8572 アコム 有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　第33期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第34期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第35期から第37期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第33期及び第34期の「株価収益率」については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６　当社は平成25年10月１日付で、普通株式１株につき10株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　第33期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第34期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第35期から第37期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第33期及び第34期の「株価収益率」については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６　第33期及び第34期の「配当性向」については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７　当社は平成25年10月１日付で、普通株式１株につき10株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、[ローン・包括信用購入あっせん事業、信用保証事業、海外における金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１ エム・ユー信用保証株式会社は平成25年９月26日に設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、同社は平成26年３月１日をもって、株式会社モビットの信用保証事業を吸収分割により承継いたしました。

 ２ 当社は、平成26年３月20日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアイ・アール債権回収株式会社とアフレッシュクレジット株式会社を、関係当局の認可を前提として、平成26年９月１日付で合併することを決議しております。

 ３ ACOM (U.S.A.) INC.は、現在、営業活動を休止しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　ACOM (U.S.A.) INC.は、現在、営業活動を休止しているため記載しておりません。

２　特別目的会社として設立した一般社団法人未来キャピタル及びパワーインベストメンツ合同会社は記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内の数字は、間接所有の割合です。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（1）営業収益　　　 30,133百万円（ 9,476百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　  8,842百万円（ 2,780百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　 　 7,034百万円（ 2,212百万タイバーツ）　

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　   24,234百万円（ 7,573百万タイバーツ）

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　  105,964百万円（33,113百万タイバーツ）

６　当社の連結子会社アイ・アール債権回収株式会社の子会社であります。　

７  当社の連結子会社一般社団法人未来キャピタルの子会社であります。

８　ACOM(U.S.A.)INC.は、現在、営業活動を休止しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２　従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

　  (有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は406名となります。)

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

    (有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は156名となります。)

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、雇用環境や個人消費の動向は緩やかに改善しているものの、中国に代表される新興国の経済変調、ウクライナ情勢等に起因する海外景気の下振れ懸念や、本年４月の消費税率引き上げによる消費の減退懸念など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。

また、消費者金融業界においては、市場規模の減少が続いている中、貸出や新規申込の状況などにようやく回復の兆しが見えつつありますが、利息返還請求の減少速度が鈍化しているなど、引き続き厳しい環境が続いております。

このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めております。

当連結会計年度は、中期経営計画の初年度として、中核３事業における業容の拡大に取り組み、当初の計画を上回る実績を上げることができました。ローン事業においては11期ぶりに営業貸付金残高が増加に転じ、信用保証事業においては信用保証残高が計画を大幅に上回りました。海外金融事業においても着実に業容の拡大を進めております。

当連結会計年度における営業収益は、信用保証収益、銀行業貸出金利息の増加を主因に2,022億４千万円（前期比4.8％増）、営業費用は、貸倒引当金繰入額、利息返還損失引当金繰入額、及び支払手数料などのその他経費の増加により1,879億６百万円（前期比9.2％増）となり、営業利益は143億３千３百万円（前期比31.6％減）、経常利益は155億６千７百万円（前期比28.7％減）となりました。

また、特別利益が減少したことなどにより、税金等調整前当期純利益は153億６千２百万円（前期比44.1％減）、当期純利益は106億３千２百万円（前期比49.0％減）となりました。

(2)金融サービス事業別の状況

第２四半期連結会計期間より、提出会社の間接部門に係る費用等の各事業セグメントへの配賦方法について一部精緻化をはかっており、当連結会計年度の事業別セグメント利益は、精緻化前と比較して、ローン・包括信用購入あっせん事業は29億８千３百万円の増加、信用保証事業は26億５千８百万円の減少、海外における金融事業は３億２千４百万円の減少となっております。

① ローン・包括信用購入あっせん事業

国内のローン・包括信用購入あっせん事業においては、商品・サービス機能の向上、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売推進、プロモーションの強化、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。

商品・サービス機能の向上については、お客さまの利便性を一層高めるため、21店舗の出店、７店舗の自動契約機の複数台設置化を実施したほか、平成25年10月からは新規お取引のお客さまへ最大30日間金利ゼロキャンペーンを実施いたしました。本キャンペーンはお客さまからご好評をいただいたことから、第２弾を平成26年３月から実施しております。

クレジットカードの販売推進については、平成25年６月にショッピング専用カードの取扱を開始し、全国主要都市の344店舗にクレジットカード即時発行機を順次設置、平成26年１月からはクレジットカードのテレビＣＭを開始いたしました。

また、平成25年８月から女優「永作博美」さんを新たに起用、テレビＣＭにおいて「はじめてのアコム」のサウンドロゴを効果的に活用するなどのプロモーションの展開をはかり、高い好感度と新規集客における効果が得られております。

以上の営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性の維持、応対品質の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度における国内のローン・包括信用購入あっせん事業の業績は、営業貸付金利息が平均利回りの低下により前期に比べ減少したことを主因に、営業収益は1,263億７千９百万円（前期比3.6％減）となりました。また、営業費用において貸倒引当金繰入額や利息返還損失引当金繰入額が増加したことなどにより、33億２千３百万円の営業損失となりました（前期は営業利益11億１千万円）。

② 信用保証事業

当連結会計年度においては、連結子会社として平成25年９月に設立したエム・ユー信用保証株式会社が、平成26年３月より営業を開始いたしました。

エム・ユー信用保証株式会社は、株式会社モビットの金融機関向け信用保証事業を承継するため、当社と株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との共同運営会社として設立したものであり、信用保証事業の更なる拡大に寄与すべく、業務を推進してまいります。

当社における信用保証事業においては、保証審査の精度の向上や審査時間の短縮による効率化を推進し、提携金融機関からの保証審査依頼を円滑に対処する体制を整備いたしました。これにより、提携先とのより一層の連携強化がはかれ、お客さまへの利便性向上に繋がりました。

また、株式会社中京銀行、株式会社足利銀行、株式会社鳥取銀行と新たに保証提携を開始し、当期末時点において当社の保証提携先は25行に拡大しており、エム・ユー信用保証株式会社の提携先を合わせると、グループ全体では44行となりました。

当連結会計年度における信用保証事業の業績は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとする既存提携先の保証業務の拡充に取り組み信用保証残高が増加するとともに、エム・ユー信用保証株式会社も加わり、営業収益は297億７百万円（前期比21.6％増）となりましたが、営業費用においてエム・ユー信用保証株式会社の株式取得時に発生したのれんを一括償却したことなどにより、営業利益は76億５百万円（前期比32.7％減）となりました。

③ 海外における金融事業

海外における金融事業においては、更なる事業の拡大を目指し、積極的に事業を推進してまいりました。

タイ王国におけるローン事業では、新規集客拡大と債権ポートフォリオの更なる質的改善を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内においてトップブランドの地位を築いております。

また、インドネシア共和国の銀行業においても、貸出金は健全かつ堅調に増加しております。

この結果、当連結会計年度における、海外における金融事業の業績は、営業収益は391億４千５百万円（前期比33.3％増）、営業利益は94億１千１百万円（前期比31.6％増）となりました。

なお、その他の国においては、旺盛な内需が期待される中国と発展著しいベトナムの両国における今後の事業展開を視野に、各種法令やリスク、市場分析など駐在員事務所を中心に調査活動を行っております。

④ 債権管理回収事業

債権管理回収事業においては、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。

債権管理回収事業の業績は、買取債権市場の低迷等の影響により買取債権回収高が前期に比べ減少したことから、営業収益は65億４千６百万円（前期比7.7％減）、営業利益は６億２千８百万円（前期比3.8％増）となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から572億５千７百万円（27.4％）減少し、1,517億１千１百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（153億６千２百万円）、銀行業預金の増加（118億８千２百万円）などの増加要因と、利息返還損失引当金の減少（269億円）、営業貸付金の増加（169億２千６百万円）などの減少要因により、291億３千５百万円の資金の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が取得による支出を69億３百万円下回ったことや、有価証券の売却による収入が取得による支出を23億７千８百万円下回ったことなどにより、93億４千２百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を214億９千５百万円下回ったことなどにより、213億９千２百万円の資金の減少となりました。

２ 【営業実績】

(1) 事業別営業収益

（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

(2) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

①取扱高

（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

 ２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

②期末残高

（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

(3) 店舗数

(4) 利用者数

（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

 ２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

(5) 営業貸付金残高の内訳

①貸付種別残高

②業種別残高

(注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

③担保種類別残高

④貸付期間別残高

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

(6) 資金調達の内訳

①調達別内訳

（注）１　「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の少数株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

 ２　当連結会計年度の「金融機関等からの借入」には、債権流動化による借入11,791百万円（前連結会計年度22,291百万円）を含んでおります。

②金融機関別内訳

（注）１　都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。

 ２　「その他の金融機関」の（　）は内数であり、債権流動化による借入であります。

 ３　海外子会社の調達額及び返済額は、為替調整をしております。

(7) 提出会社の営業実績

①事業別店舗数及び利用者数

(イ) 店舗数及び現金自動設備台数

(注)　上記ローン事業店舗1,065店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（むじんくんコーナー39ヵ所（前事業年度39ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。

(ロ) 利用者数

(注)　上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。

②営業収益の内訳

(イ) 事業別営業収益

(ロ) 地区別営業貸付金利息

(注)　各地区の都道府県区分は次のとおりであります。

　　　・北海道地区：北海道

　　　・東北地区　：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

　　　・関東地区　：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

　　　・中部地区　：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

　　　・近畿地区　：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

　　　・中国地区　：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

　　　・四国地区　：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

　　　・九州地区　：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

　　　　なお、「地区」は営業店舗の所在地を基準に集計しております。

③金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(イ) 取扱高

(注)　上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

(ロ) 期末残高

④営業貸付金の増減額及び残高

(注)　「その他減少額」は、債権譲渡に伴うものであります。

⑤営業貸付金残高の内訳

(イ) 貸付種別残高

(ロ) 職種別消費者向無担保ローン残高

(ハ) 業種別残高

(注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

(ニ) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高

(ホ) 担保種類別残高

(ヘ) 貸付金額別残高

(ト) 貸付期間別残高

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

(チ) 貸付利率別残高

(リ) 商品別残高

(ヌ) 地区別残高

(ル) １店舗当たり・従業員１人当たり営業貸付金残高

　　なお、期末従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数であり、前事業年度839名、当事業年度890名であります。

⑥地区別店舗数及び従業員数

(イ) 地区別店舗数

(注)　上記地区別店舗数は、有人店舗数を記載しております。

(ロ) 地区別従業員数

(注)　「うちローン店」の従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数を記載しております。

⑦資金調達の内訳

(イ) 調達別内訳

（注） １　「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引
     当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

  ２　当事業年度の「金融機関等からの借入」には、債権流動化による借入11,791百万円（前事業年度22,291百
　万円）を含んでおります。

(ロ) 金融機関別内訳

（注） １　都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。

　２　「その他の金融機関」の（　）は内数であり、債権流動化による借入であります。

３ 【対処すべき課題】

中期経営計画においては、平成28年３月期を最終年度として、ローン事業における営業貸付金残高8,000億円、信用保証事業における信用保証残高8,000億円、合わせて1.6兆円を目標としております。また、海外における金融事業においては、タイ王国におけるローン事業、インドネシア共和国における銀行業での更なる事業規模拡大に加え、新たな地域への進出実現に向けて、調査・研究活動を進めております。

中期経営計画の２年目にあたる平成26年度は、これらの目標の達成に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

（ローン・包括信用購入あっせん事業）

ローン・包括信用購入あっせん事業においては、「お客さま第一義」の理念の下、引き続き、商品・サービス機能や利便性の向上に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客の拡大や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。

（信用保証事業）

信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場が拡大する現在の局面を的確に捉え事業を推進してまいります。市場の活性化に伴い、より高度化する提携先金融機関毎のニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力いたします。

（海外における金融事業）

海外における金融事業においては、引き続き、既存海外子会社における事業の質的向上と拡大をはかるとともに、新たな地域への進出実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大に注力いたします。

４ 【事業等のリスク】

以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。

しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、将来の経済情勢や消費者金融を取り巻く市場環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

(1)業績について

当社グループの業績については、下記に記載した①から⑨の事項を中心に、各々の事項において変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。

①　顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減

②　消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更

③　ローン事業における顧客から受領する平均約定金利の変動

④　ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動

⑤　競合他社との競争

⑥　顧客の債務不履行率

⑦　資金調達力及び資金調達のコスト

⑧　広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準

⑨　大規模な事故・災害等の発生

(2)利息返還の状況について

当社のローン事業において、平成19年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。

「利息制限法」の上限金利の超過部分については、無効とされておりますが、平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされており、また、完全施行前の貸金業法附則第13条でも、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。

しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。

当社のお客さまが、「利息制限法」の上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、年々減少基調にあるものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む金融事業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)資金調達について

当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、営業活動から生ずる資金並びに金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。

近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。

また、当社の信用格付の変動や水準によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、資金調達費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)貸倒引当金について

当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金につきましては、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値などの見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。

今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正などにより、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)多重債務者問題について

多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に、多重債務問題の解決に取り組んでおります。

しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報システムについて

当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データを含む事業に関する情報管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなった場合には、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。

(7)個人情報の取扱いについて

当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。

個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。

また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じており、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の枠組みを導入しております。

しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響だけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。

(8)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について

当社は平成16年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は平成20年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に関して制限を受ける可能性があります。

また、当社と競合する同業他社が、銀行等と類似の業務・資本提携などを行った場合、その内容によっては、当社グループとの競合状況が更に激化する可能性もあります。

(9)投資について

当社グループは、合弁会社の設立などの形態による場合を含め、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないというリスクも存在しております。

(10)大株主等による当社株式の処分について

ＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役社長兼会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も併せて約40％となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)事故・災害について

大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、または従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるエム・ユー信用保証株式会社は平成25年12月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月26日付で、株式会社モビットの信用保証事業を承継する吸収分割契約を締結いたしました。

なお、本吸収分割契約の概要につきましては、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (企業結合等関係)」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は103億７千３百万円の減少、負債合計は303億９千万円の減少、純資産は200億１千６百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

（資産の部）

資産の部については、流動資産が166億４千３百万円の減少、固定資産が62億７千万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、短期貸付金（499億８千７百万円）、有価証券（188億６千５百万円）、商品有価証券（84億４千３百万円）などの減少、営業貸付金（282億２千９百万円）、現金及び預金（123億８千９百万円）、銀行業貸出金（78億３千６百万円）などの増加であります。また、固定資産の主な増減内容は、ソフトウェア（48億７千９百万円）、退職給付に係る資産（10億２千８百万円）の増加、のれん（９億４百万円）の減少などであります。

（負債の部）

負債の部については、流動負債が300億８千２百万円の減少、固定負債が３億７百万円の減少となり、負債合計では303億９千万円の減少となりました。主な増減内容は、借入金・社債（125億５千６百万円）、利息返還損失引当金（269億円）などの減少、銀行業預金（77億９千１百万円）などの増加であります。

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加に伴い、株主資本が106億３千１百万円の増加、少数株主持分が54億１百万円の増加、その他の包括利益累計額が39億８千３百万円の増加により、純資産合計は200億１千６百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は1.5ポイント増加し25.5％となりました。

(2)経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、営業収益2,022億４千万円（前期比4.8％増）、営業利益143億３千３百万円、経常利益155億６千７百万円、当期純利益106億３千２百万円となりました。各主要科目の前期比の主な内容は、次のとおりであります。

（営業収益）

営業収益は前連結会計年度に比べ、92億１千２百万円の増加となりました。主な内容は、信用保証事業収益が46億３千８百万円増加したことと、銀行業貸出金利息が21億３千５百万円増加したこと等によるものであります。

信用保証事業収益の増加は、当社の信用保証残高が期中で922億１千８百万円増加したことが、主な要因であります。

（営業費用）

営業費用は前連結会計年度に比べ、158億３千９百万円の増加となりました。主な内容は、その他の営業費用が175億２千３百万円増加したことであります。

その他の営業費用の増加は、貸倒引当金繰入額が67億４千５百万円増加、利息返還損失引当金繰入額が25億２千４百万円増加、広告宣伝費が17億５千４百万円増加したことが主な要因であります。

（営業外収益・費用）

営業外収益は前連結会計年度に比べ、３億１千５百万円の増加、営業外費用は４千３百万円の減少であり、大きな変動はありません。

（特別利益・損失）

特別利益は前連結会計年度に比べ、61億９千１百万円の減少であり、前連結会計年度に事業分離における移転利益や親会社株式売却益を計上したこと、及び投資有価証券売却益が減少したことが主な要因であります。特別損失は３億１千５百万円の減少であり、大きな変動はありません。

（税金等）

前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税は５億６千３百万円の減少で大きな変動はありません。また、法人税等調整額は前連結会計年度に比べ、17億７百万円の減少となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から572億５千７百万円（27.4％）減少し、1,517億１千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は291億３千５百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が153億６千２百万円、銀行業預金の増加が118億８千２百万円などの増加要因と、利息返還損失引当金の減少が269億円、営業貸付金の増加が169億２千６百万円などの減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は93億４千２百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が取得による支出を69億３百万円下回ったことや、有価証券の売却による収入が取得による支出を23億７千８百万円下回ったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は213億９千２百万円の減少となりました。これは主に、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を214億９千５百万円下回ったことなどによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、特筆すべき設備投資、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　平成16年12月から建物の一部を賃借しており、賃借料は490百万円であります。

２　上記（注）１以外に、土地及び建物の一部を賃借している賃借料は4,504百万円であります。

３　上記金額には消費税等を含んでおりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結子会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

　(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成25年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、１株につき10株の割合で株式分割するとともに、単元株式数を10株から100株に変更しております。
これにより、発行済株式数は1,436,654,520株増加し、1,596,282,800株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、１株につき10株の割合
で株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式29,668,359株は「個人・その他」に296,683単元、単元未満株式の状況に59株含んでおります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を30単元含んでおります。

３　平成25年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、単元株式数を10株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式29,668千株（1.85％）があります。

２　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３　平成25年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、１株につき10株の割合で株式分割いたしました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

３　平成25年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、１株につき10株の割合で株式分割するとともに、単元株式数を10株から100株に変更しております。
これにより、発行済株式数は1,436,654,520株増加し、1,596,282,800株となっております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　平成25年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、１株につき10株の割合
で株式分割いたしました。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　平成25年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、１株につき10株の割合で株式分割いたしました。

２　当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数11株、株式分割による増加株式数26,700,696株及び株式分割後に取得した株式数919株となっております。

３　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策といたしましては、当社の業績、自己資本並びに当社を取り巻く経営環境を勘案の上、安定的、継続的な利益還元をはかっていく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、今後の成長戦略実現に備え、経営の安定性・安全性向上の観点より、自己資本の拡充が最優先課題であることから、無配とさせていただきました。
　今後におきましては、当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年10月１日付で１株を10株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 梅津光弘氏は、社外取締役であります。

２　監査役 安田伸一、大嶋英二、土井　隆の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査機能の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

　　平成26年６月24日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)構成は、以下のとおりであります。

６　日本消費者金融株式会社は、昭和55年４月１日付をもってエヌエスケイ信販株式会社に商号変更を行った後、平成４年３月１日付をもって当社に吸収合併されました。

７　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　  ①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。監査役４名のうち３名を社外監査役とし、また常勤監査役３名のうち２名を社外監査役として、監査の独立性を確保しております。なお、監査役全員が取締役会に出席するほか、監査役が分担して重要な会議及び委員会に出席し、意見を述べられる体制を整えております。以上の体制を採用する理由は、客観的及び中立的な経営監視が行われ、経営の公正性、健全性、透明性が確保されるためです。また、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能がよりいっそう発揮されております。

当社が設置する機関は、以下のとおりです。

（Ａ）取締役会

取締役会は、意思決定の迅速化及び取締役相互の監督機能の実効性確保をはかるため、取締役７名で構成されており、うち１名を社外取締役としております。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

取締役会は、監査役の出席のもと、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム構築の基本方針を決定し、業務執行の監視、監督を行っております。

なお、取締役会は、原則として毎月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

（Ｂ）監査役会及び監査役

監査役会は、監査役４名で構成されており、うち３名を社外監査役としております。

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

監査役会は、原則として毎月１回開催、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

なお、監査役機能の充実のため、「監査役会事務局」を設置し、監査役を補助する社員を配置しております。補助する社員の定数、異動等に関する決定は、事前に監査役会と協議するなど社員の独立性を確保しております。

（Ｃ）執行役員

当社は、平成15年６月より執行役員制度を導入しております。取締役会は執行役員を選任し、業務分掌及び責任権限を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化並びに監督と執行の役割の明確化をはかっております。

なお、執行役員は、役付執行役員９名を含む16名であり、７名の取締役のうち４名が役付執行役員を兼務しております。

（Ｄ）経営執行会議

経営執行会議は、役付執行役員、部室を担当する執行役員及び監査部を担当する取締役で構成されており、監査役の出席のもと、取締役会で決議された基本方針に基づき、取締役会から委任された業務執行に係る意思決定及び取締役会付議案件の事前審議を行っております。

なお、経営執行会議は、原則として毎月３回開催、必要に応じて臨時経営執行会議を開催しております。

（Ｅ）各種委員会

(a)コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役会が設置し、社外有識者、社外取締役及び代表取締役で構成されており、監査役の出席のもと、コンプライアンスに関する以下の項目について審議及び提言を行っております。

なお、コンプライアンス委員会は、原則として年間６回、隔月開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

  　○アコムグループ倫理綱領、行動基準の制定及び改廃に係る事項

　　○態勢の整備及び運用に係る重要事項

　　○基本計画の策定に係る事項

　　○重大な違反事態の是正、改善措置及び再発防止策に係る事項

　　○その他コンプライアンスに係る重要事項

(b)リスク管理委員会

リスク管理委員会は、役付執行役員及び監査部を担当する取締役で構成されており、監査役の出席のもと、経営執行会議からの権限委譲により、リスク管理態勢の整備全般に係る事項、リスクの評価に係る事項、リスク管理重点施策に係る事項、その他リスク管理に係る重要事項の審議、承認を行い、必要に応じて、経営執行会議及び取締役会に付議、報告を行っております。

なお、リスク管理委員会は、原則として四半期に１回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

(c)財務情報開示委員会

財務情報開示委員会は、財務第二部の担当役付執行役員を委員長とし、関連部室の担当役付執行役員及び部室長で構成されており、監査役の出席のもと、経営執行会議からの権限委譲により、財務情報の開示が関連法令等に従って、適時、適切に行われるよう、財務情報開示態勢の整備に関する事項を審議、決定し、加えて、開示すべき財務情報等について、取締役会付議事項の事前協議を行っております。

なお、財務情報開示委員会は、原則として四半期に１回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

ロ．企業統治の体制及び内部統制の模式図

                                                          （平成26年６月24日現在）

ハ．その他の企業統治に関する事項

　（Ａ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号、同条第５項、同法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、以下のとおり決議しております。

当社は、当該体制について、定期的に整備状況を評価し、必要に応じて改善措置を講じ、経営環境の変化等に対応した見直しを行い、内部統制システムの実効性向上に努めております。

　（Ｂ）リスク管理態勢の整備の状況

当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかるためにリスク管理態勢を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。

当社では、リスク管理委員会のもと、リスク管理に関する基本的事項をリスク管理規程として制定し、管理すべきリスク、担当部室及び管理手法を明確にするとともに、リスク管理の統括部署であるリスク統括部において業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合的リスク管理体制の一層の充実・強化に努めております。

また、個人情報をはじめとする情報資産リスク管理においては、情報セキュリティ管理規程に基づき、想定されるリスクに対し、適切な安全管理措置をはじめとする各種の対策を実施するとともに、情報セキュリティ管理責任者の任命をはじめとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報セキュリティの確保に努めております。

　②内部監査及び監査役監査等

イ．内部監査

監査部は、17名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等を検証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスクの的確な把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役へ定期的に報告しております。

さらに、子会社の直接監査の実施、子会社監査部の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を行っております。

ロ．監査役監査

監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役の職務執行を監査し、更には、法令遵守と企業倫理の確立に資する適時適切な助言・提言を行っております。また、会計監査人並びに監査部と連携し、経営の実態を正確に把握し、内部統制システムの整備状況を監視し検証しております。

監査役は、子会社の取締役及び監査役と積極的に意思疎通をはかり、グループにおける情報の共有化に努めております。

なお、監査役佐藤 茂氏は、当社の執行役員財務部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役安田伸一氏は、明治安田生命保険相互会社において、長年財務に関する業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役大嶋英二氏は、三菱商事株式会社において、長年ＩＲ部長に従事の後、常勤監査役に就任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ．監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人との定例会合を年24回開催し、会計監査人の年度監査計画の確認、監査報告書、監査の概要及び結果の内容聴取等を実施しております。また、必要に応じて実施する意見交換等の会合や監査現場への立会により、監査役と会計監査人の連携をはかっております。

ニ．監査役と内部監査部門の連携状況

監査役と内部監査部門は、監査計画及び監査結果に関する会合を毎月１回開催することにより、連携をはかっております。

　③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、当社との関係は以下のとおりであります。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　④役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　使用人兼務取締役はおりません。

２　「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。

　⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
　　 事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
　　損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上
      額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上
　　　額

該当事項はありません。

　⑥会計監査の状況　

イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数　

指定有限責任社員　業務執行社員：秋山　卓司　  有限責任監査法人トーマツ所属
　指定有限責任社員　業務執行社員：平木　達也　  有限責任監査法人トーマツ所属
　指定有限責任社員　業務執行社員：渡邊　康一郎　有限責任監査法人トーマツ所属

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
　　いよう措置をとっております。

ロ．当社の会計監査業務に係る補助者の構成　

　　公認会計士　　　　　13 名
　　　会計士補等　　　　　６ 名
　　　その他　　　　　　　12 名

⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、業務または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に行えるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除　

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩中間配当の件　

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件　

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成24年４月１日　　至 平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成25年４月１日　　至 平成26年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　　　  8社

主要な連結子会社の名称は、「第１[企業の概況] ４[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。

また、エム・ユー信用保証㈱については、平成25年９月26日に設立したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用の関連会社名称　　エム・ユー・コミュニケーションズ㈱　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、決算日は12月31日です。

EASY BUY Public Company Limited

PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.

一般社団法人未来キャピタル

パワーインベストメンツ合同会社

ACOM (U.S.A.) INC.

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券…時価法(売却原価は移動平均法により算定)

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

その他有価証券

　時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの…移動平均法による原価法

　　　　　　　 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２
　　　　　　　 項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じ
 　　　　　　　て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
　　　　　　　 す。

②　デリバティブ取引

スワップ取引…時価法

③　たな卸資産

商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…主として先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　…２～47年

車両運搬具　　　…２～８年

器具及び備品　　…２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

当社及び連結子会社は均等償却を採用しております。

⑤　繰延資産

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、当社は当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　利息返還損失引当金

将来の利息返還損失に備えるため、当社は、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積もり計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

営業貸付金利息…発生基準により計上

　　　　　　　なお、当社の営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のい
　　　　　　　ずれか低い方により計上しております。

包括信用購入あっせん収益

顧客手数料…残債方式により計上

加盟店手数料…あっせん手数料として取扱時に計上

個別信用購入あっせん収益

顧客手数料及び加盟店手数料…主として期日到来基準による７・８分法により計上

信用保証収益…残債方式により計上

(注)　計上方法の内容は次のとおりであります。

残債方式…元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、収益に計上する方法

７・８分法…手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来の都度積数按分額を収益に計上する方法

 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理に、通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

金利関連

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利建の借入金

通貨関連

ヘッジ手段…通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建の借入金

③  ヘッジ方針

当社及び連結子会社の内規に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連では、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の借入金に対して、通貨スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、通貨関連では、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップを締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年から15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

なお、未払消費税等は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(会計方針の変更)

＜退職給付に関する会計基準等の適用＞

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合は退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上いたしました。　　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,028百万円、退職給付に係る負債が220百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,679百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１　退職給付に関する会計基準等

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の連結財務諸表に与える影響の概算額は以下の見込みであります。

連結貸借対照表においては、期首の利益剰余金が2,827百万円増加する見込みであります。また、連結損益計算書における影響は軽微となる見込みであります。

２　企業結合に関する会計基準等

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

(1) 概要

主な改正点は以下のとおりであります。

① 支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法
　   に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支
　　 配株主持分」に変更されました。

② 企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

③ 暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と
　　 併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計
　　 処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

④ 改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」
　　 に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では
　　 「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

①～③は平成27年３月期の期首より早期適用し、④は平成28年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

＜連結損益計算書関係＞

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた187百万円は、「投資事業組合運用益」６百万円、「その他」180百万円として組み替えております。

＜連結キャッシュ・フロー計算書関係＞

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の投資活動による増減額」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の投資活動による増減額」に表示していた△1,002百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△790百万円、「その他の投資活動による増減額」△211百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　投資有価証券に含めた関連会社株式の金額

※２　担保資産

(1) 担保に供している資産

(2) 対応する債務

なお、［ ］の金額は内数であり、債権流動化に係るものの金額であります。また、当該営業貸付金は、流動化目的で信託譲渡されたものであり、所有権は信託銀行（受託者）に移転しております。

※３　インドネシア中央銀行の規則に基づく準備金

※４　偶発債務

※５　自由処分権を有する担保受入金融資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当社は、現先取引を行っております。これにより、現先有価証券の売手から担保として有価証券を受入れております。

なお、受入れた有価証券の連結会計年度末日の時価は、59,990百万円であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

当社は、現先取引を行っております。これにより、現先有価証券の売手から担保として有価証券を受入れております。

なお、受入れた有価証券の連結会計年度末日の時価は、9,999百万円であります。

※６　営業貸付金に係るコミットメントライン契約

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、288,163百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高 145,862百万円を含んでおります。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、311,990百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高146,020百万円を含んでおります。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　銀行業貸出金に係るコミットメントライン契約

前連結会計年度(平成25年３月31日)

連結子会社 PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約束する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の融資未実行残高は、15,688百万円であります。　

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当該連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、同社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

連結子会社 PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約束する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の融資未実行残高は、14,777百万円であります。　

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当該連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、同社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　営業貸付金の不良債権の状況

消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破綻先債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれております。

（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。

 ２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。

 ３ ３ヶ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヶ月以上延滞貸付金であります。

 ４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

※９　当座貸越契約及び特定融資枠契約

当社及び連結子会社の一部は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※10　営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額

※11　割賦売掛金の事業別残高

※12　割賦利益繰延残高

割賦利益繰延残高は、すべて個別信用購入あっせん事業のものであります。なお、期中における内訳は、次のとおりであります。

(　)内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳

※２　特別利益のその他の内訳は、ゴルフ会員権の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損は、主として当社の営業店舗の移転、改装並びに看板の変更に伴うものであり、内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産

　前連結会計年度　(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　当連結会計年度　(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・包括信用購入あっせん事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外における金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

平成26年３月20日開催の取締役会において、連結子会社間の合併について決議されたため、処分予定資産は減損損失を認識しております。

(4) 減損損失の金額

(5) 回収可能価額の算定方法

処分予定資産は使用価値により測定しており、回収可能価額を零としております。

※６　特別損失のその他の内訳

７　 金融収益及び金融費用の連結損益計算書上の表示区分の基準

(1) 営業収益として表示した金融収益

当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除くすべての金融費用

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　平成25年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、１株につき10株の割合で株式分割いたしました。
これにより、発行済株式数は1,436,654,520株増加し、1,596,282,800株となっております。

２　自己株式に関する事項

(注) １　平成25年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、１株につき10株の割合で株式分割いたしました。

２　当連結会計年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数11株、株式分割による増加株式数26,700,696株及び株式分割後に取得した株式数919株となっております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度において、事業譲渡により減少した資産、負債の主な内訳

じぶん銀行に承継した当社のカードローン事業の一部　　（平成24年５月12日）

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース

①リース資産の内容

・有形固定資産

EASY BUY Public Company Limitedのサーバー及びＡＴＭであります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ローン事業における無人機であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、ローン事業、包括信用購入あっせん事業（クレジットカード事業）、個別信用購入あっせん事業（信販事業）、信用保証事業、債権管理回収事業（サービサー事業）、銀行業などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金利のバランスを調整し、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債の発行や債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金、銀行業貸出金及び割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式、債券及び組合出資金等を満期保有目的、純投資目的で保有しているほか、一部連結子会社では売買目的で保有しており、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されているものもあります。

借入金、社債、債権流動化等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建であるものは為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引により当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

社内規程に基づき、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付制度、自己査定制度、問題債権への対応及び与信ポートフォリオの定期的なモニタリング体制を整備し運用しております。個別案件ごとの審査・与信管理にあたっては、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互牽制が働く体制としております。また、経営陣による会議体を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議するとともに、監査部署が与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金等の金融負債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建負債等に係る為替リスクについても、原則として、通貨スワップ取引によりヘッジしております。

株式、債券等の有価証券については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用は、調達コストの最適化及び固定・変動金利比率の調整等を目的とし、投機目的の取引は行わないこととしております。また、デリバティブ取引の執行及び管理は、経営陣による会議体における基本方針の承認の下、取引権限や取引限度額等について定めた社内規程に基づいて行われております。

連結子会社においても、当社と同様の市場リスク管理を行っております。

なお、当社グループにおいて、主たる金融資産である営業貸付金は、すべて固定金利であり、また、主たる金融負債である借入金及び社債の大部分も固定金利であるため、金利変動の感応度が低いことから、市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。

市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は以下のとおりです。但し、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、経営陣による会議体により承認された資金繰計画に基づき、資金繰実績、市場環境及び金利動向などの状況変化に応じて適時に資金繰計画を見直すとともに、一定量の手許流動性を常時確保しているほか、コミットメントラインの確保、市場環境を考慮に入れた資金調達手段の多様化とバランス等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金については、残存期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。　　

(2) 営業貸付金、(3) 銀行業貸出金及び(4) 割賦売掛金

期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部連結子会社の個別信用購入あっせんについては、平均残存期間が概ね１年であり、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

(5) 買取債権

買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6) 有価証券、商品有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。一部債券について、短期間で償還されることから時価は帳簿価額と近似しており、償却原価法による帳簿価額を時価としております。また、譲渡性預金は期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7) 短期貸付金

短期貸付金は、すべて現先による運用であり、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 銀行業預金

満期が１年未満の預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期が１年超の預金については元利金合計を、市場金利により割り引いた現在価値を時価としております。

(3) １年内償還予定の社債及び社債

社債のうち市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格がないもの及び私募債については、元利金合計（金利スワップの特例処理の対象となる社債については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

長期借入金については、元利金合計（金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象となる借入金については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額

（※１） これらは金融商品時価情報の「資産　(6)有価証券、商品有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（※２） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（※３） 投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※１） 営業貸付金及び割賦売掛金のうち、償還予定が見込めない貸倒懸念債権（前連結会計年度：30,282百万円、当連結会計年度：24,527百万円）等は含まれておりません。

（※２） 営業貸付金及び割賦売掛金のうち包括信用購入あっせん事業分は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払われた場合の予定額にて記載しております。

（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５　減損処理を行った有価証券

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

連結子会社の一部が利用している通貨関連のデリバティブ取引は、外貨建借入金を現地通貨に固定する通貨スワップ取引ですが、当該借入金には、連結上消去される連結会社間取引が含まれているため、連結上、ヘッジ関係がなかったものとみなして処理しております。　　　　

（注）時価の算定方法
　　　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

連結子会社の一部が利用している通貨関連のデリバティブ取引は、外貨建借入金を現地通貨に固定する通貨スワップ取引ですが、当該借入金には、連結上消去される連結会社間取引が含まれているため、連結上、ヘッジ関係がなかったものとみなして処理しております。　　　　

（注）時価の算定方法
　　　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については３社が有しており、また、確定給付企業年金は共同委託契約の１年金を有しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２　その他は、主に確定拠出型年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

主に期間定額基準

(2) 割引率

主に0.56％

(3) 期待運用収益率

主に3.00％

(4) 過去勤務債務の処理年数

５年

(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主に５年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を
　 それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、243百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,223百万円減少し、法人税等調整額は1,223百万円増加しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるエム・ユー信用保証㈱は平成25年12月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月26日付で、㈱モビットの信用保証事業を承継する吸収分割契約を締結いたしました。

なお、平成26年３月１日を効力発生日として、㈱モビットの信用保証事業をエム・ユー信用保証㈱が吸収分割により承継すると共に、本会社分割に伴い㈱三菱東京ＵＦＪ銀行が取得するエム・ユー信用保証㈱の新規発行普通株式の50%を当社に譲渡することで、エム・ユー信用保証㈱は発行済株式の50.08%を当社が、49.92%を㈱三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する合弁会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

　相手企業の名称　　　　　㈱モビット

　取得した事業の内容　　　信用保証事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　ＭＵＦＧグループの消費者金融事業の中核企業である当社グループが長年培ったノウハウを信用保証事業の
　運営に活かすことで、企業価値の最大化を目的とするもの

(3) 企業結合日

　平成26年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

エム・ユー信用保証㈱を承継会社として㈱モビットを分割会社とする吸収分割方式及び現金対価による株式取得

(5) 結合後企業の名称

　エム・ユー信用保証㈱

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　平成26年３月１日から平成26年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

取得した事業の取得原価（エム・ユー信用保証㈱の普通株式 32,550株） 3,255 百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　851百万円

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　一括償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
　　影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

賃貸借契約において原状回復が契約で要求されている賃貸物件に造作した内装設備等について、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より５年から16年間、割引率は割戻期間に対応した市場金利（スワップレート）を採用しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、国内外においてローン・包括信用購入あっせん事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。

国内では、ローン・包括信用購入あっせん事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。

したがって、当社は、「ローン・包括信用購入あっせん事業」、「信用保証事業」、「海外における金融事業」、「債権管理回収事業」の４つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。

また、第２四半期連結会計期間より、提出会社の間接部門に係る費用等の各事業セグメントへの配賦方法について、一部精緻化をはかっております。

当連結会計年度の事業別セグメント利益は、精緻化前と比較して、ローン・包括信用購入あっせん事業は29億８千３百万円の増加、信用保証事業は26億５千８百万円の減少、海外における金融事業は３億２千４百万円の減少となっております。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業等を
　　含んでおります。

２　貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額であります。 

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業等を
　　含んでおります。

２　貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額であります。　４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

     （注）営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

     （注）営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）主に報告セグメントに配分されていない本社厚生施設に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）報告セグメントに配分されていない個別信用購入あっせん事業に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。

２　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。　

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 (1) 公益財団法人家計経済研究所は家計経済の調査研究を行っており、その事業計画、収支状況等を総合的
   に勘案の上決定しております。

   (2) 丸糸殖産㈱の不動産の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額
   を決定しております。

   (3) ジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

       前連結会計年度における社有社宅の売却価格の算定については、入札方式により決定しております。

   (4) 前連結会計年度におけるマルイト㈱への株式(ジェイ・エル・エイ㈱及びアコムレンタル㈱)の売却価格
   の算定は、独立した第三者による価格評価を勘案の上決定しております。

   (5) 丸糸殖産㈱及びジェイ・エル・エイ㈱は、平成25年11月30日に関連当事者のうち役員及びその近親者が
   議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）には該当しなくなったため、取引金額
   は、平成25年11月30日までの当該関連当事者であった期間の金額を、また、被所有割合及び期末残高
   は、当該関連当事者でなくなった時点の割合及び残高を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

   (1) ジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

   (2) ジェイ・エル・エイ㈱は、平成25年11月30日に関連当事者のうち役員及びその近親者が議決権の過半数
   を所有している会社（当該会社の子会社を含む）には該当しなくなったため、取引金額は、平成25年11
   月30日までの当該関連当事者であった期間の金額を、また、期末残高は、当該関連当事者でなくなった
   時点の残高を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　親会社の名称：㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

　親会社が発行する有価証券が上場されている金融商品取引所：
　　　　　　　　　東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は平成25年10月１日付で、普通株式１株につき10株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしま
した。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.07円増加しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(　)書は、１年以内の償還予定の金額であります。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の{　}書は、外貨建の金額であります。

３　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、期末の数値を使用しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成25年10月１日付で、普通株式１株につき10株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算出しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

　 　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの…移動平均法による原価法

　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項に
　　　　　　　　より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
　　　　　　　　可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

スワップ取引…時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…主として先入先出法による原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用…均等償却 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。 ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。  ７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 利息返還損失引当金

将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積もり計上しております。 ８　収益及び費用の計上基準

(1) 営業貸付金利息…発生基準により計上

　　　　　　　　　なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のいずれか
　　　　　　　　　低い方により計上しております。

(2) 包括信用購入あっせん収益

顧客手数料…残債方式により計上

加盟店手数料…あっせん手数料として取扱時に計上

(3) 信用保証収益…残債方式により計上

　(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。

 残債方式…元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、収益に計上する方法 ９　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理に、通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

金利関連

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利建の借入金

通貨関連

ヘッジ手段…通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建の借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内規に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。また、通貨関連では、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の借入金に対して、通貨スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、通貨関連では、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップを締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生時に費用処理しております。

なお、未払消費税等は、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 　

(表示方法の変更)

＜損益計算書関係＞

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた22百万円は、「保険解約損」14百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

＜単体開示の簡素化の改正に伴う表示方法の変更＞

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し
　　ております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し
　　ております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し
　　ております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
　　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
　　す。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

(1) 担保に供している資産

(2) 対応する債務

なお、［ ］の金額は、債権流動化に係るものの金額であります。また、当該営業貸付金は、流動化目的で信託譲渡されたものであり、所有権は信託銀行（受託者）に移転しております。

※２　偶発債務

(1) 信用保証業務の保証債務残高

(2) 関係会社の借入金等に対する保証債務残高

※３　自由処分権を有する担保受入金融資産

前事業年度(平成25年３月31日)

当社は、現先取引を行っております。これにより、現先有価証券の売手から担保として有価証券を受入れております。

なお、受入れた有価証券の事業年度末日の時価は、59,990百万円であります。

当事業年度(平成26年３月31日)

当社は、現先取引を行っております。これにより、現先有価証券の売手から担保として有価証券を受入れております。

なお、受入れた有価証券の事業年度末日の時価は、9,999百万円であります。

※４　営業貸付金に係るコミットメントライン契約

前事業年度(平成25年３月31日)

営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、251,205百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当期末に残高がない顧客の融資未実行残高123,037百万円を含んでおります。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当事業年度(平成26年３月31日)

営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、265,426百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当期末に残高がない顧客の融資未実行残高115,796百万円を含んでおります。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５　営業貸付金の不良債権の状況

消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破綻先債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれております。

（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。

 ２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。

 ３ ３ヶ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヶ月以上延滞貸付金であります。

 ４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

※６　当座貸越契約及び特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※７　営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額

※８　割賦売掛金の事業別残高

割賦売掛金は、全て包括信用購入あっせんによるものであります。

(損益計算書関係)

※１　営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。　

※２　営業外費用には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　特別利益のその他は、ゴルフ会員権売却益であります。

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損は、主として営業店舗の移転、改装並びに看板の変更に伴うものであり、内容は次のとおりであります。　

※７　特別損失のその他の内訳

８　金融収益及び金融費用の損益計算書上の表示区分の基準

(1) 営業収益として表示した金融収益

関係会社に係る貸付金利息及び受取配当金、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除くすべての金融費用

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,188百万円減少し、法人税等調整額は1,188百万円増加しております。

(企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、次のとおりであります。

入金による取崩　　　　　　　　　   115百万円

ゴルフ会員権貸倒引当金戻入益　　     3百万円

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　平成25年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、１単元の株式数を
10株から100株に変更しております。

２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　発行登録書　

平成25年７月２日関東財務局長に提出

(2)  発行登録追補書類（普通社債）及び添付書類

平成25年８月29日関東財務局長に提出

平成26年２月21日関東財務局長に提出

平成26年５月30日関東財務局長に提出

(3)　訂正発行登録書（普通社債）

平成25年８月14日関東財務局長に提出

平成25年８月27日関東財務局長に提出

平成25年11月14日関東財務局長に提出

平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4)　有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第36期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月25日関東財務局長に提出

(5)　内部統制報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(6)　四半期報告書、四半期報告書の確認書

第37期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出

第37期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

第37期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

(7)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　

平成25年６月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月23日

アコム株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 卓 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 木 達 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 邊 康 一 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アコム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アコム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月23日

アコム株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 卓 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 木 達 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 邊 康 一 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アコム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。