が高まった局面では、船舶を市場から短期的に調達して対応することにより収益の確保に努めました。一方で当社と米国オペレーターとの合弁事業会社では大西洋域内を中心に数量輸送契約の貨物に加えてスポット貨物も取り込み、安定した輸送量を確保することができました。

大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリアは前期末に竣工した２隻の新造船も含めて中長期契約に投入している船舶が順調に稼働することができました。LNGキャリアは既存の中長期契約へ継続投入しました。これによってそれぞれ安定収益を確保することができました。

ドライバルクキャリアにおいては、石炭専用船や木材チップ専用船での長期安定契約に加え、数量輸送契約により収益安定化を図るとともに、船舶の大型化を推進し収益力の向上を図りました。また、これまでの減速航行による燃料費削減に加え、港費等の削減にも努め、収益の底上げに努めました。

以上の結果、外航海運業の売上高は761億82百万円（前期比14.6%増）、営業利益は18億23百万円（前期比193.2増）となりました。

②内航・近海海運業

当期の内航・近海海運市況は以下の通りです。

内航輸送においては、LPGでは夏場にかけて内需の後退から荷動きが減少したものの、石油化学ガスでは内需回復の進展に加え、基礎原料となるエチレンをはじめとして生産量が前期を上回ったことに支えられ、年間を通じて荷動きは堅調に推移しました。

近海輸送においては、秋口に中国の在庫高と石油化学製品の需要減退により、アジア域内での荷動きが減少し、当期後半にかけて市況は軟調に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。

内航輸送においては、各荷主との契約に基づく専航船が安定収益の基盤となりました。LPGは季節要因による一時的な荷動き低迷が見られたものの、LPG輸送船を石油化学ガスの輸送に投入するなど、年間を通じて各船の稼働率を安定して維持しました。また、当期において新造船３隻が竣工する一方、高齢船２隻を処分し、船隊の若返りを進めました。

近海輸送においては、支配船腹の大半を中長期契約に投入し安定収益の確保に努めました。また、当期においてアジア域内で主力船型となる新造3,500㎥型ガスキャリア２隻の次期よりの用船を決定する一方で、前期より用船を開始した6,800㎥型ガスキャリア１隻についても契約を延長し、船隊の拡充とともに収益の拡大を図りました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は91億21百万円（前期比10.5％増）、営業利益は８億５百万円（前期比178.2％増）となりました。

③不動産業

当期の不動産市況は以下の通りです。

都心のオフィスビル賃貸市況は、当期における新規物件の供給が限られたことに加えて、競争力の低下した既存オフィスビルの再開発始動により賃貸床面積の総量が減少する中、オフィスの統合・集約による移転需要の高まりなどにより、当期末の空室率は７％を切る水準まで回復しました。しかしながら激しいテナント誘致競争から、全体として賃料水準の改善には至りませんでした。

貸ホール・貸会議室においては、新築ビルに併設される競合施設が多く、厳しい施設間競争が続いた結果、使用料金の下押し圧力となりました。

不動産関連事業のフォトスタジオにおいては、雑誌販売の低迷から、使用料金の単価も低調に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

賃貸ビルにおいては、所有する各ビルで良質なテナントサービスを提供することにより、空室率の改善が進み、安定稼働を維持しました。

貸ホール・貸会議室においては、講演会、映画試写会、その他催事の積極的な誘致により、稼働が改善しました。

不動産関連事業においては、スタジオ部門は稼働が低迷しましたが、ロケーション、レタッチ、プロデュースの各部門においては積極的な営業活動により、新規案件を獲得することができました。

以上の結果、不動産業の売上高は114億97百万円（前期比1.3%増）、営業利益は42億18百万円（前期比6.3％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、137億85百万円のプラス（前期は113億11百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益52億65百万円と減価償却費85億29百万円によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は22億24百万円のマイナス（前期は115億67百万円のマイナス）となりました。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出92億54百万円が、船舶を中心とした固定資産の売却収入71億８百万円を上回ったことによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は38億62百万円のマイナス（前期は30億56百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の純減額84億20百万円と配当金の支払額７億33百万円が自己株式の売却による収入60億45百万円を上回ったことによるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は169億６百万円（前期末は86億70百万円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

この項目は「１業績等の概要（１）業績」の記載に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を
得て安定的に供給するとともに、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針と
しております。
　なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。

（核となる事業）

　企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。

・全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業

・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業

・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは、2020年に向けたグループ企業の一層の成長を目指し、平成26年４月より３ヵ年の中期経営計画「STEP FORWARD 2020」“攻めの展開へ”(計画期間：平成26年４月～平成29年３月）を策定し、それに基づき事業を推進いたします。「STEP FORWARD 2020」においては、３つの重点強化策と５つの基盤整備項目を設定することで、営業の展開をこれまでの守りから攻めへと転換し、2020年に向けて皆様に信頼されるグローバル企業への成長を成し遂げること、そして企業価値の持続的向上のために収益力をより一層強化していくことを目標としております。

　「STEP FORWARD 2020」において、当社グループは、海運事業では中東積み海上輸送サービスの更なる強化のほか、シェール革命由来の物流の変化に即応すべく海外への展開を加速します。また不動産事業では、ターゲットエリア内への資産の集約、新規・再開発案件などを通じた安定収益力の更なる向上に取り組んでいく予定です。当社グループは得意分野の強みを活かした営業の展開を推進し、競争力の強化と経営効率の向上を図り、海運事業と不動産事業を両輪とした経営の一層の深度化に努めてまいります。

(3)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社は、同業種あるいは異業種他社との提携や企業買収が、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上の実現に向けた有力な手段の一つとなり得ると認識しておりますが、そのような他社との提携や企業買収は、当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められてこそ、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化の実現を図ることができるものであると考えております。また、大規模買付行為(下記3.①において定義されます。以下同じです。) を受け入れるかどうかは、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には株主の皆様のご判断によるべきものであると考えます。

　しかしながら、昨今、わが国においても敵対的な企業買収の動きが活発化してきております。当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させる買収提案が経営者の保身目的で妨げられてはならないことは当然のことであり、また、当社取締役会の同意を得ない買収提案が必ずしも当社の企業価値を損ない株主の皆様の共同の利益を害するものであるとは限らないものの、このような敵対的な企業買収の中には、株主の皆様に対して当該企業買収に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該企業買収の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう企業買収もあり得るものです。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような企業買収に該当する行為等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

2. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記①の中期経営計画等による企業価値向上への取組み及び下記②のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。

① 中期経営計画等による企業価値向上への取組み

ア. 当社の事業の概要

　当社は、海運業と不動産業を事業の柱とし、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化を図る観点から、海運市況、金利及び為替等の変動要素が多く収益の変動率が大きい海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している国内を基盤とする不動産業とを適切に組み合わせることにより、新興国を中心とした世界の経済成長を取り込む事業と国内の安定的な事業の双方をバランスよく行うことを経営の基本方針としております。

　当社の海運業は、オイルタンカー、ガスキャリア及びケミカルタンカーを中心とした液体貨物輸送業並びにドライバルクキャリアによるばら積み貨物輸送業から構成されております。当社は、液体貨物輸送業においては、中東諸国、アジア各国の顧客との間で長年に亘る信頼関係を築いており、また、ばら積み貨物輸送業においては、国内電力各社、製紙会社との中長期の契約関係に基づき専用船を主体とした安定輸送に従事しており、いずれも取引先企業から高い評価を得ております。さらに、海運業において当社が輸送する主要貨物は、日本をはじめ世界各国に必要不可欠な物資であり、当社はこれを安全且つ安定的に輸送することにより顧客の信頼を獲得しており、それを当社の事業の基盤とするとともに、国内外の地域社会との共存共栄を図ることに貢献しているものと自負しております。

　一方、不動産業においては、東京都心部の中でも立地条件が良く高い稼働率が期待できる地区においてオフィスビル賃貸事業を核として展開しており、多目的ホールの運営やフォトスタジオの運営等の不動産周辺事業の発展にも力を注いでいます。平成23年10月に開業を迎えた飯野ビルディング(東京都千代田区内幸町)は、日比谷公園を望む良好な立地に加え、高い耐震性や高度なセキュリティー機能を備えています。さらに、世界最高水準の環境性能を有し、自然環境にも配慮した快適なビジネス環境を提供するオフィスビルとなっており、国内外の多くの機関から高い評価を得ております。また、旧飯野ビルディングのシンボルとして長年顧客の皆様にご利用頂いておりましたイイノホールは、新たに併設されたカンファレンスセンターとともに装いも新たに生まれ変わり、落語会、演奏会、映画試写会といった催しや講演会・式典等の様々な用途にご利用頂いており、当社の文化的事業の拠点として、その伝統を受け継いでおります。当社は不動産業において、ゆとりある安全な空間を提供することにより、顧客である各企業の信頼を得ており、海運業と同様に、それを当社の事業の基盤とするとともに、当社が提供するゆとりある安全な空間において顧客である各企業が安心して事業を展開することを通じて、間接的に地域社会を含む社会全体に貢献しているものと考えております。

　このような当社に対する高い評価と信頼は、当社が特定の企業系列に属さずに独立的・中立的企業として100年以上もの間に亘り、事業を営んできたことにより培われたものであり、それは当社の企業価値の基盤となっております。

　当社が営む海運業及び不動産業において、安全の確保は、事業の発展基盤であり、当社の企業価値の基礎であるとともに、国内外の地域社会を含む社会全体への貢献の基盤となっていますが、両事業において安全を確保するためには、中長期的な視点からの安定的な経営が不可欠となります。変動要素が多く収益の変動率が大きい海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している不動産業とを適切に組み合わせることは、当社全体の経営の安定に資するものと考えています。

　また、当社は海運業と不動産業とを適切に組み合わせるという経営の基本方針を達成するために、双方の事業にバランスよく投資を行っております。特に、中長期的な視点からのヒトへの投資と教育が必要不可欠であると考えており、両事業間の人事交流を含め、双方の事業に対して経営資源の適切な配分を行っております。とりわけ、市況等の変動が収益に及ぼす影響の大きい海運業については、当社の企業体力にあった設備投資を志向するとともに、市況変動への耐性を強化するため、自社による保有船と他社からの調達船のバランスを考慮して投資を行い、また、調達船の用船期間についても、短期・中期・長期と分けることにより、船腹調達の多様化を図っております。

　以上のとおり、当社は、常に、中長期的な視点から安定的な経営を行うことを経営判断の基盤に置きつつ、海運業と不動産業とを適切に組み合わせることによって、当社グループ全体の中長期的な業績の向上を目指しております。

　現在、海運業を取り巻く事業環境は厳しいものの、安定収益基盤の強化につながる専用船事業の拡充等により可能な限り事業リスクを制御しながら当社の中核的な事業としてこれを継続していくことは、中長期的には今後伸長が予想される新興国を中心とした世界の経済成長を取り込むことにつながり、これにより収益の拡大基盤を構築することが期待できます。また、収益の変動率が大きい海運業と相対的に収益が安定している国内の不動産業とを適切に組み合わせることは、両事業の発展の基盤である安全の確保のために不可欠である当社全体の経営の安定に資すると考えております。よって、海運業と不動産業を当社の事業の柱とし、双方をバランスよく行うことは、当社の企業価値の向上に資するものと考えておりますので、双方の事業について、引き続き事業基盤の整備を進めてまいります。さらに、大きな収益は見込めないものの当社グループのブランドイメージの向上や社会全体に貢献する文化的事業についても取り組んでまいります。下記イ.の中期経営計画もこれらの方針に基づいて策定されておりますが、その方針は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化に資するものと考えております。

イ. 中期経営計画

       当社グループは、平成26年4月24日に、前中期経営計画「IEG14(Iino’s Evolutionary Growth Plan to 2014)」

      の計画期間の満了に伴い、新たに3ヵ年の中期経営計画「STEP FORWARD 2020」(平成26年4月～平成29年3月)(以下

      「本計画」といいます。)を策定いたしました。本計画においては、営業の展開をこれまでの守りから攻めへと転

      換し、2020年に向けて株主の皆様に信頼されるグローバル企業へと成長をすること、そして企業価値の持続

      的向上のために収益力をより一層強化していくことを目標としております。当社グループはこれらの目標を達成す

      るため、以下の「3つの重点強化策」と、それらを支える「5つの基盤整備項目」の構築に取り組みます。

     「3つの重点強化策」

      1.      差別化による競争力強化

      2.      国際ネットワークの強化

      3.      安定収益基盤の更なる強化

     「5つの基盤整備項目」

      1.      情報共有の緊密化と有効活用

      2.      リスク管理の強化徹底

      3.      人事制度改革と組織運営強化

      4.      グループITインテグレーション

      5.      安全の徹底と環境負荷低減への取組み

      当社グループは、本計画の遂行により、海運業と不動産業を両輪とした経営の一層の深度化に努めてまいります。

② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につきましては、本有価証券報告書の「第4　提出会社の状況　6　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照下さい。

3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成25年4月30日開催の当社取締役会において、同年6月26日開催の当社第122期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容の対応方針(以下「本方針」といいます。) を導入することを決定し、また、本方針の導入については上記定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。なお、本方針の有効期間は、平成28年に開催予定の当社第125期定時株主総会の終結時までです。また、平成26年3月31日現在の当社の大株主の状況につきましては、本有価証券報告書の「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(7)　大株主の状況」をご参照下さい。

　本方針の内容の詳細については、当社ホームページ(http://www.iino.co.jp/kaiun/docs/20130430-4.pdf)をご参照下さい。

記

① 本方針の対象となる行為

　本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為(いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。) を対象としております。

② 大規模買付ルールの設定

　大規模買付者に従って頂く大規模買付ルールは以下のとおりです。

ア. 大規模買付意向表明書の当社への事前提出

　まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役社長に対して、本方針に定められた手続(以下「大規模買付ルール」といいます。) に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した大規模買付意向表明書を提出して頂きます。

イ. 大規模買付情報の提供

　当社は、大規模買付意向表明書を提出して頂いた日から10営業日(初日不算入)以内に、大規模買付者に対して、提供して頂くべき情報を記載した提供情報リストを発送いたしますので、大規模買付者には、かかる提供情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役社長に提供して頂きます。

　上記の提供情報リストに従い大規模買付者から提供して頂いた情報では、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が外部専門家等の助言を得た上で、合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供して頂きます。

　また、当社は、大規模買付者から提供された情報が、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。) として十分であり、大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会において合理的に判断されるときには、速やかに、その旨を大規模買付者に通知 (以下「情報提供完了通知」といいます。) するとともに、その旨を開示いたします。

ウ. 取締役会評価期間の設定等

　当社は、情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、最長60日間又は90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。) として設定します。

　当社取締役会は、取締役会評価期間中に、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、速やかに株主の皆様に開示いたします。

　なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対して、その是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価期間を最長30日間延長することができるものとします。

　大規模買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

③ 大規模買付行為がなされた場合における対応方針

　大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することといたします。

　これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。

　当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、社外監査役を含む当社監査役全員(但し、事故その他やむを得ない事由により当該取締役会に出席することができない監査役を除きます。) の賛成を得た上で決議することといたします。

　なお、所定の場合には、対抗措置の発動に際して、その是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って頂くことができるものとします。株主意思確認総会を招集する場合には、当社取締役会は、特別委員会への諮問の手続を経ることなく、株主意思確認総会決議の内容に従って対抗措置の発動の決議をすることができます。

　本方針における対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。) の無償割当てその他法令及び当社の定款上認められる手段を想定しております。そして、本新株予約権については、当社の株券等の大量保有者等は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めることを予定しております。また、当社は、上記非適格者以外の株主の皆様が所有する本新株予約権を取得し、これと引替えに本新株予約権1個につき当社の普通株式1株を交付することができる旨の差別的取得条項を定めることを予定しております。

④ 本方針の廃止及び変更

　本方針の有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本方針の廃止若しくは変更が決議された場合又は(ⅱ)当社取締役会において本方針の廃止が決議された場合には、本方針はその時点で廃止又は変更されます。また、(ⅲ)平成26年以降毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本方針の継続が決議されなかった場合には、本方針はその時点で廃止されます。

4. 上記2.の取組みについての当社取締役会の判断

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記2.の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記1.の基本方針に資するものであると考えております。

　したがいまして、上記2.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

5. 上記3.の取組みについての当社取締役会の判断

　上記3.の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記3.の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記1.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記3.の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記3.の取組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入、株主意思確認総会の招集及びサンセット条項)、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記3.の取組みの合理性・公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

　したがいまして、上記3.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運事業及び不動産事業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域など全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。

(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク

　当社グループは「安全の確保が社業の基盤」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。各事業部門に共通する安全対策については毎月一回開催される「安全環境委員会」にてレビューされ、さらに海運事業においては国際的な基準に基づいた品質管理マネジメントシステムを導入し、また「船舶安全対策委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染や所有不動産に土壌汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(2) 海運市況・不動産市況の変動によるリスク

　当社グループは海運市況や不動産市況の一時的な変動に左右されないよう、中長期契約を主体として安定的な営業収益の確保に努めておりますが、海運事業においては中長期契約の更改時期やスポット運航を余儀なくされる場合に、海上輸送量の増減や競争の激化、又は船腹需給のバランス等の影響により、運賃収入及び貸船料収入などが大きく変動する可能性があります。不動産事業においては、当社グループは東京都心部のオフィスビルを中心に不動産資産を保有しており、不動産市況の動向、特に東京都心のオフィス市場の空室率が変動する等の場合、賃貸料収入などが大きく変動する可能性があります。以上の結果、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、前述の営業収益の安定策には市況変動によるリスクをある程度軽減する一方、市況が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。

(3) 資産価格の変動に関するリスク

　当社グループの保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済状況、市況の変動等の要因で資産価格に変動があった場合、当該資産の売却等に伴う損益の実現や、減損損失の認識などにより、当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との競合によるリスク
　当社グループは海運事業及び不動産事業において、国内外で多くの企業と競合関係にあります。他企業とのサービス・価格競争が激化した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5) 燃料油価格の変動によるリスク
　海運事業においては、当社グループが購入する舶用燃料油の価格は原油の需給バランスや産油国・地域の情勢等により変動しますが、補油地域・時期の分散や減速航海の実施等による燃料油の消費量節減、荷主との燃料油価格変動調整条項の合意等の対策を講じ、業績に与える影響を軽減するよう努めております。しかしながら、燃料油価格の著しい変動等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(6) 船舶・不動産の稼働状況に関するリスク
　当社グループが使用する船舶や建物等においては天災、人災による事故、粗悪油やその他の不測の事態により、想定外の不稼働が発生する可能性があります。その他、不動産事業においてはオフィス賃貸借契約の未更新や中途解約その他の事由等により不稼働が発生する場合があります。その結果として、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(7) 船舶の売却や中途解約等におけるリスク
　海運事業においては、海運市況の動向や船舶の新技術開発・導入による既存船舶の陳腐化、安全・環境規制その他の諸規則の変更等による船舶の使用制限などにより、当社グループが保有する船舶を売却する場合や、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(8) 為替の変動によるリスク

　当社グループの事業のうち海運事業においては外貨建費用に比べ外貨建収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える状況にあります。また設備投資においては、外貨建の投資も多くあります。そのため、費用のドル化を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。なお、前述のヘッジ取引には為替レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替レートが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。

(9) 金利変動によるリスク

　当社グループは、船舶や不動産等の取得に要する設備投資及び事業活動に要する運転資金に内部資金を充当する他、外部からも資金を調達しております。この外部資金には変動金利で調達している部分があり、金利情勢を勘案の上、金利の固定化等により、金利変動による影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動によって資金調達コストが変動し、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、このような金利固定化等の取引には金利レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、金利レートが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性と固定化した期間中に条件の変更を余儀なくされた場合、解約料を負担することがあります。

(10) 規制の実施・改廃等によるリスク

　当社グループが使用する船舶の建造・登録・運航は、各種の国際条約による法的規制や、近年の環境保護や安全重視の高まりに起因する特定顧客及び船級協会等の規則や規制等の影響を受けます。その他の事業分野を含め、今後の事業活動の展開にあたって法的規制、特定顧客及び船級協会等の規則や規制等が新たに実施又は改廃された場合、それらに対応するためのコストが増大したり、当事業からの撤退や、遵守できなかった場合の事業活動の制限などにより、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(11) 世界各地域の政治情勢、経済情勢、社会的な要因等によるリスク

当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における政治情勢、経済情勢、社会的な要因等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これらリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集活動等を通じ、その予防と回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

（ア）　政治的又はインフレなどの経済的要因

（イ）　事業・投資許可、税制、会計基準、為替管理、安全、環境、通商制限、私的独占の禁止などに関する公的規制とその改廃、商慣習、実務慣行、解釈

（ウ）　他社との合弁事業・提携事業の動向

（エ）　事故、火災、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染性疾患の流行、ストライキその他の要因による社会的混乱

(12) 世界各地域の自然災害及び二次災害並びにそれらに付随する風評被害によるリスク

　当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における自然災害及びその二次災害により影響を受ける可能性があります。また特に、当社グループ本社所在地かつ保有する不動産資産が集中している首都圏や東日本において自然災害及びその二次災害が生じた場合は、当社の事業活動全般に大きな影響を及ぼすことが考えられます。また、自然災害及び二次災害に付随する風評被害が当社の事業活動全般に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、自然災害及びその二次災害発生時にも、可能な限りの事業継続を図るため、これらの事態を想定したBCP（事業継続計画）を策定しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(13) 取引先の倒産等に関するリスク

　当社グループは、取引先と締結した用船契約・不動産賃貸借契約に基づき営業収益を確保しております。取引先の与信状態は契約締結時及び履行途中に調査しておりますが、輸送契約先、貸船契約先、借船契約先、テナント契約先等の取引先が抱えるリスクにより倒産等の不測の事態があった場合、当社グループにおいて不良債権の発生や、契約の中途解約、借船元の船舶差し押え・競売等が発生することが予想され、これら損失の額によっては、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(14) 投資計画の進捗に関するリスク

　当社グループは、海運事業においては船隊整備、不動産事業においてはビル建設等に関する投資を計画しておりますが、今後の海運市況や不動産市況、金融情勢、造船会社や建設会社の動向などによって、これらが計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(15) 中期経営計画に基づく経営目標が達成できないリスク

　当社グループは平成26年４月に３ヵ年の中期経営計画「STEP FORWARD 2020」を策定し、達成に向けて取り組んでおります。しかし本中期経営計画は、様々な外的要因により影響を受ける可能性があり、当初の目標を達成できない可能性があります。

　上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループ経営陣は、債権の貸倒、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 損益の分析

　当期における売上高は、中長期契約を主体とした経営のもと、前期に比べ円安に推移したことなどから前期比12.4％増の967億１百万円となりました。なお、各セグメントの売上高の概要は、「１業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります。

　営業利益は前期比40.3％増の68億46百万円となりました。これは円安や従来からのケミカル船事業の構造改革の効果などによるものです。なお、各セグメントの営業利益の概要は、「１業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります。

　経常利益は、前期比163.5%増の59億53百万円となりました。これは主に営業利益の増加と持分法投資損益が利益（前期は損失）となったことによるものです。

　当期純利益は、前期比321.9%増の49億20百万円となりました。これは、主に経常利益の増加によるものです。

② 財政状態の分析

　当期末の総資産残高は前期末に比べ125億88百万円増加し、2,253億12百万円となりました。これは主に自己株式処分に伴う現金及び預金の増加によるものです。

　負債残高は前期末に比べ12億48百万円増加し、1,667億44百万円となりました。これは主に船舶取得に伴うリース債務の増加によるものです。

　純資産残高は前期末に比べ113億40百万円増加し、585億68百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加及び自己株式の処分によるものです。

　以上の結果、当期末の連結自己資本比率は前期末比3.9％増の25.9％となり、１株当たり純資産は56.53円増の525.39円となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

① 資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費などの不動産業費用、各事業についての一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資などがあります。

② 財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、海外子会社を含め本社において一元管理しております。

　当社グループの主要な事業資産である船舶の設備資金につきましては、竣工までは本社が海外の子会社に短期資金として貸し付け、竣工後は当該船舶の船価、投入される契約内容などを勘案して設備資金に切換えて調達しております。これら海外子会社の設備資金の大部分は金利スワップ契約により変動リスクをヘッジしており、円建て、米ドル建ての借入金を含む当期末の有利子負債残高は1,301億89百万円となります。

　資金調達にあたっては、金利コストの低減に努める一方、船主からの中長期用船や裸用船のバランスも考慮に入れ、有利子負債の削減を図っております。

　当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所：「ＢＢＢ」、格付投資情報センター：「ＢＢＢ」となっております。また、優良資産の担保価値から金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

③ キャッシュ・フロー

　「第2　事業の状況　　1.　業績等の概要　　(2)　キャッシュ・フローの状況」　をご覧下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、十分な調査、採算予想、付随するリスクと対応策に基づき、今後の成長が見込まれる分野に重点的に投資を行っており、当期に総額95億５百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、外航海運業において期中に竣工した船舶１隻への支払46億34百万円と、契約又は建造中の船舶への支払10億49百万円を含む合計58億97百万円、内航・近海海運業においては、期中に竣工又は買船した船舶４隻への支払を中心に24億17百万円、不動産業においては、飯野ビルディングを中心に11億29百万円の設備投資を実施しました。

　また、当期において売却した主要な設備の内容は以下の通りです。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、器具及び備品であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、車両運搬具であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りです。

(1) 重要な設備の新設等

建造中及び取得予定の船舶

　（注1）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　建設中の建物

　（注1）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の売却等

売却予定の船舶

(3) 重要な設備の除却等

　  記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注) 資本金及び資本準備金の増加は、第三者割当増資によるものです。

発行価格　　475円

資本組入額　226円

主な割当先　みずほ証券㈱

（６）【所有者別状況】

　（注) 自己株式が「個人その他」の欄に1,036単元、「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注) １　所有株式数は、千株未満を切捨てております。

２　平成25年７月１日付で旧株式会社みずほコーポレート銀行は旧株式会社みずほ銀行と合併し、株式会社みずほ銀行となっております。

３　当事業年度末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでおりません。

４　当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として確認できません。

５　当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として確認できません。

６　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成26年５月22日付の変更報告書（特例対象株券等）の写しの送付があり、平成26年５月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告をうけておりますが、みずほ信託銀行株式会社については、株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

　　また、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から平成25年３月22日付の変更報告書（特例対象株券等）及び平成25年４月25日付の訂正報告書（大量保有）の写しの送付があり、平成25年３月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿の所有株式数と相違しており、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができません。また他の２社については各社の株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　記載すべき事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注） 　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、主力である海運事業の業績が市況と為替の動向に大きく左右されますので、財務体質の強化と必要な内部留保の充実及び今後の経営環境の見通しに十分配慮して配当を継続することを基本方針としております。

　また、内部留保の資金につきましては、海運事業の戦略分野や不動産事業の優良物件への投資、設備の維持や改修あるいは新規有望事業への進出に充当したいと考えております。

　当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお各々の基準日は、期末配当が３月31日、中間配当が９月30日であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

（注) １. 取締役遠藤茂は社外取締役であります。

　　　　　また監査役鈴木進一及び佐久間信夫は、社外監査役であります。

      ２. 当該取締役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ３. 当該取締役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ４. 当該監査役の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５．当該監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ６. 当社では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、平成16年６月29日より執行役員

　　　　  制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は５名であります。

      ７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しておりま

       　 す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を「企業を構成する様々な主体（ステークホルダー）間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現する為の枠組み」と考えております。そのため、取締役会をはじめとする各経営組織における意思決定及び業務の執行については、法の定める趣旨に加えて、株主、従業員及びその他のステークホルダーとの関係に配慮し、常に最良の経営成果をあげられるよう不断の努力を重ねております。

(2) コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する施策の実施状況

　＜企業統治の体制＞

①　当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行うために原則として毎月１回定例取締役会を開催し、また、常勤監査役と社外監査役である非常勤監査役で構成される定例監査役会を毎月１回開催しますとともに、代表取締役社長直属の内部監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携して監査に当たる監査体制をとっております。

②　取締役の職務の執行が効果的に行われるために、取締役により構成される経営執行協議会を原則として毎週開催し、取締役会に付議又は報告される事項の審議、取締役の業務執行に関する重要事項の審議及び経営に関する意見交換・情報交換を行っております。

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

③　当社グループにおきましては業務執行の適正化を図るべく次の通り内部統制システム及びリスク管理体制を構築しております。

1）当社グループにおいては、グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために「リスク管理委員会」を設置し、その下部機関として「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しております。「リスク管理委員会」は三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等して、事業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスク等を含めて、グループ全体のリスク管理活動を統括しております。

2）当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある船舶・建物における重大な事故・トラブル等によるリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」により、当社グループの安全及び環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。

3）システム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき設置された「品質・システム委員会」により、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案及びその推進を行うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。

4）取締役・使用人の職務の執行に係るコンプライアンスに関しましては「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基礎とし、「コンプライアンス委員会規程」に基づき設置された「コンプライアンス委員会」（委員長：チーフコンプライアンスオフィサーである当社総務・企画部管掌業務執行取締役）により、コンプライアンスに関する政策立案とその推進を図っております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、チーフコンプライアンスオフィサーは監査役及び内部監査室と連携してコンプライアンスに関する業務を指揮し、役職員は法令違反等に関する報告義務及び内部警報連絡義務を負っております。

5）不測の事故、特に油濁等の環境汚染や、人命・財産に係る重大な事故・トラブル・大規模災害が発生した場合等の緊急時においては、「危機管理基本規程」に基づき代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理に当たります。また、当社グループは事業地域において大規模地震が発生した場合を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、各事業の速やかな復旧と継続を図ることができる体制を整備しております。

6）取締役・使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理につきましては、「文書保存規程」、「文書管理基本方針書」、「文書管理実施規程書」及び「情報セキュリティー基本規程」等の社内諸規程に基づき、管理責任者を定めて適切に保存し管理する体制をとっております。

　以上の施策を実施する体制が、企業を構成する様々な主体（ステークホルダー）間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現するために最適なコーポレートガバナンスの形態と考えております。

      　＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、その職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、賠償責任の限度額は法令の定める額とする契約を締結しております。

(3) 役員報酬の内容

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

                                                       (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　   （注) １. 取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額５億円以内と決議さ

            れております。

   ２. 監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額１億20百万円以内と決議されております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

　 ３.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し　ております。

   ４．当事業年度末現在の取締役は、10名（うち社外取締役は１名）、監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役、監査役の員数と相違しておりますのは、平成25年６月26日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれているためであります。

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度額内において、取締役会における決議に基づき、職位に応じた報酬を支払っております。

(4) 監査及び監督の内容

①　内部監査及び監査役監査の状況

　代表取締役社長直属の内部監査室（２名）は、「内部監査規程」に基づき、当社グループ全体の業務執行の適正確保を目的として、当社監査役及び会計監査人と連携して、グループを構成する全社を対象に業務監査を行っております。

　社外監査役２名を含む監査役（４名）は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会に出席し、取締役等からその職務執行等の状況を聴取し、また、決裁書類等を閲覧するなど監査業務を遂行し、監査役付１名が監査役監査業務の遂行をサポートしています。常勤監査役については、業務執行の状況を把握するため、経営執行協議会や「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議に出席し、報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。監査役は内部監査室及び会計監査人の独立性を監視しつつ会計監査人と連携し、相互補完し、各々の監査の精度を高めており、定例監査役会を毎月開催し、監査結果を相互に確認し、監査の質を向上させています。

  監査役大野伸二氏は当社グループの経理業務を受託している関係会社の社長としての経験と当社の経理部門での実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役星野憲一氏は当社グループの経理業務を受託している関係会社の社長としての経験と当社の関係会社での経理実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役である鈴木進一氏と佐久間信夫氏について、鈴木進一氏は公認会計士であり、佐久間信夫氏は金融機関において長年の経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　　　　　 ＜社外取締役の員数＞：　１名

　　　　　 ＜社外監査役の員数＞：　２名

           ＜社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞

           ・社外取締役遠藤茂氏は、日揮株式会社の社外取締役及び外務省参与を兼務しておりますが、当社は

　　　　　　 日揮株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な利害関係はなく、同氏は

             当社から独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたり外交官としての職務の経験

             があり、豊富な国際経験と知識等を当社の経営に活かしていただくため、また、外部の視点から

             業務執行に対する監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。

           ・社外監査役鈴木進一氏は、本年２月25日付で税理士法人エイマックの社員を退任しておりますが、

　　　　　　 当社は同税理士法人との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な利害関係はなく、

　　　　　　 同氏は当社から独立性を有していると判断しております。

　           なお、同氏は、当社株式を３千株保有しております。

             同氏は、公認会計士であり、その豊富な専門知識と経験を監査に反映していただくため、

　　　　　　 また、外部の視点から業務執行に対する監督機能を果たしていただくため、社外監査役として選任

　　　　　　 しております。

　         ・社外監査役佐久間信夫氏は、当社の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、当社

             と同社との間に資金融資等の取引関係があります。

           佐久間信夫氏は、金融機関における豊富な経験と知識及び企業経営者としての豊富な経験と見識を

           当社の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図

           るため、社外監査役として選任しております。

           ＜社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割＞

　社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な

指摘や明確な説明を求めることにより、業務執行取締役への監視機能を発揮しております。

　また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、業務執行取締役の職務執行の状況につい

て、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しております。

　なお、当社は社外取締役１名及び社外監査役のうち１名を独立役員として指定しております。経

営陣から独立した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しており

ます。

           ＜社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準＞

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。

　　　　　 ＜社外取締役及び社外監査役による監督及び監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

           並びに内部統制部門との関係＞

  社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、

適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」

「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議で

の討議内容については、社外取締役は総務・企画部担当業務執行取締役より報告を受け、適宜必要

な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。

　一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監

査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」

「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に

関わる重要な会議での討議内容については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な

指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。

③　会計監査の状況

　当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査及び金融商品取引法監査を

　受けております。

　監査法人又は業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。

　なお、業務執行社員の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員 金塚　厚樹氏

　指定有限責任社員 業務執行社員 川瀬　洋人氏

　継続監査年数は、各者とも７年以内でありますので記載を省略しております。

　なお、当社の会計監査業務に係る平成25年度における補助者は、公認会計士10名、その他７名であります。

(5) 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以

上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、累積投票によらな

い旨を定款に定めております。

(7) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

①　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２

項の規定により、市場取引等により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨

を定款に定めております。

②　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株

主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配

当）をすることができる旨を定款に定めております。

(8)株式保有の状況

  ①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

79銘柄　13,240百万円

        ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

③保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレターの作成業務及び新規システム導入に伴うIT統制における助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して会計基準の内容又はその変更等についての的確な情報を収集するとともに、会計基準設定主体等の行う各種の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

Ⅰ　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数50社

　主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

　新規連結子会社２社(LPG DAWN PANAMA S.A.、POLESTAR SHIPPING NAVIGATION S.A.)については、新設により新たに連結の範囲に含めました。

　FIORANO MARITIME S.A.、SEAGREEN NAVIGATION S.A.、SHIN TONAMI SHIPPING S.A.、TAIHO TRADING S.A.は会社を清算したため連結の範囲から除いております。

(2)子会社のうちIINO UK LTD．他８社は連結の範囲に含められておりません。

　非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

Ⅱ　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は次の4社であります。

　　JIPRO SHIPPING S.A.

　　ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLC

　　TAKARABUNE SHIP MANEGEMENT S.A.

　　MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.

(2) 持分法を非適用とした非連結子会社及び関連会社

    非連結子会社IINO UK LTD.他８社及び関連会社CENTRAL TANKER S.A.他２社は、いずれも小規模であり、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

Ⅲ　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.他６社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

Ⅳ　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

株式：移動平均法による原価法によっております。

債券：移動平均法による原価法又は償却原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

  販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、その他は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ハ)デリバティブ

　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法（一部の船舶については定率法）を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　鉄骨造の事務所              　　　　　　　　　　50年

　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前に契約したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)特別修繕引当金

　船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 海運業収益及び海運業費用の計上基準

　航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。

(7) 支払利息の処理方法

　支払利息については、原則として発生時の費用処理としておりますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で、一定の条件に該当するものに限って、建造期間中の支払利息を事業用資産の取得価額に算入しております。

(8) 消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（会計上の見積りの変更）

(耐用年数の変更)

　従来、有形固定資産の船舶の耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、ケミカル船事業の構造改革等による船腹調整が進展したことを契機に、船舶の使用実績を見直した結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになりましたことから、当社グループ（IINO SHIPPING ASIA PTE.LTD.を除く）が所有する船舶について、当連結会計年度より耐用年数を以下の通り見直し、将来にわたり変更しております。

耐用年数の変更内容　　　　　　　　　　 変更前　　　 変更後

オイルタンカー・ケミカルタンカー　　　　13年　　　　18年

大型ガスキャリア　　　　　　　　　　　　13年　　　　20年

小型ガスキャリア　　　　　　　　　　　　11年　　　　20年

　これらの結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,877百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報等」に記載しております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は「退職給付に係る資産」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書関係）

※1 売上原価に計上された引当金繰入額

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

※3 固定資産売却益のうち主要なもの

※4 固定資産除却損のうち主要なもの

※5 固定資産売却損のうち主要なもの

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

（経緯）

　現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認めれらた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については、共用資産としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　　　1,550株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　 　　　　　　　　　125株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　3,165株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少

公募　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,570,000株

オーバーアロットメントによる株式の売り出しに関する第三者割当　　　1,415,000株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 50株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※2 非連結子会社及び関連会社に対するもの

※3 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ)担保に供した資産

(ロ)担保権設定の原因となっている債務

 ４ 偶発債務

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(1) 保証債務

(2) 連帯債務

　なお、連帯債務額のうち当社負担額は、連結貸借対照表項目のうち短期借入金に計上しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(1) 保証債務

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係わる資産及び債務の額

（リース取引関係）

(借主側）

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　  有形固定資産

　　主として船舶であります。

②　リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「Ⅳ　会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却

    資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(貸主側)

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの大部分については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

　外貨建ての予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部のものについては、個別契約毎にデリバティブ取引（通貨スワップ、為替予約）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照。)

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて

      記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて

      記載しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ

い。

（4）買掛金、並びに（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で

割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対

象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の

借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま

す。

（7）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

       　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

        「（3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注4）短期借入金、長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,470百万円）、金銭信託（連結貸借対照表計上額　280百万

　円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

　「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,625百万円）、金銭信託（連結貸借対照表計上額　279百万

　円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

　「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年3月31日）

　（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

　（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年3月31日）

（注）１.時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

         ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

（注）１.時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

         ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月31日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定にあたり、連結会社全てが簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年３月31日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　(3)退職給付費用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（税効果会計関係）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所

有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,015百万円（賃貸収益は

売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるもの（2,208百万円）であり

    ます。

３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。

主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含

む。）であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所

有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,079百万円（賃貸収益は

売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は飯野ビルディングの建設代金の支払等によるもの（976百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（2,238百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。

主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含

む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・

近海海運業の２つの事業活動を展開しております。

当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお

り、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。

　「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガ

ス、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海

を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産

業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動

産関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載の通り、当連結会計年度よりオイルタンカー・ケミカルタンカーについては、耐用年数を従来の13年から18年に、大型ガスキャリアについては耐用年数を従来の13年から20年に、小型ガスキャリアについては耐用年数を従来の11年から20年に変更したため、報告セグメントの対象船舶の耐用年数を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外航海運業」のセグメント利益が1,446百万円増加し、「内航・近海海運業」のセグメント利益が431百万円増加しております。

Ⅰ　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  　至  平成25年３月31日)

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

Ⅱ　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  　至  平成26年３月31日)

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  　至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  　至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年3月31日)

　「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減

額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては1,097百万円であります。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年3月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  　至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  　至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  　至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  　至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　（注）１　上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

　（注）２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

JIPRO SHIPPING S.A.、CENTRAL TANKER S.A.及びMARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。

　（注）３　JIPRO SHIPPING S.A.の取引金額には、債務保証損失の引当として計上している516百万円がその他の固定負　債に含まれております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　（注）１　上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

　（注）２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

JIPRO SHIPPING S.A.、CENTRAL TANKER S.A.及びMARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。

　（注）３　JIPRO SHIPPING S.A.の取引金額には、債務保証損失の引当として計上している516百万円がその他の固定負　債に含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　　該当事項はありません。

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はJIPRO SHIPPING S.A.であり、その要約財務諸表は以下の通り

　　　　であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　（注）　算定上の基礎は以下の通りであります。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

【重要な後発事象】

　当社は平成26年５月30日開催の取締役会において、保有するオイルタンカー１隻の売却を決議致しました。これにより、固定資産売却益（特別利益）約15億円を翌連結会計年度におきまして計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１　金額欄（ ）内金額は内数であり、償還期限が１年以内に到来するもので連結貸借対照表上、流動負債の１年内償還予定の社債に掲げられております。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。又、金利スワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

③【貸借対照表】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

株式：移動平均法による原価法によっております。

債券：移動平均法による原価法又は償却原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお

ります。

（貯蔵品）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ

ております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（有形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま

す。

　ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　鉄骨造の事務所              　　　　　　　　　　50年

　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

（無形固定資産）(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（リース資産）

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前に契約したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた処理によっております。

５　引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（賞与引当金）

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（退職給付引当金）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（特別修繕引当金）

　船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

（債務保証損失引当金）

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上して

おります。

（関係会社整理損失引当金）

　関係会社の整理により将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

６　海運業収益及び海運業費用の計上基準

　収益及び費用の計上基準は、航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株あたり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株あたり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

(耐用年数の変更)

　従来、有形固定資産の船舶の耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、ケミカル船事業の構造改革等による船腹調整が進展したことを契機に、船舶の使用実績を見直した結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになりましたことから、当社が所有する船舶について、当事業年度より耐用年数を以下の通り見直し、将来にわたり変更しております。

耐用年数の変更内容　　　　　　　　　　　変更前　　　変更後

オイルタンカー　　　　　　　　　　　　　13年　　　　18年

大型ガスキャリア　　　　　　　　　　　　13年　　　　20年

　これらの結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ69百万円増加しております。

（損益計算書関係）

※1 関係会社に係る営業費用

※2 販売費及び一般管理費の表示

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3 関係会社に係る営業外収益

※4 建替関連収益

　建替関連収益は、平成24年3月期に計上した飯野ビルディング建替に関連して発生した費用の見積額が、当事業年度において確定し支払った金額を上回る金額です。

※5 固定資産除却損のうち主要なもの

※6 貸倒引当金繰入額

（貸借対照表関係）

※1 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ) 担保に供した資産

(ロ) 担保権設定の原因となっている債務

２ 偶発債務

前事業年度(平成25年３月31日)

(1) 保証債務

(2) 連帯債務

　なお、連帯債務額のうち当社負担額は、貸借対照表項目のうち、１年内返済予定の長期借入金に計上しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(1) 保証債務

(2) 連帯債務

 　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,512百万円、関連会社株式12百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,556百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

【重要な後発事象】

　当社は平成26年５月30日開催の取締役会において、保有するオイルタンカー１隻の売却を決議致しました。これにより、固定資産売却益（特別利益）約15億円を翌事業年度におきまして計上する予定であります。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、当期の戻入れによるものであります。

　　　　　２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、当期の戻入れによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　記載すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第122期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第123期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第123期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第123期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書を平成25年６月28日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書である。

(5) 有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメント)及びその添付書類を

    平成25年７月５日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書(第三者割当)及びその添付書類を平成25年７月５日関東財務局長に提出

(7) 訂正有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメント)を平成25年７月16日関東財務局長に提出

(8) 訂正有価証券届出書(第三者割当)を平成25年７月16日関東財務局長に提出

(9) 発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類を平成25年７月26日関東財務局長に提出

(10) 訂正有価証券届出書(第三者割当)及びその添付書類を平成25年７月31日関東財務局長に提出

(11) 訂正発行登録書(新株予約権証券)を平成25年８月13日関東財務局長に提出

 平成25年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書である。

(12) 訂正発行登録書(新株予約権証券)を平成25年11月８日関東財務局長に提出

 平成25年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書である。

(13) 臨時報告書を平成26年１月31日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書である。

(14) 訂正発行登録書(新株予約権証券)を平成26年１月31日関東財務局長に提出

 平成25年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書である。

(15) 訂正発行登録書(新株予約権証券)を平成26年２月７日関東財務局長に提出

 平成25年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書である。

(16) 臨時報告書を平成26年5月30日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

1．   会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度より一部の船舶について耐用年数を変更している。

2．   重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月30日開催の取締役会において、保有する船舶１隻の売却を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、飯野海運株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、飯野海運株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯野海運株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月30日開催の取締役会において、保有する船舶１隻の売却を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。