7256 河西工業 有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第79期、第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員で表示しており、臨時従業員数は［  ］内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第79期、第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時従業員数は［  ］内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は連結会計年度末現在、当社、子会社15社、関連会社10社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

（日本）

日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱、及び九州河西㈱が当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であります。㈱エーピーエムはグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。

（北米）

北米においては、子会社M-TEK INC.が米国で自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA, INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. de C.V.は、NISSAN MEXICANA,S.A. de C.V.、Honda de Mexico S.A. de C.V.向けに製造販売しており、SHINIL-MEXICANA S.A. de C.V.は、KASAI MEXICANA S.A. de C.V.向けに材料と部品の供給を行っております。

（欧州）

欧州においては、英国のR-TEK Ltd.が、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.及びHonda of the U.K.
Manufacturing Ltd.向けに製造販売しております。

（アジア）

アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲が、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。蕪湖河西汽車内飾件㈲は、奇瑞汽車股份㈲向けに製造販売しております。開封河西汽車飾件㈲は、河南省開封市に設立した生産拠点であり、今年度に稼働を開始いたします。また、東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けの生産拠点として新たに設立した当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイ国のKasai Teck See
Co.,Ltd.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシア国のPT. Kasai Teck See Indonesiaは、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。また、インド国のAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.は、同国における自動車内装部品の製造を行う関連会社であります。マレーシア国のKasai Teck See (Malaysia) Sdn. Bhd.は、自動車内装部品の設計、製造を行う当社の関連会社であります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)１．連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表には含めておりません。

２．当連結会計年度において新たに設立した持分法非適用関連会社１社は、上記の表には含めておりません。

３．PT. Oriental Manufacturing Indonesiaは、当連結会計年度において、PT. Kasai Teck See Indonesiaへ社名変更しております。

４．岩手河西㈱は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社としております。なお、同日をもって東北KAT㈱へ社名変更しております。

５．持分法適用関連会社の東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲及びSHINIL-MEXICANA S.A. de C.V.は、当連結会計年度において設立した合弁会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  ※１：特定子会社に該当いたします。

２  ※２：議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  ※３：PT. Kasai Teck See Indonesiaは、当連結会計年度においてPT. Oriental
Manufacturing Indonesiaより社名を変更しております。

４  ※４：東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）は、保有株式を一部売却したことに伴い関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。

５  M-TEK INC.は売上高(連結会計相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。
「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  前連結会計年度に比べ従業員数が1,069名増加しております。主な理由は海外拠点における新車立ち上げに伴い、期中採用が増加したこと等によるものであります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２  従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループの労働組合（組合員数1,452名）は、部品関連労働組合に所属しており、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通して日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては上期の財政問題による下押し要因があったものの、年度後半では個人消費が大幅に増加するなど拡大基調を強め、中国においては経済減速の懸念が生じていましたが、安定した成長が持続いたしました。欧州においては長引く景気後退に一定の歯止めが掛かりながらも、回復のテンポは緩慢なものとなりました。

我が国においては、デフレと景気低迷からの脱却を掲げたアベノミクスによる金融政策が円安を促進させ、輸出企業を中心として採算性の改善が見られたほか、同時進行した株高が消費者マインドの改善に寄与したことにより回復基調が持続いたしました。

また、当社グループの関連する自動車業界では、前述のような経済情勢から日本における販売台数は、各社の新車投入効果及び年度後半からの消費増税前の駆け込み需要により2006年以来７年ぶりの高水準となり、米国では超低金利に加え株高や住宅価格の回復が消費者マインドの改善に寄与したことにより、販売台数は大幅に増加いたしました。一方、欧州においては６年連続で前年実績を下回るなど、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。

このような環境の変化の中で、当社グループはグローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む新規取引先への拡販を積極的に進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は1,794億75百万円（前連結会計年度比22.6％増）、営業利益は89億54百万円（前連結会計年度比168.6％増）、経常利益は96億37百万円（前連結会計年度比141.1％増）、当期純利益は58億91百万円（前連結会計年度比333.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

日本国内での自動車販売は消費増税を控えた駆け込み需要による増加等もあり、売上高は570億98百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は22億１百万円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。

②北米

堅調な米国経済効果を背景とした自動車需要の回復から、売上高は835億31百万円（前連結会計年度比28.6％増）、セグメント利益は５億80百万円（前連結会計年度は21億88百万円のセグメント損失）となりました。

③欧州

主要得意先の堅調な販売動向から、売上高は141億20百万円（前連結会計年度比16.2％増）となり、セグメント利益は12億98百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。

④アジア

主要得意先の中国・アセアン地域での販売状況から、売上高は247億24百万円（前連結会計年度比60.6％増）となり、セグメント利益は49億74百万円（前連結会計年度比80.4％増）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億79百万円少ない10億63百万円（前連結会計年度比59.8％減）となりました。

なお、詳細につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

４  上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の子会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、日産ロシア製造会社、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Nissan Motor Indonesiaの10社)向けの販売高を含めております。

５  上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。

６  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーのグローバル事業拡大により新興国を含むグローバルでの事業戦略の重要性が増しています。

このような環境において当社グループといたしましては、企業としての勝ち残りを図るとともに、長期ビジョンである「グローバルエクセレントカンパニーの確立」の理念のもと、グローバル市場での自動車内装部品専門メーカーとしての地位確立を目指すべく、以下を当社が目指すありたい姿として取り組んでまいります。

①お客様の求める品質を安定供給し、継続的に品質賞を受賞できる企業になる。

②ＯＮＬＹ１技術をベースにグローバルでコンセプト提案できる企業になる。

③各拠点のグループ社員がいきいきと働き、グローバルで信頼される企業になる。

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 当社グループのめざすべきもの

当社は昭和21年に事業を開始して以来、自動車産業の発展と共に技術開発や生産システム作り、人材開発に積極的に取組み、自動車内装部品の研究開発、製造、販売におけるトップメーカーとしての地位を築いてまいりました。

当社グループは長期ビジョンとして「グローバルエクセレントカンパニーの確立」の理念のもと、グローバル市場における自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む取引先への拡販を積極的に進めております。

これら高い技術と共に、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給することによって、取引先に満足していただくとともに、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、社会に貢献できる収益力ある企業であることが、当社グループのめざすべきものと考えております。

創業以来培ってきた高い志に基づく経営理念、品質、技術、そして企業文化を共有する人材という有形無形の財産が、当社グループを継続的に発展、ひいては、広く社会から信頼される企業へと導き、企業価値・株主共同の利益確保・向上を可能にするものと考えております。

② 基本方針

当社は上場会社である以上、原則として、株主は株式の自由な取引を通じて決まるものであり、当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。従いまして、大規模買付行為の提案に応じるか否かについても、あくまで、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、大規模買付行為が提案された場合、当社グループの企業価値に与える影響、大規模買付行為の目的や買付後の経営方針等の情報が十分に株主に提供されるとともに、適切に判断する為の時間が十分確保されるべきであると考えております。

株主の大規模買付行為を行う者の中には、短期的利益を獲得することのみを目的とする者もおり、当社グループの企業価値・株主共同の利益を毀損させる恐れが生じることもあり得ます。大規模買付行為により当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配するということは、すなわち、当社グループの経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであると考えておりますが、このようなことを理解せず、当社グループの企業価値・株主共同の利益を毀損させるような大規模買付行為を行う者は、当社グループの財務及び事業の方針を支配するものとして不適切であると考えております。

③ 企業価値・株主共同の利益向上への取り組み

当社グループでは、企業価値・株主共同の利益向上への取り組みとして、以下の通り、中期経営計画に基づく各施策と、コーポレート・ガバナンスの枠組みに基づく透明性の高い企業運営を行っております。

イ)中期経営計画に基づく取組み

当社グループは「グローバルエクセレントカンパニー」という理念のもと、グローバル市場での自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、中長期の計画を策定し、企業価値向上の為の諸施策を実施しております。

ロ)コーポレート・ガバナンスの取組み

当社グループは、法令等を遵守し、事業等に関するリスクをコントロールしつつ、自律型・高収益企業としての地位を確立することをめざしております。その為のコーポレート・ガバナンスの取組みとして、取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定することにしている他、監査役制度を採用し、取締役の職務執行並びに国内外の当社グループ会社の業務内容や財務状況の監視を行っております。また、執行役員制度を導入しており、業務執行に係る重要事項を役員会において審議、決定する体制をとっております。関連規定を定め、法令等に沿った適時開示を行う体制を整備している他、投資家向け説明会を通して、当社グループの取組みを直接投資家に説明することや、当社ホームページに最新の企業情報を開示することで、透明性の高い経営をめざしております。

④ 基本方針に照らして不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

イ)本対応方針の目的

当社は上場企業として当社株式の自由な売買を認めるべきであるとの考えから、ある特定の者から大規模買付の提案がなされた場合、これを一概に否定するものではなく、あくまで個々の株主により最終的に判断されるべきものと考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者を、当社自身が判断するということは考えておりません。

しかしながら、大規模買付の提案の中には、当社グループの本源的価値を適切に反映していない恐れがあるものや、株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様との中長期的な良好な関係が損なわれる恐れのあるものが無いとは言い切れません。また、当社グループの財務及び事業の方針を支配する者は、当社グループの経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解・実践し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであることを理解しない者が現れないとも限りません。

従いまして、不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する為にも、大規模買付行為がなされた場合には、それに応じるか否かを個々の株主が判断する為の情報と時間を確保すること、当社の取締役会が株主の皆様に代替案を提示する為の情報と時間を確保すること、そして透明性を確保する為に、大規模買付者からの情報、提案、当社取締役会からの意見、提案を全て速やかに開示すること、等を大規模買付ルールとして制定することにより、個々の株主が適切な判断を行える体制を整えることといたしました。

ロ)大規模買付行為の定義

次のａ若しくはｂのいずれかに該当する行為（ただし、予め当社取締役会が承認したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません）、またはその可能性のある行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

ａ.当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者の株券等保有割合（※注２）が20％以上となる当社株券等の買付行為。

ｂ.当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者、及びその特別関係者（※注３）の株券等保有割合（※注４）の合計が20％以上となる当社株券等の買付行為。

（※注１）金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株式等をいう。

（※注２）金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。

（※注３）金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。

（※注４）金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等保有割合をいう。

ハ)大規模買付ルールの制定

ａ. 意向表明書の提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず、当社取締役社長宛に、本件大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文書等を記載した意向表明書をご提出いただくこととします。この意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、（国内）連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。

なお、当社の取締役会は、大規模買付者から意向表明書を受領したことについて、速やかに情報開示を行います。

ｂ. 大規模買付者に対する情報提供要求

当社が上記意向表明書を受領して10営業日以内に、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成の為、当社取締役社長宛に提供していただく情報（以下「大規模買付情報」といいます）のリストを大規模買付者に交付します。その項目の一部は以下の通りです。

1)大規模買付者（組合・ファンドの場合は組合員、その他構成員を含みます）及びそのグループの概要（具体的名称、資本構成、財務内容等を含みます）。

2)大規模買付行為の目的、方法及び内容（買付対価の価格・種類・買付の時期、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性、買付実行の蓋然性等を含みます）。

3)買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報等）、及び買付資金の裏付け（実質的提供者を含む資金の提供者の具体的名前、調達方法、関連する取引の内容を含みます）。

4)大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針、事業計画、配当政策、財政政策、資本政策、資産活用等（当社に対し重要提案行為等を行う予定がある場合は、その具体的内容を含みます）。

5)買付後の社員、取引先、顧客、その他の利害関係者の処遇方針。

6)買付後の少数株主との利益相反回避策。

7)その他取締役会が合理的に必要と判断する情報。

ｃ. 大規模買付者情報の追加提供と情報開示について

当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び提供された大規模買付情報について、株主の皆様の判断の為に必要と認められる場合には、適切と判断する時点でその全部、若しくは一部を開示するものといたします。

また、当初提供いただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。この場合は、当社取締役会は、大規模買付者に対し、適宜回答期限を定めた上で、当社取締役会が追加で必要とする情報及び必要な理由を通知するものとします。

ｄ. 評価期間

当社取締役会が十分な情報提供を受けたと判断した場合、60日（対価を円貨の現金のみとする公開買付による全株式の買付の場合）、または90日（上記以外の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案の為の期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、取締役会はフィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他社外の専門家等の助言を受けながら、取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、一般に公開いたします。また、取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件の変更について交渉し、取締役会として株主の皆様に代替案を提示することもあります。大規模買付行為は、係る取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものといたします。

ニ)大規模買付ルールが遵守されない場合の対応

当社の大規模買付ルールにつきましては、当社における手続きの透明性・客観性を高め、個々の株主が適切な判断を行えるよう十分な情報を入手できる体制を整えることを目的としており、新株予約権や新株の割当を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。

かかる大規模買付ルールが遵守されず、大規模買付行為がなされた場合、この手続き違反の事実のみをもって直ちに新株予約権や新株の割当といった具体的な対抗処置を実施する予定はございませんが、善管注意義務を負う受託者として、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。

ホ)大規模買付ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合の対応

以下ａ.からｈ.の類型に該当すると認められ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会は、適切な時点においてその判断を公開し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。

ａ. 真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ、株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合（グリーンメーラー）。

ｂ. 当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密、主要顧客等をそのグループ会社に委譲させることを目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。

ｃ. 当社グループの経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として、不当に流用する目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。

ｄ. 当社グループの経営を一時的に支配して、当社グループの不動産や有価証券等の高額資産を売却処分させ、その処分益をもって一時的な高配当をさせるなどで株価の急上昇を狙い、当社の株式を売り抜ける目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。

ｅ. 大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要する恐れがあると判断される場合。

ｆ. 大規模買付者による支配権取得により、株主、取引先、従業員等の当社グループステークホルダーの利益を含む当社グループの企業価値が著しく毀損すると予想されたり、当社グループの企業価値の維持及び向上を著しく妨げる恐れがあると合理的な根拠をもって判断される場合。

ｇ. 大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会勢力と関係する者が含まれている場合など、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると判断される場合。

ｈ. その他、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められる場合。

⑤大規模買付ルールの改廃等

大規模買付ルールにつきましては、平成26年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。ただし、当社は、有効期間中であっても、当該ルールについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものといたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成26年６月20日)現在において判断したものであります。

(1)経済状況等

当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外比率は増加傾向にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、日本はもとより、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の連結売上高に占めるシェアが高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、日本での景気変動等とともに、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の取引先への依存

当社グループの現在の主な販売先は、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は87.0％となっております。当社グループは両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先の多様化を推進しておりますが、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3)グローバル展開

当社グループは、今日まで積極的に海外展開を行い、また今後も販売先の多様化等に伴い、海外生産拠点を増設していく方針でおります。海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律または税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替レートの変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で68.4％(前連結会計年度63.4％)であり、前期比で増加いたしました。今後も海外売上高比率は上昇する見込みのため、連結決算上の換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

(5)自然災害、事故等

当社グループでは、防災設備を整え、生産設備の定期的な点検・検査を行なっておりますが、予期しない自然災害、不慮の事故等に起因する生産施設・設備の火災・故障・停電などにより、生産や納品等に関し、遅延や停止が起きることが想定されます。

(6)価格競争

自動車業界の価格競争の激化を受け、自動車メーカーから部品メーカーに対する価格引下げ要請は、近年特に強まってきております。当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、価格競争の激化による競合先の低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

(7)原材料等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

(8)新製品開発力・技術力

当社グループは、品質競争力・コスト競争力の維持・強化のため、また社会的要請である環境に配慮した軽量化技術の開発など、製品開発力・技術力の強化を積極的に図っております。しかしながら、予測を超えた環境の変化や市場の変化により、魅力の高いあるいは低コストの新製品や新技術を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、あるいは投下資金の負担により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製品の欠陥・品質

当社グループは、関連法規及び国際的に認知されている品質管理基準に従って設計・製造を行い品質確保を図っております。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権

当社は、事業活動を展開する上で、製品・製造技術などに関連する特許などの知的財産権を取得しており、また、第三者からの訴訟やクレームを受けることを未然に防止するため随時特許調査を行っております。しかしながら、当社グループの製品または製造技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)有利子負債依存度、支払利息の増加

当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は30.7％であります。そのため、借入金利の上昇による支払利息の増加から、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材の確保

当社グループは、グローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材及び良質な労働力の確保が必要不可欠と考えております。当社グループは、新卒者・中途採用者の採用、成果・能力主義を重視した人事制度の運用などにより人材・労働力の確保に努めておりますが、労働力市場の逼迫等によりこれらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の事業展開が制約される可能性及び当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、当社グループで経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、自動車内装部品専門メーカーとして、自動車内装部品のトータルコーディネートをテーマに、先進技術に裏付けられた魅力ある商品を提案できるよう、積極的に研究開発活動を進めております。

当社グループの研究開発は、当社の先行・製品工法開発部を中心に実施しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11億28百万円であり、すべて「日本」セグメントに属しております。また、主な成果は次のとおりであります。

当社グループは提案型企業を目指し、お得意様ニーズ、環境ニーズに着実に応えるべく、新技術開発を進めております。とりわけ昨今の自動車産業の置かれた状況の中で、高品質、軽量、低コストの両立という課題に積極的に取り組んでおります。

(1)軽量化

ＣＯ２削減や動力性能向上の観点から、自動車部品の軽量化は、すべての自動車メーカー様にとって重要課題であります。我々内装トリムサプライヤーも自動車メーカー様の要求に確実にお応えしていく必要があります。

ドア、ピラー、天井、トランクトリム等すべての部品において、軽量化を最重要開発テーマとして取り組んでおります。もちろん軽量化でのコストアップは許される状況になく、高品質、軽量、低コストを同時に成立させなければなりません。当社グループでは、無塗装でも表面品質を確保できる発泡成形、軽量化と傷の目立ち難さを両立した樹脂材料、剛性を保ちながらの薄肉成型、超軽量ウレタン天井等で業界トップ水準の製品を提供しております。

(2)安全性

車室内の側面衝突安全性に寄与するエネルギー吸収部品を、当社独自の設計構造とすることにより、高性能を低コストの射出成形部品で実現し、量産車に採用されました。また、ＣＡＥ(コンピュータ・シュミレーション)を駆使した側面衝突解析技術は台上実験での検証を裏付けに実用精度に到達し、量産車の安全性確保に寄与しております。ますます要求が厳しくなる安全規制にも迅速に対応してまいります。

(3)地球環境保全

接着剤、塗料、洗浄剤等に含まれるＶＯＣ(揮発性有機化学物質)の削減のため、粘着材、水溶性接着剤、ホットメルト等への変更、塗装から樹脂基材へ着色剤の練り込み等の代替工法への変更や各種材料の脱ＶＯＣを推進しております。また、樹脂部品への植物由来樹脂(ポリ乳酸)の適用や塩化ビニール材のＴＰＯ(オレフィン系熱可塑性エラストマー)、ＴＰＵ(ウレタン系熱可塑性エラストマー)への代替を推進しております。

また、リサイクル原材料の活用や工程内リサイクルの推進等、資源の再利用を活発に実施できるようにしております。

(4)快適車内空間

内装部品の防音性能の更なる向上を狙い、四駆シャシーダイナモを用いた実車実験、残響室等を用いた材料実験を踏まえ、音響理論やＣＡＥを駆使して高性能な製品設計をしております。

また、低燃費と快適な車室内温度環境の両立を目指し、天井内装品等の断熱性能の向上開発を進めております。

(5)魅力＆便利商品

どのような時代でも自動車の内装は、お客様にとって魅力的であるべきとの考えに基づき、ドア表皮やドアウエストオーナメントに代表されるような加飾部品、さわり心地の良い表面処理など美しく、やわらかく、しっとりとしたドア内装品、夜間も内装を魅力的にするイルミネーション加飾、擦り傷の目立ちにくい樹脂を用いたピラーやラゲッジ・ルームの開発を進めております。

また、ＳＵＶやワンボックス車でお客様の使い勝手の良いラゲッジ・ルームを実現するためのラゲッジ・システムも提案しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,057億18百万円と前連結会計年度末に比べ、192億55百万円増加いたしました。各項目の主な要因は、次のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、92億71百万円増加し、473億30百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加75億36百万円、仕掛品の増加17億62百万円等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ99億84百万円増加し、583億88百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加86億48百万円、投資有価証券の増加10億33百万円等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加し、440億97百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加52億97百万円、短期借入金の減少21億49百万円、未払金の減少15億63百万円等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ53億35百万円増加し、244億58百万円となりました。これは主に長期借入金の増加35億43百万円、退職給付引当金の減少26億１百万円、退職給付に係る負債の増加34億17百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ105億82百万円増加し、371億62百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加55億48百万円、為替換算調整勘定の増加42億68百万円、少数株主持分の増加19億71百万円等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億79百万円少ない10億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加51億20百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益100億81百万円、減価償却費74億25百万円、仕入債務の増加32億23百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ10億61百万円多い106億96百万円の資金を獲得いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却21億98百万円による資金の増加がありましたが、その一方で有形固定資産の取得125億88百万円等による資金の減少があり、前連結会計年度に比べ34億18百万円少ない95億72百万円の資金を支出いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少46億35百万円等により、37億93百万円の資金を支出（前連結会計年度は30億８百万円の資金の獲得）いたしました。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国においては拡大基調を強め、中国においては経済減速懸念がありながらも、安定した成長が持続いたしました。また欧州においても景気後退に一定の歯止めがかかり、回復の端緒についたと見られます。

当社グループの関連する自動車業界では、日本における各社の新車投入効果及び消費増税前の駆け込み需要に起因する販売増加や、米国における大幅な販売増加等がある一方、欧州では６年連続で前年実績を下回る結果となりました

このような環境変化の中で、当社グループは、グローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む新規取引先への拡販を積極的に進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は1,794億75百万円と前連結会計年度に比べ331億26百万円の増収（＋22.6％）となりました。

一方、利益面につきましては、各得意先の販売が好調な事に加え、グループを挙げての合理化活動の取り組みが寄与したこと等から、連結営業利益は89億54百万円と前連結会計年度に比べ56億20百万円の増益（＋168.6％）、連結経常利益は96億37百万円と前連結会計年度に比べ56億40百万円の増益（＋141.1％）、連結当期純利益は58億91百万円と前連結会計年度に比べ45億33百万円の増益（+333.8％）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「自動車内装部品事業」を中心に、自動車のモデルチェンジに伴う新規部品の研究開発、品質管理及び生産に関連した設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は132億94百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)日本

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備及び金型を中心に総額34億40百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)北米

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備、及びKASAI MEXICANA S.A. de C.V.における第２工場の建設を中心に総額60億52百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)欧州

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額10億27百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額27億73百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1)  提出会社

平成26年３月31日現在

(2)  国内子会社

平成26年３月31日現在

(3)  在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  金額に消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の〔  〕は、平均臨時従業員数であり外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づき、「自動車内装部品事業」を中心に計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る翌連結会計年度の投資予定額は114億86百万円であり、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 新設

(注)  金額に消費税等は含みません。

(2) 除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権の行使の場合を除く)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３  新株予約権の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から権利行使された新株予約権の数を減じ、退職等により失権している新株予約権の数(356個)を含めて記載しております。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権の行使の場合を除く)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３  当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成14年６月27日開催の定時株主総会決議における資本準備金減少決議に基づく減少であり、平成14年９月１日にその他資本剰余金に振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 自己株式1,916,790株は「個人その他」に1,916単元及び「単元未満株式の状況」に790株含まれております。

２ 株式の状況の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式数15単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が1,916千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.85％であります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式15,000株(議決権15個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式790株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

＜第74回定時株主総会決議＞

平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日第74回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、執行役員、従業員及び監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株数は、1,000株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権の行使の場合を除く)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

＜第80回定時株主総会決議＞

会社法の規定に基づき、平成23年６月24日第80回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、執行役員、従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株数は、1,000株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

＜第83回定時株主総会決議＞

会社法の規定に基づき、平成26年６月20日第83回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、執行役員、従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成26年６月20日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株数は、1,000株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。

利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、今後の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、上記の方針及び当期の業績の総合的な検討に基づき、１株当たり普通配当11円とさせていただきます。

内部保留資金につきましては、取引先ニーズに応えるための商品開発や生産性向上、拡販のための設備投資等に有効活用し、併せて財務体質の強化を図っていく所存であります。

なお、当社は取締役会の決議に基づき中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役 池本眞也は、社外取締役であります。

２  監査役 平田省三及び渡辺真也は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役 藤田善三の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役 柏木学の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 平田省三の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役 渡辺真也の任期は、前任者の任期を引き継ぎ平成24年３月期に係る定時株主総会終結の日から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の日までであります。

６  当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、スピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の24名であります。

(取締役を兼任する執行役員 : １名)

取締役兼専務執行役員 杉沢正基 北・南米地域統括担当、M-TEK INC.取締役社長、KASAI MEXICANA S.A. de C.V.取締役会長

(執行役員 : 23名)

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは創業以来、「社会の信用を、企業の繁栄を、相互の幸福を」を社訓と定め、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様や社会からの信頼を高め、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、最高の品質と価格競争力をもった製品を提供することにより、社会に貢献できる企業をめざしてまいりました。当社ではステークホルダーの皆様からの、なお一層の信頼獲得のためにはコーポレート・ガバナンスの強化・充実が最重要課題と認識しており、より透明度の高い経営システムの構築に積極的に取組んでおります。

① 企業統治の体制

当社は2002年に執行役員制度を導入して以来、経営の意思決定と業務の執行との分離を図っております。取締役会は毎月１回以上開催し、法令で定められた事項および経営の基本方針・重要事項等について決議を行う他、執行役員の業務執行の監督を行っております。経営会議は毎月開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くし、また経営課題への迅速な対応を行っております。その他の経営体制としては、役員会、地域事業会議等を設け、毎月開催しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されております。監査役は監査役会が定めた方針に従って取締役会をはじめとした重要な会議に出席し経営の監視を実施しております。

当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

以上の現体制が、取締役会による経営の意思決定・業務執行の監督及び監査役会による経営の監視を有効ならしめる上で、当社にもっとも相応しいガバナンス体制であると判断しております。

② 内部監査及び監査役監査

当社は業務執行部門から独立した会長直轄の経営監査室において、各部門及び各子会社の業務の執行、法令への適合状況についての内部監査を行い、監査結果に対して改善を実施しております。この内部監査を通じてコンプライアンス経営が確実に行われていることを検証するとともに、指摘事項の改善により、企業の信頼度を継続的に高めております。

監査役は、国内工場及び国内・海外関係会社の業務監査、内部体制監査等を経営監査室と連携して実施しております。また、会計監査人とは国内関係会社の期中監査人往査等において連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役である池本眞也は、当社株主である長瀬産業株式会社の事業部長であり、当社は同社と商取引があります。同氏はグローバルな視点に基づく客観的かつ専門的な識見を当社の経営に反映するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価や社内における内部統制に係る諸活動結果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

社外監査役両名は、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、監査役会が定めた監査の方針に従って、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務執行状況の調査を通して、取締役および執行役員の職務について、その適法性・妥当性の観点から経営意見を述べ、監査計画に従い常勤監査役、経営監査室と連携し監査を行っております。社外監査役の会計監査人との連携に関しては、年度毎の監査計画説明や四半期毎の監査結果説明等の機会を通じて会計監査上の重点監査項目や留意点の聴取を行い、監査の実効性向上を図っております。

また、当社は会社法427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、候補者の経歴や当社との関係を鑑み、十分な独立性があること、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬は、職責に相応していること、優秀な人材が確保できること、社会的に妥当な水準であることを基本として、取締役につきましては取締役会が、監査役につきましては監査役会がそれぞれ決定いたします。

なお、取締役、監査役の報酬総額の上限はそれぞれ、株主総会において決議された金額となります。

（取締役の報酬）

取締役の報酬は固定報酬部分と業績連動部分とで構成し、固定部分は、地位、常勤・非常勤の別に一定レンジ内で決定し、業績連動部分は会社業績ならびに本人業績を鑑み、固定部分に対する一定比率で決定いたします。

（監査役の報酬）

監査役の報酬は固定報酬分のみとし、常勤・非常勤の別に一定レンジ内で決定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

イ  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

津田  良洋  （有限責任監査法人トーマツ）

京嶋  清兵衛（有限責任監査法人トーマツ）

ロ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士        ６名

その他            11名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者、退職給付債務検証担当者、固定資産評価担当者であります。

⑦  取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  剰余金の配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の重要な海外子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査又はレビュー業務に基づく報酬等として90百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の重要な海外子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査又はレビュー業務に基づく報酬等として115百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成した財務諸表等の信頼性や適正性について、利害関係者や投資家等への社会的責任として、独立した立場での法定監査を監査法人等に委託しております。その保証業務対価としての監査報酬は、社会的な水準及び監査時間等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
   なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
   なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等についての最新情報を把握することにより、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            15社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

従来、連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）は、保有株式を一部売却したことに伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   9社

持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲及びSHINIL-MEXICANA S.A. de C.V.は、当連結会計年度において新たに合弁会社として設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

従来、連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）は、保有株式を一部売却したことに伴い関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

アントリン・カサイ・インターナショナル㈱

持分法を適用しない理由

当該会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、M-TEK INC.、KASAI MEXICANA S.A. de C.V.、R-TEK Ltd.、広州河西汽車内飾件㈲、蕪湖河西汽車内飾件㈲、Kasai Teck See Co.,Ltd.、PT.Kasai Teck See Indonesia、開封河西汽車飾件㈲の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

親会社及び国内連結子会社

評価基準        原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法

製品・仕掛品        先入先出法

  うち購入製品      移動平均法

  うち金型仕掛品等  個別法

原材料              移動平均法

貯蔵品              移動平均法

在外連結子会社

評価基準    低価法

評価方法    主として先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ２～22年

工具、器具及び備品  ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    ヘッジ対象

為替予約      外貨建債権債務

金利スワップ  借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,417百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が922百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は24円54銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1)  概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)  適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記のうち、工場財団設定分

担保付債務

上記のうち、工場財団設定分

※３  親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  受取保険金

前連結会計年度及び当連結会計年度において特別利益に計上した「受取保険金」は、平成23年10月に発生したタイの洪水により被災したたな卸資産及び固定資産に関する損害保険金であります。

※７  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。

群馬県太田市の建物、構築物及び機械装置は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については不動産鑑定評価を基準とした価格、構築物及び機械装置については処分見込額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式立会外買付取引による増加          900,000株

単元未満株式の買取りによる増加              1,631株

ストックオプションの権利行使による減少    402,000株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

        株式の売却により岩手河西㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債

      の内訳並びに岩手河西株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

  ３  重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。 

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４  会計処理基準に関する事項  (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 短期リース債務、(４) 未払金並びに(５) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定長期借入金については、長期借入金に含めております。

(７) 長期リース債務

これらは原則として２年以内の契約であり、現況の利率が新規にリース取引を行った場合に想定される利率とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注４) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しており、また重要性が乏しいため注記を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)  制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度   0.8％（自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,710百万円及び別途積立金等4,705百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19～20年元利均等償却であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金６百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）１  厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２  確定拠出型の制度を採用している会社の退職給付費用は、

「イ  勤務費用」及び「ヘ  中小企業退職金共済制度への掛金」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ  割引率

1.0％～1.5％

ハ  期待運用収益率

2.0％

ニ  過去勤務債務の額の処理年数

１～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

ホ  数理計算上の差異の処理年数

１～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

ヘ  会計基準変更時差異の処理年数

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、214百万円であります。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、57百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

0.3％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,151百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８～20年元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は68百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。

(ストック・オプション等関係)

１. 費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(企業結合等関係)

（事業分離）

当社は、当社の連結子会社である岩手河西株式会社の一部株式を東北AT株式会社に譲渡する株式譲渡契約を平成25年11月13日に締結し、平成26年１月６日に譲渡いたしました。

この売却に伴い、岩手河西株式会社は当社の連結範囲から除外となり、持分法適用の関連会社となりました。

(1) 株式売却の概要

① 子会社の名称及び事業内容

名称                    岩手河西株式会社

事業内容                自動車用内装部品の製造・販売

② 売却先企業の名称

名称                    東北AT株式会社

③ 売却を行った理由

岩手河西株式会社は、東北地域における当社事業の供給拠点として自動車用内装部品の製造・販売を行ってまいりましたが、今後の事業基盤安定化及び国内における事業効率化を検討した結果、同地区における当社の取引先である小島プレス工業株式会社との協業を通じて更なる企業価値向上が可能であると判断し、同社グループの東北AT株式会社へ株式を売却することといたしました。

④ 譲渡日

平成26年１月６日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

法的形式                株式譲渡契約

売却株式総数            12,160株

売却価額                599百万円

売却後の持分比率        24.0％

なお、平成26年１月６日をもって岩手河西株式会社は東北KAT株式会社へ商号を変更しております。

(2) 実施した会計処理の概要

① 売却益の金額

255百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③ 会計処理

岩手河西株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。

(3) セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称

日本セグメント

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高          989百万円

営業利益         90百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、欧州（英国）、アジア（主に中国）の各地域をM-TEK INC.(米国）、KASAI MEXICANA S.A. de C.V.（メキシコ）、R-TEK Ltd.（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基いております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△8,243百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△6,503百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△4,066百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△4,621百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】