E03382 スターバックス コーヒー ジャパン 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して算出しております。

５．当事業年度におきまして１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、期末配当額を株式分割後の15円として記載しております。

６．当事業年度の１株当たり配当額には、1,000店舗記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

(注)  ※は登録商標を示しております。

３ 【事業の内容】

当社は、日本国内におきましてスターバックス コーヒー ストアを展開しており、スターバックス ブランドの下、コーヒー及び関連商品を販売する事業を営んでおります。

スターバックス コーヒー ストアは、「サードプレイス（お客様の職場と家庭との間にあって、いつでも安心してくつろげる第三の場所）」をコンセプトに、独自のコーヒー文化と、コーヒーを楽しむライフスタイルを店舗全体で演出し、お客様にご提案しております。

また、新しいスターバックス体験の提供を目指したインターネット会員サービス“My Starbucks”における、メールニュース「Starbucks Mail News」の配信、パソコンやスマートフォンでスターバックスの家庭用コーヒー商品等をお買い求めいただける「Starbucks Online Store」の展開、バーチャルのギフトカード（オンラインチケット）にメッセージを添えて、スマートフォンやパソコンから友人等へ気軽に贈ることができるインターネット上のギフトカード“Starbucks e-Gift”の販売など、お客様のライフスタイルに合わせた各種サービスをご提供しております。

当社は、スターバックス・コーヒー・インターナショナル・インクより、日本国内におきましてスターバックス コーヒー ストアを開発・運営する独占的権利を付与されており、エスビーアイ・ネバダ・インクよりスターバックス コーヒー ストアにおける商標、意匠、マーク、技術及びノウハウの使用許諾を、また、スターバックス・コーポレーションよりコーヒー豆等の商品の供給を受けております。

これらのスターバックス・コーポレーション及びその子会社からの権利付与やモノ及びサービスの提供に加え、株式会社サザビーリーグより日本におけるコーヒーストア経営を推進するための広範な技術、ノウハウ、サービスの提供を受けて事業が進められてきました。

当社とこれらの関連当事者との資本関係及び取引関係の概要を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(その他の関係会社)

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平成26年３月31日現在の臨時従業員数は24,433人であります。

３．平均年間給与は税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策の効果などから、円高の是正や株高が進行いたしました。また、企業収益につきましても改善が見られるなど、景気は緩やかに回復を続けました。

個人消費につきましても、雇用環境の改善等により底堅く推移しておりますが、依然として消費税率の引き上げによる消費マインドの低下や駆け込み需要による反動減などの懸念もあり、先行きは不透明であります。

このような経営環境の中で、当社は次のような事業展開を行いました。

当社の強み及び特長であります「最高のコーヒー」「くつろげる空間」「パートナーによる魅力的なサービス」を生かした「サードプレイス（お客様の職場と家庭との間にあって、いつでも安心してくつろげる第三の場所）」の提供を一層強化し、ブランドの差別化に努めました。

当事業年度に販売した主な商品といたしましては、ビバレッジでは「コーヒー ティラミス フラペチーノ※」　「ストロベリー チーズケーキ フラペチーノ※」「チョコレート ブラウニー 抹茶 クリーム フラペチーノ※」　「ロースト アーモンド フラペチーノ※」などのフラペチーノ※が大変ご好評いただきました。フードでは「ベーグルサンド 生ハム＆クリームチーズ」「フィローネ ホリデーチキン」「Coffee & Espresso ケーキ」「ザッハトルテ」などが、コーヒー器具等の商品では「ハンディーステンレスボトルホリデー」などのホリデー期間限定の各種商品や、満開の桜を思わせる鮮やかな色合いの2014年“SAKURA”シリーズなどがご好評いただきました。

店舗展開につきましては、日本ならではのおもてなしの心を表現したコンセプトストアの「目黒店」などを出店し、さらに“Your Neighborhood and Coffee”をコンセプトにした新業態店舗「インスパイアード バイ スターバックス」を東京都内に３店舗出店いたしました。その結果、65店舗の新規出店（うちライセンス５店舗）、16店舗の退店（いずれも直営店）を行い、当事業年度末における店舗数は1,034店舗（うちライセンス48店舗）となりました。

また、新しいスターバックス体験の提供を目指した新サービスを開始いたしました。インターネット会員サービス“My Starbucks”の新しいサービスとして、10月にはパソコンやスマートフォンでスターバックスの家庭用コーヒー商品などをお買い求めいただける“Starbucks Online Store”を、３月には東京都内約300店舗を皮切りにおサイフケータイ対応のスマートフォンや携帯電話でご利用いただける「モバイル スターバックス カード」を、それぞれ開始いたしました。このほか、１月にはバーチャルのギフトカード(オンラインチケット)にメッセージを添えて、スマートフォンやパソコンからご友人等へ気軽に贈ることができるインターネット上のギフトカード販売サービス“Starbucks e-Gift”を開始いたしました。

以上の活動の結果、売上高は125,666百万円（前事業年度比7.8％増）となりました。取引件数が順調に推移した結果、既存店売上高は対前事業年度比103.9％となりました。また、継続的な新規出店により全体でも増収となりました。

売上総利益は92,693百万円（同8.0％増）と、前事業年度に比べて6,832百万円の増益となり、売上総利益率は73.8％（同0.1ポイント増）となりました。これは売上原価に関しまして、為替が円安に推移した影響を受けたものの、原材料の価格下落等によるものであります。

営業利益は10,951百万円（同12.7％増）と、前事業年度に比べて1,235百万円の増益となりました。これは売上総利益の増加に加え、継続的な経費コントロールなどにより、販売費及び一般管理費率が65.0％（同0.3ポイント減）となったことによるものであります。

経常利益は10,996百万円（同12.9％増）と、前事業年度に比べて1,254百万円の増益となりました。また、当期純利益は5,998百万円（同12.8％増）と、前事業年度に比べて681百万円の増益となりました。

(注)  ※は登録商標を示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて3,519百万円増加し、20,631百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、12,804百万円（前年同期差3,239百万円増）となりました。これは、主に税引前当期純利益が1,568百万円増加したことや、前事業年度末日は金融機関が休業日であったのに対し、当事業年度末日は同営業日であったことにより売掛金の回収が進み、売上債権が221百万円減少（前年同期は852百万円増加）したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、8,149百万円（前年同期差1,916百万円増）となりました。これは、主に前事業年度末のサポートセンター（本社）移転や、新規出店及び既存店の改装に伴う有形固定資産の取得による支出が2,361百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,135百万円（同114百万円増）となりました。これは、主に期末配当金が１株につき600円から800円へと200円増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

(3) 販売実績

①  品目別販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②  地域別直営店舗数及び売上高

当事業年度の地域別直営店舗数及び売上高を示すと、以下のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の店舗数は、当事業年度におきまして売上高を計上した店舗数を示しており、当事業年度中における閉店等により、当事業年度末直営店舗数（986店舗）とは相違しております。

３ 【対処すべき課題】

少子高齢化の中、スペシャルティコーヒー市場は細分化が進み、お客様の嗜好や消費購買行動が多様化するとともに、当社及び店舗への期待や要望がより高まっているものと認識しております。当社といたしましては、このような変化に柔軟に対応しつつ、スターバックスの価値観に根ざしたブランド及び店づくりに力を入れていくことがますます重要になっていくものと考えております。

このような観点から、以下の取り組みを実施してまいります。

(1) 既存店舗の収益性を伴う成長

「最高のコーヒー」を機軸としたビバレッジやフード類を強化するとともに、お客様の視点に立って新しい商品の開発・投入を継続し、店舗内外でのコミュニケーションを通じてその魅力を訴求してまいります。また、サードプレイス環境を更に高める店舗改装、店内サービスや商品の質をより向上させるための設備・機器類の導入及び教育プログラムの充実を戦略的かつ計画的に進めてまいります。このような取り組みにより「スターバックス体験」を強化し、ブランド価値をより高めていくことで、差別化を図ってまいります。

(2) 魅力的な店舗開発の継続

より多くのお客様に「スターバックス体験」を提供しつつ、利便性をより高めることを目的といたします。多様なニーズを的確に捉えたうえで、ポートフォリオのバランスを勘案しつつ、様々な形態の魅力的な店舗の開発を進めてまいります。

(3) イノベーションを加速する組織基盤の強化

中長期的な安定成長を目指し、革新性を持って市場をリードしてまいります。そのために、店舗・商品・サービスそれぞれの側面におきまして日本オリジナルのイノベーションを創出する組織機能を総合的に強化してまいります。

(4) 戦略的な支出と収益体質の維持

「スターバックス体験」の質を更に高めるための戦略的な支出を加速いたします。また同時に、将来に向けた継続的な投資・支出を可能にするため、ビジネスへの再投資と更なる効率化の取り組みを推進し、安定的な利益性の確保を図ります。

以上の施策を通じて、日本におけるスペシャルティコーヒー市場のリーディングカンパニーを目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在におきまして当社が判断したものであります。

(1) スターバックス・コーポレーションとの関係について

当社は、スターバックス・コーポレーション及びその子会社との間で、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。これらの契約は当社の事業の根幹にかかわる重要な契約でありますので、これらの契約が終了、解除または大きく変更された場合には、当社の事業及び経営成績に重大な影響を生ずることが予想されます。

また、これらの契約により、スターバックス・コーポレーション及びその子会社は、当社の主要株主、主要株主の親会社または主要株主の子会社であるとともに、当社の事業維持のために必要不可欠な契約の相手先でもあります。特にスターバックス・コーポレーションからはコーヒー豆全量の供給を受けております。

よって、これらの会社が倒産・企業買収等により現在の形での事業を継続し得なくなった場合、何らかの理由により契約上の義務を履行できなくなった場合は、当社の事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 店舗展開について

当社は、現状は直営方式による出店が主体となっております。今後も継続的に出店を行ってまいりますが、当社が希望する立地へ当社が希望する条件で適時に出店できる保証はなく、実際の出店数が出店計画に満たない場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は出店に当たり賃貸借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約締結時に社内審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた場合、当該賃貸人等に対する差入保証金の全部または一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。

(3) 競合について

当社が展開しているスターバックス コーヒー ストアと同じようなコンセプトの店舗が他社により展開されております。また、当社の主力商品である「スターバックス ラテ」や「フラペチーノ※」等と同種の商品は、コーヒーショップチェーンはもとより、ファーストフードチェーン等でも積極的な販売活動が展開されております。これらの状況から当社を取り巻く競争は激しさを増す傾向にあります。

当社は、「最高のコーヒー」「くつろげる空間」「パートナーによる魅力的なサービス」をもってサードプレイスを提供することで他社との差別化を図っておりますが、このような競争の激化や消費者のニーズが変化した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注)  ※は登録商標を示しております。

(4) 店舗の閉鎖について

個別店舗の収益性は立地選定の成否に大きく依存します。また、出店後におきましても競合の出店等、将来における立地環境の外的変化がその収益性に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、店舗年齢にかかわらず当初の利益予測を大幅に下回る店舗が発生する場合には、閉鎖の判断をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。

これらの結果、売上高の減少や減損損失、店舗閉鎖損失が発生し、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天候、自然災害等による影響について

当社が属する市場は、天候不順、台風や地震等の自然災害、景気の後退等の影響を受けやすく、当社の経営成績はこれらにより悪影響を受ける可能性があります。

とくに、大規模な災害が発生した場合、被災地域に在する店舗におきまして、数日から数ヶ月の営業休止や、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等の固定資産やたな卸資産への被害等が生じ、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は災害発生時への備えとしてマニュアルを整備するなどの対策を行っております。

(6) 商品の価格変動等について

①  コーヒー豆

当社の主要商品であるコーヒー豆は、スターバックス・コーポレーションとの供給契約に基づき、全量を同社より調達しております。当社の購入価格は、当該供給契約に基づき、同社の生豆調達価格をもとに決定されます。生豆の価格は、相場における需給はもとより、政治経済の情勢、生産地の天候等に左右されます。生豆の価格が上昇した場合、売上原価が上昇することにより当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  為替変動

当社は、主要商品であるコーヒー豆全量及びその他の商品の一部を、スターバックス・コーポレーション等から輸入調達しております。当社は、為替変動リスクを回避するため、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、長期的には当社の経営成績は為替変動の影響を受ける可能性があります。

(7) 法的規制等について

当社の店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。当社が店舗を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒の発生等、同法律に違反した場合には、営業停止等の処分を受けることがあり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報保護について

当社は、「第４  提出会社の状況  ６  コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の情報管理体制を整え、セキュリティの徹底を図っております。

しかし、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社の社会的信用を失うことにより、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 地域開発運営契約、商標・技術ライセンス契約及び供給契約

当社は、スターバックス・コーポレーションまたはその子会社との間で、下記内容の契約を締結しております。

Ａ．契約の相手方

「地域開発運営契約」          スターバックス・コーヒー・インターナショナル・インク

「商標・技術ライセンス契約」  エスビーアイ・ネバダ・インク

「供給契約」「サービス契約」  スターバックス・コーポレーション

Ｂ．契約期間

平成13年６月11日から平成33年３月31日まで（契約期間終了時の自動更新の定めはない。）

Ｃ．契約の概要

・当社は、日本国内においてスターバックス コーヒー ストアを開発・運営する独占的権利を付与されている。ただし、当社は下記の「Ｄ．最低店舗数に関する規定」を遵守しなければならない。

・当社は、日本国内のスターバックス コーヒー ストアにおいて、スターバックス・コーポレーション及びその子会社の指定する商標、意匠、マーク、技術及びノウハウを使用する権利を付与されている。

・スターバックス・コーヒー・インターナショナル・インクまたはその関係会社（当社を除く。）が、日本国内において卸売及び通信販売等のスターバックス事業を行おうとする場合、当社は当該事業を自ら独占的に行う優先的権利を有している。

・スターバックス・コーヒー・インターナショナル・インクまたはその関係会社（当社を除く。）が、日本国内においてスターバックス コーヒー ストア以外の販売チャネルを通じて新規プロダクツの販売事業を行おうとする場合、当社は当該事業に参加する権利を有している。

・当社は、月次売上高の5.5％相当額のロイヤリティーをエスビーアイ・ネバダ・インクへ毎月支払う。

・当社は、スターバックス・コーポレーションまたはその子会社が定める出店、サービス、広告、販売促進、納入業者選定等の事業開発・運営に関する基準・手続を遵守する。

・当社は、コーヒーやコーヒーカップ等の事業にとって重要な商品については、全てスターバックス・コーポレーションまたはその指定する者から購入する。

・当社は、当社が要求する全てのコーヒーの供給をスターバックス・コーポレーションから受けることができる。コーヒー豆の価格は、スターバックス・コーポレーションの製造原価に契約に定める一定の料率を加算して算定した額による。この価格算定方式は、将来において、スターバックス・コーポレーションのアジア向けの一般的な価格算定方式を基に改訂されることがある。

・これらの契約には、下記の「Ｄ．最低店舗数に関する規定」に記載する最低店舗数未達成の場合以外にも、契約に定めのあるその他の義務違反に該当する場合に、当社の新規出店する権利やこれらの契約そのものが終了することがあると規定されている。さらに、スターバックス・コーポレーション及びその関係会社ならびに株式会社サザビーリーグ以外の第三者が、当社の発行済株式総数の20％以上を、スターバックス・コーヒー・インターナショナル・インクの同意なく取得した場合には、これらの契約が終了することがあると規定されている。

Ｄ．最低店舗数に関する規定

下記の基準日から３ヶ月経過した時点において、当社の営業店舗数が下記の最低店舗数に達していない場合、スターバックス・コーヒー・インターナショナル・インクは、①未達店舗にかかるロイヤリティー相当額の徴求または②新規出店する権利の解除を行うことができ、また、③最低店舗数に対する割合が70％未満である場合、地域開発運営契約、商標・技術ライセンス契約及び供給契約の解除を行うことができる。

(注)  平成22年３月31日を基準日とする最低店舗数につきましては平成21年２月25日に、平成23年３月31日を基準日とする最低店舗数につきましては平成22年３月４日に、その義務を免除されております。

平成23年４月１日から平成33年３月31日までの期間においては、契約当事者が経済情勢等を踏まえて協議し、双方の合意に基づいて５年毎に最低店舗数を定める。契約当事者間の合意が成立しなかった場合、最低店舗数は、累計店舗数に過去５年間の平均純増店舗数の80％を加えた数となる。

現時点において、平成25年３月31日以降の将来に向けた基準日ごとの最低店舗数について新たな取り決めはありませんが、年度の出店数・退店数の方針等に関しまして、スターバックス・コーヒー・インターナショナル・インクと共に検討・協議のうえ当社取締役会において決定しております。

(2) 投資権利契約

当社とスターバックス・コーヒー・インターナショナル・インクは、平成13年６月11日に下記内容の契約を締結しております。

・当社が新株式等（新株引受権付社債及び転換社債を含み、当社取締役・従業員に対するストックオプションの付与を含まず、また、それらの新株引受権付社債やストックオプションの権利行使または転換社債の転換請求により発行される新株式を含まない。）を発行する際、スターバックス・コーヒー・インターナショナル・インク及び同社より当社株式の譲渡を受けた同社の関係会社は、その直前の持分比率に比例して優先的に当該新株式等を購入することができる。

・当社が公募増資を行う場合において、法律等の規制により上記の持分比率に応じた配分ができない場合、スターバックス・コーヒー・インターナショナル・インク及び同社より当社株式の譲渡を受けた同社の関係会社が、その直前の持分比率を維持できるようにするため、当社は第三者割当増資を行う。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当事業年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は前事業年度比7.8％増の125,666百万円となりました。この増収は、取引件数が順調に推移したこと及び継続的な新規出店によるものであります。

既存店売上高は、前事業年度比103.9％となりました。

新店につきましては、ライセンス店舗５店舗を含め65店舗の出店を行いました。

既存店売上高対前事業年度比の推移は以下のとおりであります。

②  営業利益

営業利益は10,951百万円となり、前事業年度比12.7％増となりました。

売上原価につきましては、為替が円安に推移した影響を受けたものの、原材料価格の下落等により、売上原価率が26.2％と前事業年度比0.1ポイント減となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、継続的な経費コントロールなどにより、販売費及び一般管理費率が65.0％と前事業年度比0.3ポイント減となりました。

③  経常利益

経常利益は、前事業年度比12.9％増の10,996百万円となりました。これは主に上記の売上原価率、販売費及び一般管理費率の減少によるものであります。

④  税引前当期純利益

税引前当期純利益は、前事業年度比16.9％増の10,839百万円となりました。

⑤  当期純利益

当期純利益は、前事業年度比12.8％増の5,998百万円となりました。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前年同期差6,692百万円増（前年同期比10.3％増）の71,537百万円となりました。　

①  資産の部

流動資産は、前年同期差3,044百万円増（同10.6％増）の31,799百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,019百万円、有価証券が2,500百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前年同期差3,648百万円増（同10.1％増）の39,737百万円となりました。これは主に新規出店及び既存店の改装のための投資により有形固定資産が2,761百万円、スターバックス カードの前受金残高に対応する金銭信託が600百万円増加したことによるものであります。

②  負債の部及び純資産の部

負債の部は、前年同期差2,003百万円増（同8.8％増）の24,760百万円となりました。これは主に未払法人税等が946百万円、スターバックス カードの預り金等の前受金が1,337百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加4,846百万円を主要因として、純資産合計が、前年同期差4,688百万円増（同11.1％増）の46,777百万円となりました。

(3) 当事業年度のキャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて3,519百万円増加し、20,631百万円となりました。

営業活動による資金の増加は、12,804百万円（前年同期差3,239百万円増）となりました。これは、主に税引前当期純利益が1,568百万円増加したことや、前事業年度末日は金融機関が休業日であったのに対し、当事業年度末日は同営業日であったことにより売掛金の回収が進み、売上債権が221百万円減少（前年同期は852百万円増加）したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、8,149百万円（同1,916百万円増）となりました。これは、主に前事業年度末のサポートセンター（本社）移転や、新規出店及び既存店の改装に伴う有形固定資産の取得による支出が2,361百万円増加したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、1,135百万円（同114百万円増）となりました。これは、主に期末配当金が１株につき600円から800円へと200円増加したことによるものであります。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における純資産・負債の数値、及び決算期における収入・費用の数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりません。これら見積り等には不確実性があるため、見積った数値と実際の結果との間には乖離が生ずる可能性があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成において使用される当社の見積り等に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在におきまして当社が判断したものであります。

①  ヘッジ会計

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、輸入調達における為替変動リスクを回避するため為替予約を利用しており、将来の輸入取引をヘッジ対象とする為替予約にかかる損益につきましては繰延ヘッジ処理を採用しております。将来の輸入取引額の見積りが輸入計画の変更等により減額修正され、対応する予約金額が輸入取引額を超えることが明らかになった場合には、繰り延べられていた為替予約にかかる評価損益がその期の為替差損益として一時に計上されることになり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②  貸倒引当金

当社は、売上債権及び差入保証金等の貸倒れによる損失に備えるため、将来における回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。差入保証金につきましては、当事業年度末現在で総資産額の24.3％を構成するほど金額的に大きいものとなっており、また、売掛金は主として保証金の差入先の一部に対して売上金の預託を行うことにより発生いたします。したがって、賃貸人等に破綻等の事由が生じた場合、追加引当が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③  減損会計

当社は営業損失が継続している店舗の固定資産につきまして減損処理を行っております。固定資産の回収可能価額につきましては、減損損失の認識時点における利益計画に基づき算定しております。外部環境の変化等により当該利益計画より個店の収益性が低下した場合には減損損失が計上されることで、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は、6,894百万円であり、そのうち主なものは以下のとおりであります。

直営店新設にかかる有形固定資産        　　　　　　　2,977百万円

直営店改装にかかる有形固定資産      　　　　　　  　3,718百万円

２ 【主要な設備の状況】

当事業年度末現在における店舗、サポートセンター（本社）及びオフィス（地方事務所）の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 店舗

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具であり、建設仮勘定及び建物賃借予約金は含まれておりません。

２．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

(2) その他

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具であり、建設仮勘定及び建物賃借予約金は含まれておりません。

２．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース契約による主な賃借設備

所有権移転外ファイナンス・リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(注) １．投資予定金額には差入保証金が含まれております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な改修

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

(平成16年６月22日定時株主総会決議)

(注)  当事業年度におきまして１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額は、調整後の株式数及び金額を記載しております。

②  旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

(平成17年６月24日定時株主総会決議)

(注)  当事業年度におきまして１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額は、調整後の株式数及び金額を記載しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数及び資本金等の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．平成25年10月１日付で１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が142,639,101株増加しております。

３．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が37,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

２．平成25年５月10日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を100株に分割するとともに単元株制度を採用いたしました。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数４個が含まれております。

２．平成25年５月10日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を100株に分割するとともに単元株制度を採用いたしました。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①  平成16年６月22日定時株主総会決議

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年６月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

(注) １．上記記載の付与対象者の区分及び人数ならびに株式の数は、平成16年７月９日開催の取締役会において決議されたものであり、付与対象者の辞退や割当契約締結までの間における退職により、実際に割当契約を締結した付与対象者の区分及び人数は、使用人3,129名、株式の数は899,300株であります。

２．新株予約権の発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数は当該株式の分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。

また、発行日以降、提出会社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　平成17年６月24日定時株主総会決議

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

(注) １．上記記載の付与対象者の区分及び人数ならびに株式の数は、平成17年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、付与対象者の辞退や割当契約締結までの間における退職により、実際に割当契約を締結した付与対象者の区分及び人数は、使用人3,559名、株式の数は912,600株であります。

２．新株予約権の発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数は当該株式の分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。

また、発行日以降、提出会社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、諸策を通じた株主の利益拡大を経営の最重要課題の一つとして認識し、財務状況と業績に応じた適正な剰余金処分を継続的に実施することを基本としております。

当社は、毎年３月31日を基準日として、現在は年１回の剰余金の配当を行っており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、業績が期初予想を達成したことを踏まえた１株につき10円の普通配当に加え、当事業年度において店舗数が1,000店舗を超えたことを記念して、１株につき５円の記念配当を実施し、合計で15円となりました。

今後も安定的に配当すべく、業績の更なる向上を目指してまいります。内部留保金につきましては、事業投資等に充当し、経営基盤のより一層の強化、将来の事業展開等に有効に活用してまいります。

当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)  当事業年度におきまして１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり配当額は、株式分割後の金額を記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、１株を100株に分割した平成25年10月１日付の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)  監査役の吉村  秀實、榎本  幸雄及び石川  順道は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社における企業統治は、企業責任を果たし、かつ企業価値を恒常的に高めていくため、「公正かつ透明な経営」「迅速かつ的確な経営及び執行判断」をなし得るコーポレート・ガバナンス体制の構築が必要不可欠と考えております。

「公正かつ透明な経営」の側面に関しましては、リスクマネジメント全般、会計面、法律面のそれぞれに精通した社外監査役を選任し、その他の監査役１名と監査役会を構成し、また適宜取締役、監査役、会計監査人との間で意見交換を行う等、経営監視機能が有効に機能する体制の構築を図っております。

取締役会は会社法規定事項及び経営の重要事項につきまして審議及び決定を行います。迅速かつ的確な経営及び執行判断を実現するため取締役会は原則として毎月開催することとしており、当事業年度は12回開催いたしました。また、取締役会の迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完する機関として、代表取締役最高経営責任者（CEO）、執行役員（オフィサー）及び取締役会におきまして選任された者を構成員とする経営会議を設置し、業務執行における重要課題を審議及び決定しております。

・企業統治の体制を採用する理由

現時点におきまして監査役４名のうち３名が社外監査役であります。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役１名は、各種の重要な社内会議等に出席しており、監査役による中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監督・監視機能というガバナンス体制が有効に機能しているため、現状の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制といたしまして、取締役会規則その他の社内規定を整備しております。

また、取締役会の迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完する機関として、前述のとおり経営会議を設置し、業務執行における重要課題を審議及び決定しております。

加えて、経営環境の変化に機動的に対応し計画及び戦略の効果的な遂行を実現するため、代表取締役最高経営責任者（CEO）、執行役員（オフィサー）及び本部長を構成員とするビジネスレビュー＆プランニング会議を設置し、年間事業計画に照らした実績の確認、問題解決策の審議及び重要な情報の共有を行っております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正と効率が確保されるために「内部統制基本方針」を制定し、「・リスク管理体制の整備の状況」に記載のリスク管理体制及びコンプライアンス体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、次の項目を重要なリスクとして識別し、それぞれの性質に応じて管理方法を定めております。

＜品質維持・衛生管理＞

顧客の健康に危害を加えることのないよう、品質保証業務を担当する専門部署を設け、商品の品質維持や店舗の衛生管理の徹底を図っております。

＜危機管理＞

重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。

＜情報管理＞

情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、情報セキュリティ基本方針を制定し運用しております。特に個人情報の取扱いに関しましては、個人情報保護法、その他各種ガイドラインを遵守すべく、個人情報保護方針を制定し社内外に公表しております。また、これらの基本方針に基づき、社内規定を整備し、役職員が何時でも閲覧できるようにし周知徹底することで、当社の情報管理体制の確立、実施、見直し及び改善を行い、当社の取扱う情報及び個人情報の適切な利用及び管理を図っております。

＜店舗開発＞

将来の収益性を左右する出店判断は、代表取締役最高経営責任者（CEO）、店舗開発及び店舗営業所管の執行役員（オフィサー）、ファイナンス及び管理所管の執行役員（オフィサー）、店舗開発所管部署の長及び店舗営業所管部署の長が利益率等につきまして一定基準を満たしているか審議する店舗開発審議会を設置し、与信情報等、関連各部署の情報・意見を聴取したうえで、合理的な意思決定に努めております。

＜コンプライアンス体制＞

当社の役職員は、職務権限に関する社内規定（規則、細則、規程、ガイドライン等）に従い、その職務を執行することを基本とし、社内規定を適宜改定してゆくとともに、全社のコンプライアンスの取り組みを組織横断的かつ継続的に検討しております。

また、当社の役職員は、自らの職務執行にあたり必要に応じて法令・定款への適合性等を法務担当部署に予め確認のうえ職務執行にあたることとしております。法務担当部署は当該職務執行の法令・定款の適合性等に関する審査を行う一方で法令等に関する情報を適宜社内向けに発信するとともに、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜指導、助言を受ける体制を整えております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。この責任免除規定は、取締役及び監査役がその役割、使命を十分に発揮できる環境を整えることを目的とするものであります。

②  内部監査及び監査役監査

当社は役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための監視機能といたしまして、監査役会のほか、CEOの直轄機関である内部監査室（３名）を設置しております。各監査役は、内部監査担当部署と連携して業務執行内容をモニタリングするなどの監督を行っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報や意見交換、協議を行う等、相互に連携を図っております。

また、内部監査担当部署は、当社の事業活動にかかわる法令、定款及び社内規則等の遵守状況ならびに内部統制の状況等につきまして、定期的に各部署に対する監査を実施し、その改善を促しております。

なお、監査役榎本幸雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人 トーマツに委嘱し正確な財務情報の提供に配慮しております。また、監査役は会計監査人が行った監査の相当性を判断するため、随時会計監査人から監査実施状況報告を受けております。

当事業年度におきまして業務を執行した公認会計士は小野敏幸氏（５年）及び孫延生氏（５年）であります。また、監査補助者の構成は、公認会計士５名、その他５名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役吉村秀實氏は、リスクマネジメント全般に精通しており、その観点から会社の業務執行全般に対し、客観性及び中立性を確保した監査を行えると判断し、選任しております。

社外監査役榎本幸雄氏は、ジェム・アソシエイツ株式会社の代表取締役でありますが、同社と当社との間に取引関係はありません。同氏は、公認会計士としての専門性を活かし、主に会計の側面から客観性及び中立性を確保した監査を行えると判断し、選任しております。

社外監査役石川順道氏は、徳栄商事株式会社の社外取締役、アルケア株式会社の社外取締役及び株式会社アミューズの社外監査役でありますが、いづれの会社も当社との間に取引関係はありません。同氏は、弁護士としての専門性を活かし、主に法的な側面から客観性及び中立性を確保した監査を行えると判断し、選任しております。また、同氏は一般株主との間で利益相反が生じる恐れがなく、当社からの独立性を特に有していることから、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。

なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、「②  内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

当社は社外取締役を選任しておりません。「①  企業統治の体制  ・企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおり、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

また、社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりません。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  賞与の額には、当事業年度に計上した年間業績連動報酬及び長期業績連動報酬の見積額177百万円を含んでおります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成13年２月28日開催の臨時株主総会におきまして年額300百万円以内と決議しております。また、平成18年６月27日開催の第11回定時株主総会におきまして、この確定額金銭報酬に加え、会社業績及び個人業績に連動した業績連動報酬の支給を決議しております。

業績連動報酬は、年間業績連動報酬及び長期業績連動報酬で構成されております。年間業績連動報酬は、当該取締役の年間の確定額金銭報酬の40％を基準とし、当社取締役会において毎年決定される年間財務目標の達成率及び当該取締役の個人業績に応じて毎年増減されるものとしております。

長期業績連動報酬は、当社取締役会におきまして毎年決定される今後３年間の財務目標（以下「長期財務目標」という。）に対し、各事業年度の税引後当期純利益が長期財務目標において定められた当該年間財務目標を超過した場合、その超過額の５％とし（以下「年間超過額」という。）、３年経過時から毎年、過去３年間の年間超過額の合計金額を支払うものとしております。ただし、年間超過額の上限は、長期財務目標において定められた当該年間財務目標の30％としております。

監査役の報酬限度額は、平成13年２月28日開催の臨時株主総会におきまして年額100百万円以内と決議しております。

⑥  取締役の定数と選任の決議要件

当社の取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議につきまして、株主総会におきまして議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上を有する株主の出席を要し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上の決議によって選任する旨定款に定めております。

⑦  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧  剰余金の配当の決定機関

当社は、中間配当に関して、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議を含むすべての株主総会の決議要件につきまして、法令にこれを加重する別段の定めまたは本定款に別段の定めがある場合のほか、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上を有する株主が出席し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは、当社におきましては、事業を継続するうえで密接な関係にある２社の大株主の合意が不可欠であり、一方の意向が充分に反映されていない株主総会決議がなされ会社の基本的事項が変更された場合には、従来の形態でその事業を継続することが著しく困難になることが予想されることから、このような事態を予め避けることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(第18期)

該当事項はありません。

(第19期)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(第18期)

該当事項はありません。

(第19期)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表につきまして、有限責任監査法人 トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種団体の開催する研修へ参加するなど、情報収集を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

原則として時価法を採用しております。　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物８～19年、工具、器具及び備品３～20年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。

(3) 長期前払費用

一定期間にわたり均等償却しております。

なお、主な償却年数は３～５年であります。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。　５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。　６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約の円貨額に換算しております。　７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支出に備えるため、社内規定に基づく期末要支給額を計上しております。　８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、外貨建金銭債務をヘッジ対象とする為替予約につきましては振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた社内規定に基づき、一定の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。　９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度におきまして、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万円は、「支払補償費」３百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

また、前事業年度におきまして、独立掲記しておりました「特別利益」の「店舗閉鎖損失戻入益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、「特別利益」の「店舗閉鎖損失戻入益」に表示していた５百万円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度におきまして、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失戻入益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書におきまして、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失戻入益」に表示していた△５百万円は、「その他」として組み替えております。

以下の事項につきまして、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  金銭信託

流動負債の前受金に含まれているスターバックス カードの前受金残高に対して、資金決済に関する法律に基づく保全措置として、基準日残高に対応する発行保証金を信託したものであります。スターバックス カードの前受金残高は次のとおりであります。

※２  関係会社に対する債務

３  貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン契約につきましては、各事業年度の第２四半期決算及び年度決算における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業利益等により算出される一定の指標、及び損益計算書の経常損益の状態を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※２  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

※３  退移店補償金は、店舗の閉鎖及び移転に対する補償金であります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

第18期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物86百万円、工具、器具及び備品20百万円、賃借権利金４百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

また、遊休資産となった電話加入権につきましては、当社の事業の用に供していないことから減損損失を認識しております。

当該電話加入権の回収可能価額は、買取業者への売却見込額をもとにした正味売却価額により算定しております。

第19期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物30百万円、工具、器具及び備品９百万円、賃借権利金０百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

また、遊休資産となった電話加入権につきましては、当社の事業の用に供していないことから減損損失を認識しております。

当該電話加入権の回収可能価額は、買取業者への売却見込額をもとにした正味売却価額により算定しております。

※７  本社移転費用の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

第18期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)  普通株式の発行済株式総数の増加3,772株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

第19期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)  普通株式の発行済株式総数の増加142,712,109株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加73,008株及び平成25年10月１日付で行った株式分割による増加142,639,101株であります。

２．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注) １．当事業年度におきまして１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり配当額は、株式分割後の金額を記載しております。

２．１株当たり配当額には、1,000店舗記念配当５円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗用建物（建物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額等

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 (減損損失について)

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金、ならびに預け金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

有価証券は、短期の譲渡性預金であり、かつ、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

差入保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を定期的に把握及び検証する体制としております。

金銭信託は、スターバックス カードの前受金残高に対応する発行保証金を、資金決済に関する法律に基づく保全措置として信託銀行に信託したものであり、その信託財産は、法令に則り信託契約当事者である当社及び信託銀行の信用リスクからの隔離が図られております。

営業債務である買掛金、ならびに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務につきましては、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資にかかる資金調達であります。金利の変動リスクを回避するため、固定金利としております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

第18期(平成25年３月31日)

(*１) 負債に計上されているものにつきましては、（  ）で示しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、（  ）で示しております。

第19期(平成26年３月31日)

(*１) 負債に計上されているものにつきましては、（  ）で示しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、（  ）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券（譲渡性預金）、ならびに(4) 預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 差入保証金

　一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 金銭信託

　その将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 買掛金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、ならびに(10)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、(7) 買掛金及び(8) 未払金の一部は、為替予約等の振当処理の対象とされております（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）。

(11)長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

(12)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

第18期(平成25年３月31日)

第19期(平成26年３月31日)

３．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

第18期(平成25年３月31日)

第19期(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券

第18期（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

第19期（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び未払金の一部と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び未払金の一部の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」参照）。

(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び未払金の一部と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び未払金の一部の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」参照）。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度の全部を、従業員が給与への加算または確定拠出年金を選択する制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきまして、前事業年度の38.01％から35.64％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産は173百万円減少（繰延税金負債の金額を控除した金額）し、法人税等調整額が181百万円、繰延ヘッジ損益が７百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、主に直営店舗につきまして、貸主との建物賃貸借契約等において定められている原状回復義務に基づき、当該義務の履行に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りに当たり、支出までの使用見込期間は建物賃貸借契約期間等によっており、１～10年であります。

また、割引率は0.10～1.39％を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(注)  期末残高には、流動負債の資産除去債務が第18期には166百万円、第19期には９百万円含まれており、貸借対照表におきましてはそれぞれ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

第18期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は、直営店事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

第19期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、直営店事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

第18期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

第19期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

第18期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

第19期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

第18期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

第19期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(ウ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

第18期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

第19期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記（ア）及び（イ）の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

また、（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には差入保証金を除き消費税等が含まれております。

２．株式会社サザビーリーグの事業内容は、衣食住ブランドを運営する企業グループの持株会社ならびに衣食住ブランドの企画、販売及び卸売業等であります。

３．株式会社スズキヤは、当社取締役角田雄二及びその近親者が議決権の67％を所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．スターバックス・コーポレーションからの商品、消耗品、店舗設備資材の購入につきましては、当社と同社の間で締結した「供給契約」に基づき、同社の製造原価に当該契約に定めのある一定の料率を加算して算定した額をもって取引しております。

その他の取引につきましては、市場価格等を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

２．スターバックス・コーポレーション及び株式会社サザビーリーグとの銀行借入についての被債務保証につきましては、保証料を支払っておりません。

３．当社はエスビーアイ・ネバダ・インクとの間で「商標・技術ライセンス契約」を締結しており、当該契約に基づき、売上高の一定率をロイヤリティーとして支払っております。また、当社とスターバックス・コーポレーションとの間で締結した「サービス契約」に基づき、エスビーアイ・ネバダ・インクよりRTD（Ready To Drink）コーヒー製品及びPackagedコーヒー製品等に関する業務の対価としてのサービスフィーを受取っております。

４．株式会社スズキヤからの店舗の賃借につきましては、近隣の賃料相場を勘案のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

(注) １．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３. 「当期減少額」欄の（  ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

４．長期前払費用は、投資その他の資産の「その他」に含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、期末要引当額の洗替等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

③  商品及び製品

④  原材料及び貯蔵品

⑤  繰延税金資産

(注)  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳につきましては、注記事項（税効果会計関係）に記載しております。

⑥  差入保証金

⑦  買掛金

⑧  未払金

⑨  未払費用

⑩  前受金

⑪  資産除去債務

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社定款におきまして、株主総会普通決議の決議要件は議決権を行使することができる株主の３分の２以上と定められております。

２．平成25年５月10日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を100株に分割するとともに単元株制度を採用いたしました。

３．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式につきまして、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第18期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月６日関東財務局長に提出

（第19期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第19期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 敏 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 孫 延 生 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターバックス コーヒー ジャパン 株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。