4957 ヤスハラケミカル 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。

　当社の事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及び、オレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。

(2）ホットメルト接着剤……主に、製本用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。

(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。

(4）その他……………………主に、輸入商品の販売をしております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．パートタイマー３名は平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算から除いております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は昭和36年９月に結成され、ヤスハラケミカル労働組合と称し、本社に本部が置かれております。組合員は平成26年３月31日現在202名であり、上部団体には所属していない組合であります。労使関係は相互の意思疎通をはかり、極めて良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に円安・株高が進み、輸出関連企業を中心に業績改善の傾向が見られるなど、全体として緩やかな回復基調にあります。しかしながら、欧州債務問題や中国を始めとした新興国の景気減速など、世界経済の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
　当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましても、国内需要の低迷、価格競争の激化が続いていることに加え、原発停止に伴う燃料費増加や円安による原材料価格上昇の影響を受け、大変厳しい経営環境が続いております。
　このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、当社製品の用途探索、高付加価値製品の開発に努め、国内外の新規市場開拓を強力に推進してまいりました。また、品質管理の徹底による顧客満足度の向上や生産性の向上、業務の効率化によるコスト削減に全力で取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高は11,329百万円（前年同期比102.6％）となり、営業利益は417百万円（前年同期比209.0％）、経常利益は517百万円（前年同期比191.6％）、当期純利益は306百万円（前年同期比345.5％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① テルペン化学製品

　粘着・接着用樹脂においては、電気絶縁テープ用途等のテルペン樹脂及び接着用途の乳化レジンが、輸出を中心に低調に推移いたしましたが、土木関連用途のテルペンフェノール樹脂及び自動車用品用途の変性テルペン樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、ペースト溶剤用途及び機能化学品用途が需要低迷の影響を受け減収となりました。その結果、当事業全体の売上高は8,283百万円（前年同期比100.7%）、営業利益924百万円（前年同期比101.3%）となりました。

② ホットメルト接着剤

　ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出しコーティング用ホットメルト接着剤及び自動車部品用途が、輸出を中心に好調に推移したことにより増収となりました。その結果、当事業全体の売上高は2,574百万円（前年同期比111.5%）、営業利益118百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。

③ ラミネート品

　ラミネート品においては、製本向け光沢加工紙用ラミネートフィルムが、国内需要の低迷と価格競争の影響を受け、低調に推移したことにより減収となりましたが、コスト削減等の合理化に努めたことにより収益は改善いたしました。その結果、当事業全体の売上高は471百万円（前年同期比94.0%）、営業利益11百万円（前年同期比162.9％）となりました。

　当事業年度における国内売上高は8,457百万円となりました。海外売上高は2,872百万円となり売上高に占める割合は25.4％となっております。

（注）　記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,079百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは503百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,550百万円の支出となり、前事業年度末に比べ1,055百万円増加し2,252百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は3,079百万円(前年同期は96百万円の収入)となりました。

これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は503百万円(前年同期は470百万円の支出)となりました。

これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,550百万円(前年同期は101百万円の支出)となりました。

　これは主に、長期借入れ及び営業キャッシュ・フローから得られた資金をもとに、短期借入金を返済したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　該当事項はありません。

(3）受注状況

　当社は主として見込生産によっているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤、ラミネート品の製造・販売及び商品の販売を主な事業内容として活動しております。

　今後の見通しにつきましては、国内経済は総じて回復傾向が続いているものの、足元では燃料輸入費の急増や円安に伴う原材料価格の上昇による貿易赤字の慢性化や消費税の引き上げによる景気減速が懸念されます。また、今後の輸出は、欧米経済の動向に左右される状況にあり、引き続き予断を許さない不安定な事業環境が続くと予想されます。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　このような状況において当社は、さらなる収益の拡大を目指し、新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を積極的に推進してまいります。また、高付加価値製品の研究・開発に努めるとともに、生産効率、業務効率の向上をはかり、利益の創出できる経営基盤づくりに取り組んでまいります。成長戦略を支えるのは人材であるとの認識に基づき、引き続き社員の知識・技術の向上や意識改革をはかるなど、人材育成に一段と注力し、企業体質の強化に全力をあげて鋭意努力していく所存でございます。

(3）対処方針

　上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。

① 重点化

　天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。

② グローバル化

　欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に押し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。

③ 内部統制システムの充実

　コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。

④ 環境・品質管理の徹底化

　化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。

(4）具体的な取組状況等

　前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。

① 重点化

　当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことが出来る再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。

当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医農薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えております。さらに、今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野及びライフサイエンス分野への応用が期待されております。

　当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。

② グローバル化

　当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。

③ 内部統制システムの充実

　当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。

④ 環境・品質管理の徹底化

　環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、高木工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。
　さらに、新居浜工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）会社が採っている特異な経営方針

　当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っております。仕入価格は国際市況によって影響を受けることがあり、また、その輸入に際して為替変動の影響を受けます。このため、テルペン原料の備蓄量の拡大をはかっております。

(2）為替相場の変動について

　当事業年度における海外売上高の割合は25.4％となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。したがって、為替変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）研究開発について

　当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）投資有価証券の評価損について

　当社は、時価のある株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）退職給付債務について

　当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損会計適用による影響について

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等について

　地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）製造物責任による影響について

　製品の品質維持には万全の体制で取り組んでおりますが、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、発生する損失すべてを製造物責任賠償保険によって補填できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟などの影響について

　現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。

テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境関連分野、ライフサイエンス分野を成長分野と捉え、中期研究計画に沿った研究開発活動を行っております。

また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。

これらの研究開発活動に要した費用は、193百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。

・テルペン化学製品

(1）粘着・接着剤用の新規材料として、耐熱性、耐候性に優れる水添テルペン樹脂の開発に注力し、電子・光学材料分野をはじめとした次世代粘着・接着剤用途への展開を進めております。

(2）既存製品の高付加価値分野への展開支援として、光学材料分野をはじめとしたテルペンの性能を活かせるニッチ分野への展開のために検討しております。

(3）電子・光学分野において各種高性能化がはかられるなか、テルペンを原料とした新規テルペン化合物の可能性について市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。

(4）ライフサイエンス分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、新規市場の探索を行っております。

(5）新規テルペン原料の探索を行い、環境関連、ライフサイエンス分野へ展開をはかるべく、性能評価及び市場探索を開始いたしました。

 なお、当事業に要した費用は191百万円であります。

・ホットメルト接着剤

(1）当社の高粘度加工技術を活かした高粘度・高物性ホットメルトに高機能を付加し、自動車用、医薬包装用等の用途開発及び市場展開をはかっております。

(2）加熱安定性の良好なオレフィン系の包装用ホットメルト接着剤として、新たに高速生産ライン用、環境に配慮した低温塗布用、荷崩れを防止するパレタイズ用、飲料のストロー付け用の展開をはかっております。

(3）ＥＶＡ系を主体としたラミネート用ホットメルト7000シリーズに、新たにＥＭＭＡ系のホットメルト接着剤を開発し、販売活動を行っております。種々の樹脂シート・フィルムに良好な接着性を有しております。また、高温での押出しにも対応できるため、用途が広がっております。

(4）食品用ＰＥＴ容器蓋材向けに接着性を向上し、低温ヒートシール性の良好なホットメルトシーラントを開発、ユーザーでの使用も始まっております。今後もＰＥＴ容器の市場は広がることが予想され、更なる展開が期待できます。

(5）価格競争に耐えられるべく生産性向上のため、生産設備の改良・開発に注力してまいりました。自動化・省人化・品質の安定化への取り組みを進めております。

 なお、当事業に要した費用は1百万円であります。

・ラミネート品

(1）コーターから全面に押出すラミネートのほか、ストライプラミネーションを行うことにより、通気性を必要とする素材の面接着が可能となり、その機能を活かした自動車関連用途への取り組みを進めております。

(2）市場ニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。

　なお、当事業に要した費用は0.1百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載しているとおりであります。

　当社は、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

① 売上高

　売上高は前事業年度に比べ291百万円増加し11,329百万円（前年同期比102.6％）となりました。これは、ラミネート品が前事業年度に比べ29百万円減少し471百万円（前年同期比94.0％）となりましたが、テルペン化学製品が前事業年度に比べ56百万円増加し8,283百万円（前年同期比100.7％）、ホットメルト接着剤が前事業年度に比べ265百万円増加し2,574百万円（前年同期比111.5％）となったことが主な要因であります。

② 営業利益

　営業利益は前事業年度に比べ217百万円増加し417百万円（前年同期比209.0％）となりました。これは、売上高が増加したことと、コスト削減による利益率の向上等が主な要因であります。

③ 経常利益

　経常利益は前事業年度に比べ247百万円増加し517百万円（前年同期比191.6％）となりました。これは、営業利益と同様の要因であります。

④ 当期純利益

　当期純利益は前事業年度に比べ218百万円増加し306百万円（前年同期比345.5％）となりました。これは、営業利益、経常利益と同様の要因であります。

(3）当事業年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ601百万円減少し、21,791百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ788百万円減少し、4,943百万円となりました。これは主に、長期借入金を1,200百万円調達する一方、短期借入金を2,600百万円返済したことによるものであります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ186百万円増加し16,848百万円となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(4）当事業年度のキャッシュ・フローの分析

　当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、テルペン化学製品を中心に523百万円の設備投資を実施いたしました。

　テルペン化学製品においては、福山工場で技術棟及び厚生棟の新築等、新居浜工場及び高木工場では設備老朽化に対応するための改修及び合理化投資等を行い、合計で358百万円の設備投資を実施いたしました。

　ホットメルト接着剤においては、総領工場及び鵜飼工場で、設備の合理化投資を目的として、29百万円の設備投資を実施いたしました。

　ラミネート品においては、鵜飼工場で、設備の改修を目的として、10百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他本社においては、本社事務所の設備老朽化に対応するための改修及び各種支援システムの導入等により124百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に６ヶ所の工場を運営しております。

　また国内に３ヶ所の営業所、オフィスを有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割　１株につき1.20株

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式564,197株は、「個人その他」に5,641単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び20株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が564千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、化学品業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資・研究開発投資を行い新製品・新技術の開発・量産化に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、適正な配当の継続を根幹としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当金６円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は40.2％となります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役前岡良及び内林誠之は、社外監査役であります。

２．取締役社長安原禎二は常務取締役沖津弘之の義弟であります。

３．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化をはかる観点から経営判断の迅速化・経営の効率化をすすめるとともに、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を重要課題としております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの確立が企業価値増大のための重要課題であると認識しており、当事業年度末現在の状況は以下のとおりであります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。

＜取締役、取締役会＞

　取締役会は経営に係る重要な事項について意思決定するとともに、迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう取締役（４名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされており、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっております。

＜監査役、監査役会＞

　当社の監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役で１名が社内出身の常勤監査役であります。監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行を監視するとともに、その他の重要会議への出席、取締役及び使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・各工場・事業所等の調査、会計監査人からの監査報告聴取及び意見交換などを通じて、監査を実施しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

　当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しているためであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制基本方針

　当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に従って、業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という）に関する基本方針を次のとおり定めております。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る書類（電磁的記録を含む）については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理しております。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下ａからｅのリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整えております。

ａ．会社の過失により取引先及びユーザーに多大なる損害を与えたとき

ｂ．重大な事故、災害（労働災害を含む）等を発生させたとき

ｃ．火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき

ｄ．災害、事変等により仕入先からの主原料の調達が著しく困難になったとき

ｅ．その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき

２）リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則り、損害の拡大を防止すべく適切に対応しております。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行っております。

２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任について定めることとしております。

４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、必要に応じて各担当部署にて規則の策定あるいは取締役及び使用人に対する研修の実施を行っております。

２）内部監査部門として、監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署を総務部としております。

３）取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、取締役会において報告しております。

４）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部通報規程に基づきその運用を行うこととしております。

５）監査役は当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の要請があったときは、監査室の職員を監査役の職務を補助する使用人とし、監査役の指揮命令に従わせるものとしております。

６．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査室の使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１）取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

２）社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとしております。

８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）取締役及び使用人は監査役の監査に対する理解を深め、スムーズな監査を行える環境に整備するよう努めるものとしております。

２）監査役は代表取締役との定期的な意見交換を行い、また監査室との連携をはかり、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行をはかるものとしております。

・財務報告に係る内部統制

　当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、内部監査部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。また、社内全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制プロジェクト」（社長及び取締役会を最高責任者とし、監査室、経理部等の責任者等から構成）を設置し、そこでの審議・内部監査結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者（社長）が最終的な評価を実施しております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　＜基本方針＞

　当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備するものとしております。

　＜整備状況＞

・対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

　対応統括部署を当社総務部に定めると共に、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応しております。

・外部の専門機関との連携状況

　総務部は、特殊暴力対策協議会、所轄警察署、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、また、反社会的勢力の排除に向けた活動に積極的に参加しております。

・反社会的勢力に関する情報の収集

　当社は、反社会的勢力に関する情報を総務部が一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力による被害を防止するための取り組みを支援しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人員１名)を設置しております。監査結果は社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

　また、監査役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤監査役と社外監査役の連携につきましては、監査役会におきまして相互の認識を確認し、監査役会は会計監査人との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。さらに、監査役会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人に「有限責任監査法人トーマツ」を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また、同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員：　世良　敏昭

　指定有限責任社員　業務執行社員：　中原　晃生

・監査業務に係わる補助者の構成

　公認会計士６名、　その他３名

④　社外監査役及び社外取締役

　当社の社外監査役は２名であります。

　・前岡　良

　税理士事務所に勤務し、平成元年１月から当社決算手続並びに税務申告等のアドバイスを行い、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に財務状況に関して適切な助言・提言を行っております。また同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　・内林　誠之

　弁護士の資格を持ち、主に法律面の検知から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外監査役並びに監査役を補佐する監査室による監査を実施しており、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているため、社外取締役は選任しておりません。

　当社は、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、その選任につきましては以下の要件に留意しております。

１．当社の業務執行者（取締役、監査役その他の使用人）でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員その他の重要な使用人）でないこと。

３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額又は受取額が、総売上高の10％超）の重要な業務執行者でないこと。

５．当社の主要な金融機関の重要な業務執行者でないこと。

６．当社から多額の報酬又は寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家又は研究・教育専門家でないこと。

７．当社の業務執行者の親族関係（２親等内の親族）でないこと。

８．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

　当社の社外監査役全員は、上記の事項に照らして十分な独立性を有していると認識しております。

　なお、社外監査役は、取締役会及び必要に応じて重要会議に出席する他、内部統制に係る業務統制の状況や会計監査等につきましては各担当部署から詳細な報告を受けております。また、監査室その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　１）取締役の報酬

取締役の基本報酬、役員賞与は、それぞれ株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて代表取締役が決定することとしております。

　２）監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　16銘柄　497,489千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに、当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は組別工程別総合原価計算を採用しております。

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

　　　※２．他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          31年、38年

機械及び装置  　　　８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日に直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲載していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた7,055千円は、「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　過年度において取得した資産のうち、国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物411,125千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　製品他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産の概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　当社が千葉県松戸市に所有しております建物及び土地は従来、従業員の社宅として利用しておりましたが、使用する従業員もおらず遊休状態にあったことから、当該資産の売却を検討しておりました。前事業年度において譲受け希望者が現れ、今後の使用の可能性及び所有コスト等を勘案した結果、当該固定資産の譲渡を決定いたしました。これにより回収可能価額（譲渡価額）が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上いたしました。

（3）グルーピングの方法

　当社は原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額の算定方法につきましては、正味売却価額によっております。なお、正味売却価額は、前事業年度において当社が把握し得る最善の見積りにより計上しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産の概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　当社が広島県府中市に所有しております土地は従来、従業員の駐車場として使用しておりましたが、道路拡張工事に伴う土地収用法の適用を受けたことにより、当該資産を譲渡することにいたしました。これにより回収可能価額（譲渡価額）が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上いたしました。

（3）グルーピングの方法

　当社は原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしており、当該資産につきましては、共用資産として扱っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額の算定方法につきましては、正味売却価額によっております。なお、正味売却価額は、契約額によっております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加241株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加86株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主として短期的な預金等によっており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っていません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を確認しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告や入出金予測に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払消費税等、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　6,972千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　6,972千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３.　減損処理を行った有価証券

前事業年度

　前事業年度において、その他有価証券の株式について66,676千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の退職給付債務の一助としております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

　1.25％

(3）期待運用収益率

　1.20％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の退職給付債務の一助としております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.15％

長期期待運用収益率　1.0％～1.2％

３．確定拠出制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,652千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売しております。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢加工用等のラミネート品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は帳簿価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

２.「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

ニ．仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

② 流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第55期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月19日中国財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年10月４日中国財務局長に提出

事業年度（第53期）（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書

事業年度（第54期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書

事業年度（第55期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月19日中国財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第56期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日中国財務局長に提出

（第56期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日中国財務局長に提出

（第56期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日中国財務局長に提出

(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年10月４日中国財務局長に提出

（第55期第１四半期）（自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

（第55期第２四半期）（自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

（第55期第３四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

平成25年12月12日中国財務局長に提出

（第54期第１四半期）（自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

（第54期第２四半期）（自　平成23年７月１日　至　平成23年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

（第54期第３四半期）（自　平成23年10月１日　至　平成23年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

（第55期第１四半期）（自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

（第55期第２四半期）（自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

（第55期第３四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

(6）臨時報告書

平成25年６月19日中国財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月18日中国財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤスハラケミカル株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ヤスハラケミカル株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上