7634 星医療酸器 有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係わる主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額50円には、記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社６社及び非連結子会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（医療用ガス関連事業）

当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス及び医療用ガス関連商品の企画・販売を行い、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）で行っております。

（在宅医療関連事業）

当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売を行っております。

（医療用ガス設備工事関連事業）

当部門は、当社、㈱星医療酸器関西、㈱星医療酸器東海及び㈱星エンジニアリングが、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンスを行っており、㈱星エンジニアリングに外注しております。

（介護福祉関連事業）

当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連商品等のレンタル業務及び販売を行っております。

（施設介護関連事業）

当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）及び「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）を運営しております。

（その他事業）

当部門は、当社が看護学校関連商品の販売を行っております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記子会社中、㈱エイ・エム・シー、㈱星エンジニアリング及び㈱星医療酸器関西が特定子会社に該当しております。

３　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記子会社のうちには、売上高(連結子会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社の企業集団は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の財政・金融政策の効果などを背景に、企業マインドや個人消費に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復局面にありました。当医療ガス業界においては、業界内の競争激化に加え、医療機関経営の効率化や医療技術の進歩による入院日数の短期化等もあり、厳しい事業環境が続いております。
　このような環境のもと、グループ各社との効率的な連携を図りつつ現状の経営基盤の拡充を図るとともに、国の在宅医療促進政策を加味して、自社開発製品「パレッツ」（無線通信機能を搭載した在宅酸素療法用酸素供給装置に付随する製品）を本格投入するとともに、在宅医療や介護福祉関連など多岐にわたる分野における取扱業務の多様化推進と、経営環境に即した柔軟な経営、並びに社会貢献を念頭に営業力の強化に努めてまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は8,752百万円(前年同期比1.5％減)と減収、利益面では、営業戦略強化に伴う販売管理費の増加、燃料費等のコスト上昇の影響もあり、連結営業利益は1,058百万円（前年同期比6.0％減）、連結経常利益は1,081百万円(前年同期比5.9％減)、連結当期純利益は669百万円（前年同期比3.2％減）と減益となりました。

各部門の概況は、次のとおりであります。

①医療用ガス関連事業　

当部門は、薬剤や医療機器の進歩、並びに患者様の身体的負担を軽減する医療技術の浸透などにより、術後のケアが短期間となり、従来に比して入院日数が減少していることから、医療用ガスの消費量は鈍化の傾向にあります。
　このような環境を踏まえ、医療用ガスの生産性と収益性のバランスを考慮し、安定供給を旨とし、新規取引先の開拓と既存取引先への高付加価値サービスの提供に注力した結果、売上高は3,356百万円(前年同期比0.9％増）、一方セグメント利益は404百万円（前年同期比0.6%減）となりました。

②在宅医療関連事業　

当部門は、当社グループが、以前より重点的に注力しており、収益源の要の一つとして成長しつつあります。患者様の日常生活を将来にわたってトータルサポートすることを目的に開発した「パレッツ」の出荷数も順調に推移しました。また、人工呼吸器やCPAP（持続陽圧呼吸療法：閉塞型無呼吸症に対応する機器）と併せ、当社グループの知名度の向上と販売強化に努めた結果、売上高は3,311百万円（前年同期比4.2％増）、一方セグメント利益は520百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

③医療用ガス設備工事関連事業　

当部門は、メンテナンス・工事の両部門において、多くの医療機関で耐震補強工事及び老朽化による増改築工事の需要が堅調に推移し一層の営業努力を継続したものの、工期のずれ込みの影響もあり、売上高は777百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益は67百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

④介護福祉関連事業　

当部門は、在宅並びに医療機関・医療施設等へ取扱商品の販売やレンタルを行っております。現在注力中の「プロファンド」（歩行困難な方も、自身の両足でペダルを漕ぐことができ、リハビリ効果も期待できる足漕ぎ車椅子）が好評につき、伸張が見込まれるところです。業績につきましては拡販に努めた結果、レンタル部門は堅調に推移したものの、販売部門が若干低調であったため、売上高は456百万円（前年同期比2.1％減）、一方セグメント利益は55百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

⑤施設介護関連事業　

有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）は、高度なサービスの提供と居宅介護支援事業者並びに病院の医療相談室へのアプローチが奏功し、入居率は増加傾向にあります。

通所介護施設は「あしつよ・文京」（東京都文京区）に続き、平成26年２月に「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）を開設し、業務範囲の更なる拡大を図りました。それらの結果、売上高は257百万円（前年同期比30.8%増）と増収でしたが、利益面ではセグメント損失65百万円（前年同期セグメント損失78百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

１．当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況説明

当連結会計年度において、現金及び現金同等物は231百万円増加し、当連結会計年度末残高は、5,874百万円となりました。

２．各活動別の説明及び前年同期比

①営業活動により得られた資金は1,004百万円（前年同期比71百万円減）となりました。

これは税金等調整前当期純利益が1,071百万円（前年同期比77百万円減）となり、減価償却費405百万円、法人税等の支払額421百万円（前年同期比121百万円減）があったこと等によるものであります。

②投資活動により使用した資金は249百万円（前年同期比8百万円減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出214百万円（前年同期比24百万円増）及び投資有価証券の取得による支出20百万円（前年同期比126百万円減）があったこと等によるものであります。

③財務活動により使用した資金は523百万円（前年同期比65百万円減）となりました。

これは、リース債務の返済による支出271百万円（前年同期比24百万円減）、長期借入金の返済による支出117百万円及び配当金の支払額133百万円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　受注状況は、工事関連の受注について記載しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の課題といたしましては、当業界を取巻く環境は、目まぐるしい変化と、業界内の販売競争の激化が依然として続いており、消費税増税やエネルギーコストの高騰、医療機関経営の効率化がますます進んでくるものと予想されます。

このような認識のもと当社グループは、在宅と介護が連携した「地域包括ケアシステム」の構築が、将来にわたり強く求められてくることを視野に、各関連事業が一つとなって、患者様の発症から在宅療養までの流れのなかで、当社が担う役割を十分発揮できるよう進めてまいります。さらに、取引基盤拡大や有料老人ホームの入居者確保に注力するとともに、通所介護施設などを含め、新たな取扱業務や取扱商品の多様化を図るなど、グループ全体の収益源の多角化に向けた施策を実施して、企業価値の向上に努める所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)法的な規制について

当社グループの主要取扱商品である医療用ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)告示価額制度について

当社グループは売上高に占める医療用ガスの割合が３分の１超であり、薬価の改訂により単価は引き下げ傾向にあります。将来において主力製品の単価に引き下げが発生した場合、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)全国展開について

各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが当初計画より遅れた場合、当社グループの利益の低下になり経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)安全について

当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しておりますが、工場事故等が発生し生産量が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)事業投資について

当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、在宅医療関連事業において、在宅酸素療法用酸素供給装置の遠隔操作システム（製品名：パレッツ）の開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は４百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りに関する事項は提出日現在で得られた情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要因も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は8,752百万円と133百万円の減収（前年同期比1.5％減）となりました。これは、学会への出展や呼吸ケア研究会の創設等多岐にわたる営業展開と営業基盤の拡充に注力した在宅医療関連事業のほか、有料老人ホームの稼働率向上と通所介護施設の新設による業務範囲の拡大に努めた施設介護関連事業などが増収であったものの、工期のずれ込みなどから完成工事高が減少した医療用ガス設備工事関連事業が減収であったことなどによるものです。

営業利益は前年同期比6.0％減の1,058百万円となりました。これは主に、営業戦略強化に伴う費用増に加え、燃料費等のコスト上昇もあり、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。経常利益は、営業利益の減少などから、前年同期比5.9％減の1,081百万円、当期純利益は、経常利益の減少とゴルフ会員権評価損の計上などによる特別損益の悪化があったものの、税金費用の減少などから、前年同期比3.2％減の669百万円となりました。

　(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略は、医療用ガスの安定収益をベースとして、成長する在宅酸素市場でシェアアップするとともに、業界再編が進んでいる中でＭ＆Ａを含め更なる拡大を図ってまいりました。今後とも介護保険の充実を勘案し、成長市場である介護福祉事業の拡充と、今後の高齢化社会に対応した事業展開を進めてまいります。

　(5）資本の財源及び資金の流動性について

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの現在の財務状況・事業環境を認識し、事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく経営方針を立案するよう努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、医療ガスの継続的な安定供給、新規顧客の獲得などを目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資の総額は、425,166千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（1）医療用ガス関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として、医療ガス配管設備等に総額147,032千円の投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（2）在宅医療関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として、在宅酸素発生器等に総額222,100千円の投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（3）医療用ガス設備工事関連事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（4）介護福祉関連事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（5）施設介護関連事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（6）その他事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（7）全社共通

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　東京事業所、神奈川事業所及び茨城事業所の製造設備はそれぞれ連結子会社㈱エイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー及び㈱アイ・エム・シーへ賃貸しております。

(2) 国内子会社

国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使により増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式298,250株は、「個人その他」に2,982単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式298千株(8.3％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

 (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７項による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の継続を業績に応じて、行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定につきましては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、一株当たり20円の中間配当、30円の期末配当（普通配当20円、記念配当10円）による年間50円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は24.7％となりました。

内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に備えるとともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していくことといたします。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。

２　専務取締役星和男は代表取締役社長星幸男の兄であります。

３　代表取締役社長星幸男は専務取締役星和男の弟であります。

４　専務取締役星昌浩は取締役会長星昌成の長男であります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、栃木・北関東地区担当長谷川正、経営企画担当森敏浩で構成されております。

６　監査役徳田孝司、石尾肇は、社外監査役の要件を備えております。

７　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

８　監査役徳田孝司、石尾肇の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

９　監査役高橋満の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

10　監査役岡田利夫の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置付け、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主への説明責任の充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」に取り組んでおります。

（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）

当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在において、取締役は11名、監査役は４名（内、社外監査役２名）となっております。
　社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

＜取締役会＞

取締役会は原則として月1回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・決定報告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。
　また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて適宜審議及び報告が行われております。
　なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

＜監査役会＞

監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

＜経営会議＞

取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月1回以上開催し、取締役会の決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執行状況をチェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

　内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統制推進委員会と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づいて実施しております。また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導を行い、実効性の高い監査を実施しております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査を実施しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
　また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対処する体制を整えております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査に関しては、内部監査室と監査役及び監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づき実施しております。
　また、監査役会と監査法人との相互連携については、情報交換会を年４回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。

③　会計監査の状況

　会計監査業務の執行は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属する、公認会計士和田芳幸氏、齋藤哲氏であります。補助者は、公認会計士６名、その他６名で構成されております。

④　社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役

　徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の副理事長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
　石尾肇氏は、石尾公認会計事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
　なお、提出日現在において、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することを基本的な考えとしております。

(b）取締役会及び監査役会への出席状況

(c) 取締役会及び監査役会における発言状況

　社外監査役の徳田孝司氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
　社外監査役の石尾肇氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。

⑤役員の報酬等

(a)　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

2．期末現在の人員数は、取締役10名、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。なお、無報酬の社外監査役が１名在任しております。また、支給人員には退任取締役１名を含んでおります。

(b)　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

取締役の報酬限度額は、平成11年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議しております。

(c)　提出会社の役員の連結報酬等の総額は以下のとおりであります。

(注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定しております。

⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

(a) 取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。

(b) 内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。

(c) 財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内容及び進捗状況を報告しております。

(d) 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実施しております。

(e) 法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通報制度である「企業内ホットライン」を設置しております。

⑦親会社等に関する事項に関する基本方針

当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

(b) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(c) 期末配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(d) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ア）銘柄数：８

イ）貸借対照表計上額の合計額：334,312千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

(d) 保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

主要な子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、㈱エイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱星エンジニアリング、㈱星医療酸器関西、㈱星医療酸器東海の6社であります。

②非連結子会社の状況

非連結子会社　1社　

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

②持分法を適用しない非連結子会社　1社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下よる簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料

　主として総平均法

未成工事支出金

　個別法

貯蔵品

　最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)、レンタル用資産（工具、器具及び備品）は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　15～38年

　機械装置　10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

（イ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（ロ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく、期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　売上高（工事関連売上高）は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②　有料老人ホーム入居一時金収入は、入居契約書に基づく入居一時金の償却相当額を経過期間に対応して計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度で一時に償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が92,164千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が30,064千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※  　 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１   一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２   固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３   固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４   固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の取得                       　20,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　                  　　　 73株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　

単元未満株式の買取請求による増加　　                  　　　  262 株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 ・無形固定資産

 ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 ・有形固定資産

在宅医療関連事業における在宅酸素発生器（工具、器具及び備品）及びサーバー等情報機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務部及び経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務部及び経理部が適時に支払計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　（注1） 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

　　 資　産

　　　（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（2）受取手形及び売掛金

これらはそのほとんどが短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　 負　債

　　　（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　　　　

　　　（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　　（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

       該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

    　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

9.61％

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高596,172千円、繰越不足金457,294千円及び当年度剰余金120,406千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金7,847千円を費用処理しております。

なお、上記（2）の掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)１　「(4)年金資産」には厚生年金基金制度(総合設立型)に係る年金資産は含まれておりません。

(注)２　「(5)前払年金費用」は年金資産見込額が退職給付見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として長期前払費用に含めて計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　厚生年金基金制度(総合設立型)に係る拠出額71,105千円を含めて記載しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.4％

(3) 期待運用収益率

1.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理しております。)

　当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は71,490千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年３月31日現在)

9.76％

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,143,041千円から当年度剰余金193,306千円を控除した額であります。

なお、上記（2）の掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,811千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,811千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の５つを報告セグメントとしております。　

「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。

「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル及び販売を行っております。

「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。

「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修等を行っております。
  「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。　　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　 　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が9.10円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　平均利率は、期末残高及び利率に基づき算定しております。

　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【在宅関連売上原価明細書】

　【施設介護売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

（1）商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

（3）貯蔵品

　最終仕入原価法によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及びレンタル用資産（工具、器具及び備品）は、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

①自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②のれんの償却は、５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度で一時に償却しております。

(3) リース資産

①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。  ４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として長期前払費用に含めて処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

(1)工事売上高は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(2)有料老人ホーム入居一時金収入は、入居契約書に基づく入居一時金の償却相当額を経過期間に対応して計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産・負債

    区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,998千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,998千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　有形固定資産

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

  (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第39期（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

  (2) 内部統制報告書

事業年度　第39期（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

  (3) 四半期報告書及び確認書

第40期第１四半期（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

第40期第２四半期（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

第40期第３四半期（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

  (4) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月16日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社星医療酸器

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 芳 幸 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社星医療酸器の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社星医療酸器が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社星医療酸器

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 芳 幸 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社星医療酸器の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。